安藤じゅん子
立憲民主党・無所属 · Japan
“大臣、ありがとうございます。ドクターヘリの生みの親、まさに救急救命の松本大臣ならではの御答弁なのかなとも思いました。 やはり三七％というのは低いし、トラブルの部分ばかりが抽出されて、映像化されるのは本当によろしくない状況ではあります。とはいえ、もしかしたら選択肢を残すという観点からは両方の選択肢が、既存の保険証もあればということも申し添えながら、共に三月末まで一緒に全力で取り組んでいきたいと思います。 マイナ保険証の二点目であります。大臣が所信的挨拶で触れていたマイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化を推進することについてです。 国民にマイナ保険証を持つ持たないの選択肢をお示しした上で、公費負担医療の受給者証との一体化の推進は医療分野のデジタル化の取組として大変有益で…”
“ありがとうございます。 先般、中室先生の講演会の中で、児童生徒が使うＡＩと大人が使うＡＩはまた違うといったところがあったりするので、今大臣がおっしゃったように、インプットでどのようなアウトプットがなされるのか、生産性を高めていく観点から我が国のデジタル行財政改革がまさにリードしていけるような、そんなところを是非お願いしたいと思います。 続きまして、そろそろ今年度も受験シーズンが到来をいたしますが、デジタル行財政改革取りまとめ二〇二五の教育、子育て分野にある校務ＤＸの推進、この中の高校入学者選抜手続のＤＸのうち、高校入試事務のデジタル化について伺いたいと思います。 高等学校への進学率が九九％という現状で、中学、高等学校の教職員や生徒、保護者の負担の抜本的な軽減につなげるため…”
“ありがとうございます。 私も子供が乳幼児医療費助成を受けていた頃、当時は、Ａ４の四分の一ぐらいのサイズになるんですけれども、これを持ち歩いて、紙と保険証と診察券を持ち歩くという形で、しかも子供一人当たりにその紙が必要だったりするので、体感していただくとまさに便利だなと実感いただけますし、また、先ほどのマイナ保険証のデータの利活用の部分でも、間違いなく対象漏れが起きなくて大変利便性が高まる、そしてセキュリティーに信頼があればマイナ保険証も使っていただけて利用が上がる、便利だから持ち歩く、安心だから持ち歩ける、利用者起点で、引き続きこの一体化に向けては関係医療機関や地方自治体にコストをかけないようお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。…”
“当初、他人ひもづけトラブルや顔認証の不具合、暗証番号忘れといったトラブル以外にも、マイナンバーカードに内蔵されている電子証明書の有効期限が五年で切れること、この際に保険証機能が喪失をいたします、これにより再発行手続期間の保険証問題も想定されるところであります。 デジタル庁のマイナ保険証のアナウンス動画を、四分ほどの動画だったと思いますけれども、拝見いたしました。確かに、患者の治療や服薬といった診療情報の把握、分析は医療の質を高めるということを理解しますが、やはりこれは国民が安心してマイナ保険証を使用できてこそ登録から利用につながるものだと私は考えております。 そこで、大臣にお伺いをいたします。デジタル大臣として、マイナ保険証のメリットと、特例措置が切れる来年三月末までに保…”
“御答弁ありがとうございます。今現状としては、静岡県の方で完全デジタル化の実証実験ということであります。校務ＤＸは、生徒、保護者、学校教職員の負担軽減、そして、今まさに働き方改革の真っただ中でございますので、それに資する取組であります。各自治体の判断ということもあると思うんですけれども、是非とも取り入れていきたいな、そういうふうに思っていただけるよう、デジタル庁としてもお取組を文科省、地方自治体とともによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、マイナ保険証について二点伺いたいと思います。 まず一点目は、十二月の一日で期限切れを迎えました健康保険証についてです。 対象者が約七千七百万人に上るとされる企業の健康保険組合や公務員の共済組合などの健康保険証…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 年末、あと一か月を切りましたけれども、ガイドラインの方がいよいよ制定をされていくというところであります。こども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備、対策、対応は、自治体間格差を生じさせないためにも絶対に必要だと思っています。 先日、ある私立学校の防犯カメラ設置の取組と生徒さんの声、さらには学校内防犯カメラ設置に関する当事者である子供たちの声を報道番組で拝見いたしました。そうしましたところ、子供たちからは、防犯カメラがあることは安心感がある、何かあったときに証拠になってよい、学校が信用できないので設置してほしいという声が上がっておりました。 防犯カメラの設置は子供たちを守るため安全な学校等子供たちの施設に欠かせないと考えます観点から、以下…”
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“一部補助ではなく全額補助で絶対にやっていただかないと、本当にこれは子供の命と尊厳を守る大切な取組でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 年末、あと一か月を切りましたけれども、ガイドラインの方がいよいよ制定をされていくというところであります。こども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備、対策、対応は、自治体間格差を生じさせないためにも絶対に必要だと思っています。 先日、ある私立学校の防犯カメラ設置の取組と生徒さんの声、さらには学校内防犯カメラ設置に関する当事者である子供たちの声を報道番組で拝見いたしました。そうしましたところ、子供たちからは、防犯カメラがあることは安心感がある、何かあったときに証拠になってよい、学校が信用できないので設置してほしいという声が上がっておりました。 防犯カメラの設置は子供たちを守るため安全な学校等子供たちの施設に欠かせないと考えます観点から、以下、伺いたいと思います。国として防犯カメラと防犯センサーの設置基準及び設置の助成についてガイドラインへ盛り込むべきと考えるが、どうか。”
“ありがとうございます。 私も子供が乳幼児医療費助成を受けていた頃、当時は、Ａ４の四分の一ぐらいのサイズになるんですけれども、これを持ち歩いて、紙と保険証と診察券を持ち歩くという形で、しかも子供一人当たりにその紙が必要だったりするので、体感していただくとまさに便利だなと実感いただけますし、また、先ほどのマイナ保険証のデータの利活用の部分でも、間違いなく対象漏れが起きなくて大変利便性が高まる、そしてセキュリティーに信頼があればマイナ保険証も使っていただけて利用が上がる、便利だから持ち歩く、安心だから持ち歩ける、利用者起点で、引き続きこの一体化に向けては関係医療機関や地方自治体にコストをかけないようお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続いて、黄川田大臣にお願いいたします。御就任おめでとうございます。 早速ですが、いよいよこども性暴力防止法が来年十二月二十五日に施行となります。法施行に向けて、子供、若者の性被害防止のための総合的対策の推進について、大臣の決意をお聞かせください。”
“大臣、ありがとうございます。ドクターヘリの生みの親、まさに救急救命の松本大臣ならではの御答弁なのかなとも思いました。 やはり三七％というのは低いし、トラブルの部分ばかりが抽出されて、映像化されるのは本当によろしくない状況ではあります。とはいえ、もしかしたら選択肢を残すという観点からは両方の選択肢が、既存の保険証もあればということも申し添えながら、共に三月末まで一緒に全力で取り組んでいきたいと思います。 マイナ保険証の二点目であります。大臣が所信的挨拶で触れていたマイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化を推進することについてです。 国民にマイナ保険証を持つ持たないの選択肢をお示しした上で、公費負担医療の受給者証との一体化の推進は医療分野のデジタル化の取組として大変有益であると私も考えます。一体化推進による利用者の利便性の向上、今後の取組における自治体への情報提供の在り方などについてどのように進めていくのか、気になるところであります。 そこで、伺います。マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化推進の取組状況と、今後の展望についてお聞かせください。”
“当初、他人ひもづけトラブルや顔認証の不具合、暗証番号忘れといったトラブル以外にも、マイナンバーカードに内蔵されている電子証明書の有効期限が五年で切れること、この際に保険証機能が喪失をいたします、これにより再発行手続期間の保険証問題も想定されるところであります。 デジタル庁のマイナ保険証のアナウンス動画を、四分ほどの動画だったと思いますけれども、拝見いたしました。確かに、患者の治療や服薬といった診療情報の把握、分析は医療の質を高めるということを理解しますが、やはりこれは国民が安心してマイナ保険証を使用できてこそ登録から利用につながるものだと私は考えております。 そこで、大臣にお伺いをいたします。デジタル大臣として、マイナ保険証のメリットと、特例措置が切れる来年三月末までに保険証の利用率を飛躍的に向上させるためには、私からもちょっとプレッシャーで申し訳ないのでございますが、医師でもある松本大臣はどのようにしたらいいとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。お願いします。”
“保険医療機関、薬局におけるオンライン資格確認システムの状況を見ますと、令和七年十月時点で病院、歯科医院においてはマイナ保険証が保険証の利用件数を上回っている状況、確認手段としては定着しているということが確認できます。しかし一方では診療所や薬局では総件数の半数程度にとどまっているということを公開情報から確認いたしました。 本来ならば資格が確認できない場合は医療費の全額を一旦支払う必要がありますけれども、政府は特例措置として来年三月末までは期限切れの保険証も通常の負担割合で使用するようにすると十一月に通知をされています。しかし、医療機関の窓口では、初診においては十割負担とする対応を取っている医療機関も相当数に上るというふうに聞いております。 マイナ保険証は、今年十月末時点でマイナンバーカード保有者の約八八％に当たります約八千七百三十万人が登録している一方で、利用率は約三七％にとどまっている。”
“御答弁ありがとうございます。今現状としては、静岡県の方で完全デジタル化の実証実験ということであります。校務ＤＸは、生徒、保護者、学校教職員の負担軽減、そして、今まさに働き方改革の真っただ中でございますので、それに資する取組であります。各自治体の判断ということもあると思うんですけれども、是非とも取り入れていきたいな、そういうふうに思っていただけるよう、デジタル庁としてもお取組を文科省、地方自治体とともによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、マイナ保険証について二点伺いたいと思います。 まず一点目は、十二月の一日で期限切れを迎えました健康保険証についてです。 対象者が約七千七百万人に上るとされる企業の健康保険組合や公務員の共済組合などの健康保険証が今月一日で有効期限が切れたことで、全国民の健康保険証が失効しました。現在、マイナ保険証か資格書を提示する仕組みに移行中であります。”
“ありがとうございます。 先般、中室先生の講演会の中で、児童生徒が使うＡＩと大人が使うＡＩはまた違うといったところがあったりするので、今大臣がおっしゃったように、インプットでどのようなアウトプットがなされるのか、生産性を高めていく観点から我が国のデジタル行財政改革がまさにリードしていけるような、そんなところを是非お願いしたいと思います。 続きまして、そろそろ今年度も受験シーズンが到来をいたしますが、デジタル行財政改革取りまとめ二〇二五の教育、子育て分野にある校務ＤＸの推進、この中の高校入学者選抜手続のＤＸのうち、高校入試事務のデジタル化について伺いたいと思います。 高等学校への進学率が九九％という現状で、中学、高等学校の教職員や生徒、保護者の負担の抜本的な軽減につなげるため、学校設置者を超えるデータ連携と公共サービスのデジタル完結の代表例として、今年度、デジタル庁ではデジタル地方創生モデル仕様書に高校入試事務のデジタル化を追加し、システム実装を支援するとともに、既存のＳａａＳを組み合わせたデータ連携実証を行っていると聞きます。 そこで、伺います。”
“立憲民主党・無所属、安藤じゅん子です。 松本大臣、御就任おめでとうございます。 所信的挨拶の冒頭で述べておられた、誰一人取り残されない人に優しいデジタル社会の実現に向け、国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう、私も共に力を尽くしてまいりたく、質疑に入ります。前向きな御答弁をお願いいたします。 我が国は急激な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限に活用して利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、公共サービス等の強靱化、高度化等を図るデジタル行財政改革を進めていくとされていますが、今年六月に決定されたデータ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づきＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するための制度についてデータの保護と利活用のバランスも考慮しながら検討を進めていくとのことでございますけれども、松本大臣としてデジタル行財政改革にどのように取り組んでいくのか、決意をお聞かせください。”
“このような状況を踏まえ、閣議了解の重さを十分認識しつつも、二〇一八年の閣議了解当時には想定することが困難なほどの社会経済情勢の急激な変化等を背景とした極めて特別な事情があることから、今回の措置は前例としないことを前提に、大会の円滑かつ安全な実施に万全を期すために「愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案」を起草する運びとなった。 政府は、同法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 今後、同種の国際大会に対し、国が補助する際には、現下の厳しい財政事情を踏まえて、その必要性等について十分検討を行い、真に必要なものに限って行うこと。 二 国の補助の実施に当たっては、組織委員会から業務を受託した業者が更に当該業務を他の業者に委託する場合など数次委託が行われ、又は見込まれる場合において当事者間における紛争の適切な予防・解決を確保するための措置を講ずるとともに、国民への情報公開・説明を行うことを、組織委員会に対して求めること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する件（案） 二〇二六年に行われる愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会は、国際親善、スポーツ振興等に大きな意義を有するものとして、政府は、大会運営に当たる公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）に協力する一方で、財政健全化が緊要な課題であることに鑑み、簡素を旨とし、国によるいかなる負担も助成も行わないことを二〇一八年に閣議了解している。 愛知県及び名古屋市においては、大会の成功に向けて最大限の経費の削減等を図りつつ適切に準備が進められているものと認められるが、開催まで一年を切ったいま、最近における建設資材や人件費の高騰など、開催都市に決定した当時には想定することが困難な社会経済情勢の急激な変化に的確に対応する必要が生じてきている。”
“どうも御答弁ありがとうございました。 現状としては、都道府県ごと、地域ごとで格差が広がってしまっている現状がありますので、是非とも、政策決定の場に女性がいることが欠かせないという観点から、更に強力な推進をお願いしたいと思います。 最後に一問だけ、済みません。 十一月十四日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の中で、政府のクマ被害対策パッケージを確認させていただきました。文科省としての取組として、着手済みとして、都道府県、市町村等と連携した熊出没時の安全確保、学校及び登下校時の安全確保等の取組の周知とありましたが、大臣、この学校教育現場において、決して児童生徒等、犠牲を出すことはなりませんので、この観点から伺いたいと思います。 今後、学校教育現場や通学路の熊対策をいかに取り組んでいくのか、お願いします。”
“男女共同参画社会の形成に向けた文科省の取組という二〇二五年一月の資料も同様でありました。 私は、男女共同参画は、教育行政についても欠かせないと考えています。 そこで、伺いたいと思います。 教育行政における女性の登用、男女共同参画社会の推進に関する大臣の認識をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 性暴力というのは、本当に人権侵害であります。いじめの予兆というわけではなくて、本当のいじめです。人権侵害です。ですので、是非ともこの実態を把握するべく、適切な支援につなげるべく、被害者を守るべく、性的いじめを調査項目に立てていただきたいと思います。現在、被害者支援のため、こども家庭庁の性暴力支援アドバイザーが各地で専門家育成に当たっているさなかとお聞きしておりますが、一方で、我が国が早急に再発防止のために確立していかなければならないことは、性暴力加害児童生徒への指導と専門家による継続的な支援であるとも考えます。このための第一歩として、是非とも性的いじめの項目立てをお願いしたいと思います。 続きまして、女性の登用について伺いたいと思います。 女性版骨太の方針二〇二五説明資料によれば、「あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大」があり、「政治・行政分野における男女共同参画の推進」では、「各役職段階に占める女性の割合に関する数値目標を定め、より一層の女性登用に向けた取組を強化するなど、行政分野における女性活躍を推進する。」とあります。”
“ガイドラインの改定に関する二点目は、性的いじめを項目立てすることについてです。 殴る、蹴る、盗む、無視をするといういじめの態様でカウントされないいじめに、性的いじめがあります。被害者はトラウマを抱え、適切な支援につながることがなければ、その後の人生に暗く重い影を落としていることは皆様御承知のとおりです。 調査において、性的いじめの有無、実数を把握することで、より適切な対策、支援にリソースを充てることができます。 そこで、伺います。 性的いじめを重大事態調査の対象項目として立てるべきと考えるが、どうか。”
“ありがとうございます。 児童生徒、保護者に寄り添うというところで、転学や卒業後でも丁寧な調査ができる、そういった観点から、長引かせないけれども期日を設けない、設定しないということでありました。 ガイドライン改定におけるパブコメの中で、調査の実施に目安を設けるべきという御意見が寄せられていたことを確認しました。文科省として、重大事態調査について、この目安、期日というところについて御検討いただきたいと思っています。 あわせて、次期改定に向けて、各団体が実施したいじめ重大事態調査の現状、二十一日、会合のときにありました分析にとどまることなく、文科省は、こども家庭庁と連携した再調査の実施というものに踏み込んでいただきたいと思っています。 学校や教育委員会、自治体が行った調査に疑義が生じた際、国の再調査、検証のために、是非とも、今現状、五年であります保存期間についても、延長の必要性がないかなどなど、ガイドラインの実効性を高める、そしてあらゆる手だてを講じて、我が国のいじめの対応力の向上を国としてお願いしたいと思います。”
“また、申立てに係るいじめが起こり得ない状況であることが明確であるなど、法の要件に照らして重大事態に当たらないことが明らかである場合を除き、重大事態調査を実施することを記載とあります。 そこで伺いたいと思うんですけれども、こちらの箇所に、申告から○日以内に調査を実施すること、調査結果を申告者へ書面ないしメールで○日以内に報告する等、いじめ重大事態調査の実施、調査報告について期日を設定してはどうでしょうか。お願いします。”
“ありがとうございます。 ガイドライン改定のポイントは、平時からの備え、そして第三者調査に加えて、保護者の申告等で実態調査を行うことが可能になった点等をお示しいただきました。 しかし、現状としましては、保護者が申告しても学校で実態調査が行われないという事例を聞き及んでおります。中には、教師や学校がスクールローヤーに調査実施の要否を確認、助言を受けているケースもあるようで、子供をいじめから守るという観点から、これでは国がいじめ対策に求めている方向性と真逆なのではないかと考えます。 例えば、消費者庁が所管している公益通報者保護法では、調査は申告から二十日以内と期日を設け、実施をすることを義務づけています。 いじめ重大調査のガイドライン四章の中で、児童生徒、保護者の申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たる。なお、学校がいじめの事実等を確認できない場合には、早期支援を行うため、必要に応じて事実関係の確認を行う。”
“ありがとうございます。 現場を第一に考えていただけるということであります。 ガイドラインの改定がなされましたいじめ重大事態への対応ですが、実効性を担保していかなければいけないと私は考えています。 そこで、令和六年八月のいじめ重大事態調査ガイドライン改定のポイントをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。”
“いじめ重大事態については、二十一日でございましたけれども、調査報告書のうち三十二件を国として初めて分析し、これによって重大化を防ぐための対応、特徴をまとめた留意事項集を作成されるとのことでございますけれども、いじめ防止対策推進法の理解が進み、積極的認定や保護者の意向尊重でいじめ重大事態の認知件数が増加している一方で、いじめ重大事態事案の三割強が早期発見、対応できず、その兆候を見逃していたことは大変ゆゆしき事態であると私は考えます。 そこで、伺いたいと思います。 今後、いじめ対策についてどのように取り組んでいくのか、政策方針と大臣の決意をお聞かせください。 〔深澤委員長代理退席、委員長着席〕”
“文科省は、令和五年四月に発足したこども家庭庁とともに、いじめ重大事態調査の改善などを図るため、いじめ重大事態の発生、調査の開始に係る報告などを行うよう都道府県教育委員会に対し要請しました。 しかし、発生報告書等の対応が適切に行われていない事案があったことから、同年七月、いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリストを作成、配布し、適切な対応を求め、令和六年八月、重大事態の認知件数が増加傾向であることを踏まえ、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインについて、いじめ事態調査への学校や関係者の対応をより明確化する改定を行いました。 ガイドライン改定後のいじめ発生状況を確認しますと、令和七年十月に公表された文科省令和六年度問題行動等調査において、令和六年度の小中高及び特別支援学校におけるいじめ認知件数は七十六万九千二十二件となり、コロナ禍の影響で令和二年度に一度減少したものの、その後四年連続増加し、過去最多。 また、いじめ重大事態の発生件数は千四百五件、過去最多となっています。このうち四百九十件、約三五％は、重大な被害を把握する前にいじめと認知されていなかったとあります。”
“ありがとうございます。 科学技術産業立国として、今現状、デジタル赤字問題の解消に向けたデジタル人材の育成、施設老朽化が著しい大学の支援もさることながら、投資するのであれば、更にサイバーセキュリティー対策の一層の強化であるとか、もう本当に、海洋国家であるこの日本のポテンシャルを最大限に生かす技術開発、また、お話がありましたけれどもフュージョンエネルギー、廃炉に向けた原子力人材の育成等、我が国の理系人材育成は待ったなしと、大臣とともに同感でございます。 現在、来月十日には、スウェーデン・ストックホルムでノーベル賞授賞式が執り行われるところですが、今月十日行われた坂口さんと北川さんの対談の中で、文系学問への関心、哲学、文学、芸術に幅広く触れて研究を深めていたというお話を伺って、私、大変印象的でありました。是非とも、今後、国として理系人材を増やすに当たり、こうした点も御留意いただきながら、国民理解を更に深めていただけたらと思っています。ありがとうございます。 次に、大臣所信でも述べられているいじめ対策についてです。”
“しかし一方で、真理の探求、新たな知見を創造する学術の中心としての役割を担う大学が置かれている経済的環境はどうなのかといえば、国立大学協会が、運営費交付金の減額や物価高騰等による基盤経費の圧迫等から、もう限界とした上で、国立大学の財務状況の改善のための国民の理解等を求める声明を発表したり、来年度からは更に四大学が授業料の値上げに踏み切ることとなり、授業料値上げは国立全八十五大学中十大学に広がっています。学生サイドも、支援の更なる拡充が欠かせない、大変厳しい状況に置かれていると認識しています。 今年のノーベル賞では、大阪大学の坂口志文氏がノーベル生理学・医学賞を、京都大学の北川進氏がノーベル化学賞をそれぞれ受賞しました。日本人研究者が同年にダブル受賞をするのは十年ぶりで、国内では大きな喜びが上がっております。 松本大臣からは、本省で両氏へ祝意を述べられたかと存じます。両氏からは、我が国の基礎科学力の低下を懸念する声と、研究時間確保のための環境改善、そして、若手への支援体制が必要であり、科学技術立国日本の正念場であるというメッセージを強く発信していらっしゃるのは御案内のとおりです。”
“国は、この状況に対し、研究力向上政策と銘打って、研究大学への支援として、十兆円規模の大学ファンド、国際卓越研究大学への支援や、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージによる研究大学への支援を開始しました。 第一期で東北大学が認定を受け、今年二月に約百五十四億円を交付され、助成が開始されました。第二期は八大学から申請があり、認定された場合には、今年度中に助成が開始される予定と聞きます。 さらに、今年の七月には、海外から優秀な若手研究者等の受入れを進めるための支援として、大学ファンドの運用益により、三年間で総額三十三億円の緊急支援を公表し、九月、十一大学を選定したと聞き及んでおります。 また、赤字がかさむ大学病院に対して、教育や研究を補助するとして、最先端機器の購入や人件費などの一部を補助する新事業を、最大で四百五十五億円補正予算で盛り込むことを現在調整しているとの報道を目にしました。”
“委員長、ありがとうございます。 立憲民主党・無所属、安藤じゅん子です。 松本大臣、御就任おめでとうございます。大臣の所信的挨拶の中で、今、我が国は、将来予測困難な激動の時代にあり、社会課題も山積している、文科省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、全ての政策の根底にある人間の力を育み、豊かな未来をつくる根幹として重要な役割を果たし、一人一人が未来に希望が持てる社会を形成していけるよう取り組んでいくという御挨拶に、私も、教育、学びに終わりはなく、全ての人間の力を一生涯育て、一人一人が未来社会をつくる担い手であると信じる一人として、非常に心強く聞かせていただきました。前向きな御答弁をお願い申し上げまして、質疑に入りたいと思います。 松本大臣が所信で述べられている、科学技術イノベーション政策の推進についてお聞きします。 科学技術指標二〇二五及び科学研究のベンチマーキング二〇二五によれば、主要指標の一つである注目度の高い論文数は引き続き減少、停滞の状況にあり、国際共著相手として日本の存在感が減少していることが指摘されています。”
“どうも御答弁ありがとうございました。 プレーイングマネジャーというネーミングも青木参考人の方で触れられていました。調査と改善、是非とも、現場で想定と乖離が生じた場合には、国としてしっかりと検証をお願いしたいと思います。 あと、私の方からも、特別支援調整額の引下げについてはたくさんお声をいただいておりますので、是非ともストップしていただきたい、引下げはやめていただきたいことと、そしてまた、定年引上げに伴いまして、再任用時の給与減額についてもお声をいただいております。この全体としてしっかりと処遇を改善していかなければ、学校として、現場は本当に立ち行かなくなると思いますので、こちらの観点も是非ともお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“私からは、本法律案において、学校内外との連携調整、若手教員のサポート、こういったところで、教諭と主幹教諭の間に位置づけられているこの主務教諭に期待すること全般を是非ともお聞かせいただきたいと思います。また、ちょっと、労働時間についても、もし認識ありましたらばお願いできたらと思います。お願いします。”
“ありがとうございます。 好事例を広げていっていただくこと、本当に大切だと思います。 教員不足の原因の一つに、産休、育休、若手の方を大量採用しているということで挙げられております。民間で起きたＭ字カーブを防ぐためにも、この産休、育休から帰られた方、復職された方、現場に、教壇にまた戻ってこられる方が、ライフ・ワーク・バランスの実現、この勤務間インターバルの実現、これによって本当に、離職を防ぐ大切な手だてになっていくと思います。喫緊の課題であります。 また、あわせて、休業中を支える職員の方、教員以外の方、こういった職種の方全てをしっかりと処遇を改善をしていかなければ、支えていかなければいけないと思いますので、是非お願いしたいと思います。 最後に、ちょっと順番が、先を聞かせていただきました。主務教諭について伺いたいと思います。 先番の方からは、主務教諭の創設、あるいは、教諭の基本給の引下げ等はない、また、学校組織の在り方に対する質疑等が行われておりました。了解いたしました。”
“大臣、ありがとうございました。 続きまして、大臣合意では、学校における働き方改革を強力に推進するため、業務見直し、首長部局や地域への、本来業務以外の時間の抜本的縮減、勤務時間管理の徹底、在校等時間の見える化、校務ＤＸの推進などで、将来的に教師の平均時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指して、まずは、今後五年間で平均時間外在校等時間を三割縮減し、月三十時間程度に縮減することを目標とするとありますが、今すぐ月八十時間勤務教員をゼロにすることが、五年後の三割縮減よりも、過労死やうつのリスクが高まる長時間労働から教員を守るにはずっと効果があると考えます。 そこで、伺います。ライフ・ワーク・バランスの実現のために、教員の過労死を防ぐために、勤務間インターバルを実現すべきと考えるが、国はどのように取り組んでいくのか。”
“ありがとうございます。御答弁ありがとうございました。 平成三十一年に示された学校及び教師が担う業務の適正化、いわゆる三分類の一層の活用に向けての徹底は本当に大切なことでありますし、本法案が施行された際には、教育委員会に計画策定を義務づけていくということであります。期待を寄せるものでございますが、今、部活動を何とかしなくてはならない、再度ガイドラインを守るように発出してもらいたい、十七時完全下校を明記されたい、こういった具体的なお声が届いています。 立憲民主党の子供部会でも、働く子育て世代が増え、朝学童をどうするのか、先進自治体の取組を学ばせていただいておりますけれども、先進自治体以外がどのように対応しているのかは明らかで、定時よりも早く出勤している教員等が校門前に並ぶ児童たちの対応をせざるを得ないという現状が現場の先生方から寄せられております。 学校を変えるためには、国が、教員が行うべきではない業務の明確化を行うことが大変重要です。地方に対し調査を公表して終わりではなく、しっかりと結果が出るまで、学校が変わるまで、国は指導と支援を継続していただきたいと思います。”
“昨今では、初任給三十万円、テレワーク、リスキリングなどの処遇のよさや働きやすさ、研修機会の充実をうたう民間企業も現れています。今後、国は、あらゆる政策を総動員することで、公立学校で働くこと、教職がいかに魅力的な仕事であるのか、働きやすい職場環境であるかを実現し、国が広く周知して志願者を増やし、倍率を上げていけるかが問われているんだと思います。 そこで、学校における働き方改革の更なる加速化について大臣に伺います。国として、教員が担うべきではない業務の明確化を行うべきと考えるが、どうでしょうか。”
“ありがとうございます。 授業と授業以外の校務時間が一対一という御説明もありましたけれども、先般の参考人の方々も、在校等時間は労働時間との答弁をされています。教員には、外的報酬と内的報酬という言われ方があるようですけれども、自主、自発とみなされないよう、一刻も早く月八十時間教員がゼロへ、五年後には三割縮減で月三十時間を実現していくのであれば、是非、授業準備時間の考え方も、より授業効果を発現できるよう、出現、出させられるよう、専門性を発揮していただけるよう、見直しをお願いしたいと思いました。 続きまして、学校における働き方改革の更なる加速化について伺いたいと思います。 国通知に従いまして採用試験の時期や対象者の前倒しを行った高知県や鳥取県では、例えば、高知県では、小学校教員採用試験で、二百八十人の合格者のうち二百四名、実に七割以上が辞退するという、大量辞退者を発生させる悪循環に陥っている状況となっています。国通知が教職員志望者を自治体間で奪い合うことにしかならないことが証明をされてしまっています。”
“教員不足が顕在化し、いよいよ抜本的な対策を求める声が上がっていた二〇一六年十一月二日、文部科学委員会において、文科省の藤原誠初等中等教育局長当時が、この解釈に変更がないと答弁をしています。 文科省の解釈どおりに考えれば、小学校教員が毎日五こまの授業を担当するなら、翌日の授業五こまの準備時間がその日のうちに必要だということになるので、これだけで既に勤務時間をオーバーしてしまう。ちなみに、令和四年の勤務実態調査では、授業一こま当たりおおよその準備時間は、小学校教員で十五・八九分、中学校教員で二十二・九分と。学習指導要領においては探求学習という、生徒の主体性や思考力、創造力、コミュニケーション能力、そして実践力という能力引き出し型の学習は、これまで以上に準備時間を要することが容易に想像されます。 こうした観点も考慮いたしますと、授業準備時間の考え方も見直していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 支給対象外とする意義について了解しました。また、範囲については、今後広がるおそれはないということで了解をいたしました。 当該研修に限らず、様々研修はあろうかと思います。研修によって真に目的を果たすために、改善のための不断の見直し、行っていただいているとありますけれども、現場の声を聞きながら引き続きお願いしたいと思います。 次に、授業準備の時間のかけ方について伺います。 佐久間参考人のときにも触れられておりましたけれども、教員が必要としているのが、授業を準備するための勤務時間です。 千葉十三区の宮川伸衆議院議員の元に寄せられた教職員の方の現場の声によれば、部活動はいまだ無制限、朝練オーケー、十八時下校、働き方改革が進んでいる学校と、そうではない、校務分掌も一部の教員に過剰に集中してしまっている学校と、地域差が大きい実態があり、本来の授業準備を行う時間を満足に確保できていないというお声が多数寄せられています。 一九五八年、義務標準法を制定したとき、一時間の授業をするためには一時間の準備時間が必要という前提で教職員定数を算出したという。”
“具体的には、校長から市町村教委を経て県教委へ、医師、弁護士、臨床心理士、教育学者、保護者代表などの専門家によって構成される認定諮問委員会へと書類が上げられていくようであります。学校、校長評価のみではないがゆえに、ここ最近の教職員の多忙化と反比例するかのごとく、十年近く前には約百三十名程度であった被認定者はぐっと減少してきています。実際に、被認定者となった者以外にも潜在的に予備軍がいるのではないかという指摘もあることも申し添えさせていただきます。 このような現状で果たして教育の質を担保できるのか。考えなくてはならない指摘もあります。また、原則、研修は、職場復帰が目的となっていることから、研修後半からは在籍校や受入れ協力学校での、学校に復帰してもらうことが望ましいとされている指導改善研修について、以下伺います。 令和五年度、全国で二十六名、全教員およそ八十三万七千人のうちの二十六名の指導改善研修被認定者を、教職調整額の支給対象外にする意義はあるのか。また、本法律案を機に、今後、支給対象外とする者の範囲が広がるおそれはないのか。お願いします。”
“こういった観点も踏まえて、予算措置ではなく、計画的に見通しのつく法制措置、教員定数改善計画の再開こそ是非実現していただきたく、要望をいたします。 次に、指導改善研修の被認定者について伺います。 今回の改正で、児童等に対する指導が不適切であると認定され、指導改善研修を受ける教員については、認定を受けている間、教職調整額の支給は行われないこととされるものであります。 指導改善研修とは、所属校を離れ、都道府県教育委員会等が設置する教育センター等の教員の研修を行う機関において行われることが多く、原則として児童生徒の指導に関わることはない。本法律案においては、答申において職務や勤務の状況に応じた給与体系を構築することが必要とされたことを踏まえ、実態として教職から離れている指導改善研修被認定者については、教職調整額を支給しないこととしているとあります。 そこで、まず、令和五年度においては全国で二十六名であった指導改善研修被認定者を教職調整額の支給対象外にする意義、これについてと、今津孝次郎著「教師が育つ条件」によれば、そもそも指導改善研修の被認定手続が煩雑でありとあります。”
“御答弁ありがとうございます。 大臣が御紹介されていた教科担任制、加配ですけれども、こういった予算措置だけでは教員不足は解消はできません。 毎年五月一日等に向けまして、あるいは秋以降に発生する教員不足に対し、教員確保に奔走する自治体、教育委員会、学校の立場や、来年も今の職場に仕事があるのか、児童生徒とじっくりと向き合うことができるのか、そのような思いを抱えながら教壇に立たざるを得ない教員の立場、それぞれの立場を改善することは、中央教育審議会の令和六年八月答申に、学校における働き方改革、処遇改善と一体的、総合的推進が必要とされていますけれども、教員不足を解消することは、働き方改革と処遇改善の効果を一層高めるものと思います。すなわち、教育効果を高める最重点方策であると思います。 また一方で、文科省が進めている、能登半島地震を経て、被災地学び支援派遣等の枠組み、Ｄ―ＥＳＴ、こちらの方、災害時の子供を支える大切な取組となっていますけれども、やはり、平時から人材確保がままならなければ、しっかりと機能させていくことは困難であると思います。”
“学校における指導、運営体制の充実のうち、令和三年に義務標準法が改正され、約四十年ぶりに小学校の学級編制の標準が三十五人に引き下げられ、令和七年度に小学校六年生の三十五人学級が完成しました。中学校においても、個別最適な学びと協働的な学びのため、きめ細かい指導があることは変わりないため、令和八年度から、中学校でも学年進行で計画的に三十五人学級を実現すべきです。 そこで、伺います。公立の中学校における三十五人学級の実現について法制上の措置で行うべきと考えるが、どうか。”
“お疲れさまでございます。ありがとうございます。立憲民主党の千葉六区、松戸市選出の安藤じゅん子です。 通告に従いまして、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質疑を行います。 まず、公立の中学校における三十五人学級の実現についてでございます。 先番の青山委員、辻委員からもありましたけれども、大切な観点だと思いますので、私からも一問お願いします。 まず、こちらの方、公立中学校における三十五人学級の実現について法制上の措置で行うべき観点から伺いたいと思います。 十八日に開催されました文科委員会、参考人意見陳述で、佐久間亜紀参考人の説明から、教職員定数改善計画の中止が教員不足に与えたインパクト、正規から非正規への置き換えが進み過ぎてしまった教員不足についてデータを用いた丁寧な御説明がなされ、教員不足解決に一番利く、すなわち、教員の数と給与を保障する仕組み、安定性の獲得には教員定数改善計画の再開が欠かせないという提言には同意するものであります。”
“ありがとうございます。 まとめます。 事例研究で、ドイツとかは、たしか十六歳で出自を知る権利を行使するとかがあると思います。我が国にとってそれが何歳がベストなのか。いろいろこれから研究が進んでいくかと思いますけれども、例えば移民政策においても、労働力を呼んだのに人間が来たと言われるように、これから多文化社会になっていくと思います。どの子供たちも、日本で育っていくときに、しっかりと権利が保障されていく、成長することができる、生きていくことができる、こんな日本をつくっていくために協力していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 出自を知る権利については、これから更に諸外国の事例等も研究をしていくということで報道もありましたし、今大臣も取組をしていただけるということでありました。 内密出産制度の今後の在り方、スケジュールを含めて、今後の国の対応について教えていただいてもよろしいでしょうか。諸外国の研究のところ。”
“ありがとうございます。 孤立出産、自宅出産、飛び込み出産に至るまでの葛藤、これについては、本当に、自死念慮であるとか、出産のためにはさみやクリップを用意していると報告書にもありました。 ネット検索時に相談ダイヤル等が表示されるようにしていくとか、今まさに大臣からもありました、切れ目ない支援をしていく妊娠ＳＯＳの取組等、千葉県も行っているんですけれども、やはり、こういった、事件化する前、新生児等の殺害、遺棄事件が発生した際には、妊婦のみが逮捕される、そして未成年でない場合には氏名が公表されるという事案、状況につきまして、大臣はどのように考えていらっしゃるのか、また、解決に必要なことは何だとお考えなのか教えていただけたらと思います。”
“賛育会病院の賀藤院長は、赤ちゃんの遺棄や虐待死など痛ましい事件が後を絶ちません、こうした事態を回避するための、緊急でかつ最終的な手段であると認識しています、行政機関や民間の関係団体と連携して、このプロジェクトを必要としない社会を目指して、職員一同しっかりと取り組んでいきたいとのお話をされていらっしゃいました。 国は、東京都、墨田区としっかりと連携をし、国の立場から、期待される法整備についてもスピードを上げて取り組む必要性について、四月一日、大臣会見を拝見し、認識はされていらっしゃるなということを確認いたしました。 そこで、三原大臣に伺いたいと思います。 内密出産につきまして、まず、予期せぬ妊娠に悩む妊婦や子育てに葛藤する産婦を国はどのように支援をしているのか、お願いします。”
“ありがとうございます。 立憲のデジタル部会の方でも、やはり、一割の方、デジタル対応が完全ではないという場合には、誰一人取り残さないデジタル社会の実現、優しいデジタルということで取組をしておりますので、是非ともその方向で、歩調で、引き続き検討の方を進めていただけたらと思います。 次に、子供施策について、大きく二点、内密出産と里親制度について伺いたいと思います。 まず、内密出産についてです。 三月三十一日、墨田区の社会福祉法人賛育会賛育会病院が、親が育てられない子供を匿名で預かるいわゆる赤ちゃんポストの取組とともに、新たに、妊婦が医療機関以外に身元を明かさず出産する内密出産も同時に開始するという報道を目にしました。 熊本県熊本市の慈恵病院に続き全国二例目ですが、熊本へは、特に関西や首都圏から新幹線や飛行機という交通手段による利用もあったことを考えれば、東京都内での制度開始で相当数が見込まれるのではないでしょうか。”
“次期マイナンバーカードの導入に向け、物理カードの廃止、若しくは、物理カードの発行とスマートフォンへの搭載を選択可能にするなど、今後どのように検討していくのでしょうか。”
“ありがとうございます。 もちろん、本当に、バグがあっては意味がないので、スケジュールをしっかりと確認した上で、リリースをお願いできたらと思います。 マイナンバーカードの更新需要対応でも問いましたけれども、二〇三〇年の更新需要見込みがまた膨大であると思います。高齢者の更新状況やスマートフォンへの搭載、そして次期マイナンバーカードの物理カードの必要性をどのように判断していくのか。今から準備が欠かせない観点から、将来的な物理カードの必要性について伺いたいと思います。 令和六年の法改正により、スマートフォンに搭載したカード代替電磁的記録の送信により、スマートフォンのみで本人確認が可能となります。また、モバイル運転免許証やその他各種証明書のスマートフォンへの搭載が実現すれば、今後ますます、スマートフォンさえあれば、従来のプラスチックカード、物理カードを持ち歩く必要性がなくなることとなります。 次期個人番号タスクフォース最終とりまとめにおいては、将来的な物理カードの必要性について、「その利便性の確保も含め中長期的な課題として、引き続き検討を続ける。」としています。 そこで、伺います。”
“どうもありがとうございます。 千葉の方では千葉市と習志野市で活用しているということで伺いました。習志野市の方では、市役所の窓口を閉めて、全て郵便局に、四月からスタートしている、受取は市役所の窓口になっているということで、こういった先進の自治体の取組を横展開なりしていただけるのかなと期待しております。よろしくお願いいたします。 次に、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載について伺いたいと思います。 現時点でスマートフォン用電子証明書を搭載できるのはアンドロイド端末のみですが、令和七年春にリリースできるよう取組を進めているとしていました。令和七年三月三日の衆議院予算委員会で、今年の中頃には今度はアップルにも搭載される旨、大臣答弁がありました。 そこで、搭載時期について確認をしたいと思います。 ｉＰｈｏｎｅへの搭載に向けた取組の進捗はどうでしょうか。具体的に、令和七年何月頃の搭載を目指してお取組を進めていらっしゃるのか。お願いいたします。”
“どうもありがとうございます。 現在、災害に遭われた方が無料で更新ができていたりとか、そういったサービスもホームページ等で確認することもできておりますので、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。 次に、郵便局でのマイナンバーカード交付等について伺いたいと思います。 令和三年、デジタル社会形成整備法による郵便局事務取扱法の改正により、地方公共団体が指定した郵便局が実施可能な事務に、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等に係る事務が追加されました。また、令和五年の法改正により、マイナンバーカードの交付等に関する事務も追加されました。指定郵便局でもマイナンバーカード、電子証明書の交付、更新が行えることとなっており、指定郵便局を増やすことは、手続可能窓口の多数分散化につながるため、市区町村窓口の混雑解消、負担軽減に資すると考えます。 そこで、伺います。 それぞれの事務について、現状、どれくらいの数の郵便局で取扱いを行っており、今後増やしていくためにどのような取組を行っているのでしょうか。お願いします。”
“御答弁ありがとうございます。 窓口の分散等、あと、今回は、発行時期に比べまして、誕生日ということで分散される見込みであるということを確認いたしました。 ただ、誤登録であるとか取り違えであるとか、総点検のときには自治体に対して本当に大変多くの負担をかけたということが、やはりまだ現場は記憶に残っておりますので、是非とも丁寧な御対応をいただけたらと思っています。 次に、有効期限切れを迎える者に対する更新手続の周知など、円滑な更新に向けてどのような取組を行っていくのか。 円滑な更新に向けた更新手続の周知にもかかわらず、うっかり更新時期を過ぎてしまった場合、どのような支障が生じるのか、また、何らかの救済措置を設ける考えはあるのでしょうか。お願いします。”
“そのため、令和七年度は、マイナンバーカード及び電子証明書の更新が多数見込まれています。 ちなみに、調査室作成の資料によりますと、更新必要枚数は、令和六年度がカードと電子証明書を合わせて九百万件であったのに対し、令和七年度のそれは二千七百九十万件となっており、実に三倍であります。 そこで、伺います。 更新手続のため、市区町村の窓口の混雑が想定されます。市区町村の負担軽減のため、どのような支援を行っていくのでしょうか。”