阿部祐美子
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の阿部祐美子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日、私からは家庭等に居場所のない未成年に対する保護の在り方を中心にじっくりとやり取りができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 小中高校生の自殺が増えております。特に、近年は女子の増加が顕著です。二〇二二年には二百二十一名、それが二年後には二百八十八名。その背景に一体何があるのか。 私は、都議会議員時代にも、ちょうどトー横キッズが注目されたり、あるいは悪質ホスト問題が注目されたりということで、新宿の歌舞伎町などを歩きながら一緒に対策を考えたということをやってまいりました。 そして、この質問をするに先だって、一昨日もその地域を歩いてまいりましたけれども、本当に当時と比べても…”
“そして、日本では、民間団体がアウトリーチ活動を行って保護すべき未成年を発見したとしても、一時的に宿泊保護するときには保護者の同意がなければ未成年者略取誘拐罪の対象になる可能性があります。保護行為が法的に保障をされておりません。 また、保護者でなくても少なくとも児童相談所には通告あるいは相談することになっております。しかし、多くの子供たちは既に一度は保護所に行き、その結果、もう二度と行きたくないと強く拒否することが少なくありません。児童相談所は本来子供たちを助けるための機関ですが、一時保護所は強制的に収容される施設として過去の経験から強く忌避されている、そうした感情を抱いている子が少なくないというのは多分厚労省の方も御存じなのではないか、その背景も含めて御理解されているので…”
“ありがとうございます。 通告していたつもりだったんですけれども、失礼しました。後で確認させていただければと思います。 いずれにせよ、自治体によってばらつきがある、同じようなケースでも、ここに住所地がある子供については支援団体の中で宿泊支援をできるけれども、こっちの団体ではこの子は助からないというようなことがあってはいけないと思うんですよね。こどもまんなかという中で、自治体の考え方によって同じような状況にある子供たちが支援を受けられるか受けられないか、これは自治体の独自性というのではなくて何を優先するかの問題であると思いますので、そこのところは子供の安全を最優先にするということでもう一度きちんと整理していただきたいと思います。 なぜこの話を長々としているかというと、今進めて…”
“訂正ありがとうございました。 ただ、自治体が公募をしていると言ったらどこか分かっちゃうんですけれども、その中で、問題があるから宿泊はしてくれるなというふうに団体に対して求めている、あるいはそのように示している、少なくとも事実上そのように聞こえるような形で進められているというふうにも聞いております。 宿泊ができないと駄目なんですよ。夕方とか夜までそこで居場所といっていさせてもらっても、泊まるときにおっぽり出されたら、結局夜の町に行くしかないじゃないですか。宿泊が伴わないと駄目なので、はい、シェルターです、でも夜はお預かりできません、いることができませんではシェルターにならないんですね。なので、そこは自治体とももう少し話してもらって、いたずらにと言ったら言葉は悪いんですけれど…”
“立憲民主党の阿部祐美子です。 本日は、災害対策特別委員会において質問の機会をいただきましたこと、委員長始め理事の皆様、そして各委員の皆様方に御礼を申し上げます。 私からは、離島における防災並びに災害復旧支援についてお伺いしたいと思います。 私の選挙区であります東京三区は、品川区に加えて、伊豆諸島や小笠原諸島までも含まれます。その伊豆諸島にあります八丈島やあるいは青ケ島、今年の九月に台風二十二号と二十三号が立て続けに襲来をいたしました。そして、土石流が発生し避難所に流れ込んだり、あるいは多数の家屋が損壊するなどの被害がありました。また、電気、水道、通信などのインフラが途絶し、長期にわたって断水が続くなど、住民の生活とそして産業に多大な影響がありました。 被災直後から、内閣府…”
“大変リスクの高い毎日であります。性暴力が、そして搾取が日常という場所にしかいられない子供たちがまだまだいることに対して私たちはもっともっと真剣に取り組まなければいけないと思います。 ホテルの中での暴力、あるいはオーバードーズ、自殺未遂、ホストに貢いで借金にまみれていく、自らの意思では抜けられなくなっていく、そうした状況は皆様も報道を通して、あるいは直接よく御存じだと思います。自分にとってより安全な人生を選択できるように、大人の社会が最低限信頼を得られるように、国も都も決して看過しているわけではないのにもかかわらず、民間の団体も一生懸命活動しているにもかかわらずなぜ子供たちの危険を取り除くことができないのか、そのことについて考えてみたいと思います。 一つ大きな問題があります…”
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“是非、教育行政を所管する、学校がなければ不登校もないわけですから、やはりこれは教育行政でと思うわけですけれども、文部科学省として何らかの対応を行っていくべきと考えますが、大臣の御見解をお願いします。”
“今、日本の高校生の十人に一人が通っている通信制高校ですから、その実態を是非踏まえていただきたい。十人に一人の子供たちが、どれだけの経済的な負担を持ってここに通っているのか。特に、不登校であった子供たち、あるいは非常に学校の中でケアが困難な子供たちの割合が多いとされている、そうした教育形態ですので、是非そこは取り残さないでいただきたいと思います。 いわゆる不登校ビジネスについてもお伺いしたいと思います。 近年、不登校対策をうたった家庭向けのビジネスの中に、短期間で再登校させることをうたって高額の対価を前払いさせたり、結果として、親子関係や子供の状態を悪化させるなどの事例が散見をされております。自治体との連携で注目されたケースもあります。 不登校ビジネスをどう定義づけるかなど難しい問題もありますけれども、少なくとも、不登校で悩んでいる保護者に対して、追い詰めると言ったらなんですけれども、判断がしにくいような状態の中でこうしたビジネスが広がっていくということは、私は問題であると思っております。”
“一人一人の実態の把握というよりも、その経済的な負担の実態の把握をしてほしいという質問だったんですけれども、ちょっと分かりにくくて済みません。 それで、御答弁があったような私立の本校部分に対して支援がある、このことはもう十分承知しているわけで、ただ、やはり経済的負担が大きくなっているのはそれ以外の部分、連携あるいは提携、そしてサポートといったところが負担が大きくなっているわけで、そのことが、保護者や生徒にとっては、その御家庭にとっては結局は一体的な教育費として負担になっている、それによって教育へのアクセスがハードルができてしまっているという実態を問題視しております。 これに対して、文部科学省として何かできることはないかということでお伺いをしました。よかったら、大臣、お答えいただけますか。”
“というのも、先ほどから高校無償化の話、教育費用の無償化の話が出てきているところです。ところが、高校の十人に一人が通おうとしているその学校の形態の中で、無償化といってもこの通信制の本校部分だけで、実際には数十万から百万かかっていくという、その教育費が無償化や軽減の対象になっていないというのでは、結局は、高校無償化、あるいは教育の無償化に向けた方向からこぼれ落ちてしまうということになってしまいます。 その点も踏まえて、この私立高校、サポート校等のサービス利用も含めた何らかの軽減策を打っていくことが必要ではないか、そのための負担の実態把握というものも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。”
“ありがとうございます。 冒頭に述べましたように、公立に比べて私立の在籍者数がどんどんと増えていて、学校数もどんどんと増えている。それはやはり、私立の方に選ばれる何かがあるということも含めまして、これからの公立の通信制高校、是非、より魅力のある、そして続けやすい学校へと、しっかりと衣替えをしていっていただきたいと思います。 先ほどからもちょっとサポート校という言葉が出ておりましたけれども、主に私立の通信制高校に併設するサポート校、これは、学校そのものではなく附帯活動として、こういう言い方がいいか分からないですけれども、附帯活動として行われるものであって、そこにかかる費用というのは高校無償化の対象に入っておりません。しかし、年間数十万円から百万円ぐらいかかるような実態もあるというふうに聞いております。 これは、教育行政にとっては学校ではないというくくりになるかもしれませんけれども、保護者や生徒にとっては、これはもう高校に通うことと、在籍することと不可分なつくりになっております。そうした意味では、これの負担に関する実態把握というのも是非必要だと思っているんですね。”
“ガイドラインを作成するなど、様々な御努力をされていることは承知しておりまして、ただ、ガイドラインを作成するだけではなくて、それを実際に実施できるような様々な支援策も併せて考えていただければと思います。 ところで、通信制の中で公立と私立という視点で見ますと、かつて、公立の通信制の年度内退学者、この割合は私立より低かったんですね。ところが、私立での退学者割合が低下する一方で、公立はむしろ上昇傾向にあります。私立通信制の経済的な負担ができない家庭にとって、公立通信制の存在は非常に貴重なものと考えております。 生徒の実態に合わせて公立通信制のサポート体制をてこ入れすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“今、必要な支援を行っているという御答弁がありましたけれども、果たして本当にそうでしょうか。 大変手厚い支援を行っている通信制の学校もあるというふうに認識をしておりますが、一方で、通信制の中には、ただただ配信した動画、視聴履歴があればそれで単位を出していくような、そうした学校もあるということで、保護者の方々からの不安の声というのもいただいているところです。こうした手厚い学校と、そして必ずしもニーズに応えられていない学校、これを一緒くたにしちゃいけないと思うんですよね。 今、三十万人近く通っている学校ですので、そこは是非丁寧な見極めと、それから、まさに手厚い支援をやっている、あるいはしようとしている学校にはしっかりと支えていただきたいと思いますし、そうでない学校であれば、子供たちがそうした状況の中でより必要な支援を行ってくれる学校を選べるように、そうしたことも含めて是非実態の把握ということをやっていただきたいと思います。 そうしたお考えはございますでしょうか。改めて御答弁いただきたいと思います。”
“通信制高校は増加の一途をたどり、通信制の在籍者は高校生の今は約九％、来年度には大手教育産業も参入すると聞いておりますので、近いうちに一割、すなわち、日本の高校生の約十人に一人が通信高校生となるはずです。過去十五年間では、高校の公立の通信制の在学者は六万人程度を推移しているのに対して、私立は倍増して、約二十三万人となっております。少し古いですけれども、平成二十九年の調査研究報告書においては、通信制高校在籍生徒の約半数に不登校の経験があるとの結果でしたし、また、発達の課題や心療内科への通院歴がある、こうした生徒も約一割おりました。 長期の不登校経験や発達の課題がある生徒に対しては、少し質問の順番を変えます、心理系の専門職などのスタッフを含めた手厚い支援が必要です。文科省では、かねてより、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー活用事業を行っておりますが、果たして、潜在的なニーズが高いであろう通信制高校、とりわけ私立の通信制高校にもこうした制度が行き届いているのか、通信制高校にも、必要に応じて、実態を把握し、そして一定の支援を行うべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。”
“先般の大臣の御挨拶の中でも、誰一人取り残さない社会を実現するため、あらゆる人がどのような地域においても最適な教育を受けることができるよう全力を挙げていく、そういう言葉があって、大いに期待とそして共感を寄せているところです。 一方で、誰一人取り残さないという目標とは裏腹に、学びへのアクセスがしづらい子供たちも大勢います。その一つが不登校であると思っております。文科省が十月に公表をした令和五年度の調査によると、不登校は、小中学生で三十四・六万人、高校を含めると四十二万人に達しています。また、不登校の定義に当てはまらないケースも含めると、その数は更に膨らむはずです。不登校の背景は多様であって、望ましい対応は個々の状況によって変わってくると思います。その上で、より子供のニーズに適した質の高い学びの継続をどのように図っていくか、それも問われていると思います。 その受皿として役割が高まっているのが、通信制高校ではないでしょうか。”
“立憲民主党の阿部祐美子と申します。 十月の選挙で初当選をいたしまして、今日が初めての委員会質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 少し先例に従って自己紹介をいたしますと、私は、実家のある岡山県で地方紙の記者、そして、その後、東欧のポーランドで働いた後、東京で約十年間、教育専門紙で新聞記者として再び働いてまいりました。いざ自分が子供を産んでみると、子供たちを取り巻く環境、育てにくさということを痛切に感じて、そして、東京の品川区で区議会議員、また東京都議会議員として、子育てや教育の問題を中心に取り組んでまいりました。 衆議院の選挙区であります東京三区は、品川区だけではなくて、伊豆諸島や小笠原諸島も含んでおり、都市部と離島、そしてまた地方都市や海外、多様な地域で育つ子供たちが、それぞれ安心できる環境の中で自分の可能性を広げていくことができる、倉橋惣三が言う育ての心、すなわち、自ら育つものを育たせようとする心を持って、教育環境の充実にこだわっていきたいと思っております。”