安藤じゅん子
立憲民主党・無所属 · Japan
“大臣、ありがとうございます。ドクターヘリの生みの親、まさに救急救命の松本大臣ならではの御答弁なのかなとも思いました。 やはり三七％というのは低いし、トラブルの部分ばかりが抽出されて、映像化されるのは本当によろしくない状況ではあります。とはいえ、もしかしたら選択肢を残すという観点からは両方の選択肢が、既存の保険証もあればということも申し添えながら、共に三月末まで一緒に全力で取り組んでいきたいと思います。 マイナ保険証の二点目であります。大臣が所信的挨拶で触れていたマイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化を推進することについてです。 国民にマイナ保険証を持つ持たないの選択肢をお示しした上で、公費負担医療の受給者証との一体化の推進は医療分野のデジタル化の取組として大変有益で…”
“ありがとうございます。 先般、中室先生の講演会の中で、児童生徒が使うＡＩと大人が使うＡＩはまた違うといったところがあったりするので、今大臣がおっしゃったように、インプットでどのようなアウトプットがなされるのか、生産性を高めていく観点から我が国のデジタル行財政改革がまさにリードしていけるような、そんなところを是非お願いしたいと思います。 続きまして、そろそろ今年度も受験シーズンが到来をいたしますが、デジタル行財政改革取りまとめ二〇二五の教育、子育て分野にある校務ＤＸの推進、この中の高校入学者選抜手続のＤＸのうち、高校入試事務のデジタル化について伺いたいと思います。 高等学校への進学率が九九％という現状で、中学、高等学校の教職員や生徒、保護者の負担の抜本的な軽減につなげるため…”
“ありがとうございます。 私も子供が乳幼児医療費助成を受けていた頃、当時は、Ａ４の四分の一ぐらいのサイズになるんですけれども、これを持ち歩いて、紙と保険証と診察券を持ち歩くという形で、しかも子供一人当たりにその紙が必要だったりするので、体感していただくとまさに便利だなと実感いただけますし、また、先ほどのマイナ保険証のデータの利活用の部分でも、間違いなく対象漏れが起きなくて大変利便性が高まる、そしてセキュリティーに信頼があればマイナ保険証も使っていただけて利用が上がる、便利だから持ち歩く、安心だから持ち歩ける、利用者起点で、引き続きこの一体化に向けては関係医療機関や地方自治体にコストをかけないようお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。…”
“当初、他人ひもづけトラブルや顔認証の不具合、暗証番号忘れといったトラブル以外にも、マイナンバーカードに内蔵されている電子証明書の有効期限が五年で切れること、この際に保険証機能が喪失をいたします、これにより再発行手続期間の保険証問題も想定されるところであります。 デジタル庁のマイナ保険証のアナウンス動画を、四分ほどの動画だったと思いますけれども、拝見いたしました。確かに、患者の治療や服薬といった診療情報の把握、分析は医療の質を高めるということを理解しますが、やはりこれは国民が安心してマイナ保険証を使用できてこそ登録から利用につながるものだと私は考えております。 そこで、大臣にお伺いをいたします。デジタル大臣として、マイナ保険証のメリットと、特例措置が切れる来年三月末までに保…”
“御答弁ありがとうございます。今現状としては、静岡県の方で完全デジタル化の実証実験ということであります。校務ＤＸは、生徒、保護者、学校教職員の負担軽減、そして、今まさに働き方改革の真っただ中でございますので、それに資する取組であります。各自治体の判断ということもあると思うんですけれども、是非とも取り入れていきたいな、そういうふうに思っていただけるよう、デジタル庁としてもお取組を文科省、地方自治体とともによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、マイナ保険証について二点伺いたいと思います。 まず一点目は、十二月の一日で期限切れを迎えました健康保険証についてです。 対象者が約七千七百万人に上るとされる企業の健康保険組合や公務員の共済組合などの健康保険証…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 年末、あと一か月を切りましたけれども、ガイドラインの方がいよいよ制定をされていくというところであります。こども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備、対策、対応は、自治体間格差を生じさせないためにも絶対に必要だと思っています。 先日、ある私立学校の防犯カメラ設置の取組と生徒さんの声、さらには学校内防犯カメラ設置に関する当事者である子供たちの声を報道番組で拝見いたしました。そうしましたところ、子供たちからは、防犯カメラがあることは安心感がある、何かあったときに証拠になってよい、学校が信用できないので設置してほしいという声が上がっておりました。 防犯カメラの設置は子供たちを守るため安全な学校等子供たちの施設に欠かせないと考えます観点から、以下…”
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“令和六年度は、法の目的の改正なく、対象者を真に支援が必要な低所得世帯の者に準ずる者として、年収六百万円以下の、私立学校の理工農系へ進学する中間所得層の学生への授業料減免を行いました。 さきの議員の指摘にもありましたが、やはり少しこの拡大は恣意的なものがあったと思います。もし、これが拡大ではなく縮小方向であるとすれば、法的安定性が問われると思います。制度利用者、当事者が安心感を持って制度利用できるように配慮することが欠かせないと考えますので、よろしくお願いします。 続いて、この法律の改正案では、多数の子らの教育費を負担している家庭及び経済的理由により子らの教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担することによりこれらの家庭における負担の軽減を図るため、これらの家庭の学生等に係る大学等の授業料等の減免を行い、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とするとありますが、ここで、以下、伺います。”
“御答弁ありがとうございます。 一定程度、目標を、少子化対策への進展への対処は達成が見られたという御答弁、そして、崖の拡充、準ずるというところを用いて、法的安定性はあるものと考えるという御答弁でありました。 厚労省によれば、二〇二四年の日本人の出生数は初めて七十万人を割り込む見込みであり、九年連続で過去最少を更新しました。少子化は今なお加速度的に進展し続けています。これまでのあらゆる少子化への対処策は、効果があったかといえば、即効性はないんだろうと考えます。どちらかといえば、少子化対策ではなく、制度導入後の住民税非課税世帯の進学率の変化と表した文科省資料によれば、平成三十年度推計値で四〇％であったものが、令和五年度に実績値として六九％となっていることから、貧困の連鎖を断ち切る、格差是正対策として機能したんだろうと思います。ただ、全世帯の進学率が令和五年度で八四％であるため、まだ一五％の開きがある理由を引き続き丁寧に分析し、更なる格差是正を実現していくことが必要だと思います。”
“現行法第一条では、法の目的に、この法律は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することによって、子供を安心して産み育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展へ対処することを目的とすると明記をされています。 まず、現行法の目的である少子化の進展への対処は達成されたと考えるのでしょうか。また、令和六年度は、法の目的の改正なく、支援対象を真に支援が必要な低所得世帯の者のまま、年収六百万以下の、私立学校の理工農系へ進学する中間所得層の学生等への授業料減免を行いました。法的安定性はあるとお考えなのでしょうか、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 まさに、政治改革、年金法の改正と、重要広範議案の審議が続く中でございます。あべ大臣がおっしゃったとおり、やはり国民の理解が欠かせません。十万円相当の商品券配付は、余りにもやはり国民の金銭感覚とずれてしまっていると思います。 総理会見の中に、過去十回程度配付してきたこと、規正法のどの条文なのかと記者へ迫る、開き直ってしまっていた絵が、国民の落胆の声がまさに私、野党議員にも届いている状況であります。是非とも、あべ大臣におかれても、答弁にありましたとおり、石破総理には国民の理解、納得ができる限り粘り強く説明責任を果たされるよう求めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして、大学等における修学に関する支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問します。 まず、第一条「目的」について伺います。 そもそも、本改正案において、現行法から目的が大きく変更されていることが恣意的であると思います。”
“おはようございます。立憲民主党、千葉六区、松戸市選出、安藤じゅん子です。 昨秋当選いたしました一期生です。文科委員会では、分科会では行わせていただきましたけれども、こちらでは初質疑となります。 大学等における修学に関する支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。 法案質疑に先立ち、大臣に一つ伺います。石破総理の商品券配付問題です。 今月十三日、報道にありました。三月三日の自民党新人議員十五名との会食に先立ち、一人十万円相当の商品券を配付したことについて、私は、会食は政治活動に当たり、政治資金規正法二十一条の二の一、個人から政治家個人に向けた政治活動に関する寄附で、金銭や有価証券などによるものを禁止していますが、まさにここのところに絡んでくると考えますし、重要法案の審議が続く中、物価高に苦しむ国民の金銭感覚とは相当程度ずれていると考えますが、大臣はいかがなものとお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。お願いします。”
“まとめます。 大変、復職に向けた取組というのが、各教育委員会によってまだばらつきがあります。教職に戻りたい、教職を目指していただいた先生の復職後のサポートの体制についても、自治体によって差が出ることがないようにしっかりと対応いただきたいと要望申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“どうもありがとうございます。取組に感謝申し上げます。 千葉県でも本当に、追試験の二三年通知後に三・七倍になったりとかして、随分周知が進んでいるのかなと思ったんですけれども、一部報道によりますと、まだ一割しか知らなかったりとかということもあります。本当に人生の大事な場面でございます。男女問わずだと思いますので、そういったところについては、是非とも引き続き啓発、周知をお願いしたいと思います。 最後、復職支援プログラムについて伺いたいと思います。 公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業が令和五年から令和七年度の予定で行われておりますけれども、こちらの方につきまして一点伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 適切に対応してもらうよう自治体に働きかけるということでございました。学校外での適切な施設であるとか、専門人材による実技的な指導が今後望ましいと思います。 学校プールは、猛暑や少子化、コスト削減などの理由から、本当に今転換点、転換期を迎えていると思います。国には、是非とも、こういった自治体にも寄り添う形で、施設機能等も考慮し、そして、プール実技の方もしっかりと子供たちが受けられるように対応をお願いしたいと思います。 済みません、最後、ちょっと飛ばさせてもらいまして、入学試験の方について伺いたいと思います。 今日は、まさに二十七日、千葉県立高校の追試験、追検査の日になっています。 昨今、推薦入学者の割合が増えている傾向もあるようでございますけれども、本試験当日に感染症や体調不良等、ないしは痴漢被害等に遭ったことによって本試験の一部若しくは全部を受けられなかった受験生の受験機会確保について、国はどのように取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“再生可能エネルギー、地産地消の推進や、これによる雇用創出を実現している自治体がある一方で、国の原発政策が、二〇一一年の三月十一日に発災した東日本大震災から十四年目を迎える今、政策転換を図っていることに、そしてまた、地元松戸市においては指定廃棄物を管理し続けている観点からも、是非とも明確な回答を国に求めていきたいと思っています。 今年の夏も、気象庁の予報によれば、猛暑だそうです。子供たちの学習意欲の低下や食欲不振の要因ともなる暑さに対する対策を、一層の学習教育環境の充実を、賢い支出とセットで図っていただきたく、強く要望します。 次に、学校プールについて伺いたいと思います。 先日、岩手県滝沢市が中学校のプール授業を廃止するという報道を目にしました。水難事故防止の観点からは実技そのものは欠かせないと考えるものの、昨今の異常気象により、屋外プールでの実技時間の確保や教職員の働き方改革等の観点から、見直しを考える必要があるのかもしれないと考えます。 そこで、以下伺います。 施設劣化に伴いプール実技を取りやめる自治体が現れたが、国としての見解はどうか。”
“文科施設防災も、ホームページにおいて、調査、分析、そして設計、工事についてを流れで示していらっしゃって、屋根、壁、床、建具、窓の断熱改修工事の工期や工事費についても、パターンごとに本当に丁寧に事例紹介をされています。そして、まさにこの中で、体育館の断熱性確保による電気代削減効果についての試算と銘打っていらっしゃいます。断熱を後退させてはならないと考えます。 学校施設の電気料金を低減させることは、地域の消費電力負荷の軽減にもつながります。 千葉県では、二〇一九年十月に発災しました令和元年台風で人的、物的被害に見舞われました。送電塔が二本、電柱も八十四本倒壊し、二千本の電柱が損壊したことによって、大規模停電になりました。想定外の大規模気象災害は繰り返し発生します。平時においてもいかに、省エネルギーの推進に取り組んでおくことが欠かせません。 データセンターの新増設で電力需要が増す中、次期エネルギー基本計画においては、原子力依存度を可能な限り低減するの文言が削除され、原発の建て替えに言及し、原子力を最大限活用すると明記されて、このことについて、市民からは不安と失望の声をいただいております。”
“御答弁ありがとうございます。 私は、自治体議員時代から、松戸市議会議員の関根ジローさんを始め、自治体ネットワークで、学校トイレの洋式化というものに取り組んできました。 子供たちの学習環境の改善はもちろん、災害時避難所になる学校、そのトイレの洋式化は、避難者の排せつ不安に寄り添い、さらに、和式トイレの三分の一の水道量で流れる洋式トイレは、子供にとっても地域にとっても財政にとっても効果のある取組であり、トイレについてはリースも補助対象となることなどから、国も積極的に推進してこられたと理解しています。 断熱工事を伴わない空調設備設置の促進は、今後発生する自治体の電気料金負担の観点からも、私は看過できないと考えています。 また、これまで各地で断熱ワークショップを実施してこられたゼロエミッションを実現する会の方々によれば、断熱改修費用はランニング低減で回収することができる、学校保健安全法の室内温度基準の厳格化や建築基準法の採光基準を見直すことで、断熱効果がアップするということであります。”
“御答弁ありがとうございます。 では、学校施設断熱改修工事を補助事業化、単独で行うというのはいかがなものでしょうか。”
“こちらは國場委員の方からも御質問がありましたけれども、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される学校体育館等について、避難所機能を強化し、耐災害性の向上を図る必要がある。 しかし、学校体育館等における空調設置率は約二割にとどまっており、更に設置促進が必要な状況であるとして、公立学校施設における体育館等への空調設備設置事業費として令和六年度補正予算で七百七十九億円措置、空調設備整備臨時特例交付金として算定割合を二分の一に引き上げ、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する中長期目標である十年後の令和十七年度には、体育館空調設置率を九五％とするものです。 これにより、これまで、学校施設環境改善交付金の大規模改造事業の内部環境改善を図る改造工事メニューにある、建物の断熱性、気密性を向上させるための改修工事と併せて行われることが多かった空調設備設置工事が先行、単独化することが危惧されます。賢い支出とするために、断熱事業と空調設置は同時に行うことが私は欠かせないと考えます。 そこで伺います。 省エネのために断熱を進めていくべきと考えるが、取組はどうか。”
“我が国で学ぶ全ての子供たちが義務教育課程でアートに触れる機会を確保するとともに、作品を、先ほど御答弁の中にありました、作り手であるアーティストとの対話であるとか、さらには、アートを絡めた町づくりへの参画であるとか、アートを売買するなどのビジネス体験といった文化経済活動といった展開も期待したいなと思っています。よろしくお願いいたします。 次に、学校施設についてです。 今から五年前、二〇二〇年二月、新型コロナウイルス対策の全国一斉の臨時休校要請で、子供が学ぶ場として、そして一日の大半を過ごす場である学校施設の在り方が問われたことは記憶に新しいと思います。 学校施設とは、校舎、運動場、体育館等を指し、学校設置基準に定められており、学校教育を成り立たせる施設です。少子高齢化に伴う施設複合化や、事故防止、防犯、防災機能の強化、特別支援教育の推進等、社会的状況を踏まえ、国は学校施設整備指針の改定を重ねてきました。 本日は、学校施設に関することについて、断熱事業、プール、施設開放について伺いたいなと思います。 まず、断熱事業です。”
“どうも御答弁ありがとうございます。 作品を描かせるから、作品を語る、鑑賞する力を育む教育は、少子化が進む一方で、子供の自死やいじめ認知件数、児童虐待は増加傾向を示している我が国においては、本当に欠かせない教育の一つであると考えます。 ベルギー・ブリュッセルでは、医師が市内の美術館や博物館への無料入場を処方するプロジェクトが行われているそうです。 自立とは多くの依存先を増やすこととは、脳性麻痺の小児科医であります熊谷晋一郎氏の語った言葉でございますけれども、私はこの言葉に出会ったとき、大変な感銘を受けました。 どうか、子供たちが義務教育課程で鑑賞する力をつけていくことを期待します。 また一方で、行政主導ですと、アートフェスといった芸術に触れる貴重なチャンスの一つが、なかなか、一過性となってしまったり、地域によっては担い手が固定化してしまっているのが現状となります。”
“ありがとうございます。 では、学習指導要領の中で、美術館、博物館、図書館、劇場、音楽堂等の活用が記載されております。鑑賞教育の実践に当たり、国として教育委員会や学校等に対しどのような支援を行っているのか、お伺いします。”
“国も、これからの社会を生きる全ての子供たちに求められる資質、能力の育成における芸術教育の意義、人格の形成、完成を目指す豊かな感性や創造性の涵養とソサエティー五・〇時代に向けた社会の創造として、表現及び鑑賞の活動を通して、育成すべき資質、能力と学習内容との関係を明確にするとともに、芸術系教科等の見方、考え方を働かせ、生活や社会の中の芸術や芸術文化等と関わる資質、能力の育成を目指すことを示しております。そう書き込んでおるところからも、国が、芸術教育、鑑賞教育が子供たちにとって重要な教育であると位置づけて、そして実践を重ねてきたのであろうと思います。 そこで伺います。 鑑賞教育に対する見解はどうか。”
“ありがとうございます。 一人親の方、あるいは多胎の方で育児をされている方々にとって、訪問支援員の方、様々な自治体の研修プログラムを受けられて、本当に心強い方だと思います。こういった方々に支援していただくことが、どれだけ当事者の方々にとって心強いのか。事業目的を真に達成するために、対象がどうあるべきなのか、是非とも家族構成にも着目した対象拡大を要望します。よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、鑑賞教育について伺います。 鑑賞教育のメリットは、一人一人が学習に参加し、体験的に学び、共同で知識を構成していくことで、美術作品の理解が深まる。問題解決能力や主体的思考力、コミュニケーション能力などの知的能力の育成が期待できる。対話による鑑賞では、自分の意見を伝える、互いの意見を受け入れるといった、あらゆる活動に必要な能力が養われる。鑑賞者の主体性の保障を目的として行われるべきであり、そのためにコミュニケーション能力の育成に重点を置くことが望ましいなどとされており、私は、鑑賞教育の実践は、これからの時代を生きる子供たちにとって大変重要であると考えます。”
“御答弁ありがとうございました。 子供たちの視点に立った居場所づくりが先であると思います。限られた財源の中で、子供支援の最前線で頑張る自治体のニーズと予算の有効活用につながりますことを重ねてお願いしたいと思います。 続いて、令和七年度当初予算で二千百三十八億円が予算化されている子育て世帯訪問支援事業について伺います。 当該事業は、令和六年度から児童虐待予防の一環として子育て世帯訪問支援事業が創設され、松戸市でもいち早く事業を実施しました。しかし、本事業の利用者負担軽減加算は、生活保護世帯や市民税非課税世帯など、家庭の経済的な視点に限られています。これももちろん重要ですが、例えば、所得制限なく、一人親家庭や多胎児家庭といった家族構成による育児負担の視点を加えた補助メニューがあると、より効果的な支援につながると考えます。家族構成に着目した支援メニューを加えることで、経済的な面に加え、育児負担でも困っている御家庭を訪問支援しやすくなります。 そこで伺います。 子育て世帯訪問支援事業の対象を家族構成に着目して拡大すべきと考えるが、どうか。”
“令和七年度当初予算で八・八億円予算化されているこどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業は、量、さきに挙げた様々なニーズに応じた居場所の拡充の後に必要になってくるとも思います。 そこで伺いたいと思います。 コーディネーター配置事業予算を令和七年度は居場所づくりに予算集中し、子供の居場所を圧倒的に増やしてはどうか。”
“しかし、松戸市においても、また全国的にも子供の居場所が不足している中においては、人的支援の補助メニューよりも、子供との接点となる場、量の拡大や遊具等、例えば、子供の貧困対策や子育て支援、地域づくりとして定着している子供食堂、児童福祉法第四十条に規定する児童厚生施設の一つでございます、遊びや生活体験を通して地域の子供たちの健全育成と子育て支援を行う施設である児童館や子供館、小学校、中学校、高校生がそれぞれカードゲーム、ボードゲーム、軽い運動、ボール遊び等、あるいは宿題、勉強、おしゃべり等雑談などをして過ごす青少年の居場所などですが、これらが充実されると、より効果的な居場所づくり予算につながるのではないかという声を地元関係者からもいただいております。 私も、駅ビルに所在する青少年の居場所等に伺い、宿題やスタッフと談笑する中高生の様子を拝見し、有意義であると確認しております。居場所数や開所時間については拡充の余地があると実感しております。”
“子供の視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体における子供の居場所づくりの支援体制の構築等に必要な実態調査、把握や広報啓発活動の支援を行うとともに、ＮＰＯ法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施する。本事業により、子供の居場所づくりを推進するために有効と考えられるこどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業の実施率の向上につなげる。令和八年度までの三年間集中して推進するものであるとのことでございます。”
“この間、県議会においては、現在も不足している、あるいは休職者が多数発生してしまっている職員、専門職職員の確保対策を、児童福祉向上のため、全庁を挙げて取り組んでいます。 恐らく、こうした状況は、全国どの自治体においても待ったなしの課題であると思います。国には、失われた三十年、少子化、高齢化、生産年齢人口は減り続け、非正規労働者は増えてしまったこの失われた三十年、そして、円安、物価高でエンゲル係数二八％と生活が厳しい状況、このまま景気が持ち直していかないのであれば、賃金が上がらないのであれば、せめて食品の消費税を何とかと思わざるを得ない現状に、対症療法ではなく抜本的に、この国で暮らし続ける、育ち、学び続ける国民に向き合っていただきたいと思います。 では、改めまして、令和六年度補正予算四・三億円、令和七年度当初予算八・八億円のこどもの居場所づくり支援体制強化事業について伺います。”
“しかし、この十年、二十年で母になる人口は減少し、本日もニュースで、速報でございましたけれども、七十万人を切っていくのではないかという報道を目にし、少母化、お母さんも少ないという進展、まさに少子化が進展し続けているところとなっています。 働く子育て世代には小一の壁、子供たちには中一ギャップ、いじめ、不登校や自死などなど、子供、子育て世代を取り巻く問題は深刻化をしております。 千葉県では、二〇一九年一月、野田市において、当時小学四年生の女児が父親による壮絶な虐待によってその貴い命を落としました。女児のＳＯＳをキャッチした学校や教員が関係機関と連携し、適切な虐待防止対応につなげていれば救えた命であったことを教訓に、千葉県子どもを虐待から守る条例が改正され、松戸市含め県内に二か所の県立の児童相談所が、令和八年度の開設に向け準備を進めています。あわせて、中核市である柏市、そして船橋市においても、市立の児童相談所が新設をされる予定となっています。”
“では、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 まず、令和六年度補正予算で四・三億円、令和七年度当初予算で八・八億円のこどもの居場所づくり支援体制強化事業について伺います。 私は、子育て支援策の充実を訴えて、二〇一〇年十一月に松戸市議会議員として議会活動をスタートさせ、二〇一五年四月、県会議員としてこれまで三期、自治体議員として活動をしてまいりました。二〇〇六年、母となり、仕事を続けながら子育てをする生活に入りました。 就職氷河期世代でしたので、正規の仕事に就くまでも競争社会でありましたが、保育園の入所倍率も非常に、本当に高くて、駅に近い保育園の倍率はそうでない場の倍率と比較するとはるかに高く、その後、東京近接地域の県内の自治体がこぞって駅前送迎ステーションを設置すること等は、間違いなく働く子育て世代のニーズに合致した子育て支援策であったのだろうと推察をいたします。 少子化対策として、待機児童解消対策のため次々と保育園を設置し、保育士確保に取り組みました。”
“あべ大臣、ありがとうございます。 閣僚の中でも、女性ということで、やはり日本における教育や政治のジェンダーギャップの解消にも、本当に、あべ大臣がしっかりと旗振り役としても務めていただきたいと思います。誰一人取り残されない、そういった日本の教育の実現に向けて共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 大臣におかれては、これにて退出いただいて結構でございます。ありがとうございます。”
“立憲民主党の安藤じゅん子です。 まず冒頭、新年度、あべ文科大臣としての教育に対する決意についてお聞かせいただきたい。お願いします。”
“ありがとうございました。 今回の法案は採決で決まっていきます。積み残しの質問もございますので、引き続き議論をさせていただけたらと思います。本日はありがとうございました。”
“ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、書かない窓口の取組と普及状況について伺いたいと思います。 地元の松戸市では、建て替え建設中の新庁舎においては、書かない、待たない、行かない窓口等、手続のオンライン化によって来庁者数が二〇二二年比で七割削減という調査に基づきまして、庁舎や駐車場をダウンサイジングする庁舎建て替え計画が進行中です。政府におかれましても、是非、東京近郊に所在する自治体による自治体ＤＸがもたらす町づくりへの影響を注視いただきたいと思います。 話を戻しまして、書かない窓口についてです。 自治体では、都市、地方を問わず人口減少が深刻化する中で人材の確保難が続いており、少ない人数で窓口業務を回さなければならなくなります。そのため、デジタル庁では、マイナポータル等を活用して、自治体の窓口で紙の書類への記入に伴う住民、職員双方の負担を極力減らし、浮いた人材を配慮が必要な住民への対応に回す、書かない窓口の取組を推奨しています。 そこで、伺います。書かない窓口についてどのように取り組んでいるのか、また、全国でどの程度普及しているのか、お聞かせください。”
“これに対処するため、マイナンバー情報総点検本部の指示により、自治体はひもづけ状況の再点検が命じられ、再点検作業を強いられることになりました。 さらに、マイナンバーやマイナンバーカードに関するトラブルに嫌気が差したのか、マイナンバーカードを申請したのに受け取りに来ない住民の未交付カードの保管にも手を焼いているという問題が未解決のまま残っていると聞きます。 こうした自治体におけるマイナンバーカードの発行事務に関する現状と課題について、政府としてどのように認識しているのか、お聞かせください。”
“大臣からもありがとうございました。 具体的なメリットを丁寧に国民の皆様にお知らせをしながら、デジタル化への移行を誰一人取り残さずに行っていく。大臣からも、プッシュ型のところであるとか、今後とも丁寧に行っていくという御答弁もありました。 防災のところでいうと、デジタル庁、この後ホームページのところで触れたいと思ったんですけれども、他の省庁は能登地震からの復旧復興というのがトップページに来ています。やはりそういったところについても寄り添うという広報、広報の在り方を大臣自らおっしゃっていたので、是非とも、改善にもし努められるのでしたらば、この後質問しますけれども、冒頭で申し上げたいなと思いました。 続きまして、強引なデジタル政策、特にマイナンバーカードの政策によるひずみは自治体の現場にも影を落としました。昨年二月末まで自治体のマイナンバーカードの申請窓口には申請者が殺到し、自治体の業務が麻痺状態になったことは記憶に新しいと思います。その過程で人為的なミスも重なり、マイナンバーのひもづけ誤り等の事案が多数発生してしまいました。”
“このような政治主導による強引なデジタル政策の進め方に対しては、現場に無用な混乱や不信感といった摩擦を招いてしまっているとの指摘もあります。こうした強引なデジタル政策の進め方は、デジタル庁のミッションであります「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」の真逆で、ついて来ない人は取り残してしまう、人に冷たいデジタル化をといった印象を与えてしまっていると思っています。 政府は、マイナンバーカードを普及するに当たって、こうした進め方が適切であったと考えているのか、お聞かせをいただきたい。お願いします。”
“御答弁ありがとうございます。 松戸市も、やはりベンダーの方が撤退をされているというところで、税のところが遅れているというお声がありましたので、是非とも丁寧に御対応、お声を聞いていただいて、トレーニングといった具体的な支援も行われているようでございますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、自治体のデジタル化について二点伺いたいと思います。 まず、マイナンバーカードの発行事務に関する現状と課題です。 政府は、マイナンバーカードの普及を急がせるため、二兆円もの巨額の予算を投じてマイナポイント事業を行いました。また、マイナ保険証への移行を急がせる余り、昨年の法改正で医療関係者等からの反対の声を無視して従来の健康保険証の廃止を強引に決定した結果、国民の四分の三の方々がマイナンバーカードを保有するに至っている一方で、マイナ保険証の利用率は本年十一月で一八％台にとどまっており、マイナンバーカードを持っているにもかかわらず利用されていないという状況になっています。”
“ありがとうございます。 一点、ちょっと要望もさせていただきたいと思います。 自治体の情報システムには、ガバメントクラウドへの移行が義務づけられている基幹業務システムに加えて、これらにひもづいている自治体独自のシステムも多数含まれていますので、独自のシステムの改修等必要な費用についても適宜自治体からの相談に乗っていただきたいと要望申し上げます。お願いします。 法案質疑、最後は移行に伴うベンダー側の負担の軽減策について伺います。 ガバメントクラウドへの移行に際して、余り指摘されていませんが、実際の移行作業を担うベンダー側の負担です。しばしばベンダーロックインばかり強調され、ベンダーが悪者扱いされていることが多いですけれども、ベンダーも自治体と同様に人材不足が深刻で、ガバメントクラウドに対応した標準準拠システムの開発ができずに、移行作業からの撤退を余儀なくされていることも移行が遅れている原因の一つです。 このようなベンダー側の負担の状況についてどう認識しており、どのように支援をしていくのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 ガバメントクラウドへの移行に伴う経費負担について、次は伺いたいと思います。 ガバメントクラウドへの移行費用を補助するためのデジタル基盤改革支援基金については、おとといの本会議で百九十四億円を補正し、今年度七千百八十二億円の予算規模となりました。各自治体へどのように対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、自治体クラウドをガバメントクラウドへ移行させることの妥当性について伺います。 東日本大震災以降、危機管理や負担軽減等の観点から自治体ではクラウド導入が進んでおり、二〇二一年四月時点で千四百四自治体が単独又は共同で自治体クラウドを立ち上げています。クラウドが導入されている自治体では、既に情報システムのランニングコストが大幅に抑えられています。 標準化法で移行が義務づけられているとしても、ガバメントクラウドに移行しなければならない理由は何か、自治体クラウドからガバメントクラウドへの移行で確実にコストが下がると言えるのか、コストが上昇してもやるべきと言えるだけの理由があるのか、移行メリットについて大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 では、次に、自治体の状況に応じた移行への柔軟な対応について伺いたいと思います。 現状では、ガバメントクラウドへの移行の目標は一律に定められていますが、自治体ごとに状況は大幅に異なっており、私の地元の松戸市にガバメントクラウドへの移行状況を聞いてみたところ、移行困難システムが間に合わない、令和八年申請を行っているというお話を伺いました。まさに大臣御指摘のとおりでした。 移行については、自治体の規模、権能、地域特性や現在運用されている情報システム等の違いを踏まえて対応する必要があるとやはり考えます。同じ自治体内でも、住基、福祉、税等、システムごとにガバメントクラウドへの移行の進捗状況は異なります。移行を進められるところは予定どおりに進めてもらうとして、移行が困難なシステムについては手厚く支援するなど、柔軟な対応が必要であると思います。お願いいたします。いかがでしょうか。”
“標準化法では、自治体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行は二〇二六年三月末とされておりますけれども、千葉県では十市町二十七システムが移行困難システムとして認定されているところです。移行が困難な自治体が多数存在する現状を踏まえ、移行期限の延長について検討すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“立憲民主党、安藤じゅん子です。 初当選後初めての質問の機会をいただき、御関係者の皆様には感謝を申し上げます。 少し自己紹介いたしますと、今回の総選挙で新たな区割りとなりました、五十万都市松戸市、千葉六区の選出です。私は、団塊ジュニア、二〇〇〇年大卒の就職氷河期世代です。民間企業を経て、結婚、妊娠、出産。一児の母となり、待機児童問題に直面したことをきっかけに、松戸市議一期、千葉県議三期、合計十四年地方自治に携わり、子育て支援や教育、防災、環境対策など取り組んでまいりました。これからは、地元の声を国に届ける役目として、一つ一つ真摯に対応してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 では、通告に従いまして質問いたします。 まず、デジタル行政推進法改正案について伺います。神津委員とも重なる部分もあるかと思いますけれども、地域の声でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、自治体の標準準拠システムへの移行期限についてです。”