山口良治
公明党 · Japan
“公明党の山口良治でございます。 安全保障委員会で初めての質問となります。皆様、大変にありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。 今般の給与法改正案、自衛官の処遇改善を図る、人的基盤強化のための重要な法案であります。他方で、令和六年度には一万五千人の計画に対し採用は約九千人にとどまり、昨年末時点で、定員は約二十四万七千人のところ、実員は二万三千人不足しており、充足率も約九割に低下するなど、自衛官の確保は喫緊の課題であります。 こうした中で、政府は昨年の十二月に、先ほど来話に出ております、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針を取りまとめられ、多様な手当の新設また引上げ、生活、勤務環境の改善、再就職支援の拡充などが示されました。今般の…”
“力強い御答弁、ありがとうございます。どうか、地方の現場に寄り添った、そういった支援を、総理のリーダーシップの下、よろしくお願いいたします。 次に、社会サービスについて伺います。 医療、介護、障害福祉サービスについては、今回、補正のパッケージで賃上げ三％分の対応をされたと認識しております。しかし、規模的にはなお不十分であります。現下のインフレを踏まえれば、物価上昇、賃上げの流れは今後も続きます。したがって、次期報酬改定では、今回の補正措置分を加えた発射台としていただきたいというふうに思います。処遇改善を図る上で不可欠であります。 あわせて、生活保護に至る手前の第二のセーフティーネットである生活困窮者自立支援について、事業実施主体である自治体に対して、物価高、賃上げ分をしっか…”
“公明党の山口良治でございます。 本予算案では、子供一人当たり二万円の子育て応援手当など、我が党からの数多くの提言を反映していただきました。しかし、物価高対策には不十分な面が残っており、私ども公明党は、立憲民主党と組替え動議を提出するに至りました。 特に、中間所得層を含め幅広い生活者へ即効性のある支援を行うこと、また、行政事務負担の軽減という点を重視し、組替え動議には、まず、物価動向を見極めつつ、予備費活用も視野に、電気・ガス料金の現行一月から三月の補助金を四月以降も継続すべきこと、さらに、重点支援地方交付金の食料品対策特別加算について、現場負担を減らし、かつ迅速に家計に届けられるよう、自治体の判断で水道料金の補助にも充てられるようにすること、この二点を盛り込ませていただき…”
“ありがとうございます。 約一〇〇％が再就職をし、八〇％が満足をしている。社会で求められている人材へと、自衛官の皆様、そういったものを、更なる次のステージで活躍をされているということをお聞きできました。ただ、中には続かない方もいらっしゃると思います。私としましては、是非退職後も若干の伴走支援なども行っていただいて、継続した雇用や生活の安心を担保できる仕組みもつくっていただけたらなというふうに思います。 また、小泉大臣、前農水大臣ということで、食料の方の安全保障ということも視野に、就農の方も、退職者に是非活躍をというふうなお話もされております。大変期待をしているところでございます。 この後、若干ハラスメント対策についてもお伺いしたいところでございましたが、時間となりました。私…”
“ありがとうございます。 私も地元の宇都宮駐屯地の式典や訓練の演習に伺わせていただくと、本当に皆さん生き生きと訓練されていて、地域の方々から拍手を送られる、地域の皆様から信頼をされている、こういったことも非常に大事ですし、また、自衛隊の中での評価をしっかり見ていってあげるという今の大臣のお話は私も同感でございます。ありがとうございます。 続きまして、再就職支援の現状と取組について伺いたいと思います。 退官後の再就職支援の現状と取組、基本方針では、自衛官が五十六歳で若年定年退職する中で、再就職や再々就職、収入に対する不安を払拭することが自衛官確保の重要な課題であると指摘されております。 一方で、再就職先の質が十分ではない、条件が合わず再び職探しを余儀なくされる、地方は選択肢が…”
“この基本方針の冒頭にこうあります。「平素から、自衛官は厳しい環境に耐え続けることが当たり前であるという組織文化では、人材確保はおぼつかない。」と強い危機意識が表れております。いかなる企業や団体の組織であれ、組織文化を変えていくということは、ある意味これまでの当たり前を疑い、相当の覚悟を持って取り組んでいかなければならない大変な作業であります。自衛官の組織文化のいいところはしっかり残しながら、時代の変化に合わせて変えていく必要があります。 そこで、まず、組織文化、会社であれば社長でありますけれども、この根底となるのはやはりトップの示される組織の理念であるというふうに思います。そういうことで、非常に大きな質問となってしまって大変に恐縮なんですけれども、一時間、二時間でもお話し…”
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“今回のトランプ関税は、とりわけ対米輸出企業にとって影響は甚大であります。我が国としても、そうした企業のみならず、サプライチェーンを始めとしたパートナー企業を含め、影響をしっかりと注視をしつつ、サプライチェーン関係が崩壊することがないよう、国内需要を下支えし、雇用を守るために、機動力を持って対処していくべきだと考えます。 そのために、財務大臣におかれましては、日本銀行とも連携を密に取りながら、為替相場の動きも注視し、企業また家計部門への影響を的確、丁寧に分析をしていただき、実態把握を図って、支援を今必要としているところはどこなのか、大ざっぱな分析ではなく、きめ細かな分析をしていただき、支援を必要としているところに十分な支援が迅速に、遅れがないよう、早め早めに行き届くよう、そうしたことを支援していただくよう強くお願いしてまいります。 次に、一昨日の石破総理とトランプ大統領との電話会談につきましては、他国に比べても早期に開催をしていただいたことは大変評価できると思います。ここをスタートラインとして、更にスピード感を持って米国との二国間交渉を進めていくべきであると考えます。”
“公明党の山口良治です。 私からは、トランプ関税に絞って質問をさせていただきます。 本日、米国による相互関税が発動されました。トランプ大統領による相互関税及び追加関税の発表は、世界中にトランプ・ショックを巻き起こし、週明け四月七日の各国の株式市場は波乱の展開となり、東京株式市場の日経平均株価は、下落幅、過去三番目の大きさを記録をし、ＮＩＳＡなど個人にも大きな不安が今広がっております。 トランプ政権が発表しました相互関税、追加関税による日本経済への影響について、実質ＧＤＰに対し、短期的に本年については〇・六％、中期的には二〇二九年までに一・八％程度下押しされるとの大和総研による試算も出ております。 そこで、まず、財務大臣にお伺いをいたします。 政府においては、これらトランプ関税による影響をどのように評価、試算をしているのでしょうか。また、特に、自動車産業を始めとする製造業への直接的影響及び地域経済や雇用への影響をどのように分析しているのでしょうか。政府としての包括的な影響評価があれば、明確にお答えをいただければと思います。”
“若干時間が残ってしまいましたが、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。”
“また、近年の国際情勢の不安定化、気候変動、パンデミックなど、国際社会の課題が多様化、複雑化をする中で、我が国はどのようなビジョンと責任感を持ってこれらの国際機関を通じた国際貢献に関与、取り組んでいかれる考えか、今回の増資を契機に、日本の国際協力の在り方について、財務大臣の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 先ほども他の委員からもありましたけれども、大きな拠出金になりますので、その使途、また成果、こういったものが、決してお手盛りではなく、厳しい目でチェックをしていくことも非常に大事かというふうに思います。先ほどのジェトロの調査におきましても、進出された日本企業の中で、様々ある投資環境のメリット、デメリットということで、デメリットにつきましては、やはり中南米地域の政治、社会情勢が非常に厳しい環境にあるということで、様々挙げられております。投資国の様々な政治状況も踏まえて、有効に活用されていることをしっかりとチェックをして、国民の皆様に説明をお願いできればというふうに思います。 時間も限られております。最後に財務大臣にお伺いいたします。 このＯＤＡ予算、制約が続く中で、ＩＤＡまたＩＩＣへの拠出は我が国の援助政策の中でどのように位置づけられているのでしょうか。”
“また、これらの機関による支援の成果をどのように評価をし、その結果をどのように国民に対して説明をしているのか、またいくのか。現在の取組と今後の方針についてお伺いいたします。”
“具体的な御答弁、ありがとうございます。 先ほど田中委員の方からも、この中南米地域への投資額が比較的少ないのではないかという御指摘がありましたけれども、一方で、私、ジェトロが発表しておりました昨年の海外進出日系企業実態調査中南米編ということで読ませていただきましたところ、おおむねかなり、日系の企業が、黒字が七割に到達をして、また、過去最高の、ブラジルでは黒字企業の割合が増えているという調査結果が出ておりまして、人口がかなり市場規模として大きい、また、自動車産業におきまして非常に重要な部分を担うこの中南米が、日本企業にとって更に大きな市場として役割を果たしていかなきゃならないということを認識しております。 続きまして、拠出金の使途と成果に関する検証体制についてお伺いします。 国民の税金を用いて国際機関に拠出をしていく以上、その使途や成果について適切に検証し、しっかり国民の皆様に説明をしていく意味でも、公表することが不可欠であります。ＩＤＡ及びＩＩＣに対する日本のモニタリング体制、これはどのようになっているのでしょうか。”
“続きまして、関連しまして米州投資公社の増資による具体的な効果をお伺いいたします。 ＩＩＣは、中南米地域の中小企業支援を通じて地域経済の発展に貢献をするという機関であると先ほども伺いました。日本企業の中南米市場への進出支援という観点からも大変重要であるというふうに認識をしております。 今回の増資によりまして、ＩＩＣはどのような支援能力を強化することになるのでしょうか。また、その結果として日本企業の中南米市場への展開にどのような波及効果をもたらすと期待をされているのか、具体的にお聞かせください。お願いします。”
“ありがとうございます。 先ほど櫻井委員からもありましたけれども、今、米国が自国優先の方向に進み、ＵＳＡＩＤの解体の動きがあるという中で、国際金融支援という形ではございますが、対外支援に対する、やはり出資国二位の日本の存在感、注目されておりますし、そこに対してどうやって日本が関わっていくのか、非常に重要であると思います。財務省、日本銀行また外務省としっかり連携を取りながら取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、ＩＤＡとＩＩＣという性格の異なる国際機関への出資の戦略についてお伺いいたします。 アフリカやアジアの最貧国支援を主眼とするＩＤＡと、主に中南米地域の中小企業支援を行うＩＩＣでは、その目的や支援地域が大きく異なります。我が国の限られた財源の中で、これら性格の異なる国際機関への拠出について、どのような優先順位、また戦略的判断に基づいて決定をされているのでしょうか。今回の両機関への増資が並行して行われる、進められる政策的意義も含めて、御説明をお願いいたします。”
“また、日本がこの増資に応じることによって、我が国にとってどのような外交的、経済的意義があるのか、さらに、今回の増資によって、日本の国際社会における発言力、プレゼンスはどのように変化をすると見込まれていらっしゃるか、お伺いいたします。”
“公明党の山口良治でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今回、審議をされておりますこの法律案、国際開発協会、ＩＤＡ及び米州投資公社、ＩＩＣへの増資に関するものでございますが、我が国は、世界銀行グループを構成する各機関におきまして米国に次ぐ第二位の出資国であることから、現在の不安定な国際社会におきまして、国際協調主義の観点からも、日本が更に強い責任を果たしていく上で、極めて重要な法案であると考えております。その一方で、四千億円を大きく超す増資をしていく以上は、その成果と果実を確実に得ていくことも重要であります。これらを前提に、幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、財務大臣にお伺いできればと思います。 今回のこのＩＤＡへの増資は、現在の国際社会が直面をしている諸課題、特に最貧国における貧困削減や持続可能な開発のためにどのような意義を持つのでしょうか。”
“力強い御答弁、ありがとうございます。 この大きな国家戦略、何としても成功に導かなければならないと思います。私も、経済産業委員の一人として、そこに携わることを誇りにして、しっかりとこれからも尽力していくことをお誓い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。 大変にありがとうございました。”
“しかし、単に大規模な資金を投入するだけでは過去の失敗を繰り返すおそれがあります。真に実効性のある政策とするため、明確な国家戦略の下、透明性の高いガバナンス体制構築、環境変化に柔軟に対応できる政策運営が不可欠でございます。 最後に、大臣より、最終的な成功をどのように定義され、また、どのような成果を実現することで、国民に対して説明責任、説明責任というとちょっと重いんですけれども、安心して大きな公的支援を行っていく考えでしょうか。また、もしビジョン等がありましたらお願いいたします。”
“また、半導体人材育成、研究開発は文部科学省、産業支援は経産省、そして、企業などの、やはり、中小企業の皆さんがＤＸ化を進めて、省力化や様々な生産性向上に生かそうとしたときに、技術はあっても、それを使いこなせる人材がなかなか地方の中小企業の皆様はいらっしゃらない、また、育てようとしても、どのように育てていいか分からないという部分もありますので、今強力に進めていらっしゃるリスキリングの分野におきましては厚労省ということで、複数省庁にまたがって取り組んでいるこのデジタル人材、また、ＡＩ、半導体においては、先ほどおっしゃられたような部分での育成体制が非常に重要だと思います。デジタル人材の育成、法案の中では非常にさらっと書いてあるんですけれども、これは非常に重要であると思いますので、どうか力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。 時間も間もなく終了となりますが、最後に経産大臣にお伺いをさせていただきます。 この半導体、ＡＩ産業の競争力強化は、我が国の経済安全保障と将来の産業競争力にとって極めて重要な課題であり、これは与野党を超えた国家的な取組が必要であるというふうに考えています。”
“ありがとうございます。 デジタル人材といっても幅広いかというふうに思うんですね。ただ、半導体またＡＩというところにおきましては、やはり先端技術を扱うわけですから、産学官の連携というところが非常に大事になってくると思います。過去の失敗におきましても、省庁間の縦割り行政による政策の分断、また産学官の連携のエコシステムの構築失敗ということが挙げられております。 例えば、大学の基礎研究と企業の実用化の研究、さらに事業化までをアメリカのように一貫して進められるような仕組み、これはやはり経産省だけではできませんので、文科省との連携が大事になってくると思います。特に産業政策、科学技術政策の融合、研究者と実務家の人材交流促進、大学発のイノベーションの産業化、こういったものも明確なビジョンを持って取り組んでいっていただきたいと思います。”
“先日の参考人のラピダス社、小池社長のお話の中でも、民間からの一千億円の追加投資についてはめどが立ちつつあるというお話もありました。 今月からいよいよ試作ラインが立ち上がり、七月の完成を目指して大きく動き出して、量産化への開発も加速をしていくかというふうに思います。ちょうどやはりこの四月から七月、三か月でありますが、企業の皆様も大変注目をされていらっしゃると思います。試作ラインの実績をしっかりと積み上げて、民間投資の誘発を進めていただきたいというふうに思います。 次に、デジタル人材の育成という観点から御質問をさせていただきたいと思います。 本法案では、ＩＰＡの業務として、デジタル人材の育成やその資質の向上に係る業務が追加をされました。政府の目指すＡＩ、半導体産業の基盤強化、さらにはデジタル社会の形成に向けて、ハード面のみならず、ソフト面の支援は車の両輪であります。 そこで、今回の法案を通し、目指されているデジタル人材とは具体的にどのような人材であり、具体的にどのように育成をされていくのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 過去の失敗の大きな要因としても、長期的な戦略ビジョンの不足、また、資金投入等の判断が遅かった等々、やはりガバナンスに対してどのように政府が関わっていくのか、そうした部分で、より機動的、実効性のある評価システム、また修正システム、スキーム構築をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 現在、選定先となるラピダス社への民間出資、目標の一千万に対して、僅か七十三億円にとどまっております。生産実績のないラピダス社に対する出資、当然リスクを伴いますので、なかなか踏み出せない、説明責任を求められる、そういった状況もあるかと思います。 政府は、今回の法案を通して、半導体、ＡＩ分野の公的支援に関わる民間事業者の予見可能性を高め、大規模な官民投資を誘発していくというふうにされておりますが、具体的にどのような仕組みでこの民間投資を誘発、促進をしていくお考えか、そのほか、この半導体、ＡＩスタートアップへのリスクマネーの供給や税制優遇措置、規制緩和など、もし資金支援以外の民間投資促進のパッケージ等がありましたらお示しください。”
“ありがとうございます。 それでは、その反省を踏まえた上で、具体的な政策評価や修正メカニズム、この点についてお伺いいたします。 長期にわたって、二〇三〇年を目指して大規模な投資を行うことが想定をされておりますが、このＡＩ、半導体産業分野、速度が非常に速くて、市場環境も急速に変化をします。そうした中で、政策効果の定期的な評価、環境変化に応じた柔軟な修正、仕組み、そしてさらには、最終的な出口戦略、量産化から、さらにどのようにこの公的支援から自立していくのか、こういったことの言及が法案の中には見当たりません。巨額の投資を効果的に活用するために、明確なＫＰＩの設定、第三者による客観的な評価、環境変化に応じた柔軟な修正、これが不可欠であります。 これらを踏まえた評価、修正メカニズムをどのように構築をされるのか、また、この出口戦略、成功をどのように指標で測り、どのような基準で支援を終了していくのか、具体的な方針、またスキーム等があればお聞かせください。”
“であるからこそ、先ほど来お話となっている部分と重なるかもしれませんが、かつて我が国がたどってきた過去も忘れてはなりません。日本の半導体産業は、かつて世界市場の五〇％のシェアを持ちながら、一九九〇年代以降、急速に国際競争力を低下させてきました。この衰退の背景には、単なる資金不足だけではなく、長期的な戦略ビジョンの欠如、産学連携エコシステムの未発達、縦割り行政による政策の分断など、構造的な要因があったと多くの識者も指摘をしております。 そこで、経済産業大臣にお伺いいたします。 今回のこの法案は、こうした過去の失敗の要因をどのように分析し、どのような教訓を取り入れた設計となっているのでしょうか。また、単なる資金投入を超え、どのような戦略的ビジョンと実効性のあるガバナンス体制の下でこの十兆円という巨額の投資を効果的に活用し、真の産業競争力の復活につなげていくお考えか、お聞かせください。”
“公明党の山口良治でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 私、初めての経済産業委員会での質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今回の情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、二〇三〇年度までに合計十兆円規模の半導体、ＡＩ分野への公的支援を実施するという、戦後の産業政策における極めて大規模なものとなっております。先日の参考人の皆様からお話をお伺いしましても、日本の半導体産業の復活に向けた強い御決意、また使命感のようなものを強く感じた次第でございます。 最後にして最大のチャンスと位置づけられております今回のこの法案における事業、今後の社会のＤＸの推進による国民生活の利便性向上や生産性向上など、デジタル社会の実現という目的のみならず、デジタル赤字の解消又は国際社会における日本の存在感を高めていくためにも、何としても成功させていかなければならない、そのように強く認識をしております。”
“とにかく実効性のあるものに企業の努力義務ではならないというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 時間が参りましたので、以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。”
“時間も迫ってきておりますけれども、次に立憲民主党さんにお聞きをしたいと思います。雇用関係の不当利用等による寄附等の制限についてお聞きします。条文はちょっと長いので省きますが、三点お聞きしたいんです。 まず、不当利用に該当するか否かをどこがチェックされるのか。そして、どのような基準で判断をされるのか。三つ目に、不当だと判断された場合の対応、どこがどうするのか、従業員であったり構成員が何かを訴えなければ事が動かないのか。この点、お聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 企業、団体の政治活動の自由につきましては、八幡製鉄事件最高裁判決等々、今なお意見が学者の皆様も分かれております。 こうした憲法で保障された企業、団体の政治活動の自由がもし万が一でも不当に制限されることになれば、純粋な思いで社会に貢献しようという目的を持ってこの議会制民主主義を支えようとされていらっしゃる企業、団体の皆様の自由を制限することにもつながりかねないということを十分に配慮していかなければならないと思いますとともに、企業の政治活動の自由をしっかりと保障し、いかに賄賂性を排除し、国民の皆様の目から見ても疑念を抱かれないような制度設計を図っていくべきではないかと考えます。 そういった意味で、我が党としましては、具体的に、政治資金の寄附の個別制限や総枠制限における量的規制の強化、また、企業や労働組合も含めた団体が特定の政党ではなく政党全体を支えるための、仮称ではありますが、政党交付金基金の創設などを提案させていただいているところでありますので、この点も是非御議論いただければというふうに思います。”
“丁寧な御答弁をありがとうございます。 総枠制限を一千万ということでありましたけれども、公明党としましても、今回、何らかの点で、ある一定の総枠制限、強化が必要であるというふうに考えております。 ただ、先ほどの憲法上の疑義が生じるか生じないかという点につきましては、非常にこれは重要な点だというふうに思います。企業・団体献金について、企業、団体のする政治活動の自由をどこまで制限していいのかということについては、様々、憲法学上でも意見が分かれているところでございますので、慎重な議論が必要になってくるというふうに思います。 続きまして、ただいまの質問に関連して、立憲民主党さん、維新の会さんにお伺いいたします。 政治団体の寄附を全面禁止にしますと、政治活動の自由を制限することとなり、憲法違反の懸念が出てまいります。法案提出者は企業、団体の政治活動の自由は否定をされていない、ただし政治献金という意味では自由の限度を超えているというふうに理解してよろしいのか。憲法上どのようにこの点が保障されると解釈をされるのか。そして、企業・団体献金が政策をゆがめるか否かを判断する明確な基準をどのようにお考えか。”
“維新案、維新の皆様は当初、企業・団体献金全面禁止を主張されておられましたが、今回提出された法案の中では政治団体からの寄附を例外扱いとされております。当初の全面禁止から修正に至った経緯、根拠について伺いますとともに、政治団体による寄附につきまして年間総額一千万円を上限とされた理由についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 個人献金の促進ということは政治資金の寄附の議論において非常に大事だというふうに思いますが、昨年当委員会の中で我が党の委員からも御指摘をさせていただきましたが、各党の収支報告書を調べさせていただきますと、実際に、迂回ではないんですけれども、誤解があると申し訳ないんですが、会社役員の方が特定の国会議員の政党支部に対して非常に多額の寄附をされているというケースもあります。企業・団体献金を禁止したとしても、個人献金という形に変えて、かえって裏に潜ってしまい見えにくい、透明性を低下させてしまうという結果になりかねないという点は全くゼロではないということは御指摘させていただきたいと思いますし、他方、我が党としましても、国民の政治参加における機会均等の確保をしていく観点からも、個人献金の税額控除の拡充など、個人献金の促進も図ることを提案させていただいているところでございます。 次の質問に移らせていただきます。 先ほど来と同じ質問となってしまって大変に恐縮ではありますが、改めて私からも質問させていただきたいと思います。維新の提出者に御質問させていただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 お話がありました、政治団体には憲法上の権利としての政治活動の自由があるということで、その制限はしない、金額的な制限はしますけれども、寄附はすることができるということでございました。一方で、企業、団体、いわゆる政治団体ではない企業についてはシャットアウトされるというお話でした。 憲法上の権利、これが抵触するのかしないのかという議論にもなりますけれども、一方で、企業・団体献金を禁止することによって、企業、団体の役員など個人献金名義で寄附を行うなど、結果的に企業、団体ではなく個人名義での、個人献金の形をして迂回献金というようなことを生む、そういったおそれもあるかもしれません。これは仮定の話ですけれども。政治資金規正法第一条に規定をされる国民の不断の監視と批判の下に行われるようにし、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与するというこの目的をかえって形骸化させてしまう可能性があるのではないかというふうに考えますが、この点、どのようにお考えでしょうか。立憲民主党さんにお聞きします。”
“公明党の山口良治でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 企業・団体献金の審議、国民の皆様から大変に注目を集めております。この委員会での議論を通じて、国民の皆様の政治への信頼の回復、また企業・団体献金の改革の中身のしっかりとした理解が深まるよう、建設的な議論を行っていけるよう、御質問に入らせていただきます。 まず、私たち公明党は法案の方を提出はしておりませんが、だからこそ客観的というか、人ごとではないんですけれども、しっかり主体的に一つ一つの法案の中身を聞かせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、先ほど来お話しになっておりますが、立憲民主党さんに御質問させていただきます。法案の中では、二十一条二項におきまして、企業・団体献金の禁止を規定された上で、その禁止対象から政治団体からの寄附を除かれ、例外扱いとされております。その理由について、重ねてとなりますが、お伺いさせていただきたいと思います。 〔委員長退席、後藤（祐）委員長代理着席〕”
“農村コミュニティーについても質問をさせていただきたいと用意しておりましたが、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、ここは割愛をさせていただきたいというふうに思います。 今日初めて私もこの予算委員会の分科会にて農業政策について質問させていただき、冒頭に農水大臣より、我が党の農水を担ってこられた稲津前衆議院議員のお話をいただいて、本当に農家の皆さんの中に飛び込んで、そして一緒になって、泥まみれになって、皆様と共に農業振興、日本の農業を支えてこられたという先輩のお話を大臣からお聞きすることができたことを、私は本当に今日、胸にしっかりと刻み込んで、これからの日本の農業の更なる発展のために、そして食料安全保障実現のために、食は国の基である、これをしっかりと担える政治家としてこれからも全力で汗を流し、頑張ってまいる決意でございます。この決意を申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 本日は大変にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私も昨年、候補者ではありましたが、現場を歩く中で、親元就農したい、させたいんだけれども、やはりいろいろな要件でできないということで足踏みしているというか前に進まないという農家さんがたくさんいらっしゃいましたので、今回のこの大きな、裾野を広げるチャンスでございますので、しっかりと国の方で自治体やまた現場に周知していただいて、しっかり手を挙げられる農家さんがたくさんできるように御支援いただければというふうに思います。 先ほど、あと、四十代ということで、しっかり若手のというお話がありましたが、やはり今、地方移住が広がる中で、五十歳以上の中高年の方々も、自分のキャリアを見直して、地方に戻って農業をやりたいという方も増えてきております。地方自治体によっては、五十歳から五十四歳を対象にして支援制度を追加して、拡充して、四十代だけでなくて五十代半ばまで支援していこうという地域もあると承知しておりますので、しっかりと、五十代もまだ人生百年時代の中では若い世代に入りますので、是非御支援の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。”
“キーワードはまさに営農意欲、こういったものを持った、いわゆる二代目、三代目、そうした若い親元就農が進むような、そうしたバックアップを国として進めていただきたいと思います。 親元就農ですけれども、様々な要件もあるかと思います。そうしたものが、当然、生産性を上げていく、バージョンアップさせていく、これは大事なことでありますが、様々な要件があり過ぎますとなかなか広がらないという懸念もされますので、しっかりとした支援の効果の検証をした上で、今後、これは先の話になりますけれども、予算の増額や継続、拡充をしていっていただきたいと思いますが、御見解をいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 若手就農者の国を挙げての育成に向けた目標感、しっかり共有していきたいというふうに思います。 ちょっと時間もなくなってまいりました。 続きまして、親元就農への支援継続や拡充について質問させていただきます。 令和六年度補正予算で、新規就農者確保緊急円滑化対策として、親元就農を含む新規就農者の経営継承、発展に向けた支援、これが講じられました。これまでは、品目が違うものでなければならない、こういった要件だったものが、同じ品目であっても親元就農への支援をしていくという大きな見直しがされたこと、大前進ではないかというふうに思います。 そうした中で、なぜ親元就農が大事かといいますと、元々その地域社会の中で農家を営んでこられた、しっかりとしたネットワーク、また地域社会に溶け込んでいる、中核となっているような農家さんの後継ぎが帰ってくるということで、その方が今後の地域のリーダーとなって、活性化、また様々な核となる人材として活躍していくことができる、そうした意味で親元就農をしっかり進めていくべきではないかと思います。”
“そういったところにもやはり若い就農者も必要かというふうに思いますので、次期基本計画の中にこういった目標が盛り込まれていないということで、若手の育成、確保、持続可能な農業の実現に向けた、ある意味ＫＰＩのしっかり設定ということで、是非、御検討いただければという部分と、特にその中でも四十代以下の年代の指標などをお示しいただければというふうに思いますが、御見解をいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 様々、地域の状況によってこの協定がなかなか機能しない、強化されないという課題があるということをお伺いいたしました。農家の皆様とともに地域社会の生活をしっかりと支えていく、これも非常に大事な農村振興の柱だというふうに思いますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。 次に、一方で、若手新規就農者の育成も重要でございます。 私も、先週の金曜日、地元栃木の山口農園さん、私と同じ山口なんですけれども、親戚関係ではないんですけれども、そちらに行って様々お話を伺わせていただく中で、国として、新規就農総合対策として、四十代以下の農業従事者の拡大を目指して、今様々な施策を講じられていますが、次期基本計画では具体的な将来の農業者数の目標の設定が示されていない。 そうした中で、生産性を向上させていく、ただ人を増やせばいいではない、それは当然大事なことでありますが、やはり、そうはいっても、日本の地形を考えると、先ほど申し上げました中山間地など、大規模化に向かない土地、農地もあります。そうした中で、人手が必要な作業や、そういった地域もあるかと思います。”
“二三年度も五百五十五の協定が取り組み、加算が始まった二〇年度からは年々増えているというふうに伺っております。 この集落機能強化加算とは別に、ネットワーク化加算、またスマート農業加算、こういった加算措置が設けられておりますが、生活支援に対する加算ではなく、あくまでも農村振興に対する加算となると思います。 持続可能な地域社会の維持発展のためには、高齢者等に対する生活支援をますますしっかりとしていく必要があるかというふうに思います。 この集落機能強化加算、非常に重要であります。この加算については、協定を結んでいる地域への経過措置を除き、新規での加算措置は廃止をされる方針というふうに認識をしております。 今後も国として、生活支援を目的とした加算措置を継続、延長していく、若しくは他の加算措置で生活支援を対象としていくなど、何らかの措置を取っていくべきではないかと考えますが、見解をいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 地域計画を通して見えてきた担い手のいない農地へのしっかりとした対策、ありがとうございます。力強く進めていただきたいと思います。 もう一方で、集約がしっかりと進んでいくと同時に、やはり日本の農地面積の約四割を占める中山間地域への支援というものも大事になってまいります。 そこで、中山間地域等の直接支払い制度についての質問をさせていただきたいと思います。 しっかりと大規模化を進め、生産性を上げていくと同時に、中山間地域、その中で、これまで小規模の農家の皆さん方が大変な思いで農業を営まれ、地域社会を支えてこられたことは忘れてはならないというふうに思います。 地元栃木の農家さんから伺ったお話ですけれども、中山間地域等直接支払制度によるいわゆる買物支援などの、そうした生活支援に対する集落機能強化加算、こういったものを活用して、スーパーを買物だけでなく地域交流の場として活用していったり、ボランティアの確保、インターンの受入れといった人材確保も、この加算を通して支援をしているという地域があると。”
“我が党の提案によりまして、六年度補正予算では、新規就農者への経営移譲や初期投資などを支援する補助金が計上され、また、七年度予算案では、総合対策を拡充し、担い手のいない農地に新規就農者を誘致をする事業が新設をされたかと、盛り込まれているかと承知しておりますが、この地域計画を通して見えてきた、担い手のいない農地への新規就農誘致に向けた国としての支援、具体的にどのように講じていくお考えか、御見解をお伺いいたします。”
“今後十年間を目指して、それらの農地にいかに新規就農者を誘致していけるかが大事なポイントであります。 令和七年度予算案では、そのための体制づくり、誘致の実践、就農前後の方々に対するトータルサポートなど、従来からの拡充が示されているかと承知をしております。 新規就農者や担い手の誘致においては、地域の中のみならず、やはり人口減少しておりますので、どうしても地域の中からはなかなか出てこないということで、しっかり地域外からの積極的な誘致も必要となってくるかというふうに思います。例えば、なかなか担い手が見つからない農地で、スマート農業や有機農業の導入を促進するために活用していくなど、地域外の担い手を呼び込む事業も必要であると考えます。”
“この地域計画には、様々な補助金の条件、要件として、この地域計画がしっかりと整備されているか、策定されているかということがひもづけをされているというふうに承知しております。何とかしてこの地域計画を仕上げなければ、様々な、いわゆるそういう状況の変化というか、補助金が申請もできない、そうした中で、この計画自体がある意味、粗雑なものになってしまったり、急ごしらえのものとなってしまってはならないというふうに考えます。 ですので、ある意味、農家の皆様にとっては将来を決める大事な話合いの場でございますので、今、様々関係者の皆様には御尽力いただいておるかと思いますが、国からのもう一重の支援、バックアップをお願いを申し上げたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 この地域計画と関わりますが、地域計画の作成を通して具体的に見えてくるものが、集約がなかなか進まない農地、また、集約が進んだとしても、なかなか受け手がいない、そういった農地がどこなのか、どれぐらいあるのかということが明らかになってくると思います。”
“今後、国は、この地域計画をブラッシュアップをし、農地の利用の構想や担い手確保にしっかりとつなげていくためには、より一層の自治体また農業委員会等への財政支援等も含めた支援が必要であるというふうに考えます。私も、地元栃木の農業関係者、また農協の皆様からも、同様の御要望をいただいております。 そこで、質問させていただきます。この地域計画策定が遅れている地域また自治体が出てくると思いますが、今の策定の現状も含めて、それらの地域への支援、また、今後、地域計画の実行に向け、国としてどのような支援をしていくか、御見解をお伺いしたいと思います。”
“来月末を目指しこの策定が義務づけられているかと承知をしておりますが、十年後に誰がどの農地の耕作をしていくのか、この目標地図の作成、農地の円滑な継承や集積、集約に向けて、この取組が非常に私は鍵を握っていると思います。 この地域計画の策定においては、全国の自治体また各種関係機関等には大変な今御尽力をいただき、スピードアップをして何とかして来月に間に合わせようということで、策定のスピードが今上がっていると承知しております。限られたマンパワーや様々な地域の特有の課題などもあり、一方で、スムーズになかなかこの策定が進まないという地域もあると存じます。 次期基本計画の骨子案の中には、このように掲げられております。国のリーダーシップの下でその分析、検証を行うとされ、さらに、地域計画を核とした産地づくりを推進するというふうに書かれております。この地域計画の実行に向けて、しっかりと国がリーダーシップを取っていくというふうになっております。”
“熱い、また力強い御答弁、大変にありがとうございます。 農家の皆様が安心をしてしっかり農業に取り組んでいっていただける、そのためには、私も政治家の、議員の一人として現場に飛び込んで、皆様の声をしっかり聞いて、それをしっかり大臣に、また農水省の皆様にお届けをしていく、そうした寄り添った政策実現、これが何よりも大切だというふうに思います。私もその責任を担っていく一人として、しっかり汗をかいていくことを決意させていただきます。ありがとうございます。 大臣、この後は政府参考人の皆様に御質問させていただきますので、大丈夫でございますから、ありがとうございます。（江藤国務大臣「ここにいます、ここに」と呼ぶ）ありがとうございます。済みません。 では、次の質問に移らせていただきます。 地域における農業の新たな就農、担い手の受入れを進めていくために、重要となってくるのが、今、農地の利用の目標となる地域計画の策定でございます。”
“その後、農水省からは、水田政策の見直しの方向性についての概要が公表され、水田政策を令和九年度から作物ごとの生産性向上への支援へと転換をしていく、根本的に見直す検討を開始するということが発表されました。 そうした中で、地元栃木の農業団体の皆様、また農家の皆様からも、期待の声とともに、様々不安の声もございました。そうした中で、具体の内容はこれから決まるものと承知をしておりますが、現場で意欲を持って農業に取り組んでこられた皆様、また、これから農業に取り組んでいこう、始めていこうという皆様に向けて、政治、政策の側の人間が、本当にそうした皆様に納得していただけるような説明、政策が強く求められていると思います。私自身も、政治家の一人として、この大切な大きな転換の中で、この重責を重く受け止めております。 そこで、長年にわたって農政に関わってこられました江藤大臣の御決意、意気込み、こういったものを初めにお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“そうした中で、我が党公明党は、今年一月から、国会議員また地方議員が、全国各地の農林水産業の現場を巡り、課題をお聞きし、そして政策立案に向けて生かしていこうという取組を開始させていただいております。私どもでは、農業キャラバンというふうな名称で、斉藤代表を中心に全国各地を今巡らせていただいております。 そこで、本日は、そうした中でいただいた御意見も踏まえながら、様々な観点から、地域計画、また新規就農を中心にして御質問をさせていただきたいと存じます。 まず、冒頭になりますけれども、先月三十一日の予算委員会にて、江藤農水大臣は、いわゆる水張り五年ルールの見直しについて言及をされました。私も、選挙期間中より、栃木県内を始め、地域の農家の皆様から様々な御意見やこの見直しはできないかというお声もいただいてきました。 そうした中で、この国会におきまして、江藤大臣の、様々苦慮されたかと存じ上げますが、予算委員会での御答弁の中で大きな転換をしていくという方向性が示されました。”
“公明党の山口良治でございます。 本日は、この予算委員会分科会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、昨年十月の衆議院選挙で比例区北関東ブロック、地元栃木県から国政に送っていただきまして、初当選の人間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 現在、日本の農業を取り巻く環境、状況は大変に厳しく、人口の減少、また少子高齢化に伴って、基幹的農業従事者数は、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二四年には百十一万四千人まで減少し、六十五歳以上が全体の約八割、平均年齢は昨年時点で六十八・七歳と大きく高齢化が進行をしております。このような構造的な問題に加えて、生産資材の価格の高騰など、厳しい経営環境に直面をしている状況でございます。 その中で、昨年、食料・農業・農村基本法が約二十五年ぶりに改正をされ、来月の策定を目指し、現在、次期基本計画の詰めの作業が行われているかと存じます。日本の食料安全保障の確保、また持続可能な農業の実現に向けて、農業に国民の皆様から今大きな注目が集まっております。”
“大変力強い御答弁、本当にありがとうございます。 言うまでもなく、若者は社会の宝であり、日本の未来そのものであります。全ての日本に住む若者たちが心から生まれてきてよかった、生きていてよかった、そう思えるような温かい、希望あふれる、そういう社会を実現していくことを心からお誓い申し上げて、私の質問を終わりにします。 大変にありがとうございました。”
“さいたまの見沼区の堀崎町でもこのプロジェクトは進められており、厚労省の生活困窮者自立支援法の枠組みの中で、子供、若者の居場所づくりに取り組んでおります。 さらに、こども家庭庁が今年度補正で、こどもの居場所づくり体制強化事業を実施をし、大変有効に活用されている事業と喜ばれております。しかし、こども家庭庁のこの事業は、モデル事業という位置づけで、一年限りでございます。予算を使い切ってしまえば終わりと聞いております。大変残念でございます。 この居場所づくりは大変重要な施策であり、必要な予算を十分に確保する必要があると考えます。政府は、こども家庭庁の事業の継続、そして、厚労省の同予算の増額も併せて実施すべきと考えますが、御見解をいただきたいと思います。”
“例えば、自治会長や民生委員、地域福祉協議会、地元の企業や教育機関、またＮＰＯなどが運営協議会をつくって居場所づくりや支援に取り組むものであり、効果的、かつ、活動を継続的、持続的に進めていくことが可能というふうに考えられています。 若者が学び、成長し、就業機会を得るための支援の場が提供される上に、若者にとって、やはり地域という、知っている方がいたり顔が見える、そういった身近で受け入れやすい場合が多いということでございます。 例えば、自治会長さんが地域のリーダーの方たちと一緒になって、住民が積極的に関与していくことで、支援の受け手である若者が、自分は、この地域の中で、家族のような、本当に地域ぐるみの顔が見える中で受け入れられているんだ、そういうふうな実感、結びつき、つながりがしっかりと実感をしていただける。そうした地域全体に、若者の成長を応援する、支援する、そういった雰囲気をしっかりとつくり出していく。これは、上からだけでなく、自治体主導だけでなく、やはり地域を挙げてという、地域を主体にした取組でございます。 このローカルコモンズは、世界でもかなり今地域で実践をされております。”
“積極的な御答弁、大変にありがとうございます。 こういった地方に若者支援をしっかり進めていただこうという中で、今申し上げましたような様々な先進事例として成功している地域もあれば、なかなか進まないということで、全国的に様々違いが出てきております。どうか文部科学省もしっかりと、成功事例の横展開も含め、国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 最後の質問になります。 自治体単位でのこの支援を進めていく枠組み、支援協議会は非常に重要でありますが、加えて、自治体任せにすることなく、地域の共助、つまり、地域が主体となって、地域社会のあらゆる様々なプレーヤーが資源を共有して、共に支え合い、若者の居場所づくりを進める、いわゆるローカルコモンズという支援形態が今始められております。 困難を有する若者は、孤立感や社会からの疎外感を感じることが多く、地域コミュニティーとの結びつきが一層重要となります。”
“他方、多くの自治体、また支援機関、ＮＰＯが子供支援、若者支援を進める上で、教育機関との連携の難しさを大変認識されていると伺っております。私の地元栃木県で、長年にわたって若者支援に取り組んでいらっしゃる民間支援機関の代表の方からも、再三、教育機関との連携がなかなか進まない、そういったお声をいただいております。 公立小学校、中学校は市町村、また、高等学校は都道府県が所掌していると思います。そうした中で、自治体、教育機関が支援協議会に積極的に関わることで、支援が切れ目なく行き届くような、そういうふうな仕組みを進めていただきたいというふうに思います。 初等中等教育を所管する文部科学省として、各自治体の教育委員会や学校が積極的にこの支援協議会に関わっていくことを推奨すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、全国の教育委員会等に対して、例えば、子供、若者支援への取組推進を事務連絡等でしっかりと呼びかけていただく、こういったことに関して、文部科学大臣の御見解をいただきたいと思います。”