山口良治
公明党 · Japan
“公明党の山口良治でございます。 安全保障委員会で初めての質問となります。皆様、大変にありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。 今般の給与法改正案、自衛官の処遇改善を図る、人的基盤強化のための重要な法案であります。他方で、令和六年度には一万五千人の計画に対し採用は約九千人にとどまり、昨年末時点で、定員は約二十四万七千人のところ、実員は二万三千人不足しており、充足率も約九割に低下するなど、自衛官の確保は喫緊の課題であります。 こうした中で、政府は昨年の十二月に、先ほど来話に出ております、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針を取りまとめられ、多様な手当の新設また引上げ、生活、勤務環境の改善、再就職支援の拡充などが示されました。今般の…”
“力強い御答弁、ありがとうございます。どうか、地方の現場に寄り添った、そういった支援を、総理のリーダーシップの下、よろしくお願いいたします。 次に、社会サービスについて伺います。 医療、介護、障害福祉サービスについては、今回、補正のパッケージで賃上げ三％分の対応をされたと認識しております。しかし、規模的にはなお不十分であります。現下のインフレを踏まえれば、物価上昇、賃上げの流れは今後も続きます。したがって、次期報酬改定では、今回の補正措置分を加えた発射台としていただきたいというふうに思います。処遇改善を図る上で不可欠であります。 あわせて、生活保護に至る手前の第二のセーフティーネットである生活困窮者自立支援について、事業実施主体である自治体に対して、物価高、賃上げ分をしっか…”
“公明党の山口良治でございます。 本予算案では、子供一人当たり二万円の子育て応援手当など、我が党からの数多くの提言を反映していただきました。しかし、物価高対策には不十分な面が残っており、私ども公明党は、立憲民主党と組替え動議を提出するに至りました。 特に、中間所得層を含め幅広い生活者へ即効性のある支援を行うこと、また、行政事務負担の軽減という点を重視し、組替え動議には、まず、物価動向を見極めつつ、予備費活用も視野に、電気・ガス料金の現行一月から三月の補助金を四月以降も継続すべきこと、さらに、重点支援地方交付金の食料品対策特別加算について、現場負担を減らし、かつ迅速に家計に届けられるよう、自治体の判断で水道料金の補助にも充てられるようにすること、この二点を盛り込ませていただき…”
“ありがとうございます。 約一〇〇％が再就職をし、八〇％が満足をしている。社会で求められている人材へと、自衛官の皆様、そういったものを、更なる次のステージで活躍をされているということをお聞きできました。ただ、中には続かない方もいらっしゃると思います。私としましては、是非退職後も若干の伴走支援なども行っていただいて、継続した雇用や生活の安心を担保できる仕組みもつくっていただけたらなというふうに思います。 また、小泉大臣、前農水大臣ということで、食料の方の安全保障ということも視野に、就農の方も、退職者に是非活躍をというふうなお話もされております。大変期待をしているところでございます。 この後、若干ハラスメント対策についてもお伺いしたいところでございましたが、時間となりました。私…”
“ありがとうございます。 私も地元の宇都宮駐屯地の式典や訓練の演習に伺わせていただくと、本当に皆さん生き生きと訓練されていて、地域の方々から拍手を送られる、地域の皆様から信頼をされている、こういったことも非常に大事ですし、また、自衛隊の中での評価をしっかり見ていってあげるという今の大臣のお話は私も同感でございます。ありがとうございます。 続きまして、再就職支援の現状と取組について伺いたいと思います。 退官後の再就職支援の現状と取組、基本方針では、自衛官が五十六歳で若年定年退職する中で、再就職や再々就職、収入に対する不安を払拭することが自衛官確保の重要な課題であると指摘されております。 一方で、再就職先の質が十分ではない、条件が合わず再び職探しを余儀なくされる、地方は選択肢が…”
“この基本方針の冒頭にこうあります。「平素から、自衛官は厳しい環境に耐え続けることが当たり前であるという組織文化では、人材確保はおぼつかない。」と強い危機意識が表れております。いかなる企業や団体の組織であれ、組織文化を変えていくということは、ある意味これまでの当たり前を疑い、相当の覚悟を持って取り組んでいかなければならない大変な作業であります。自衛官の組織文化のいいところはしっかり残しながら、時代の変化に合わせて変えていく必要があります。 そこで、まず、組織文化、会社であれば社長でありますけれども、この根底となるのはやはりトップの示される組織の理念であるというふうに思います。そういうことで、非常に大きな質問となってしまって大変に恐縮なんですけれども、一時間、二時間でもお話し…”
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“地方は、大変な財政状況の中で、財政面、人的不足など、様々な課題を抱えております。市町村への手厚い支援を国の主導で行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 子供から大人へと移行する年代の若者への支援において、切れ目のない支援が大変重要であります。例えば、中学校から高校への進学期、高校卒業時、また、中学、高校などの在学時から不登校や中退する子供、若者もおり、この移行期における制度の接続性、また在学時からの情報共有など、支援体制の構築が不可欠であります。 支援協議会は、市区町村を取り巻く環境、関係機関が協力をし、情報共有や支援の相互補完を果たすために、この移行期や早期把握にとっても非常に有効であります。 例えば、今、大阪の豊中市では、この支援協議会に教育委員会が積極的に関与し、課題を抱える子供や若者を継続的に支援する仕組みが取られております。また、静岡県富士市においても、教育委員会と同じ建物の中に若者総合相談センターが設置をされ、教育委員会が支援協議会と一体的に取組を進め、支援が途切れることがないよう、密な連携体制が取られていると承知しております。”
“国から自治体への財政支援について、こども・若者支援体制整備及び機能向上事業を行っていただいておりますが、自治体からのニーズが高く、更に推進していくべきだと考えます。再来年の予算増額を視野にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、こども政策担当大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“その背景には、生きづらさを抱える若者たちの孤立の問題があります。虐待や貧困などに起因する子供時期の問題への取組が社会で注目をされる一方で、困難を抱えている若者の問題については、それぞれの自己責任であると捉えられ、社会の中で認知されにくいという現状もあるかと思います。 今こそこの法律の基本理念に立ち返り、困難な状況にいる若者を拾い上げ、実態を把握し、支援の手を伸ばしていくことが今政治に強く求められていると思います。 多様な困難さを抱える若者を早期に発見をし、個別の支援を進める上で、地域の特性やニーズに応じた取組が必要であり、地域に密着をした市区町村の役割が重要であります。 推進法は、自治体による子ども・若者計画の作成、また、子ども・若者支援地域協議会また若者総合相談センターの設置を努力義務としております。これらは支援連携の要となる重要な施策でありますが、市区町村での設置は、現状、十六年を経ても、いずれも僅かまだ六％から七％という程度に設置がとどまっております。”
“公明党の山口良治でございます。 本日、予算委員会初めての質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 人口減少が進む日本にあって、次代を担う子供たち、また若者たちが希望を持って生き生きと成長し、活躍していくことこそが、日本の未来を開く一番の原動力であると思います。 そこで、本日は、若者支援、特に、社会の中で困難を抱えている若者への支援について質問をさせていただきます。 二〇〇〇年代前半、ニートや引きこもり、孤独、孤立など、若者たちが抱える問題が顕在化をし、これらの困難を抱える子供、若者への支援を総合的に行う枠組みを整備するために、子ども・若者育成支援推進法が二〇〇九年に制定をされました。制定より十六年を経ましたが、コロナやＳＮＳの広がりなど、社会情勢が大きく変化をし、闇バイトの存在など、若者を取り巻く環境は、危険度を、ますます深刻化し、増しています。 いわゆるオーバードーズ、市販薬の過剰摂取は十代から二十代の若者の間で急増し、過去一年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合は実に六十人に一人に上るというデータもあり、決して看過はできません。”
“御答弁、大変にありがとうございます。 賃上げの流れをつくり、しっかり地方の小規模事業者の皆様の経営を守り、そして社会保険料負担についてもしっかり支えていく、こういった仕組みづくりを、厚生労働省また関係省庁とともに連携をしていただきながら、前に進めていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 では、私からは、質問は以上となります。ありがとうございました。 ―――――――――――――”
“先日も、あるコンビニエンスストアを経営をされる事業主さんからこのようなお声をいただきました。人手不足の中で、アルバイト一人当たりの年収が上がり、社会保険の対象者が急増し、保険料を支払うだけでも本当に大変だ、相当の負担だ、このままでは雇用を守るはずが店自体が潰れてしまう、そういった切実なお声を頂戴をいたしました。社会保険料負担によって中小零細企業が廃業や倒産に追い込まれるようなことがあってはならないと考えます。 代表質問で我が党が取り上げました、年収の壁解消に向けた支援強化パッケージと制度の抜本的な見直しに加え、中小零細企業の負担軽減策として、複数年にわたる激変緩和措置を講じることが必要ではないかと考えます。国の財政全般を預かるお立場である財務大臣に御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 無形の、いわゆる事業そのものを担保としていくという、保証によらないそうした企業価値担保権、この目的というのは、単に新しい担保として設定するのみならず、中小企業に対する金融機関などの、企業と一体となった寄り添い型の伴走型支援をしっかりと強化していこう、しっかりそこにつなげていこうという趣旨、目的もあるかと存じます。 私も、地元へ戻りますと、やはり相談が遅れてしまう、様々な金融支援また経営支援のメニューがそろっていてもなかなか声が上がってこない、その人手が足りない、そういったお声も地方銀行さんまた支援機関さんからいただいております。地方銀行等への支援強化も、重ねて引き続きよろしくお願いを申し上げます。 最後の質問をさせていただきます。 中小零細企業の社会保険料負担についてお聞きをいたします。 日本の歳出の三三・五％を占める社会保障関係費が今伸び続ける中で、中小零細企業の社会保険料負担も大きくなっております。特に、小規模事業者の皆様方から、雇用主負担の増加が経営を圧迫することへの不安の声を数多くいただいております。”
“しかし、地方金融機関は、人口減少また低金利の長期化など経営環境が厳しい上に、現在、若手や中堅行員などの離職などによって人的リソースが不足をしているというお声も現場ではお聞きをしております。 無形資産を活用した事業成長性が期待できても、その評価が適切なものでなければ、また過大な担保価値を設定してしまうような危険性もございます。そうした意味で、銀行には、融資を提供する企業の価値を見極める能力、いわゆる目利き力がこれまで以上に必要になってまいります。 金融庁として、例えば地方金融機関のコンサルティング機能の強化、目利き力の強化に向けた支援について、今後どのように取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 金利のある世界を実現していくことは、過度な円安に歯止めをかけるためにも大変重要であり、必要であると認識をしておりますが、この利上げによるリスクによって中小企業や金融機関に対して過度な不安が広がらないよう、引き続き、金融庁の適切なモニタリング等、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 大臣は、所信表明の中で、物価上昇や人手不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が今多様化する中、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮するとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促す、こう述べられました。金融機関が金融仲介機能を発揮するという点において、昨年成立をした事業性融資推進法に基づいて、担保、保証によらない事業性評価に基づく融資の開始に向け、現在、様々な課題整理が進んでいると承知をしております。 この事業性融資、大企業、大手金融機関における必要性とともに、やはり、地方の中小・小規模事業者、またその企業を支える地方銀行を始めとした地域の金融機関においても有効に機能させるべきものであると考えております。”
“利上げによって、金融機関、特に地方の金融機関が貸し渋りや、中小企業等の借り控えが起きてしまえば、中小企業の経営意欲すら損ないかねません。 利上げを金融機関の収益機会につなげていくために、これまで以上に各金融機関が融資先との関係の強化を行い、個々の経営課題を見極め、中小企業の生産性向上、収益力の強化に向け、より付加価値の高い支援を図っていくことが重要であると考えます。 そこで、金利政策の転換に当たって、金融庁が積極的な姿勢を示すべきであると考えますが、今後どのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 特に地方の中小零細企業においては、ゼロゼロ融資の本格的な返済が始まり、原材料高騰、人件費の上昇が重なり、返済が滞り倒産に至るといったケースも増えております。是非とも、このセーフティーネット貸付け延長、継続、御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 午前中にも同様の質問がございましたが、ゼロ金利政策が解除され、直近では日銀が〇・五％への利上げを表明をし、金利政策の転換が今後の経済に及ぼす影響が大変注目をされております。既に、金利上昇に備え、資金を前倒しで借りる企業の動きも出始めている一方で、業績の悪化を借入金等の補充でしのいできた、そういった中小企業にとっては、支払い利息の上昇による負担が一層重くなるという可能性もございます。 先月二十四日に帝国データバンクが公表された、約九万社を対象にした、追加利上げが企業に与える影響度を調査した結果によりますと、〇・五％への利上げが、あくまでこれは一概には言えませんが、一社当たり平均で経常利益を二・一％押し下げるとの試算も出ております。”
“そのうち、資材費等の価格高騰対策として実施をされております公庫のセーフティーネット貸付けについて、三月末までの延長後の対策が示されておりませんが、この物価高がまだ続いている状況を鑑み、更なる延長が必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。”
“公明党の山口良治でございます。 昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただき、本日、財務金融委員会で初めての質問に立たせていただきます。この場に送ってくださった皆様に感謝をし、庶民目線を貫いてしっかりと働いてまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、大臣は、所信表明の中で、賃金、所得の増加を最重要課題と位置づけておられます。そこで、本日は、全ての人の賃上げを論ずる上で不可欠となる中小企業の問題に絞ってお伺いをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、中小企業の資金繰り支援についてお聞きをいたします。 政府の資金繰り支援といたしましては、昨年十二月末で終了したもの、また今年の三月末で終了するもの、そして延長終了後に後継対策を行うものとなっているかと存じます。また、資金繰り支援は、コロナ禍による売上減少対応型の支援から、二月末、そして三月末を切替え時期として、人手不足、賃上げ、原材料価格等の高騰対応へとシフトチェンジを進めていると承知をしております。”
“今回の法案は、それを前倒しする形で、少数与党の国会における新たな合意形成のつくり方として一つのモデルとなったのではないかと感じております。 同法案はプログラム法であり、今後より一層の精緻な議論が必要となりますが、公明党は、今後も、各党各会派との協議を重ねながら、実効性ある内容を精力的につくり上げていく決意でおります。 また、自民党提出の原案及び修正案については、公明党もその必要性を提案してきた収支報告書のオンライン提出の義務化や、検索も可能とするデータベースの構築などが盛り込まれており、政治資金の透明性を更に確保する点からも非常に有効であると考えております。 さらには、立憲民主党などが提出している政策活動費の廃止については、公明党が十一月十五日に発表した法案要綱の内容とも合致をしておりますため、賛成すべきものと考えております。 以上のような観点から、上記三法案に賛成する理由を述べましたが、公明党は、これからも国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻せるよう、また清潔な政治の実現に向けて尽力していくことをお約束をし、私の賛成討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“公明党の山口良治です。 私は、公明党を代表して、公明党、国民民主党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案並びに自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案及び立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案の三法案に対し、賛成の立場から討論いたします。 公明党は、政治資金をチェックする第三者機関の設置を本年一月の政治改革ビジョン発表時より一貫して主張し、国会における議論を常にリードしてまいりました。政治資金の透明性を高め、その実効性を担保するためには、何よりも、公正中立で独立性を保った第三者機関を設置し、調査、是正、公表などの政治資金を監査するための必要な権限を持たせることが重要であります。 また、今回の法案は、国民民主党との共同提出でありますが、少数与党という現実の中で、今後は、各党が言いっ放しではなく、何らかの形で議論を収れんさせていく、まとめ上げていくというプロセスが必要となってまいります。”
“以上のような観点から、上記三法案に賛成する理由を述べましたが、公明党は、国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻せるよう、また、清潔な政治の実現、そして不正を絶対に許さない政治の実現に向けて、これからも果敢に挑戦をしてまいります。そして、生活者の側に立った温かい政治の実現を目指し、必ずや国民の皆様にお応えすることをお約束し、私の賛成討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）”
“また、自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び修正案については、公明党も政治改革ビジョンやさきの国会における質疑においてその必要性を提案してきた、収支報告書のオンライン提出の義務化や、検索も可能とするデータベースの構築が明記をされているとともに、租税特別措置法の一部改正や政党交付金の交付停止に関する法制上の措置などが盛り込まれているため、政治資金の透明性の確保や政治家自身への罰則の強化という点からも、非常に有効な法案であると考えます。 さらには、立憲民主党などが提出をしている政策活動費の廃止法案については、我が党は、今回、法律案こそ提出はしておりませんが、前国会の議論により、一貫してその方向性を主張するとともに、九月三十日の自公連立政権合意の場でも、我が党から自民党に対して提案してきたものであり、十一月十五日に我が党が発表した政治資金規正法改正案の要綱案で示した内容とも合致をしているため、賛成すべきものと考えます。”
“また、今回の法案は国民民主党との共同提出でありますが、少数与党という現実の中で、今後は、各党が言いっ放しの議論で終わらせるのではなく、何らかの形で議論を収れんさせていく、まとめ上げていくというプロセスが必要になってくると考えます。今回の法案では、それを前倒しするという形で、与党である公明党と野党である国民民主党が共同提案をさせていただくという、今までにない新しい形となりましたが、今回のこの取組は、少数与党の国会における新たな合意形成の在り方として、一つのモデルになるのではないかと感じております。 ただし、この法案はあくまでもプログラム法でありますため、今後、より精緻で具体的な議論が必要となってまいります。公明党は、今後も、各党各会派と協議を重ねながら、政治資金の更なる透明性向上につながる実効性ある内容を精力的につくり上げていく決意であります。”
“有識者の皆様からは、第三者機関は、今回の政治と金の問題における抜本的な改革に重要であり、政治改革の急所であること、また、強力な調査権限を持たせることの必要性など、大変力強い御意見をいただいているところでございます。 また、今回国会に設置しようとする政治資金監視委員会は、最近における政治資金をめぐる状況を鑑み、政治に対する国民の信頼の回復をいま一度図るため設置されるものでありますが、この法案に示された特徴としては、一つには、監査の対象を、いわゆる政策活動費など一部の対象に限るのではなく、国会議員関係政治団体の収支報告書全体としたこと。 また、二つには、この政治資金監視委員会の権限として、国会議員関係政治団体の収支報告書に未記載や虚偽の記入があると認められるときは、説明又は資料提出の要求も含めた調査や是正、さらには公表の機能など、実効性ある権限を持たせたこと。 さらに、三つ目には、会計責任者等の適正な収支報告書の作成に資するため、政治資金監視委員会や総務省などにおいて、収支報告書の記載方法などについて、政治団体からの照会や相談に応じる機能を持たせたところであります。”
“公明党の山口良治でございます。 私は、公明党を代表して、公明党、国民民主党提出、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、並びに、自民党提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案、及び、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 公明党は、国会議員関係政治団体の政治資金をチェックする第三者機関の設置について、本年一月の政治改革ビジョン発表時より一貫して主張するとともに、さきの通常国会においても、その実現に向けて常に議論をリードしてまいりました。また、国会閉会後は、どの党にも先駆けて、改正政治資金規正法の実施推進プロジェクトチームを立ち上げ、第三者機関設置に向けての党内議論を加速、有識者の皆様からのヒアリングも精力的に実施をしてまいりました。”
“ありがとうございます。 もう時間が参りました。大衆直結を旨とする公明党は、これからも清潔な政治の実現、政治の信頼回復に向けた合意形成に全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 何度も申し訳ございませんが、今回、この共同提出に当たって、国民民主党さんと共同での提出になりましたが、その中でも公明党として特に重視をした点がありましたら、お聞かせください。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 今お話がありましたとおり、この第三者機関を国会の中に設置してもしっかりとした権限、機能を保たせていくことができるということでございますが、重要な部分ですので、先ほども河西議員からありましたが、独立性と実効性を担保できるかどうか、改めて見解をお願いをいたします。”
“本日の委員会、各会派から提出された九本の法律案に対する審議でありますが、私、持ち時間十分という限られた時間ですので、私からは、政治資金の監視を担う第三者機関の設置についての法律案に絞って伺わせていただきます。 それでは。公明党は、本年一月、党の政治改革ビジョンを発表し、さきの通常国会において、政治資金の透明性を確保するための第三者機関を設置することを明記した改正政治資金規正法を成立させました。その後、党内のプロジェクトチームにおいて、第三者機関の在り方について精力的に議論をし、詳細な制度設計を検討してまいりました。 今回、その第三者機関の設置に関する法案を国民民主党さんと我が党と共同で提出することとなったわけでございますが、この共同提出に至った経緯についてお伺いしたいと思います。”
“公明党の山口良治でございます。 さきの衆議院選挙におきまして、比例北関東ブロックから初当選をさせていただきました。本日は、国会議員として初めての質問に立たせていただきます。この場に送ってくださった皆様に感謝し、負託にお応えすべく、どこまでも国民目線、庶民の目線を貫いてまいる決意でございます。 言うまでもなく、失墜した政治への信頼を取り戻すことこそが今国会の最重要テーマの一つであります。私自身、これまで現場を歩く中で多くの方々から、政治と金の問題に早くけじめをつけて様々な政策をしっかりと前に進めてほしい、そういったお声を数多くいただいてまいりました。 政治経験のない人間である私が、国民目線に立って政治と金の問題に真っ正面から取り組んでいきたい、そうお訴えをして選挙戦も戦ってまいりました。そこで、初の質問がこの政治改革特別委員会ということで、その重い責任を感じるとともに、少しでも国民の皆様に政治家が真摯に政治改革に取り組んでいるという姿勢を伝えていけるよう質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。”