安藤じゅん子
立憲民主党・無所属 · Japan
“大臣、ありがとうございます。ドクターヘリの生みの親、まさに救急救命の松本大臣ならではの御答弁なのかなとも思いました。 やはり三七％というのは低いし、トラブルの部分ばかりが抽出されて、映像化されるのは本当によろしくない状況ではあります。とはいえ、もしかしたら選択肢を残すという観点からは両方の選択肢が、既存の保険証もあればということも申し添えながら、共に三月末まで一緒に全力で取り組んでいきたいと思います。 マイナ保険証の二点目であります。大臣が所信的挨拶で触れていたマイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化を推進することについてです。 国民にマイナ保険証を持つ持たないの選択肢をお示しした上で、公費負担医療の受給者証との一体化の推進は医療分野のデジタル化の取組として大変有益で…”
“ありがとうございます。 先般、中室先生の講演会の中で、児童生徒が使うＡＩと大人が使うＡＩはまた違うといったところがあったりするので、今大臣がおっしゃったように、インプットでどのようなアウトプットがなされるのか、生産性を高めていく観点から我が国のデジタル行財政改革がまさにリードしていけるような、そんなところを是非お願いしたいと思います。 続きまして、そろそろ今年度も受験シーズンが到来をいたしますが、デジタル行財政改革取りまとめ二〇二五の教育、子育て分野にある校務ＤＸの推進、この中の高校入学者選抜手続のＤＸのうち、高校入試事務のデジタル化について伺いたいと思います。 高等学校への進学率が九九％という現状で、中学、高等学校の教職員や生徒、保護者の負担の抜本的な軽減につなげるため…”
“ありがとうございます。 私も子供が乳幼児医療費助成を受けていた頃、当時は、Ａ４の四分の一ぐらいのサイズになるんですけれども、これを持ち歩いて、紙と保険証と診察券を持ち歩くという形で、しかも子供一人当たりにその紙が必要だったりするので、体感していただくとまさに便利だなと実感いただけますし、また、先ほどのマイナ保険証のデータの利活用の部分でも、間違いなく対象漏れが起きなくて大変利便性が高まる、そしてセキュリティーに信頼があればマイナ保険証も使っていただけて利用が上がる、便利だから持ち歩く、安心だから持ち歩ける、利用者起点で、引き続きこの一体化に向けては関係医療機関や地方自治体にコストをかけないようお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。…”
“当初、他人ひもづけトラブルや顔認証の不具合、暗証番号忘れといったトラブル以外にも、マイナンバーカードに内蔵されている電子証明書の有効期限が五年で切れること、この際に保険証機能が喪失をいたします、これにより再発行手続期間の保険証問題も想定されるところであります。 デジタル庁のマイナ保険証のアナウンス動画を、四分ほどの動画だったと思いますけれども、拝見いたしました。確かに、患者の治療や服薬といった診療情報の把握、分析は医療の質を高めるということを理解しますが、やはりこれは国民が安心してマイナ保険証を使用できてこそ登録から利用につながるものだと私は考えております。 そこで、大臣にお伺いをいたします。デジタル大臣として、マイナ保険証のメリットと、特例措置が切れる来年三月末までに保…”
“御答弁ありがとうございます。今現状としては、静岡県の方で完全デジタル化の実証実験ということであります。校務ＤＸは、生徒、保護者、学校教職員の負担軽減、そして、今まさに働き方改革の真っただ中でございますので、それに資する取組であります。各自治体の判断ということもあると思うんですけれども、是非とも取り入れていきたいな、そういうふうに思っていただけるよう、デジタル庁としてもお取組を文科省、地方自治体とともによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、マイナ保険証について二点伺いたいと思います。 まず一点目は、十二月の一日で期限切れを迎えました健康保険証についてです。 対象者が約七千七百万人に上るとされる企業の健康保険組合や公務員の共済組合などの健康保険証…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 年末、あと一か月を切りましたけれども、ガイドラインの方がいよいよ制定をされていくというところであります。こども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備、対策、対応は、自治体間格差を生じさせないためにも絶対に必要だと思っています。 先日、ある私立学校の防犯カメラ設置の取組と生徒さんの声、さらには学校内防犯カメラ設置に関する当事者である子供たちの声を報道番組で拝見いたしました。そうしましたところ、子供たちからは、防犯カメラがあることは安心感がある、何かあったときに証拠になってよい、学校が信用できないので設置してほしいという声が上がっておりました。 防犯カメラの設置は子供たちを守るため安全な学校等子供たちの施設に欠かせないと考えます観点から、以下…”
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“御答弁ありがとうございます。 当初予算にしっかりと事業がのっていくよう、確認のためにも行わせていただきました。よろしくお願いいたします。 次に、マイナンバーカードについて伺いたいと思います。 国は、マイナンバーカードは、対面、非対面問わず確実、安全な本人確認、本人認証ができるデジタル社会のパスポートであるとし、希望する全ての国民が取得できるよう、申請及び交付の環境整備を推進してきました。 まずは、マイナンバーカードの電子証明書の更新需要への対応について伺います。 マイナンバーカードの有効期限は発行から十回目の誕生日まで、電子証明書の有効期限は発行から五回目の誕生日までとされています。平成二十八年、二〇一六年のマイナンバーカードの交付開始から十年目となり、平成二十八年に取得した者については、順次、カード本体の有効期限を迎えることとなります。また、令和二年、二〇二〇年には、マイナンバーカードを活用した消費活性策でありますマイナポイント事業により多くの者がカードを取得しており、当該者については、順次、電子証明書の有効期限を迎えることとなります。”
“おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。 通告に従いまして一般質問を行います。前向きかつ国民に寄り添う御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 まず、デジタル政策につきまして、ベースレジストリー、公的基礎情報データベース整備改善計画の策定状況について伺いたいと思います。 こちらは、行政手続において情報の提出は一度限りとすること、ワンスオンリーや、民間事業者のＤＸ推進等に向けて、行政機関間の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、公的基礎情報データベース、ベースレジストリーとして社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進めるというところであります。 こちらの方が、昨年六月公表のデジタル社会の実現に向けた重点計画のうち、整備、利用促進のために、今年度夏までに当該整備改善計画の策定と、具体的な目標として定めていらっしゃるところでありました。策定の進捗状況はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 まとめます。 地方から上がってきましたこういった提案によってデジタル化がまさに今進んでいる。行政手続のオンライン化、デジタル基盤の統一化、共通化ということで、住民にとってはサービスの向上、負担軽減、自治体にとっても業務の効率化、高度化、未来がすぐそこにあるなと思います。 今回の法案の公布署名は大臣は紙なのかなと思うんですけれども、それは憲法に関する事案ということでしたので、今後のデジタル社会の推進に向けた議論に委ねたいと思いますけれども、もうすぐだと思います。一緒になって議論できたらと思います。 本日はありがとうございました。”
“これからスタートラインに立っていくのかなという思いもします。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 では、法案の中身でございますけれども、最後に、条例公布時における首長の署名の方法に電子署名を追加する改正について伺いたいと思います。 こちらの提案の趣旨、改正の狙いについてお願いいたします。”
“」とありますことから、政府として、この提言を受けて、地方議会の役割、期待、どのようなものがあるのか、伺いたいと思います。 私は臨時議会のときにちょっと気になっていたんですけれども、地方自治法第九十九条の規定で地方議会から意見書が上がってきます。国に送付されております。 私も地方自治体議員を十三年務めてきたんですけれども、都道府県とか政令市ではない議会ですと、政策を実現するための会派制を組んでおります。選挙戦では激しく戦い合う、しかし、議会活動では力を合わせて政策を前に進めていく、住民の声を実現していくということで取りまとめてきた、大変貴重な結晶である意見書だと思います。 地方議会で進む議会改革の文脈でも、提案募集方式の主体という選択肢が増えることは、議会機能の更なる強化につながったり活性化に資するものだと思います。 そこで伺います。地方議会を提案募集方式の主体と位置づけるべきと考えるが、どうか。”
“御答弁ありがとうございます。 住民参加、ワークショップの形を取ってみたり、あるいは数値化ということで見える化をしていただいたりということで、地域住民として、地域をよくするプレーヤーとして、一人一人が何ができるか、こんなことをしてみたいな、そんな思いに寄り添うような取組が今まさに進められているということを確認できました。そうした仲間の皆さんをどんどん増やしていけるといいなと思います。 続きまして、提言からもう一問伺いたいと思います。 引用いたしますと、「今後、経営資源が縮小し、課題が多様化していく中、持続可能な行政サービスの提供体制を構築し、各地域の置かれた状況に応じて、柔軟に対応するためには、住民と情報共有しながら、地域の現状を認識し、将来のあり方を考え、どのようにサービス提供を維持していくのかを住民とともに考えていくことも望まれる。その際には、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂した地域社会のあり方を議論する地方議会の役割も期待される。”
“地域を持続可能なものにしていくためには、住民へしっかりと地域の情報が提供され、その情報を基に選択、判断していく作業は欠かせないという示唆を含んでいるのだろう。大切な御指摘、御提言であると思っています。 そこで伺います。住民参加のために国はどのような施策を講じるのか、御答弁をお願いいたします。”
“国が一括処理した方が効果的、効率的であること、すなわち地方分権一括法の目的にかなうのであれば、改革の見直しに踏み込んだ意見に向き合うこと、東京一極集中を排除し、ゆとりと豊かな地方の暮らしの実感をもたらすためにも、是非多くの地方公共団体、地域住民、事業者の認知を高めて制度を活用いただけたらと思います。 続きまして、地方分権改革の今後の方向性について伺います。 令和五年十二月十五日、地方分権改革有識者会議によれば、今後の対応の方向性として、課題と対応の方向性のうち、１として住民参加の視点の重視という提言がなされています。引用しますと、地方分権改革は、この十年にわたる取組により相当程度成果が表れてきているが、実践段階における改革を更に前に進めていくためには、改めて、国民がゆとりと豊かさを実感でき、地方分権に一層主体的に関わるようになることが求められている。そのためには、地方分権改革の推進に当たっても住民自治の視点を取り入れていくことが必要であるとあります。”
“どうもありがとうございます。ニーズが高いものは利用率も高いということで理解できました。 活用を高める提案には、提案に至るプロセス、ストーリー共有が欠かせないかなと思っています。毎年通知によって改正を周知し、都道府県や自治体との協議の場などを活用し、活用を促しているとのことです。いかに自治体の現場に、活用してもらいたい者へ伝わることが欠かせないかと考えます。 一度制度を活用すれば、ほかに活用できる制度はないのかな、あるいは、制度を改正して他の自治体にも活用してもらいたいなと感じてもらえることもあると思います。こういった観点も通知の際には盛り込んでいただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 また、地方公共団体は、団体間で相互防災協定を締結しております。災害時には職員を派遣し、救援活動を始め、復旧復興の支援に、受援に当たっていただいております。防災を始めとした制度改正の認知度と活用状況が低い状況は急ぎ改善をお願いしたいと思います。”
“どうもありがとうございます。 続きまして、制度改正の活用状況についても伺いたいと思います。 調査項目は、新規に住民サービスの向上の観点から重要な提案を選定し調査した項目、医療・福祉、防災、子育て、町づくり、過去に調査を行った提案、すなわち認知度一〇〇％の追跡調査の合わせて十三項目の状況が見て取れますが、活用状況も、新規項目では〇・五％から二八％、追跡項目では約二四％から約八四％を超えているものまで、大きな差が生じています。 そこで伺いますが、活用状況を高める提案例はどういったものと認識しているのでしょうか。また、今後活用を促すために政府はどのように取り組んでいくのでしょうか。”
“国に先んじて対応を図る都道府県レベルの強化、そして創意工夫が遺憾なく全国展開されるよう、発揮されるよう、国が陰にひなたにきめ細やかな協力をお願い申し上げたいと思います。 続きまして、内閣府地方分権改革推進室が令和五年度に実施した、地方分権改革・提案募集方式により実現された制度改正等の活用状況に係る調査について伺います。 活用状況調査によれば、改正内容の認知度は二五％から九五％と大きな差が生じていることが見て取れます。制度利用者等が改正したことを知っていなければ活用できないので、認知度を高めることは大変重要です。有識者会議の今後の方向性においても、地域住民、事業者の認知度向上を図る取組を調査項目に追加する見直しをという指摘があります。 そこで伺います。政府は認知度向上に向けた取組を強化すべきではないでしょうか。”
“ありがとうございました。まさに地方の声が大切だと思います。 少子化、高齢化、コロナ禍、頻発する激甚災害、物価高、トランプ・ショックと続いていますけれども、危機に瀕する我が国国民の生命や財産、暮らし、なりわいを守ることは、国と地方それぞれに課された責務であると思います。しっかりとその役割を果たすためにも、平時からの連携や持てるチャネルの全てを総動員しておくべきだろうと思います。 先日の報道にも、東京都が今年度新たにサイバーセキュリティーに関する事業を首都防衛の最前線として展開し、今後は、本庁、都民の重要生活インフラ、二〇二八年には外郭団体へ対象範囲を拡大、さらに、十年後であります二〇三五年には都下の市区町村へのサイバー攻撃にも備えていく、カバーする計画を持っているという報道を目にし、まさにサイバー攻撃は何も東京都に限ったことではありませんし、リスクが高いとはいえ、近隣都市、全国津々浦々であり得ます。 国が国民の生命、経済活動に関わる対策、対応を、財源を含め、縦横の連携をしっかり強化していただきたいと考える次第です。”
“ありがとうございます。 今後、人口減少が進む中で、人的、財政的資源が厳しくなる自治体は確実に増えていきます。人口減少に伴い自治体の職員数も減り、もう新たな権限は要らないという声がまさに小規模市町村を中心に上がっているという指摘もあります。 全国知事会からの声を答弁いただきました。コロナ禍、度重なる自然災害を経て、人口減やデジタル化を鑑み、国が一括処理した方が効果的、効率的であること、すなわち地方分権一括法の目的にかなうのであれば、改革の見直しに踏み込んではいかがかとする意見も出ているようでありますことから、分権改革を通じて目指すべきこれからの国と地方の関係について、まさに気になるところとなります。 分権改革を通じて目指すべきこれからの国と地方について、大臣はどのように考えますでしょうか。”
“ありがとうございます。 地方から国への提案スパンが人事サイクルの関係で長過ぎるという御指摘もあるようでございます。一年を通じて提案、相談できるようにする国側の体制の強化や、年に二度、二回提案できるようにすることで、自治体に眠る提案の種や原石をしっかりと育て、磨きをかけられるようにしていくべきではないかと考えます。有識者会議からの今後の方向性の取りまとめを受け、政府の今後の対応が気になります。 そこで伺います。 令和六年度の提案募集方式においてどのような点を変更したか、また、この変更について地方公共団体はどのように受け止めているのでしょうか。”
“これまでの地方分権改革の取組や成果について政府はどのように評価しているのでしょうか。また、地方分権改革によって制度改革が進んだとはいえ、地域社会に真に自治が実現し、その果実を住民が十分に享受している実感は乏しいとの有識者からの指摘がありますけれども、政府はどのように考えているのでしょうか。”
“今や国に期待されることはプロデュース力であり、不毛な自治体間競争から自治体を解放し、住民ニーズに応える自治体のスタートラインをそろえ、さらには選択肢を増やすことだろうと考えます。 また、当該セミナーの中でも触れられていた計画行政については、島根県の環境総合計画、富山県の氷見市地域福祉計画の取組が好事例として紹介されていましたが、計画の一体的策定や、共同策定による脱炭素化や、交通空白地対策、消費者教育等は、県民、市民に分かりやすく行政の計画性、方向性、姿、ビジョンを見せることにつながり、まさに地域のニーズに沿った改革だと感じました。 特に、氷見市の人を支えるシームレス地域福祉計画は、法規制、法の壁に阻まれることなく効率的、効果的な行政を実現するもので、地域の力を遺憾なく発揮することにつながる計画策定手法、抱える困難が多様かつ複雑化、複合化する支援対象である住民を、福祉の担い手、支援者が切れ目なく支援対象の支援に伴走できる制度を整備できる計画となっているのだろうと思料します。 これまでの総括と今後を踏まえて是非お答えいただけたらと思います。 そこで、以下伺います。”
“二十年経過の折、それまで国からの勧告で実行されてきた地方分権改革は、地方からの改革提案を受ける提案募集方式をスタートさせることで、より効果的に効率性を高める事業を模索してきているとのことです。 今年二〇二五年でこの方式も十年を迎えることとなりました。しかし、この提案募集方式も、提案する町村割合が各年で見ると一〇％程度であったり、抜本的地方分権改革というよりは現行の見直しにとどまる小規模提案が続いたり、行政サービスを享受する地域や住民、事業者といった国民全体の地方分権改革に対する関心のなさなど、地方分権改革有識者会議の今後の方向性の指摘、提言からも、岐路に立つ地方分権改革の現在地が見て取れます。 ユーチューブで私も拝見させていただきましたけれども、三月五日に行われました内閣府の地方分権セミナーの中でも、人口減少、少子高齢化、人手不足と併せデジタル化が進展する昨今、いかに地方が持続可能性を維持できるかが地方の声、ニーズだという言及があり、至極納得した次第であります。”
“おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。 通告に従い、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律に関する法律案、第十五次一括法案、内閣提出第三五号について質疑をいたします。 前者の福森さんと若干かぶるところもございますけれども、大切な観点だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、地方分権改革について伺います。 地方分権一括法は、一九九七年七月に成立し、二〇〇〇年四月から施行されました。この法律により、国と地方自治体の関係が従来の上下関係から対等、協力関係に改められました。 地方分権の目的は、国が持っている地方に関する決定権や財源を地方に移譲し、住民に身近な行政サービスをその地域で決められるようにすることであり、法律の中では、地方の自主性、自立性を高めと記されており、全国一律ではなく、より効果的に、より効率的に、地域の事情や住民のニーズ等を反映させた自主的な行政運営を可能にさせていくことを目指しています。 地方分権絶対ではないものの、地方分権改革がスタートして三十年、地方分権を推進する文脈で取組が行われてきたと認識しています。”
“はい、まとめます。 重大事態は、いじめ認知件数と違って、増えてしまっては困る事態であります。子供たちの命に関わるものでございますので、是非とも国におかれては、こちらの方の対策を引き続き強力に進めていただけたらと思います。 どうも済みません。ありがとうございました。”
“どうもありがとうございます。 学校調査等、民間調査では、若干子供たちの主訴というんでしょうか、不登校になる原因であるとか、いじめのところが捉えにくかったりする可能性もあると思うので、調査方法も、こども家庭庁さんであるとかデジタル庁さんであるとかと連携していただいて、真の理由、しっかりと分析ができるような理由、しっかりと結びつけていただきたいと思います。 ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども……”
“ありがとうございます。 様々な取組をいただいているところであります。いじめ認知件数が、それでもなおゼロ校というのが存在しています。七十三万件、いじめ認知件数が増えている中でも、私の県でもそうなんですけれども、多数のいじめゼロ学校が存在しています。 国は、二〇一六年三月、いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組についてという通知を発出していますが、十年近く経過し、更に認知件数が右肩上がりを続ける中、改めて確認させていただきたいと思います。 いじめ認知件数が最多更新を記録してもなお現に存在するいじめゼロ学校への国の見解と対応について伺います。”
“どのようにしていじめ防止対策推進法、基本的方針、ガイドラインについて学校現場に周知を図っているんでしょうか。”
“しかし、いじめの定義が広範になり、さらにはリアル以外にもネット上でのいじめの対応など、担任、学校、教育委員会による対策だけではいじめの発見、解消に困難さを抱えているということも関係者等から聞き及んでおるところであります。 昨今、重大事態の発生が増加している背景には、啓発、予防の一次予防、早期対応の二次予防、介入支援の三次予防であるＲＴＩモデルの失敗が背景にあるのではないか、子供の失敗を待つスタイルであるＲＴＩモデルから行動支援としてのＰＢＩＳへ、いじめ対策の在り方や、そもそも、いじめの周辺に存在している傍観者の持つ情報や、傍観者に適正な行動をどう促していくのかがいじめ対応の鍵であるという、「いじめの科学」等の著作で知られる和久田先生の御指摘はとても示唆に富んでいるのではないかと思っています。介入支援はチームで行うとしても、学級担任がその責任において児童生徒、保護者等とともにいじめ防止対策に取り組むことが欠かせないと考えます。 では、質問します。 二〇一三年施行から十三年目を迎えるいじめ防止対策推進法、基本的方針やガイドラインが真に学校現場で生かされているのか気になるところです。”
“ありがとうございます。 秋入学を実施している大学は、事前のヒアリングによると全体の三割程度ということでありましたけれども、特に国からもインセンティブは行っていないということもあります。ただ、ニーズに即して取組を、施策を行っていただけるということであります。 今、生徒さんも、通信高校に通っていたりとか、海外留学生の受入れであるとか、社会人の学び直しであるとか、大学経営の観点から、まさに大卒一括採用の慣習もだんだんと弱まっているただ中でございますので、選択肢をしっかりと広げていただく取組を積極的に、情報発信を併せて行っていただけたらと思います。 続きまして、いじめ対策について伺いたいと思います。 二〇一一年十月に発生した大津いじめ自殺事件を契機に、議員立法で二〇一三年にいじめ防止対策推進法が制定、施行され、間もなく十二年目を迎えます。この十二年間の間にも、法改正や基本的方針、ガイドラインの改定が行われ、いじめ防止の対策は進められてきたと思われます。”
“令和四年二月十六日に行われました第二百八回衆議院予算委員会第四分科会の議事録によれば、大学の秋入学が学生や研究者の交流を活発化させ、就職率の向上に資する成果を得ている一方、高校や社会との接続期間に空白の時間が生じるというデメリットもあることから、これらのメリットとデメリットを政府として検討していく、令和三年六月の教育再生実行会議の第十二次提言では、一律に秋季に変更するのではなく、入学、卒業時期の多様化、柔軟化を進めることが重要で、今後、検討結果がまとまり次第、各大学に周知するとともに、必要な施策を実施していくとありますが、この進捗が気になるところです。 そこで、伺います。大学の秋入学の検討状況はどのようになっているのでしょうか。”
“復職後の職場における周囲からのサポート体制も大変重要です。それぞれの教育委員会で運用面で異なるのかもしれませんけれども、復帰プログラムを行う学校が、休職原因が残る元の学校で行っているという、これが本当に適切なのかな、配属先の学校が適切なのか。そもそも復帰プログラムに参加していただける休職者や復職見込み者を、その母数をしっかりと底上げしていくことが欠かせないと思います。 あと、メンタル不調は男女比で見ると女性の方が高いという調査結果もあったりします。こういった観点からも着目していただくプログラム、メニューがあってもいいのではないかなと思います。 施行最終年度となる令和七年度は、参加したくなる復帰プログラム作りという観点も横展開いただき、実効性のあるものにしていただけたらと思います。また、あわせて、都道府県教育委員会と市町村教育委員会の人事連携の在り方も是非国から示していただけたらと思います。 次に、大学の秋入学について伺いたいと思います。”
“こういった一次、二次の予防についても、国から各教育委員会の取組に対し適切な支援をお願いさせていただきますとともに、今回の質問でございます三次予防の取組について伺いたいと思います。 復帰プログラムを受けた人は、九割を超える方々が職場へ復帰しているとのことです。体調が回復したら多くの教員が学校に戻れるように、全ての休職者が参加できる、参加しようと思える復帰プログラムを作っていくことが欠かせないと思います。この声は、まさに休職された先生方からの声でもあります。休んだ後に復帰しやすい仕組みや環境を整えることが本当に大切です。 そこで、伺います。各教育委員会で定めている復職支援プログラムについて、現状どういった点が課題と捉えられているのか、また、今後の方策についてはいかがでしょうか。”
“千葉県では、未然防止策として、メンタルヘルスへの理解を深めるため全教職員に啓発資料を配付するとともに、年代別研修会で心の健康について取り扱うほか、悩みを抱える教職員にいち早く気づくため、管理職等を対象とした研修会を実施したり、さらには、教員自身が自身のメンタル不調、心身の変化に気づき、改善につなげられるようストレスチェックの時期を早めるとともに、新たに精神科医が作成したストレスへの対処等に関する動画資料を発信し活用を促すなど、予防的取組の充実に努めておるところであります。 メンタルヘルスチェックによって高ストレス者とされ面接指導でありますけれども、こういった高ストレス者とされ面接指導を勧められている教員の三・四％しか実際に受診を行っていなかったり、労働安全衛生法では、八十時間以上時間外勤務を行った教員に対して、申出により医師との面談を実施されていることとなっていますけれども、適切な対応が行われているのは僅か八％、二次予防の取組にもまだまだ課題があることが見て取れています。”
“千葉県の教職員も同様で、休職を取る前に退職してしまう若手教員がいるという状況をお聞きしております。資料一を御覧いただけたらと思いますが、全国的に教員不足の解消に取り組む中、現職の教員が休職、退職してしまうことは大変大きな課題です。教員の仕事は多くのストレスを抱えやすい仕事と言われておりまして、そのため、誰もが精神を病んでしまう可能性があると言っても過言ではありません。 メンタルヘルス不調の一次予防の役割は未然防止、二次予防の役割は早期発見並びに早期治療、そして三次予防の役割が職場への復帰支援並びに再発防止であります。”
“御答弁ありがとうございます。 過去に行っていたと言われている奨学金肩代わりなんですけれども、千葉県の方で本当に効果がありまして、今、複数の自治体に広がっているというところであります。教員採用選考の受験者数の減少で倍率が低下しているというところもあります。様々な方策をいただいているんですけれども、是非とも、こちらの方も対象に加えていただけるようお願いしたいなと思っています。 続きまして、精神疾患による長期休暇から復職される先生への支援、復職支援プログラムについて伺いたいと思います。 文科省では、公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業が令和五年度から令和七年度予定で行われています。当該事業の背景には、精神疾患による病気休職者数が高止まりすることが挙げられています。 国によれば、二〇二三年度に精神疾患で休職又は一か月以上の病気休暇を取った公立小中高、特別支援学校等の教員は一万三千四十五人で過去最多を更新し、一・四％となり、単純比較にふさわしくないかも分かりませんけれども、民間企業が〇・六％であることから、相当に高い水準であることが見て取れます。”
“御答弁ありがとうございます。 そうですね、おそらくパブコメの中にも、子供たちの視力の低下に対して、私の方にも、やはり保護者の方や教育関係者の方からも懸念の声が上がっていたりします。公教育への税投入が進む中でございますので、地域間格差の是正にしっかりと取り組み、環境改善を併せてお願いしたいと思います。 次に、教職員の確保、定着について伺いたいと思います。 教員採用選考の受験者数の減少、労働環境の問題や若手教員の定着率の低下、産休、育休を取得する教員の増加や臨時教員の登録数の減少などで慢性的に深刻な課題となっている教員不足について質問します。 教員不足は、学校現場の負担を増大させ、授業や児童生徒への影響を懸念する声が地元松戸市からも多数上がっております。特に精神疾患によって教育現場を離れざるを得ない教員が過去最多を更新し続けていることは、非常にゆゆしき事態であると認識しています。 そこでまず、文科省として、教員を確保するための確保策、どのような取組を進めているのか、伺います。”
“また、今後更に取組を展開していくに向けて、スウェーデンの事例の分析を含め、どのような検討を行っているのか。”
“ありがとうございます。御答弁ありがとうございました。 変化することが生き残ることであり、また、不断の見直しで、的確なタイミングで、児童生徒さんにも真に生きる力が身につく学びを獲得できる教科書の検定、更新が行われていることを確認できました。よろしくお願いします。 続けまして、デジタル教科書について確認させていただきたいと思います。 昨年度から、全ての小中学校等を対象に、小学校五年生から中学校三年生に対して提供している英語のデジタル教科書の活用状況について、また、学校現場の環境整備や活用状況を踏まえながら段階的に提供、導入がされている算数、数学やその他の教科について、進捗を教えてください。 ＩＴ先進国として知られているスウェーデンでは、二〇〇六年に開始したタブレットやパソコンを使った授業を、一昨年、二〇二三年八月に紙の教科書を使ったアナログ授業に大きく方向転換しているそうでありますが、ＩＴ先進国の脱デジタル化から、今後、我が国の方向性、取組姿勢をどのようにしていくのか、気になるところでございます。 そこで、伺います。学習者用デジタル教科書等の導入後の成果はどうか。”
“おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。 通告に従いまして質問いたします。 まず、教科書について伺いたいと思います。 折しも、検定の在り方に大きな影響を与える学習指導要領の改訂に向けた議論が始まる中、主体的学び、多様な意見を踏まえつつ解決策を考える力を育む、その方向性で教育を進化させていくことが望まれています。 教科書検定の意義はもちろんのこと、必要性については異論を挟む余地はありませんが、生成ＡＩ始め、時代の変化のスピードが加速度的に増している現代において、十年改訂の学習指導要領と四年スパンの教科書検定というサイクルが、果たして未来を担う児童生徒の公平で公正な学びをしっかりと保障する教材であることを担保できているのか、こうした観点がより一層欠かせなくなっていると思います。教科書を真に時代の変化に即応したものと作っていけるのか、気になるところです。 そこで、大臣に伺いたいと思います。検定の進め方について、今後どのようにしていくのか。”
“ありがとうございます、大臣。 やはり教育は一刻も早く無償化をして、安心して子育て、少子化対策をしっかりと行っていくべきだと思います。今後ともよろしくお願い申し上げまして、私、安藤からの質問を終わります。 ありがとうございました。”
“では、しっかりと支援につなげていただきたいと思います。 最後に一点だけ、済みません。 年子三人の多子世帯の子育てというのは本当に過酷だと思うんです。経済的問題を解消したとしても、母体への負担であるとか、年子育児。やはり制度設計に当たって育児経験者の声などは反映されているのか本当に気になるところで、そこで、大臣に伺えたらと思いました。 働く女性のキャリアや家族計画について政府はどのように考えているのか、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 では、法改正で多子世帯が支援対象に加わることについて、以下、確認させていただきたいと思っています。 仮に、三人が年子で、私立大学、上限七十万円の授業料減免支援を受けることができるという御家庭を想定しますと、延べで七十掛けることの九年分として六百三十万円相当になりますが、ここで兄弟のいずれかがアルバイト等で、年収、扶養を外れてしまうということがあった場合、これはまさに故意ではなく、うっかり外れてしまったというようなときのセーフティーネットがあるのか、気になるところです。 そこで、お伺いします。扶養を外れてしまったときのセーフティーネットはあるのでしょうか。”
“大学授業料の値上がりに関して、授業料の減免の上限額の増額を検討すべきと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。”
“どうもありがとうございます。 例えば災害が起きてしまったときに、多子世帯で支援を受けているような場合、その子が抜けたとしても、扶養が三人じゃなくなったとしても、しっかりとその伴走支援が行われると理解いたしました。ありがとうございます。 続いて、資料を見ていただきますと、御覧いただくと本当に一目瞭然なのでございますけれども、大学の学費が上がり続けていることが御確認いただけると思います。団塊世代の方の大学の学費のお話を聞くと、私ども、にわかに信じ難い価格だったんだなということも、この資料を見ると納得だと思います。 そして、現在、大学の標準額が二十年分据え置かれた状況にあるものの、令和六年に入り、中教審の特別部会における臨時委員からの提案や、国立大学協会の声明、東京大学の授業料改定など、国立大学の授業料をめぐる動きがある。これに呼応する形で、学生たちが反対の声を上げています。 学生たちの学びを奪ってはならない、学生たちの進路選択に不当な影響を与えることがないようにしていかなくてはならない観点から、以下、伺いたいと思います。”
“どうもありがとうございます。 次に、学業要件について伺いたいと思います。出席できなくなってしまった学生等への相談体制についてです。 学生にとっては、環境が変わって、それまでは成績上位であった学生が急に中位や下位になることもあると思います。そこで不安を覚えることもあると思います。環境変化についていけないこともあると思います。様々な事情から通学が困難になった学生の生活面、学習面での伴走支援が気になるところでございます。 そこで、伺います。出席できなくなってしまった学生への相談体制はどのようになっているのでしょうか。”
“ありがとうございます。 そのように大学等にも御理解をいただくということが、丁寧な説明が求められるのかなと思いました。 機関要件に関連しましては、大学の事務負担について確認をさせていただきたい。本改正で対象者が拡大すると思います。業務量が格段に増大することは必至と思いますので、伺いたいと思います。 政府として、体制強化に係る支援はどのようなことを予定されているのか。ペーパーレス化、オンライン上での手続完了等、これまでとの違いなどあれば、併せて教えていただきたいと思います。”
“秋にこの提言がまとまるということでありますけれども、規模よりも質を評価対象とすることや、国の認証評価システムの評価項目を変更することなどが盛り込まれるようであります。 ルール変更の動きがある中、恐縮でございますけれども、機関要件二点目は、この在り方検討会議の第四回で川並常任理事が指摘をされている点について、私からも確認させていただきたく、端的にお聞きします。 国の認証評価システムと修学支援新制度の対象校が連動していないという点について、今後どのように対応していくのか、お聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 昨年三月方針で、国は、大学院卒業者を対象に、奨学金肩代わりを打ち出しています。千葉県では二〇二三年度から、都道府県単位では初めて、教員不足解消策として、大学卒業者を対象にこの奨学金肩代わりをスタートしました。教員志望の優秀な学生が地域で教職に就いてもらえる効果的な施策として注目を集めまして、この同様の取組が全国的に広がっているという状況であります。 まさに、さきに紹介した生産年齢人口の増加、若者の確保、定着定住策、関係人口の増加にも資する地方創生二・〇の観点から、子育て施策実施主体である基礎自治体が本制度のプレーヤーになることは大変効果的だと思います。 今後の検討課題というところで、大きな枠で、是非とも政府としては枠組みをしっかりと示していただいて、機関要件に高大、済みません、接続でした、連携じゃなくて接続で、また、対象学部等の拡大も、現状の状況をつまびらかに分析していただきながら御検討していただきたく要望します。 昨日の日経新聞の社会面に、私学助成基準見直し、私学助成の配分見直しに関する初会合を伝える記事がありました。”
“学生の保護のための機関要件の厳格化については、在り方検討会議で様々議論があったことは承知をしておりますが、機関要件に立地自治体と連携した高大連携も盛り込むべきと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。 また、高大連携に当たっては、令和六年度は省令で支援対象学部を増やしていることから、可能だと推察します。教育、医療、看護、介護、美容、芸術、観光系等学部進学者へ支援対象を拡大してはいかがでしょうか。お願いします。”
“御答弁ありがとうございます。 公平性、公正性が真に確保され、学生に情報がしっかりと届くことがやはり欠かせないと思います。 令和六年六月に高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議から、高等教育の修学支援新制度における学業要件の在り方について（報告）の今後の検討課題によれば、学修支援、生活支援の重要性、学修成果の評価の在り方、教育費負担軽減の実施状況や効果等の検証について、学生等や中学生、高校生等の意見を受け止め反映する取組についてと並んで私が注目したのが初等中等教育段階における周知の重要性です。 附属の文科省の参考資料によれば、制度卒業生の一九％、実に二割の学生が、中学校段階で知りたかったと回答しているとありました。あわせて、制度利用のきっかけについては、高校生のときに学校の先生や親から、その後、大学入学後と続いております。 先番の方も触れていましたけれども、できるだけ早期に情報を提供しておくことが選択肢を増やすことにつながる、すなわち、経済的理由で諦めない支援になることを共有して新年度の周知に当たり、引き続き取組をお願い申し上げます。 次に、機関要件につきまして伺います。”
“こちらに関する政府の取組について、どのようなことが行われているのか、お聞かせください。”
“財源ありきの制度では、想定する世帯が複雑になり、兄弟間の格差を生じさせる中途半端なものになってしまうことが考えられます。 立憲民主党文部科学部会にお越しいただいた大学学生等関係団体の御説明によれば、現行制度の事業執行率が六割であり、現時点においても財政面で対象を拡充する余地があること、さらに、我が党は消費税を財源とする点に修正を求めていますが、将来的には完全無償化にすべきで、まず、私は、制度対象を全子育て世帯の一子にすることで、本人や家族のステージ、ニーズに合った制度利用を促し、真に必要かつ学習意欲のある子への支援に役立てられ、子育てや学びに希望を持つことができる社会の実現に寄与するのではないかと考えますので、要望としたいと思います。 次に、制度周知について伺います。 現行法には、法制定時に衆参両文科委員会から附帯決議が付されています。こちらについて伺います。 各高等学校等において本人の学習意欲や進学目的等を確認するに当たっては、公平性、公正性が確保され、学校によって運用にばらつきが生じないよう、判断基準等についてガイドライン等を各学校へ示すとの記載がありました。”
“今返済中の方への支援として、貸与型奨学金の返済額を所得控除の対象にすること、免除制度の拡充、金利のある時代に入りました、返済中の有利子奨学金の利子分免除が必要だと当事者の方々の声から、我が党としても提案もしています。貧困の連鎖を断ち切るための制度に参加できないことは、あってはならないと思います。 一方で、親の年齢が随分と引き上がっていることも考えられます。現状、定年延長が官民で行われていますけれども、子育てのスタートが遅い世代では、平均寿命が延びていることも手伝いまして、給料が下がってもなお、年金だけでは暮らしていけず、働き続けている現状であります。そして、学生の親が自身の親、学生から見ると祖父母等の介護が始まっている状況、子育てと介護のダブルケアという状況も聞かれ、まさに団塊ジュニア、就職氷河期世代がこの波に突入しています。正規就労者に対する退職金税制や年金減額に関する議論が本格化しているただ中で、家計に不安は尽きません。とにかく学生が安心して学び続けられるよう、教育の機会の確保を重ねてお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 より広く規定をし、それを根拠とするということでありました。 子供の側、学ぶ側から見たとき、教育の機会の確保が実現されていることが希望を持つことのできる社会だと思います。 奨学金の返済を肩代わりし、生産年齢人口の増加に役立てようとする取組が、十五日土曜日の日本経済新聞一面と地域経済面に掲載がありました。御覧になった方もいらっしゃるかと思います。奨学金の返済を肩代わりし、若者誘致に取り組む自治体がこの五年間で何と倍増している、その事例とともに紹介がありました。 しかし、この施策も、学校給食の無償化と同様、このまま進展していけば自治体間格差につながるリスクをはらんでいるのではないでしょうか。そもそも奨学金の返済は、貯蓄や日常生活、結婚、子育て等の将来設計にも影響を与えており、返済相談も後を絶ちません。資料を御覧いただきますと、奨学金という名前ではありますが、結局は、社会に出る前の若者に多額の借金を背負わせている。大き過ぎるハンデであり、今こそ、子育ての社会化、子供の学びは自己責任、家庭任せではなく、明確に社会全体で支える理念を浸透させていくことが欠かせません。”
“目的変更によって多数の子らの教育費を負担する家庭を新たに修学支援対象に含めることが子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与する根拠、理由とはいかなるものなのか、お聞かせください。”