阿部祐美子
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の阿部祐美子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日、私からは家庭等に居場所のない未成年に対する保護の在り方を中心にじっくりとやり取りができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 小中高校生の自殺が増えております。特に、近年は女子の増加が顕著です。二〇二二年には二百二十一名、それが二年後には二百八十八名。その背景に一体何があるのか。 私は、都議会議員時代にも、ちょうどトー横キッズが注目されたり、あるいは悪質ホスト問題が注目されたりということで、新宿の歌舞伎町などを歩きながら一緒に対策を考えたということをやってまいりました。 そして、この質問をするに先だって、一昨日もその地域を歩いてまいりましたけれども、本当に当時と比べても…”
“そして、日本では、民間団体がアウトリーチ活動を行って保護すべき未成年を発見したとしても、一時的に宿泊保護するときには保護者の同意がなければ未成年者略取誘拐罪の対象になる可能性があります。保護行為が法的に保障をされておりません。 また、保護者でなくても少なくとも児童相談所には通告あるいは相談することになっております。しかし、多くの子供たちは既に一度は保護所に行き、その結果、もう二度と行きたくないと強く拒否することが少なくありません。児童相談所は本来子供たちを助けるための機関ですが、一時保護所は強制的に収容される施設として過去の経験から強く忌避されている、そうした感情を抱いている子が少なくないというのは多分厚労省の方も御存じなのではないか、その背景も含めて御理解されているので…”
“ありがとうございます。 通告していたつもりだったんですけれども、失礼しました。後で確認させていただければと思います。 いずれにせよ、自治体によってばらつきがある、同じようなケースでも、ここに住所地がある子供については支援団体の中で宿泊支援をできるけれども、こっちの団体ではこの子は助からないというようなことがあってはいけないと思うんですよね。こどもまんなかという中で、自治体の考え方によって同じような状況にある子供たちが支援を受けられるか受けられないか、これは自治体の独自性というのではなくて何を優先するかの問題であると思いますので、そこのところは子供の安全を最優先にするということでもう一度きちんと整理していただきたいと思います。 なぜこの話を長々としているかというと、今進めて…”
“訂正ありがとうございました。 ただ、自治体が公募をしていると言ったらどこか分かっちゃうんですけれども、その中で、問題があるから宿泊はしてくれるなというふうに団体に対して求めている、あるいはそのように示している、少なくとも事実上そのように聞こえるような形で進められているというふうにも聞いております。 宿泊ができないと駄目なんですよ。夕方とか夜までそこで居場所といっていさせてもらっても、泊まるときにおっぽり出されたら、結局夜の町に行くしかないじゃないですか。宿泊が伴わないと駄目なので、はい、シェルターです、でも夜はお預かりできません、いることができませんではシェルターにならないんですね。なので、そこは自治体とももう少し話してもらって、いたずらにと言ったら言葉は悪いんですけれど…”
“立憲民主党の阿部祐美子です。 本日は、災害対策特別委員会において質問の機会をいただきましたこと、委員長始め理事の皆様、そして各委員の皆様方に御礼を申し上げます。 私からは、離島における防災並びに災害復旧支援についてお伺いしたいと思います。 私の選挙区であります東京三区は、品川区に加えて、伊豆諸島や小笠原諸島までも含まれます。その伊豆諸島にあります八丈島やあるいは青ケ島、今年の九月に台風二十二号と二十三号が立て続けに襲来をいたしました。そして、土石流が発生し避難所に流れ込んだり、あるいは多数の家屋が損壊するなどの被害がありました。また、電気、水道、通信などのインフラが途絶し、長期にわたって断水が続くなど、住民の生活とそして産業に多大な影響がありました。 被災直後から、内閣府…”
“大変リスクの高い毎日であります。性暴力が、そして搾取が日常という場所にしかいられない子供たちがまだまだいることに対して私たちはもっともっと真剣に取り組まなければいけないと思います。 ホテルの中での暴力、あるいはオーバードーズ、自殺未遂、ホストに貢いで借金にまみれていく、自らの意思では抜けられなくなっていく、そうした状況は皆様も報道を通して、あるいは直接よく御存じだと思います。自分にとってより安全な人生を選択できるように、大人の社会が最低限信頼を得られるように、国も都も決して看過しているわけではないのにもかかわらず、民間の団体も一生懸命活動しているにもかかわらずなぜ子供たちの危険を取り除くことができないのか、そのことについて考えてみたいと思います。 一つ大きな問題があります…”
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“今回の給特法議論の中で、時間の縮減を図っていく、そのこと自体を否定するつもりはありませんが、その先の目線に、やはり時間外手当がある世界、すなわち日本の常識に学校を近づけていく必要があるということ、是非これは進めていただきたいと思います。 ちょっとこれは通告していないので、急にお答えが出るかどうかなんですけれども、現状の教員の時間外在校等時間、これを時間外手当に換算すると幾らぐらいになるのか、試算があれば教えてください。以前に、何か、九千億円という数字が出たことがあったような気がするんですけれども、いかがですか。”
“余り直接的にお答えにならなかったと思いますけれども、骨太といいながら、こうやって教育の骨をどんどん細くして骨粗鬆症にしてしまっている、屋台骨をどんどん弱くしてしまっている。教育というのは最大の投資だと思っております。こうした形でどんどんと学校現場の力を弱くしていくというのは、日本の将来にとっても非常にネガティブな影響があると思っておりますので、是非、そこを踏まえて予算編成に当たって、編成と言ったらいいのかな、財務省も考えていただければと思います。 財政制度審議会の発想を色濃く反映した大臣合意は、同時に、在校等時間月二十時間の到達をめどに時間外手当への移行を匂わせていますけれども、児童生徒の在校時間から見ても、劇的に教員の定員並びに実員が増えなければ、二十時間は極めて遠い目標です。むしろ、残業隠しや、あるいは、時短ハラスメントという言葉も最近生まれておりますけれども、そうした状況の中で、現場に新しい負担を強いてしまうだけになってしまいます。 それよりも、早期の時間外手当への移行を念頭に、人事制度やあるいは人件費負担割合などを含めた検討と準備を速やかに始めるべきではないかと考えます。”
“若干御答弁がずれている感じがしますけれども、結局は、一人当たりの業務量を減らすには、人を増やすか、業務の総量を減らすかしかないわけですよ。そのためには人手と予算と知恵が必要です。分類するのは知恵ですけれども、人手や人材確保のための予算は絶対に必要です。 次に、第三条の調整額についても伺いたいと思います。 文科省は、昨年の概算要求では調整額一三％を要求しておりましたけれども、年末の大臣合意では、財政制度審議会の議論のとおり一〇％に抑えられ、しかも、何と毎年一％しか上がらないという形でまとまってしまいました。物価上昇率と比べても余りにしょぼい内容で、これでは意欲ある若い人たちを教職に引きつけることはできません。 なぜ財務省は問題解決を遠ざける方向に転換させたのか、それによるネガティブな効果を財務省はどのように考えているのか、教えてください。”
“これまでも自主的に計画を多くの教育委員会で立てていて、計画が法制化して地域の人に見せればそれで業務が減るということは、それはあり得ないわけですね。計画というのは魔法の言葉ではありません。唱えただけで何かが変わるわけではありません。実際に業務の量を減らしていく、あるいは人を増やしていく、それをしなければ、一人当たりの業務量というのは絶対に減らないんです。 業務量削減に当たり、いわゆる三分類の視点は貴重だと思います。せっかく分類しても、例えば、必ずしも教師が担う必要がない業務とされても、ほかに担い手がいなければ、それが確保できなければ、結局教師がそれを担うことになってしまう、これは当然のことなんです。文科省が教員業務支援員や部活動指導員などの予算化を図っていることは承知しておりますが、全校配置には及びません。 また、教員業務支援員は、政令市では全自治体で配置されているものの、市区町村では八一％にとどまり、一二・五％では配置の予定もないと回答されているなど、自治体間で格差があります。この格差をどのように認識し、格差を埋めるには何が具体的に必要と考えているか、教えてください。”
“三十時間という数字を明記することが一番分かりやすい指針になると思いますので、これは明記をしないと伝わらないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 ところで、この業務量管理計画の策定は、前回の法改正後、全国の約三分の二の教育委員会で各々取り組んでおります。現場は既にぱつぱつに取り組んでいる、頑張っているところです。にもかかわらず、五年度になっても、在校等時間、先ほども吉川議員の議論であったように、いろいろと数字は出ておりますが、いずれにせよ、月四十五時間以上の教員は、教育委員会調査であってもまだ、小学校で二五％、中学校で四二％以上に達しています。 計画を作るだけでは、目標は達成をいたしません。そのことは既に実証済みです。これまでできなかった業務削減が、計画を法制化すれば可能になると考えているんでしょうか。その根拠は何か、教えてください。”
“大変長い御答弁をいただいたんですけれども、結局、この三十時間という数字は明記をされるのでしょうか、改めてお答えください。”
“理屈はいろいろあるわけですけれども、結局は教師の処遇を引き下げることになってしまった。それは当時から警鐘が鳴らされていたことであって、まさに、ある意味、考えれば分かることだったわけですよね。 過去のことを言ってもしようがない面もあるかもしれませんけれども、人口というのは唯一の予測できる未来です。だからこそ、政局に流されるのではなく、思慮深く、そして政策決定を行わなければいけない、でないと未来への負の遺産になるということを是非肝に銘じて今回の議論もしていただきたいと思います。 それでは、給特法改正案の具体的な内容について伺います。 まず、第八条において、各教育委員会が、業務量管理・健康確保措置計画を第七条に定める指針に即して策定することとしています。現在の指針は前回の給特法改正に伴って出されましたが、今回の改正に当たっても新たな大臣指針を出されるのでしょうか。そして、現行の指針にある在校等時間四十五時間を上限として掲げておりますけれども、今回の大臣合意に基づいて、五年間で三十時間程度という目標値を附則、あるいは少なくとも指針に明記すべきと考えますが、大臣のお考えを伺います。”
“私は、当時、学校の先生向けの専門新聞で記者をしておりましたが、教育界では、多くの識者が、十年後には教員のなり手がなくなる、そうした警鐘を鳴らしていたことを強く覚えております。しかし、その声は政治の波にのみ込まれ、今まさに教員不足が現実のものとなってしまいました。 大臣、当時の政策を振り返って、これをどう評価し、教訓として今後の政策に生かすのか、お答えください。”
“立憲民主党の阿部祐美子です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今、学校は、深刻な教員不足、長時間労働というマイナスのスパイラルの中にあり、いじめや不登校といった課題にも対応し切れない状態です。給特法改正の審議は、教師の力を十分に引き出すための環境整備に向けた重要な機会と捉え、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。 初めに、現在の教員不足に至る近年の流れを確認したいと思います。 戦後の給特法、人確法などの変遷を経て、二〇〇〇年代初頭には、相次いで教員の処遇引下げが行われました。三位一体改革で、義務教育費国庫負担が二分の一から三分の一に引き下げられ、各都道府県にとっては教員給与負担が激増、総額裁量制も導入されたことで、急激に教員の非正規化が進みました。奨学金返還免除制度は、学部段階に続き大学院でも廃止され、人確法による教員給与の優遇は大幅縮小、そして教員免許更新制も人手不足に拍車をかけました。”
“ありがとうございます。 複数といっても極めて少数であると認識しておりますけれども、公館が二百四十八ある中で、どれだけ相談アクセスがしやすいかという問題、それから、あと、医務官がどの程度在外の中で、今、巡回のような形で医務官が仕事をしているというふうにも聞いております。 また、それだけではなくて、在外での地元の例えば医師あるいは福祉関係専門家との顧問契約、時間がありませんのでもう提案の形にしますけれども、そしてまた、御相談を受けるときの、例えば問診票のようなチェックリストから相談の漏れを防いでいくなど、いろいろまだまだできることはありますので、是非、また個別にもお話ししたいと思いますが、やっていただきたいと思います。 最後になりますが、こうしたことを支えていくためには、やはり外務省の中で人材の確保が必要だと感じているところです。二〇三〇年までに定員八千人にする目標というのがありますけれども、今、本当に全分野で人手不足という中で、なかなかこれは高い目標だと思うんですね。”
“この切迫度の判断というのは本当に難しいことだと思うんですね。 私、地方議員として、国内でのＤＶに絡む相談を直接受けたり、あるいはシェルターや婦人保護施設などに足を運んだり、そしてまた自治体の政策づくりにも一部関わってきたりもしてまいりました。この切迫度を判断する、また被害を予見するというのは専門家でも極めて困難なことであるからこそ、切迫度ということを判断する前に、まずは保護をするということを実際にやっているところです。 そうしたことを専門家でもやっているにもかかわらず、在外の中で領事担当官がこの切迫度を判断するというのは、むしろ極めて酷なことだと思うんですね。むしろ、それを支えていくための体制とそれから専門人材が必要であろうかと思っております。 そうしたことも踏まえまして、事件後にどのような相談体制の強化を図ったのか、教えてください。”
“ビザ発給などの日常業務から邦人保護、そして、本当に日常的に、旅先でパスポートを盗まれたとか、あるいは一方で、災害やテロあるいは有事の際の緊急輸送など、落ち度がないのが当たり前というような中で日々業務に当たられている皆様方には本当に敬意を表したいと思います。 その上で、そんな中で、今年二月、同じ東欧のハンガリーで邦人女性ＤＶ死事件が起こってしまったというのは、大変残念でなりません。お亡くなりになった方に心から哀悼の意をささげたいと思います。 この事件で、当初、大使館から現地警察に通報しなかったのは切迫度によるという、すなわち、通報するほど切迫する事態ではなかったという大臣の御答弁。その後、いろいろな事情も出てきておりますが、今でも同じ考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“ミャンマーの大地震についてもお伺いしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、この点については飛ばしていきたいと思います。御努力いただいた皆様、申し訳ございません。 邦人保護について伺いたいと思います。 私は、国を守るということは、ひっきょう国民を守るということであって、それは地理的に国内にいる国民だけではなくて、世界中にいる国民、世界中で活動する国民をしっかりと守っていく、このことがとても大切だと思っております。 大臣からお話があったように、私は、三十年前に二年間ほどポーランドの在外公館で勤務してきたことがありますけれども、その中で、ソ連崩壊直後の東ヨーロッパということで、様々な業務に当たっている皆様方のお仕事ぶりを見てまいりました。 特に、在外公館での領事の業務、これは外交全体の中では日頃余り注目をされないところであるかと思いますけれども、大変地道で苦労の多い仕事だと思っております。”
“ありがとうございます。是非後押しをしていただきたいと思います。 このＤＥＩですとか、あるいはビジネスと人権、こうしたものは単なる政策ということではなくて、ある意味、倫理とか価値観という部分ですので、環境が変わったからといってそんなに簡単に変えるものではないと思っているんですね。逆に言えば、こういうものがすぐに変わるようでは、むしろ、その発言力を低下させる、信頼を失わせてしまうという面もあろうかと思っております。 今、先ほどの御指摘にもありましたように、アメリカだけではなくて、全世界を見て、自由で公正な国際秩序あるいは国際経済秩序をどうやって守っていくのか。同じ価値観を持つ各国の連携を深めていくという意味で、こうしたフィロソフィーの意味でもしっかりと連携を深め、信頼を深めていくことがとても大切だと思っておりますので、是非、この見え方も含めて、企業が現実にはやっているんですよというだけではなくて、脱退しましたと言えば、それがニュースにもなってしまいますので、見え方も含めて、ここはしっかりと守っていただきたいと思います。”
“そこの堅持、大臣の口から確認をさせていただきまして、ありがとうございました。大変心強く感じます。 ただ、この今の反ＤＥＩの動きですけれども、やはり企業の方々の脱退ということが続いている、そうした意味では、このような企業の姿勢に対して、推進してきた経産省側の受け止めも伺いたいと思います。”
“また、環境問題においても、アメリカ共和党が環境団体に敵対的なと言ったらいいんでしょうか、姿勢を見せているという中で、例えば、日本の金融機関が相次いでネットゼロ・バンキング・アライアンスから脱退するというようなことも起きているようです。 こうしたビジネスと人権ですとか、あるいはＤＥＩ、こうしたことがアメリカ発で少しざわめいている中で、日本外交の方向性あるいは今後の目標設定などに影響があるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。岩屋大臣、お願いします。”
“ありがとうございます。 こうした資金的支援と調達のひもづけというのは大変バランスの難しいところではあろうかと思うのですけれども、是非いい形で、両国にとっていい形になるように御努力いただければと思います。 次に、人権外交についてお伺いをしたいのです。 近年、ＤＥＩ、多様性、公平性、包括性の頭文字から成るこのＤＥＩ、これを企業経営において、従業員それぞれが持つ多様な個性を最大限に生かしていくことで企業価値を高めていこうということで推進をしている、これはもう御存じのとおりであろうかと思いますし、日本としても推進をしてきたところであろうかと思います。 また、ビジネスと人権ということにも法制化が進んでおりまして、私は昨年まで東京都議会議員を務めておりましたけれども、東京都でも社会的責任調達の指針を定めるなど、これは自治体の中でもこの考え方が広がっている、大変喜ばしいことだと思っております。 ただ、一方で、アメリカのトランプ政権では反ＤＥＩを打ち出し、日本企業も残念ながらそれに続いているというようなことも一部には起こっているようです。”
“どうぞよろしくお願いいたします。 これに関連して、先ほども少しお話が出ました、今年行われる第九回のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤの開催に際して、日本では資金的支援や技術支援を行うこととしておりますが、その一部の支援案件については、日本企業による調達を条件づけているというふうに聞いております。その概要と進捗についてお伺いできればと思います。”
“つまり、例えば日本の企業が医薬品の調達を行うというときに、日本の企業が、単価を抑えるために、どこか第三国、例えばインドの工場で作ってそこから納入すると、これはインドの方の数字になってしまう。これでは、なかなか頑張って調達を増やしていっても、成果として見にくい部分があるのではないかと思っております。 これは統計上のことでもあろうかと思いますので、今、セミナーを何回開いて何社出てきましたというようなことは、やはりこれは成果ではなくて、これがしっかりと取引に結びついていく、できれば長期の取引に結びついていくということがこの成果の指標になるかと思います。こうした成果の指標というものをしっかりと押さえていくことが必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。”
“是非よろしくお願いいたします。 この国連調達に関わる分野というのは新興国あるいは途上国が多いということで、先ほど太委員のお話にもありましたように、やはりアフリカですとか、そうした市場がこれから伸びていく地域の案件が圧倒的に多いということ、そして、日本製品というのは比較的高品質であるというのが、なかなか逆に調達に適合するには難しい面もあるかとは思うんです。 しかし、そうした国々も、これから発展していく、よりよい品物を求めていく、その市場開拓のきっかけとして、国連というある意味お墨つきを得ながら物品を納入していく、調達をしていくというのは、これは単にその一回一回の取引だけではなくて、市場を形成していく、そこに早期から参入していくという意味では、非常にこれは価値のあることだと思っておりますので、是非力を入れていただければと思います。 ただ、先ほど〇・三％というお話もありましたけれども、この国連調達についての統計というのはなかなか成果が分かりにくいもので、この数字というのはサプライヤーベースになっているわけですよね。”
“こうした国際機関との関係構築というのは、むしろ外務省さんが得意とするところではないでしょうか。ただ、一方で、各業界に対するきめ細かな支援というのは、外務省さんだけで進めるよりも、例えば、経産省ですとか、あるいは国際ＮＧＯですとか、そういったところと連携をしながら有望分野を絞り込んで、よりきめ細かい支援体制をつくるべきではないかと考えますが、お考えを伺います。”
“セミナーを開催して御努力されていることは分かるんですけれども、二〇一五年からセミナーを始めて、その間も調達の比率はどんどん落ちてきてしまっているんですよね。これは、更なる施策、後押しが必要ではないかと思います。 例えば、厚労省さんの方では、令和四年度からなんですけれども、国際機関の調達枠組みを活用した海外展開促進事業をスタートさせております。 国連からの調達案件は頻繁かつ膨大に出てくるもので、厚労省の事業の中では医薬品と医療機器分野に特化したものではありますけれども、調達参入を目指す企業の強みにフィットしたものかどうか、これを何千もある調達の情報の中から精査していって、そして、毎週という形でありますけれども、タイムリーに参加企業に発信していったり、あるいは、その調達手続に要する基本的な書類を事前に作っておく、そうしたきめの細かい伴走型支援を行っているわけです。また、国連機関に働きかけて、調達に関するプレゼンの機会を設けたりということもされております。そして、始めてから実質的にはまだ二年くらいですけれども、調達に結びつきそうな案件も今出てきているというふうに聞いているところです。”
“改めて、国連調達の日本の現況と拡大に向けた外務省の取組を簡単に御説明いただければと思います。”
“ありがとうございます。 外務省でどの手法で財源確保ということではないかと思いますけれども、是非、政府一丸となって、様々な手法を検討していただければと思います。 さて、日本では少子化が進んでいて、人口並びに労働力人口が、ある意味不可逆的に減っております。しかし、世界に目を向ければ、人口は大きく増加しています。私が小学生のときには世界の人口は約四十億人と習ったんですけれども、今は八十億人に達しております。そして、今後も半世紀は増加が続くと見込まれている。 今回のトランプ関税を、貿易の枠組みを見直し、また新興国や途上国への市場参入を広げる契機として捉える考え方も必要ではなかろうかと思います。ただ、新興国あるいは途上国への市場参入には個別のハードルも大変高いものがあります。これは簡単ではない。その足がかりの一つとして注目したいのが、国際調達です。 私は、二月の予算委員会の第一分科会の中で、国際調達について少し触れさせていただきました。日本は、国連の拠出では世界三位の規模ですけれども、四兆円規模と言われる国連の調達では一％未満しかその存在がないということを指摘させていただきました。”
“ありがとうございます。 石破首相も、昨日、国内産業への影響分析と支援ということを指示されたということで、スピーディーな対応に期待をしたいと思います。 特に中小企業は、資金面でも情報収集面でもリソースが限られているということで、しっかり支援をしていただきたいところです。日頃より、中小企業支援あるいは小規模事業者の支援というのは、国というよりも、むしろ自治体がきめ細かく担っている部分も大きいかと存じます。ただ、一方で、各自治体の中では、大きな変化に対して対応力が必ずしもあるわけではありません。そうした意味では、自治体を通した支援というところにも是非力を入れていただきたいと思います。 ところで、国内産業への支援を行うためには、日本としても一定の財源が必要になってくるかと思います。事が事だけに、日本が保有する米国債の一部を売却して充てるというのも一つの考え方かと思うのですけれども、このお考えについて、もし外務省として思うところがあれば、大臣にお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 このトランプ関税の影響を経産省にもお伺いしたいと思います。 この米国による今回の関税は、日本にとってはあくまでも米国への輸出時の関税ということですけれども、世界各国に高い関税を課すことによって、各国、各企業に行動の変化をもたらせてしまいます。 日米間ではどのような変化をもたらすのか、また、調達コストの変化等によって大規模なサプライチェーンの変化をもたらしたり、あるいは、販売戦略の見直しや競争環境の変化など、それぞれが生き残りのために動くことが玉突きのように複雑に起こってくることが予想されますが、そうした変化に対してどのように把握をし、対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。”
“立憲民主党の阿部祐美子です。 私は、外務委員会では初めての質問となります。外務委員会での機会をいただきまして、理事の皆様、そして委員の皆様、また外務大臣始め外務省の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 初めに、米国のトランプ大統領による関税措置についてお伺いをしたいと思っております。 日本時間で本日の一時一分に発動される見込みですが、これに関しては、これまでも、そして今日の委員会の中でもかなり多くの質疑が行われてまいったところですので、私の方からはちょっと角度を変えて質問したいと思います。 まず、外務省では、これまでオール・ジャパンでの官民連携という形で経済力の強化を進めてまいりました。これは、大企業のみならず、中小企業や団体、そしてまた大学や自治体など、多様なプレーヤーに向けて事業を後押ししてきたわけですけれども、このことについてはとても大切なことだと思っておりますが、この官民連携の視点から、今回のトランプ関税の影響をどのように見ているのか、岩屋外務大臣にお伺いいたします。”
“ちょっと時間的に厳しいので、これはビジネスとして宇宙政策が成り立っていくようにということを要望いたしまして、今日おいでいただいたのに申し訳ございませんが、これは要望だけにさせていただきたいと思います。 国境離島法についてはもう答弁は無理ですかね。”
“ありがとうございます。 大変重要な存在でありますが、国境離島法、これは時限立法なんですね。是非この継続と拡充が必要だと考えております。 それからもう一つ、今日は宇宙政策についてもお伺いをする予定でしたが……”
“いろいろ努力されているのは分かるんですけれども、そのセミナーを始めてからも順位はどんどんと落ちていってしまい、また数字も落ちてしまっているんですよね。とすると、今までのやり方の継続では、なかなかこの先上がっていくことは難しいんじゃないかというふうに思っております。 時間もないのでもう質問にはいたしませんけれども、やはりこれまでとは違ったアプローチが必要なのではないか、国際ＮＧＯなども含めて、違った関係、カウンターパートを見つけていく必要があるのではないかということを指摘させていただきます。 海洋政策について、端的にお伺いいたします。 日本の海洋面積は世界六位となっております。そして、それを支える国境離島の重要性は非常に大きいものがあると考えておりますが、その重要性をどのように認識しているのか。また、有人国境離島法ができて、これは二〇一六年の成立ですが、それ以降も離島人口は減少の一途をたどっております。この現状をどのように捉えているのか。ちょっと短めにお答えをいただけるとありがたいです。”
“ありがとうございました。 次に、余り時間が残っていないのでどこまでできるかですけれども、国連調達について端的にお伺いいたします。 日本の国連拠出金は世界第三位であるにもかかわらず、国連調達の金額が、二〇二三年で世界五十六位、全体の〇・三％にすぎません。四百兆円規模と言われるこの市場の中で、日本の存在感というのは大変薄くなっております。 このことについて、現状認識と、それから対策についてお伺いをいたします。”
“国民の生命財産を守る、その観点から、是非、この依存症対策にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 ギャンブルに関する質問は以上ですので、官房長官、御退席いただいても大丈夫です。”
“カジノ管理委員会の年間予算は三十七億円あるんですよね。よくも悪くもオンラインカジノが隆盛の中、リアルカジノというのは赤字必至と言われております。この赤字必至のカジノ計画のための管理委員会三十七億円というのは、これは無駄の極致じゃないかと思うんですよね。 それこそカジノ計画そのものを凍結して、まずは依存症対策にこのお金を使うべきではないかと思いますが、お考えがあれば教えてください。”
“その足し合わせにすぎなくて、その結果、ギャンブルの依存症がどんどん増えたとしても、それに対して、全体の把握をして、だったら減らすためにどういうことを新たにやっていかなければいけないのか、今やっていることが十分なのか、それを検証して、そして減らすための具体的なリーダーシップを取っていくということが推進本部ではできないということになってしまいます。 このような形で推進本部と言えるのか。もっと予算をつけて、そして、各省庁に対して全体でこういうことをやって結果を出していこうという、そうした組織にしてほしいと思うんですけれども、本部長のお考えを伺いたいと思います。”
“八・八億円という数字は各省庁の対策費用を足し上げた数字であろうかと思います。主には厚労省かなというふうに思ってはおりますけれども、推進本部としては二千万円で間違いないですよね。もし違っていたらお答えください。 これで果たしてギャンブル依存症に対する対応が、あるいはその予防が十分にできるのか。ギャンブルは、合法的なものだけでも二十兆円の市場で、これを膨らますために多額の広告費が垂れ流されているといいますか、使われているわけです。そして、それに対抗するためのギャンブル依存症対策に、全省庁合わせても八・八億円、推進本部では二千万円。これで太刀打ちできるはずがないではないかと思うわけですよ。 かつ、先ほども申し上げたように、推進本部という名前になっておりますけれども、先ほどの御答弁であったように、各省庁の様々な政策をある意味事務的に取りまとめるというだけの存在になってしまっている。それでは、各省庁が前年どおりの事業を行っていく、その足し合わせにすぎないということになってしまいます。”
“ありがとうございます。 それぞれの現場で大変努力をされていることと思うのですけれども、先ほどの推計から出てくる二百万人弱という人数からいえば、本当に一握り中の一握りしか相談あるいは治療になかなかアクセスできていない、こういった状況であると思うんですね。 しかも、この数字というのは多分、今のお答えの中にはＮＰＯなどの数字は入っていなかったと思うんですけれども、官民挙げてどういう支援体制があるのかということも把握をした上で、全体のパイを増やしていくという努力をすべきなのではないかと思います。 特に、違法カジノによって多くの検挙者が出ているということは、それだけカジノあるいはギャンブルに関わっている人たちが急増している可能性もあるわけで、この新たに出てきた違法カジノ、オンラインカジノに関わった人たちの相談や治療のニーズというのは急速に大きくなるはずなんですね。これに是非対応していただきたいと思います。 そこで問題になってくるのが三つ目の不足でありまして、予算が不十分というところです。 推進本部におけるギャンブル依存症対策予算、これはお幾らになっていますか。”
“ギャンブル依存症によって、本当はギャンブル依存症に限る必要は私はないと思っているんですけれども、このギャンブル依存症、あるいはギャンブルがもたらす様々なネガティブな効果と言ったらいいんでしょうか、これについて全体像を把握していく、単に金銭的なものだけではなくて、じゃ、それがどのように自殺や犯罪に結びついていくのかということも含めた試算をしていけば、その予防のために、それをなくすためにどれだけの資源を投入できるのかということが考えられると思うんですね。是非、この問題を多角的、全体的に把握していただきたいと思います。こうした意味では、先ほどの警察庁の調査なども含めて検討して、先ほど検討するというふうにおっしゃっていただいたと思いますので、是非前に進めていただきたいと思います。 二つ目は、相談、治療へのアクセス、これが不十分だと思うんですね。 ギャンブル依存症の相談や治療につながっているのは今、年間どのくらいの人数になっているのか教えてください。”
“こうしたことの日本全体としての社会的損失がギャンブル依存症によってどれだけ大きなものになっているか、この全体の試算というのがなされているのかどうかというのをまず確認したいと思います。”
“この見直しというのは既に二回目になっております。三年前には一回見直しをしているわけで、そのときにも有識者の皆様方がいろいろな知恵を出していただいている。でも、結果として、依存症の問題というのは、更に、特にオンラインへの対応がある意味遅れたと私は思っております。それで依存症の問題はより深刻化している。 是非これは、いろいろな知見を合わせて計画を立てましたというだけではなくて、結果に対しても責任を持てるような、チームとしてこれから動いていただきたいと思うんですね。その本部長として、私は、本部長にその陣頭指揮を是非執っていただきたいと思っております。 そのためには、不十分なものが幾つもあると思っております。 一つは、実態把握です。 厚労省は、国民の娯楽と健康に関するアンケートを実施しておりますし、その中では、日本のギャンブル依存症の疑いがあるのは約一・七％、単純に成人人口に当てはめると二百万人弱となっているわけですけれども、これだけ多くの人たちが、先ほど申し上げたような多重債務ですとかあるいは虐待ですとか、そうしたリスクに直面し、あるいは犯罪に手を染めてしまうかもしれない。”
“今御説明あったように、対策を進めていかれるということで、それは大変に期待をしているところです。 ただ、本部長は、この見直しの作業、五回会議があったと思うんですけれども、何回出席をされましたか。”
“今、違法カジノが注目をされておりますが、そもそも、基本法ができたにもかかわらずこの六年間でギャンブル依存症をめぐる事態は急速に悪化しているという認識、危機感を、ギャンブル等依存症対策推進本部長として、官房長官、共有していただけますでしょうか。”
“ＮＰＯ全国ギャンブル依存症家族の会による緊急アンケート結果によると、近年、当事者の低年齢化や負債の高額化が顕著です。当事者の割合は、二十代が二〇二〇年の二五％から二〇二四年の三四％に、五年間で四人に一人から三人に一人に増えています。また、相談者の借金平均額は、二〇二一年の五百六十一万円から二〇二四年には九百六十八万円、ほぼ倍増して、一千万円近くとなっております。あくまでも平均額です。 さらに、当事者の三分の一に犯罪行為があったとも回答がなされております。内容は、横領や窃盗に続き、闇バイトなど。そして、闇バイトに加担していた人たちが何のギャンブルをやっていたか。これは複数回答ですが、最も多かったのはパチンコやパチスロの七三％、次いで競艇四〇％、競馬三三％です。違法なオンラインカジノも約一三％ありましたが、主な項目はいずれも既存のギャンブル、今のところ合法なギャンブルであることを重く受け止める必要があるかと思います。 そこで伺います。”
“積極的に行っていることは評価をしたいと思いますが、三百万人を超える利用人数から見れば、まだごくごく一部であろうかと思います。また、アンケート調査などでは平均投資額や年齢等の推計値も明らかにしていくということですので、これは後に述べるギャンブル依存症対策についても是非活用をしていただきたいと思います。また、賭客として検挙された人たちを相談や治療に積極的につなげる、こうしたことも是非やっていただきたいと思います。 さて、今、違法オンラインカジノに注目が集まっているところではありますけれども、ギャンブル依存症に関する問題は、既存のギャンブルにおいても極めて深刻な状況です。 二〇一八年に施行されたギャンブル等依存症対策基本法の第一条には、ギャンブル等依存症は、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせているとの認識が明示をされているところです。さらに、うつ病など他の精神疾患を招いたり、あるいは虐待や犯罪など、当事者以外の人たちにも被害を及ばせる、そうしたことが広がっております。”
“ありがとうございます。 早急にという言葉があったので、是非それは急いでやっていただきたいと思いますが、その間にも、やはりＳＮＳだけではなくテレビやラジオなどでも、海外カジノを宣伝するＣＭや番組などが流れてきております。こうしたことを放置することなく、新たにカジノを行う人を増やさないように取り組んでいただきたいと思います。 そのためには、サイトブロッキング以外にも、賭博や海外送金を規制する法律というのは既にあるわけです。現行法の運用も積極的に行うべきだと考えますけれども、直近の検挙状況をお伺いしたいと思います。また、警察庁では、カジノサイトの実態調査並びにアンケート調査、これも行っているはずですが、いつ頃までにまとめて、どのように活用していくのか、これも併せてお伺いしたいと思います。”
“今日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、多くの皆様方に御協力をいただいたことを心から感謝をいたします。 私からは、まず、ギャンブル依存症対策についてお伺いをしたいと思います。 まず初めに、違法オンラインカジノ、そして、合法ギャンブルを含めたギャンブル依存症です。 二月二十日の予算委員会での我が党の本庄議員の質問にもあったように、違法オンラインカジノの利用者数は三百四十六万人に達し、昨日も、プロ野球七球団の選手十七人が利用していたということが報道されるなど、日本社会全体にこの問題が既に広がってしまってきております。元を絶つ手だてが必要であると考えます。 サイトブロッキングを求める本庄議員の質問に対し、どのような考え方でブロッキングが可能か整理しているという御答弁もありましたけれども、これだけ連日問題になっている以上、少しは検討を進められたのではないかと思います。その後何らかのアクションを起こしたのか、まず政府参考人にお伺いをいたします。”
“制度をつくっていくのは文科省の仕事でもあると思いますので、どうぞ前向きに検討していただければと思います。 最後になりますけれども、生命（いのち）の安全教育について伺いたいと思います。 性教育に対してはなかなか文科省、前に進めてくれていない一方で、保健体育や道徳など、様々な形で行っているというような立場でもあろうかと思います。これらを総合的、意図的、体系的に関連づけることによって、一つの、子供たちの安全に、そして様々な性の危険からも守っていく、そうしたことが達成できるのではないかというふうに考えておりますが、総合的にこれらの授業を行っていくことについての文科省あるいは大臣の御所見、お考えをいただきたいと思います。”
“課題をどのように感じているかというのが少し分かりにくかったんですけれども、例えば、そのうちの一つ、日本語指導の補助者がなかなか増えていかない、あるいは、その多くは、交通費程度の、プラスアルファ程度のボランティアで、なかなか質と量の確保が難しいという問題もあるかと思います。 例えば、日本語指導の補助者の方々を制度的に裏づけることで、学校の中で制度を構築しやすくしたり、あるいは待遇改善を図っていくということができるのではないかと思いますが、見解を伺います。”
“学校や先生方が子供たちの健康についていろいろと御留意いただいていることは理解をしております。その中に、コロナ後遺症ではないかという一つの目線を持っていただくだけでも大分違うのではないかと思いますので、是非御留意をいただければと思います。 次に、日本語指導が必要な子供への教育についてお伺いをしたいと思います。 文科省でも、日本語指導が必要な子供への教育、かなり様々な政策を打ってきたところではありますけれども、今どの程度の到達点にあるのかということを、また、現状認識と課題解決に向けた取組について伺います。”
“私は、今月の四日、コロナ後遺症患者と家族の会による厚労省の吉田政務官への要請に同行をしてまいりました。コロナ罹患者の約五％は何らかの症状が続いていることが国の調査で報告もされております。厚労省では治療と仕事の両立について情報提供を行っており、政務官からは事業者への啓発を強めていくことなどについてコメントもいただきました。 後遺症は子供にも起こりますが、子供の後遺症は周囲の大人に理解されにくく、そしてまた本人も認識しづらいと思います。学校の中で、実態の把握が必要ではないか。そして、不調の中で無理をすることが、いわゆるクラッシュと呼ばれるような重篤化を招くこともあると報告されております。教職員や保護者への啓発また理解を進めていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“これは、文科省として取り扱っていこうとするのは難しいというのは分かるんです。違法行為というわけでもないんですし、ちゃんとした事業者がいたり、あるいは団体があるというのもありますので、その線引きや弁別は難しいと思うのですけれども、さはさりながら、やはり学校の問題、不登校の問題で孤立してしまっている御家庭、保護者、子供たち、そうした人たちが苦しんでいる、そして、それが学校に関わるものであるということを含めて、そのことを考えると、やはり何らかの情報提供、あるいはもうちょっとプッシュ型に取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。 ちょっと時間が随分たっておりますので、先に進みたいと思います。 ところで、不登校の児童生徒数、コロナ後には増加率が高くなっております。問題行動調査では、コロナ禍の影響による生活リズムの乱れや、あるいは学校活動、登校意欲の減少と解説がされておりますけれども、その視点だけでいいのでしょうかという問題です。急増した不登校児童生徒の中にもコロナ後遺症の子供も潜っているのではないか、数字として、というふうに感じているところです。”