山口良治
公明党 · Japan
“公明党の山口良治でございます。 安全保障委員会で初めての質問となります。皆様、大変にありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。 今般の給与法改正案、自衛官の処遇改善を図る、人的基盤強化のための重要な法案であります。他方で、令和六年度には一万五千人の計画に対し採用は約九千人にとどまり、昨年末時点で、定員は約二十四万七千人のところ、実員は二万三千人不足しており、充足率も約九割に低下するなど、自衛官の確保は喫緊の課題であります。 こうした中で、政府は昨年の十二月に、先ほど来話に出ております、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針を取りまとめられ、多様な手当の新設また引上げ、生活、勤務環境の改善、再就職支援の拡充などが示されました。今般の…”
“力強い御答弁、ありがとうございます。どうか、地方の現場に寄り添った、そういった支援を、総理のリーダーシップの下、よろしくお願いいたします。 次に、社会サービスについて伺います。 医療、介護、障害福祉サービスについては、今回、補正のパッケージで賃上げ三％分の対応をされたと認識しております。しかし、規模的にはなお不十分であります。現下のインフレを踏まえれば、物価上昇、賃上げの流れは今後も続きます。したがって、次期報酬改定では、今回の補正措置分を加えた発射台としていただきたいというふうに思います。処遇改善を図る上で不可欠であります。 あわせて、生活保護に至る手前の第二のセーフティーネットである生活困窮者自立支援について、事業実施主体である自治体に対して、物価高、賃上げ分をしっか…”
“公明党の山口良治でございます。 本予算案では、子供一人当たり二万円の子育て応援手当など、我が党からの数多くの提言を反映していただきました。しかし、物価高対策には不十分な面が残っており、私ども公明党は、立憲民主党と組替え動議を提出するに至りました。 特に、中間所得層を含め幅広い生活者へ即効性のある支援を行うこと、また、行政事務負担の軽減という点を重視し、組替え動議には、まず、物価動向を見極めつつ、予備費活用も視野に、電気・ガス料金の現行一月から三月の補助金を四月以降も継続すべきこと、さらに、重点支援地方交付金の食料品対策特別加算について、現場負担を減らし、かつ迅速に家計に届けられるよう、自治体の判断で水道料金の補助にも充てられるようにすること、この二点を盛り込ませていただき…”
“ありがとうございます。 約一〇〇％が再就職をし、八〇％が満足をしている。社会で求められている人材へと、自衛官の皆様、そういったものを、更なる次のステージで活躍をされているということをお聞きできました。ただ、中には続かない方もいらっしゃると思います。私としましては、是非退職後も若干の伴走支援なども行っていただいて、継続した雇用や生活の安心を担保できる仕組みもつくっていただけたらなというふうに思います。 また、小泉大臣、前農水大臣ということで、食料の方の安全保障ということも視野に、就農の方も、退職者に是非活躍をというふうなお話もされております。大変期待をしているところでございます。 この後、若干ハラスメント対策についてもお伺いしたいところでございましたが、時間となりました。私…”
“ありがとうございます。 私も地元の宇都宮駐屯地の式典や訓練の演習に伺わせていただくと、本当に皆さん生き生きと訓練されていて、地域の方々から拍手を送られる、地域の皆様から信頼をされている、こういったことも非常に大事ですし、また、自衛隊の中での評価をしっかり見ていってあげるという今の大臣のお話は私も同感でございます。ありがとうございます。 続きまして、再就職支援の現状と取組について伺いたいと思います。 退官後の再就職支援の現状と取組、基本方針では、自衛官が五十六歳で若年定年退職する中で、再就職や再々就職、収入に対する不安を払拭することが自衛官確保の重要な課題であると指摘されております。 一方で、再就職先の質が十分ではない、条件が合わず再び職探しを余儀なくされる、地方は選択肢が…”
“この基本方針の冒頭にこうあります。「平素から、自衛官は厳しい環境に耐え続けることが当たり前であるという組織文化では、人材確保はおぼつかない。」と強い危機意識が表れております。いかなる企業や団体の組織であれ、組織文化を変えていくということは、ある意味これまでの当たり前を疑い、相当の覚悟を持って取り組んでいかなければならない大変な作業であります。自衛官の組織文化のいいところはしっかり残しながら、時代の変化に合わせて変えていく必要があります。 そこで、まず、組織文化、会社であれば社長でありますけれども、この根底となるのはやはりトップの示される組織の理念であるというふうに思います。そういうことで、非常に大きな質問となってしまって大変に恐縮なんですけれども、一時間、二時間でもお話し…”
The complete record
Every one of 175 lines we hold for 山口良治, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 4.
“こうした中で、リスキリングに係る費用を社会全体で支えていくという視点も必要ではないかと思いますが、ここは財務金融委員会でございますので、当然、税制については与党税調の議論となりますが、税制による後押しも私は必要ではないかというふうに思っております。 今、現時点では特定支出控除という制度があり、こういったものも活用されておりますが、かつて、経済財政諮問会議でも、経済界から、労働者の自発的な投資を引き出すため、例えば、個人の教育訓練投資を人的資産とみなし、その費用を複数年にわたって所得税から控除する、そうした税制上の措置などあらゆる施策を選択肢から排除せず、必要な施策を講ずべきとの意見も出ておったかと承知をしております。 社会全体で学び直しを応援する社会の実現に向け、個人や企業のリスキリング投資に対する税制支援という視点も是非御検討いただきたいというふうに思いますが、その拡充について、政府の認識、また今後の検討状況など、お聞かせいただきたいというふうに思います。”
“丁寧な御説明、ありがとうございます。 ハローワークを中心としたキャリア支援というのは当然重要だというふうに思いますが、先ほどございましたジョブタグ等を使ったオンラインでの支援というのが、やはり若い世代にとってはより安心してステップを踏める、そういう仕組みだというふうに私も考えておりますので、オンラインが全てではなく、やはり対面の相談というのは非常に重要だとは思いますが、そうした制度が、仕組みが更に活用できるよう、また一人一人が生涯にわたってキャリアを支援してもらえる体制を、国としてつくっていっていただきたいというふうに思います。 最後になりますが、今後、日本は人生百年時代を迎え、働く人が、必要なときに学び直し、成長分野に挑戦できる社会の実現が求められております。特に、このリスキリングは、個人のキャリア形成、産業構造の転換を同時に支えていく、最も重要な人的資本の一つであるというふうに思います。 しかし、現実には、学び直しには時間的、経済的な負担が伴い、特に、現役世代は子育てや様々な、忙しい中で、学びたいけれども踏み出せない、こういった状況もあります。”
“そこで、日本においても、リスキリング支援、キャリア相談体制について、個人が自発的に使えるそういった支援制度の自由度、アクセス性の向上、またキャリアコンサルタントの配置、相談機能の強化、またオンラインの活用など、スキルの可視化、職業選択への連動性の強化が必要不可欠だと考えますが、厚労省の見解をいただきたいと思います。”
“これからの五年間、また更にその先というのは、この世代がやはり五十代後半に入り、高齢化が進んでくる大事な時期でございまして、着実に進めるための目標設定、しっかり検討していただければと思います。 続きまして、日本においてはリスキリングに向けた制度は整いつつありますが、スキルの可視化や評価の仕組みが定着しているとはまだまだ言えないというふうに考えております。一方で、海外では既に、個人に支援が届き、制度とキャリア相談が連動し、スキルの獲得が職業の選択につながる仕組みを構築している国もございます。 例えば、シンガポールでは、スキルズフューチャークレジットという制度として、全ての成人に学習予算が与えられて、国のポータルサイトの中で、スキル、適職、講座、求人といったものを一元的に管理をして、相談体制も充実しております。また、キャリアコンサルタントなどが公的機関などにも常駐し、常に個人個人がキャリア設計の支援を受けられる、そういう体制が取られており、企業の従業員訓練に対しても最大九割の補助が制度化されております。”
“キャリア相談、リスキリング、就職といった各段階でしっかりと成果が上がっているかどうか詳細に把握をして、具体的な施策の、機動的な、更に強化を進めていくためにも、私は、訓練メニューの設計、キャリアの設計支援の拡充、企業とのマッチング強化、そういった支援の質とつながりを更に高めていく上では、改めて、この五年間の成果を総括した上で、ＫＰＩを明確に定めて戦略的に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。”
“就労、処遇改善に向けた支援の入口となるこの相談体制をいかに整備、強化をしていくかということは大変重要だというふうに考えておりますが、先ほどもありました専門の窓口についても、現在、全国で九十二か所、人員としては約三百六十名程度ということで、本年度の予算が二十億円というふうにお聞きをしておりますが、氷河期世代をしっかりと支援していくまず第一歩となるこの相談体制、まだまだ私は不十分ではないかというふうに考えております。 二〇一九年からスタートしたこの支援のプログラムを通じて、この五年間で、不本意非正規雇用労働者は十一万人減少し、正規雇用者も十一万人増えるという成果を上げているかとは思いますが、まだまだ、三十五万人、不本意非正規雇用労働者はおります。”
“次に、関連して、就職氷河期世代へのリスキリング支援についてお伺いしたいと思います。 この世代の方々は、厳しい経済、雇用環境の中で、希望する職にも就けず、今なお非正規、不安定な就労状況にある方も少なくございません。長期にわたったキャリア形成が困難であったこの世代に対して、学び直し、リスキリングを通じた再挑戦の機会を保障していくことは、先ほど副大臣からもありましたように、社会全体の活力を高める上でも極めて重要であります。 ただ、政府は、現在、このリスキリング支援として、教育訓練給付制度、職業訓練の充実を進めていると承知をしておりますが、様々同世代の方々から聞く話としましては、相談、訓練、就労の接続がつながっておらず、断絶しており、スキルを得てもなかなか生かせない、キャリア設計や訓練の内容の選択について相談できる体制がなかなか、ハローワークに行けばいいんですけれども、一歩踏み出せないとか、所得につながる、正規雇用につながる、リターン、どういった自分のキャリアアップにつながるか、見えづらいということで、そういった声も聞きます。”
“また、就職氷河期世代を支える施策については政府一丸となって取り組んでいかれるに当たって、それを支える財政当局としての財務省の御決意をお伺いしたいというふうに思います。お願いいたします。”
“公明党の山口良治です。 本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 四月の二十五日、石破総理を議長とし、就職氷河期世代等の支援に関する閣僚会議が開催をされ、これまで五年間の取組の成果等を踏まえ、今後の更なる支援についての検討が始まったと承知をしております。 この就職氷河期世代については、その定義は様々ございますが、三十五歳から五十代までの広い世代を指すともされております。特に、一九七〇年代前半生まれのいわゆる団塊ジュニアと言われるボリュームゾーンを含んでおりまして、社会経済上、非常に重要な影響を持っております。大変大きい、私もその一人でございます。この世代の方々が安定した就労、収入を得る効果というのは、現在はもちろん、今後数十年にわたって、日本の社会保障を始めとする社会経済基盤の健全化に大いにつながるという点からも、この世代への支援は極めて重要な政策でございます。 こうした実情につきまして、財政を担う当局としての認識、どのように認識されているのか。”
“先ほど答弁でも関係省庁と連携をするとありましたので、警察庁を始めとした省庁との連携、非常に重要でございますので、また海外当局との連携も重要であると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 もう時間もございませんが、最後の質問をさせていただきます。 国際的な規制動向との整合性をお伺いしたいと思います。 Ｇ20やＦＡＴＦ、またバーゼル銀行監督委員会など国際的な議論も活発化しておる中で、今回の資金決済法改正、これらの国際的な規制動向とどのような整合性を図っていくのか、最後にお伺いしたいというふうに思います。”
“新しい金融サービスを提供する会社が市場に参入しにくくなったり、規制に対応するためにコストがかさんで手数料を上げざるを得ない、こういった可能性もあります。 これらのために、金融庁として、こうした複雑な規制を監督するための人材や予算を十分に確保していく必要があると考えます。オンラインカジノや投資詐欺の防止、摘発については、事案ごとに個別の対応が当然必要であると思いますので、全て網羅的に今回のこの法規制で対応できるとは考えてはおりませんが、可能な限り手だてを進めていく必要があると考えます。 そこで、お伺いをいたします。 これらの課題を踏まえ、規制の実効性を高めるための具体的な対策について、率直な御見解をお聞かせください。”
“金融リテラシーの高くない、そういった利用者が、不適切な勧誘によって過度なリスクを負う、そういった事例も散見をされておりますので、事業者側へのルール作りとともに、しっかりとした監督を行っていく、そういったモニタリング体制も取っていただきたいというふうに思いますので、登録制度をつくったから終わりではなくて、しっかりとした運用面での更なる強化をお願いをしたいと思います。 続きまして、今回の資金決済法で海外決済の仲介サービスに規制をかけることは、オンラインカジノや投資詐欺の被害防止に向けた重要な一歩であると考えます。しかし、この規制が本当に効果を上げるためには、幾つか私は心配している点があります。 一つは、被害者救済の現実的な難しさということで、一度海外に送られたお金を取り戻すのは非常に難しい。少額に分けて送金される、そうした場合の発見も非常に困難であります。規制をかけても、既に被害に遭った人や被害に遭う人のお金をどこまで実際守れるのかという不安もございます。 二点目には、正当な業者への影響についてでございます。”
“新しくつくられる仲介業の制度では、こうした問題から利用者を守るために、どのような人にどこまで勧誘してよいかといった基準や、手数料の説明義務、仲介で問題が起きた場合の責任の所在、利用者からの苦情への対応体制、どのように定めるかが大事になってくるかと考えます。 特に、暗号資産は投機的な面が強いことを考えますと、一般の方への過度な勧誘を防ぎ、判断に必要な情報をきちんと提供をさせていくために、しっかりとしたルール作りが大事であるというふうに思いますが、ここについて、政府の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 もしも、海外事業者が規制を免れる一方で、国内の正規事業者、真面目に規制を受けている、そうした厳しい規制の監督の下にさらされている、こういう事業者が不利な状況に立たされるというような、公正な競争環境が損なわれてしまわないように、健全な市場形成、日本がそういう市場であるということがしっかりと確保できるよう、制度の予見可能性、透明性を高めるための、運用面での、この制度をどう運用していくかという部分でのより具体的な準備等々も進めていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 暗号資産等の取引仲介業の登録制度の創設は、これまで規制がなかった仲介業務について、利用者を守る重要な制度であると考えております。そこで、実際に利用者を守るための具体的な仕組みについて質問をさせていただきます。 暗号資産は、値動きが激しく、一般の方には分かりにくい、そういう商品でもあります。仲介業者による無理な勧誘や、手数料が幾らかかるのか分からない、こういった問題もあります。”
“また、海外展開事業者に対する実際の拘束力をどのように確保をしていくのか、また、既に海外に資産を移転してしまっている場合などにおいて資産を取り戻すことについての実現可能性など、制度全体としての予見可能性また透明性を高めていくことが非常に重要であるというふうに思いますが、この点について政府の考えをお伺いいたします。”
“公明党の山口良治でございます。 質問をさせていただきたいと思います。 国内の暗号資産の口座が一千二百万口座を突破をし、利用者の預託金も五兆円を超えているということで、この市場が広がってきておりますが、そうした中で、二〇二二年に起きたＦＴＸの事案に対する政府の迅速な行政処分については高く評価をいたしております。 今般の資金決済法改正によって、これまで規制の対象外であった現物のみを扱う暗号資産業者に対しても資産の国内保有命令を導入し、制度的空白を解消していくことは、利用者保護の観点から極めて重要であると考えております。 そこで、新たに導入をされる資産の国内保有命令について、制度運用の透明性また実効性をいかに確保していくかということで質問をさせていただきます。 今回の法案の第六十三条の十六の二において、この国内保有命令の発動要件が政令、内閣府令に委任をされており、具体的な基準というものが不明確であるのではないかというふうに思えます。”
“いずれにしましても、金融機関に対する利用者、借り手側の信頼、これが最も重要となってまいりますので、金融、経済発展のために、金融監督庁としてしっかりとしたモニタリングに努めていただければというふうに思いますので、その点、お願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“金融機関は企業から様々な情報を取得するわけでございますが、企業から取得するこの情報の範囲は必要最小限であるべきであり、事業性融資を推進していくに当たり、企業価値を評価するために直接的には関係のない情報取得については慎むべきであるとも考えます。そこで、金融庁として、企業価値担保権の実施に向けて、既存の情報取得、ルールをどのように強化、拡充していくのか、その実効性を高めていくのか、具体的な取組についてお聞かせください。”
“今まさにデフレから脱却に向けて、再成長に向けてまた動き出しているときでありますので、この新たな企業価値担保権のしっかりと浸透また理解が進むように、金融監督庁におかれましては、しっかりと引き続き準備を進めていただければと思います。 最後の質問になります。 他方で、これら企業価値担保権また事業性融資に限ったことではありませんけれども、金融機関からの融資においては、借り手側である特に中小・小規模事業者から幾つか不安の声を耳にすることがあります。貸し手である金融機関と借り手である企業との関係において、どうしても貸し手側が優越的な立場になる、これが一般的でございます。特に、事業性融資を推進するに当たっては、借り手となる企業価値の評価を客観的、安定的に行うために金融機関が借り手企業から適切な情報を取得する必要があります。この情報取得のプロセスについて、一定のルールの整備が必要であると考えます。 そこで、金融庁に改めて伺います。”
“私は、本年二月十二日の本委員会におきまして企業価値担保権についても質問させていただきましたが、改めて、企業価値担保権、重要な制度でございますので、金融機関による伴走支援、どのように強化、定着をさせていくお考えか、具体的な施策等をお伺いできればというふうに思います。”
“税制については、もちろん与党税調での議論となってまいります。制度の複雑さ、また公平性の課題、こういったものも今伺ったかと思います。 例えば、新卒五年以内、奨学金返済者、ある一定の年収制限を設けて、そうした世帯を対象にして所得控除を行うなど、制度の効果を試行的に評価していく、そういったアプローチもできないかなというふうに思っておりますが、財政負担を限定的に抑えていきながら検討をしていただければというふうに、御提案にとどめさせていただきます。 続きまして、金融機関による伴走支援ということで、この四月三十日、金融庁は、事業性融資の推進等に関する施行令及び企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令の案を取りまとめ、発表されました。発表前の四月二十七日の日経新聞では、金融庁は、金融機関が返済可能性に応じて融資先を格付する債務者区分について新たな運用指針を示すとした上で、企業の財務状況や決算情報に加えて、技術力や知的財産、顧客販路などを総合的に判断するよう求めるとのこととなっております。”
“その結果、教育投資がリスクというふうな捉え方を若者にされ、進学や結婚、出産をためらってしまう、そういう声も強まってきているのではないかというふうに思います。 こうした流れの中で、給付型、今回の国会での修学支援の拡充等、行っていくとともに、奨学金返還支援制度を行っている企業に就職ができた学生とそうでない学生という、公平性という観点から、今必要なのは、返済という努力をしている若者に対して税制面から支援をしていくことであるとも考えます。 例えば、奨学金返済に対する所得控除を制度として明確に位置づけ、日本の税制の中に未来への投資、人的資本への投資という柱を打ち立てていくべきではないかなというふうに考えますけれども、政府の御所見を伺えればと思います。”
“現場に行きますと、なかなかこの制度、税制優遇を受けられるという認識がない企業さんもたくさんあったり、事務負担が多いといったイメージ、こういったこともあります。 こういう支援をしている実施自治体は四七％程度、全市町村における実施割合としましては。自治体のバックアップがある地域とそうでない地域というのが格差が出てきておりますので、国として、文科省、中企庁、また内閣府が連携をして、地方創生の大きな起爆剤となり得る制度でありますので、地域格差が生じないような、しっかり支援をお願いしたいというふうに思います。 また、私たち公明党は、教育は未来への最大の投資であるという立場から、給付型奨学金、また高等教育の無償化を推進してまいりましたが、この企業による奨学金返還支援制度、代理返還制度についても、これからもしっかり拡大をしていくべきだというふうに考えますが、一方、日本では、奨学金は教育への投資であるにもかかわらず、返済はどうしても私的債務という形に処理されてしまい、税制面からは完全に切り離されている現状があります。”
“公明党としても、企業の奨学金返還支援制度拡大を進めてまいりました。令和三年四月からは、各企業等からＪＡＳＳＯへの代理返還分を直接送金できるようにし、企業の税制面でのメリットとしての送金額の損金算入、また返還者にとっても非課税となり、さらに賃上げ促進税制。また、導入企業も年々増え、約三千社と、四年前から五十倍へと増えておりますが、全体の企業数からするとまだ千社に一社という程度にとどまっております。 そこで、文科省にお伺いいたします。 改めて、この奨学金の返還支援制度の趣旨、また効果、そして今後の実施目標数など、お聞かせをいただければと思います。 〔国光委員長代理退席、委員長着席〕”
“公明党の山口良治です。 私からは、今、若い世代を中心に負担感が高いと言われております奨学金返済の支援について質問させていただきます。 昨年、労働者福祉中央協議会が行いましたアンケート調査によりますと、奨学金制度の大学卒の利用率は四五・二％、約二人に一人に上り、奨学金利用者のうち、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの貸与型奨学金利用者の借入総額は平均して三百四十四万九千円ということで、過去の調査と比べても、平均値、中央値共に高くなりました。この調査では、今後の奨学金の返済に七割が不安を覚え、返済の負担感に四割台半ばが苦しさを実感しているという結果になっております。さらに、この奨学金返済は生活設計にも大きな影響を与えております。二十代、三十代というライフイベントが多いこの時期、出産、子育てなどは、四割前後が返済による影響を感じているという結果が出ております。 こうした声を私も地元で若い世代からたくさんいただいてまいりました。手取りが少ない中で、返済は毎月一万円から二万円、多い方は三万円と、本当に、負担額が、結婚に対する一歩を踏み出せない、そういう声もいただいてまいりました。”
“ありがとうございます。 最後に一言だけ。 今部長がおっしゃられたように、しっかりと、導入したツールを次の売上分析、仕入れ経費の最適化支援、また資金繰りの予測改善支援、そうした経営の高度化につなげていく、どんな小さな企業でもしっかり経営改善に直結していけるような、そういう経営、財務状況の見える化が図られていけるよう御支援をお願いしたいというふうに思います。 大臣のお言葉をいただきたかったのですが、時間が参りましたので、ここで終わりにさせていただきます。 大変にありがとうございました。”
“ＩＴ導入補助金の採択、昨年は、五万百七十五件のうちインボイス対応型のものが三万三千四百三十八件と、全体の六六・六％を占めている。せっかくＩＴ導入補助金を利用して会計ソフトを導入していただいたわけですから、私は、これを契機に、中小・小規模事業者の皆様が確実に労働生産性を向上させていく、経営強化にしっかりとつなげていくことが大事だというふうに思います。 そこで、お伺いいたします。 ＩＴ導入補助金、二〇二五年の事業ではＩＴ活用の定着を促す導入後の活用支援も含まれていると承知しておりますが、インボイス対応型を利用された方々に今後どのような活用支援をしていくお考えか、お伺いいたしたいと思います。”
“ありがとうございます。 私も、レクをいただきまして、経産省、中企庁の皆様の大変な御尽力で、ＤＸ推進の補助金メニュー、非常に豊富にそろってきているというふうに思いますが、様々な調査からは、導入のきっかけは、やはり、経営者の皆様の発意、自らの、積極的に先を見据えて導入しようという経営者の意識改革が大事であるということが調査結果からも出ております。経営者の皆様が自分事化していけるような支援、そのためにも啓発、支援をしっかりと行っていく。そのためには、より身近なところで、地方の自治体や支援機関が連携して一体で進めていくということも必要かというふうに思いますし、産業単位、また商店街やサプライチェーンなどの共同での連携した取組も進めていただきたいというふうに思います。 最後に、もう時間もちょっと迫ってまいりましたが、インボイスに関わる中小・小規模事業者への支援について一点お伺いしたいというふうに思います。 今回、インボイス導入を契機に、中小企業庁も、ＩＴ導入補助金のインボイス対応類型型を通してＩＴツールの導入を進めていただきました。”
“地方の中小企業を支援していくために、人材の派遣強化、民間の活用、こうした面で、面的な伴走支援を積極的に行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“これまで、日本の製造業におけるデジタル化は、まさに技術や財務会計など業務効率化を目的としたＩＴツールの導入がメインでございましたが、これから、先ほど申し上げましたとおり、経営のデジタル化につながるような、付加価値向上、売上増に直結する、そうした支援を伴走型で取り組んでいくべきだと思います。 そこで、二点お伺いをいたします。 今後、中小企業のＤＸ化を進めるためには、これまでのＩＴ導入支援から一歩進んだ、導入、運用、経営改善、企業が自立できるまでの、先ほど大臣がおっしゃっていましたね、複数年にわたった支援が必要であると考えますが、この点、御見解をお伺いいたします。 また、地域の支援機関や自治体、大学、産業支援拠点との連携を強めていくだけではなく、民間のＩＴコンサル、省力化ベンダーといった民間の力を活用しながら、中小企業の現場課題とのマッチング精度、これを高める必要があるというふうに思っております。地方は今、ＩＴ専門人材、非常に不足しております。”
“ありがとうございます。 このＩＴ導入補助金が始まってもう十年近くたちますけれども、しっかり浸透し、件数も増えてきているものの、最新のものづくり白書の中では、業務効率などの効果が大きく今出てきてはいるものの、ビジネスモデルの変革や新しい新製品の開発など、付加価値を高めていくというＤＸにはまだつながり切れていないという、まだその点、遅れているという調査結果も出てきております。 今部長がおっしゃられた省力化投資補助金の一般型、非常に大きな予算も取っての、使い勝手のいい、幅広いものに使える補助金となりますので、その周知、アピール、是非お願いしたいと思います。 続きまして、中小企業の現場の声をしっかりと聞いて応えていくための方法として、やはり、補助金だけではなく、事業者に寄り添ったきめ細かな、経営強化に向けたデジタル導入の伴走支援、これも重要だというふうに思います。業務効率化から、その先を見据えた新たな支援モデルの構築、これが必要だというふうに考えます。”
“そこで、政府にお伺いいたします。 これらの補助金のこれまでの活用状況、また、この補助金を使った効果として、中小企業の皆様が、人手不足の解消、生産性向上、具体的にどのような成果につながっていると分析をされ、更なる投資拡大を図るに当たって今後どのような視点で中小企業のＤＸ支援を進めていかれるか、お伺いをしたいと思います。”
“力強い御答弁、ありがとうございます。大臣におかれましては、是非とも、産業界、また個々の企業、投資家の皆さんが将来に希望を持って力強い投資へ踏み出せるよう、強いリーダーシップを何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、関連して、産業構造転換に向けて鍵を握る中小企業のＤＸについて今日は質問させていただきます。 中小機構の最新のＤＸについてのアンケート調査では、ＤＸを検討している企業が四二％、前回と比較して一〇・八ポイント増加している一方で、取り組む予定がないと答えられた企業がいまだに三〇・九％存在をしております。特に地方の小規模事業者におきましては、ＩＴ人材の確保や初期投資の導入コスト、業務フローの見直しへの不安など、心理的な、また制度的なハードルがまだ依然として残っているというふうに思います。 公明党としましても、これまで一貫して中小企業の生産性向上への支援を政府に訴えてまいりました。特に、ＩＴ導入補助金また省力化投資補助金など予算の増額、また、より経営者の皆様が使いやすいようなカタログでの活用、企業への丁寧な周知など、事業者に寄り添った支援を進めてまいりました。”
“企業が投資判断を行う上で、これまでも示してこられたと思いますが、改めて、国としてこの分野に力を入れていくんだという政策の明確な方向性を示し、予見可能性を高めていただいた上で、投資を後押ししていく税制、金融、規制緩和など、パッケージ支援が不可欠であります。 そこで、今回のビジョンに示されました国内投資二百兆円というこの野心的な目標の実現に当たって、特に中小企業、地方の企業の皆様が取り残されることなく着実に設備投資に踏み出していくために、どのような分野に重点を置き、どのような投資促進を実現されていかれるお考えか、武藤大臣に伺います。”
“公明党の山口良治でございます。 本日も質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 昨日、産業構造審議会新機軸部会におきまして、成長投資が導く二〇四〇年の産業構造というビジョンがまとまったと承知をしております。まず冒頭に、このビジョンについて質問をさせていただきます。 二〇四〇年までに国内投資を官民合わせて二百兆円まで引き上げることで、名目ＧＤＰ、現状の一・六倍、約九百七十五兆円規模まで拡大をできる、またしていくという見通しが示されました。生産性や付加価値の向上、省力化やＤＸの加速を通じて、人口減少下であっても、産業構造の転換を行い、経済成長を実現をしていければ、当然これは賃上げにもしっかりとつながっていきます。中長期の成長戦略、大胆な構想であり、私自身も大いに期待をしているところでございます。 一方、足下では、中小企業を中心に、人手不足、コスト高、資金調達の難しさに加えて、今回のトランプ関税によって先行きへの不安が広がる中で、投資意欲があってもなかなか一歩を踏み出せない、そういった事業者も少なくないかというふうに思います。”
“このＲＯＥと賃上げ、そのための税制というものを精緻にひもづけていくということは、非常に難しい、様々な難点もあるというふうに思いますが、いかに企業の積み上げていらっしゃる利益剰余金をしっかりと価格転嫁とともに賃上げに向けていくことができるか、その観点に基づいた税制面からの検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“この企業に蓄積されたお金がしっかり賃上げに回ることになれば、ＲＯＥもしっかり伸びていくと思います。 そこで、提案なんですが、例えば、ＲＯＥが改善をした企業に対して法人実効税率を優遇するなど、また、ＲＯＥが改善していない企業には官民の金融機関が貸出上限を低くするなど、実効性のある対策を、財務省として、金融当局としてまた検討していくことを、あるエコノミストなども主張されているようでございます。こうしたことにつきまして、財務大臣のお考えをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 じゃ、そこに関連しまして、税制面からそうした企業の動きをどのように生んでいくかということで質問させていただきます。 政府・与党としましても、賃上げの更なる推進に向け、様々な手だてを打ってきていただきました。その効果も徐々に出てきているところでございます。ただ、他の先進国に比較をして賃金が低いというのはまだございます。さらに、昨今のトランプ関税に係る動きは、企業の収益悪化、これまで築いてきた賃上げの流れに冷や水を浴びせるという危機感もあります。 繰り返しになりますが、この利益剰余金、内部留保、六百兆円以上に積み上がる一方、人件費の伸び率がそれに比べて伸びが緩やかであるという中で、この利益剰余金、内部留保をいかに賃上げに回るようにしていけるかということで、今、折しも、企業のまさに稼ぐ力を示すＲＯＥ、自己資本利益率の改善に向けて、政府、経済界、努力を続けていただいておりますが、日本のＲＯＥが低い原因としてこの内部留保があるということも、財務省もお認めになっていらっしゃると思います。”
“財務省の法人企業統計調査を見ましても、利益剰余金、いわゆる内部留保は、二〇二三年末に六百兆円、六百兆九千八百五十七億円となり、初めて六百兆円を超過し、二〇二二年度に比べ八・三％増と高い数値を示す一方で、人件費については、一九九〇年代半ば以降二百兆円前後で推移をし、二〇二三年度は対前年比三・四％増ということで、利益剰余金に比べ低い伸び率となっております。 そこで、このように賃上げが課題となっている中で、企業のいわゆる内部留保の積み上げについて、財務大臣、どのように考えていらっしゃるか、御見解をお伺いできればと思います。”
“また、賃金イコール人件費の引上げが欧米との賃金差を解消し、日本のコストが先進国内の標準的なラインに近づき、結果的に国際的な経済競争において公平な存在となっていく。まさに、非関税障壁の解消に資するということをアメリカに対してもアピールできる一つの材料になるのではないかということで、提起をさせていただきました。 私は、賃上げの原資は、企業の中に、大企業また中小企業も含めて、十分にまだあるのではないかと考えております。 過去二十年以上にわたって、我が国の企業は、全体的に見て増収増益と利益剰余金の積み上げが進んできておりますが、この要因としては、一つ、海外の成長の果実を取り込んでいること、そしてもう一つが、進めてきた法人税減税によって引き下がってきた法人税分が、そのまま、税引き後、純利益に積み上がっているということもあるのではないかと考えております。”
“外貨準備高につきましては、為替介入の原資ということであり、その活用につきましては慎重な判断が必要であるということは言うまでもございません。その上で、この外貨準備高を活用するというわけではなくても、国難という今必要な対策に係る財源については、財務大臣の強いリーダーシップの下で、あらゆる選択肢を検討して、しっかりと実行できるような財源確保を、減税また給付ということが政治的に決定をされた際には、是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 三点目に、賃上げについて質問をさせていただきます。 トランプ大統領は、貿易収支の改善のためには、関税そのものとともに非関税障壁の解消についても言及をしています。そこで、私は先週、我が国が取るべき手だてとして、賃上げを加速をしていくべきだということを申し上げました。 この理由といたしましては、まず、家計の可処分所得の増加を通じ、購買力平価を引き上げて、日本と海外の内外価格差を解消していくことにつながる。”
“しかし一方で、責任ある与党として、減税する、また、給付の財源を当然示さなければならないというふうに考えております。 では、この財源について、現在、考えられる中、どのようなものがあるのか。あくまでも仮定の話であり、一般論として、こうした緊急的な措置を実施する場合においては、税収の上振れ分であるとか何らかの債券発行、予算配分の見直し、保有資産の売却、税外収入などなど、様々なものがあるかとは考えられますが、前回も触れましたが、これまで外貨準備高や外国債を活用したケースというものは過去あったのか、また、関税等における国内向け緊急対策について外貨準備高、外国債を活用することについて、加藤大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 私も、この土日、地元、自動車県である栃木で中小企業を営まれる皆様からお声をいただく中で、やはり、漠然とした、先が見えないという不安があるというお声をたくさんいただいております。遅滞なく、むしろ一歩先を見越しての的確な情報発信を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、先ほど来議論となっております、物価対策としての減税、また、減税実施までの給付措置等につきまして、お伺いをしたいというふうに思います。 公明党としましては、減税、また、減税が実施されるまでの期間、給付措置ということを主張させていただいております。一方で、減税はばらまきであるという批判、また、給付と減税を同時にするのではないかといった誤った情報に基づく二重のばらまき批判といったことが、メディアなどを中心に批判が行われております。極めて残念な限りでございます。国民生活の安定を考えての給付措置や減税の主張が、あたかも党利党略であるかのような一方的な決めつけの論調は、私としましては大変遺憾であり看過できないというふうに思っております。”
“公明党の山口良治でございます。 初めに、先週の委員会で取り上げさせていただきましたトランプ大統領による関税引上げにつきまして、時間の関係で、私の最後の質問、三点にわたって問題提起、お願いを申し上げる形で終わりましたので、これにつきまして、改めて大臣にお伺いしたいというふうに思います。 一点目は、関税危機の影響や対策に関する情報発信についてでございます。 先週の質問で、連日総理や官房長官などが直接国民に情報発信することを提案をさせていただきましたが、税率が二四％から一〇％に引き下げられたこともあり、現在、国内世論もやや落ち着きを見せてきておりますが、やはり国民の皆様は今後の経済と生活の見通しに不安を抱いております。この点、何ら変わらない状況であることを踏まえまして、政府には、局面局面で広く国民に直接情報発信をする機会を持つべきであると考えますが、大臣の御見解をお願い申し上げます。”
“これが国民に対する不安の除去につながり、希望につながっていくと考えます。是非とも、このリアルタイムでの的確な情報発信、総理また官房長官等も記者会見等でされてはおりますが、重要閣僚のお一人として、加藤財務大臣にも、閣僚会議等におきまして石破総理への進言を是非ともお願いいたしまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。”
“トランプ大統領は、日本の賃金抑圧を非関税障壁の一つとして挙げております。日本は、これまで進めてきた賃上げを加速をし、欧米並みを目指していくことが米国との交渉に資すると考えます。 また、減税についても、現在、与党内で消費税の見直しなどお声も出ておりますが、消費税が社会保障の財源であり、新たな財源が必要とされることから、簡単なことではありません。例えば、外貨準備高、日本が保有する約一兆二千億ドルとされている米国国債の存在など、工夫することも検討すべきではないでしょうか。今回の問題に対して、中小企業の時限的な低利融資のための活用という点でも、外貨準備高を活用する、このことも幅広い検討の一つに加えていくべきではないかというふうにも考えます。 今回のトランプ関税、総理がおっしゃるとおり、我が国にとっては国難であります。東日本大震災、コロナ禍のときと同様に、今、日本の国民は、情報が乏しく、不安が広がっております。例えば、政府から官房長官などが連日、国民に対してリアルタイムの情報を基にメッセージを発信していくなど、的確な情報発信が必要であると考えます。”
“ありがとうございます。 公明党として最も重視するのは、この関税で、自動車産業を始めとした輸出産業、中小企業の皆様の被雇用者、また景気の停滞の影響による小規模事業者の皆様のなりわいと生活を守っていくことであります。 私の地元栃木県も、日産自動車の国内最大の工場があり、本田技研の関連工場など、自動車産業が基幹産業であります。下請企業の皆様からも不安の声が上がっております。 需要急減などで資金ショートを起こし、黒字倒産をするという不幸な事態を可能な限り回避できるよう、十分な資金供給をしていくべきだというふうに考えております。 しかし、一千件に上る相談窓口、中小企業庁、経産省のホームページを開きましても、なかなか出てこない、ちょっと分かりづらいというところがあります。中小企業の社長の皆様、経営者の皆様が分かりやすいよう、より丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。 最後に三点申し上げます。 昨日、我が党の西田幹事長は、定例記者会見にて、トランプ関税への今後の対応策として、国内需要の安定化、また交渉進展に向けて、賃上げと減税が有効であるということを述べました。”
“トランプ関税の影響を受ける中小・小規模事業者の資金繰り支援、雇用調整助成金の活用など、緊急の対策を講じることは当然必要であることは言うまでもありませんが、打撃を受ける国内産業、特に中小企業に対する支援策について、具体的に、緊急的な流動性支援から中長期的な事業転換支援まで、体系的な支援策があればお伺いしたいと思います。 さらには、今回のこの関税、トランプ関税を契機に、日本の産業力強化を高め、特定の国に依存するといったそうした貿易体制ではなく、サプライチェーンの多元化、また、第三国市場の開拓など、政府としてどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。”
“ただいま、二国間交渉についてお伺いいたしました。赤澤大臣を担当に、これからしっかり政府一丸となって交渉に当たっていただきたいと思いますが、今回のこの関税引上げの構図というのは、二国間だけでなく、米国対世界という構図にもなっております。日本は、これまで、日・ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰなど自由貿易協定を締結しているパートナー国、国々とも情報を共有し、米国に対しては是非戦略的に、各国と協調しながら進めていく必要がございます。その際は、外務省は当然、もちろんのこととしまして、経済産業省、財務省、そして内閣府等の各府省庁が緊密な連携を取り、情報共有、また強固な協力の下で、事実に基づいた交渉を進めていく必要があります。総理を中心に、政府一丸となってのお取組を強くお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 今回のトランプ関税によって、国内の自動車産業を始め、裾野の広い産業への影響は甚大であります。そこで、政府の国内産業支援並びに産業競争力強化に向けた中長期的な戦略について伺います。”
“そこで、政府にお伺いいたします。 今後の米国との二国間交渉において、どのような方針の下で協議を継続をしていくことになるのでしょうか。例えば対米投資計画や特定分野での協力強化など、交渉を前進させていくための建設的な提案について、現在お持ちの、具体的に検討しているものがあれば、説明をお願いいたします。また、首脳間の直接交渉に向けた準備状況など、なかなかお答えしにくいところもあるかと存じますが、どうなっているのか、御答弁をお願いできればと思います。”