横田光弘
日本維新の会 · Japan
“そして、この人は、アエロフロートの社員をカバーしていましたけれども、実際はＧＲＵの上級将校です。これまで、過去に日本勤務で築いた企業や物流業者との人脈を利用して、正規の取引を装ったり、輸送先を偽ったりする手口で活動している、こういうことです。 ロシアの日本に対する位置づけとはどういうものなのかというと、ロシアは、日本をドローンやミサイルの製造に必要な先端技術、民生とかデュアルユースの主要な供給源とみなしているということです。 二〇二四年二月のフィルチェンコフの再来日、この人は、前に来て、アエロフロートでカバーしながら、いろいろ人脈をつくって、また再来日しているんですね、二〇二四年に。その調達強化の時期と重なっているということです、この二〇二四年が。このときは戦争をしていま…”
“日本維新の会の横田光弘でございます。 私は、与党を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案及びその修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 本法案は、大規模災害に備えた危機管理と、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長という二つの目標を一体として掲げるものです。首都直下地震の切迫が指摘される中、国家の中枢が東京に一極集中したままであることのリスクは、もはや看過できません。首都中枢機能を代替する副首都をあらかじめ備えておくことの意義を高く評価いたします。 賛成する理由を、三点申し上げます。 第一に、経済成長への貢献です。副首都は、災害時のバックアップにとどまるものではありません。第一条は、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済…”
“ありがとうございます。 是非これも、私たちも一生懸命これに取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。 さて、今日の本題はこれからです。 先日、ニューヨーク・タイムズが、プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたかという記事を掲載しました。一つの記事、見方ですから、これまでの経緯を見ると、やはり慎重に扱わなきゃいけない。本当かなということもあります。しかし、必ずしもフィクションだとは言えなさそうだという面もありました。 粗筋は、まず、工作拠点が東京の中にあると。西側情報機関の分析として、虎ノ門にあったロシアの国営航空会社、つまりアエロフロートの事務所が、軍事転用可能な日本の技術を調達する、英語読みでＧＲＵ、ロシア軍参謀本部情報総局の工作拠点だったということ。それか…”
“それで、六月二十八日の共同通信によると、ロシア軍がウクライナ侵略で使う巡航ミサイルとか弾道ミサイル、それからドローン、これの約九割に日本製の部品が使用されている、こういうことを言っています。それから、民生の汎用品が、第三国経由で迂回輸出され、軍事転用されている、こういうふうに書かれているわけですね。 実際に、これまでも、ウクライナ政府から日本の政府、外務省に、ロシア製のミサイルの中に入っている部品が日本製であることはもう何回か伝えられているはずなんですよね。この記事もそれに従ったものなんだと思います。となると、ニューヨーク・タイムズの記事もあながちフィクションでもなさそうだということであります。 つまり、高度な兵器を製造するためには、日本の特定の技術に代わるものがないため…”
“大都市の在り方をめぐっては、様々な制度が論じられています。しかし、本法案は、一つの都市の制度を組み替えることにとどまらず、首都機能の代替という国家の危機管理と、国全体の経済構造の再設計にまで、その射程を及ぼすものです。目の前の大都市制度の議論を超えて、国の形全体を見据えている点を評価いたします。 第三に、地方の発意を起点とする仕組みです。副首都の指定は、道府県が自ら手を挙げ、議会の議決を経て申し出ることから始まります。整備方針の策定においても、知事の意見を聞き、これを尊重することとされている。国が上から指定するのではなく、地域の意思を出発点とする点は、地方分権の理念にかなうものです。 日本維新の会は綱領において、統治機構の在り方を中央集権体制から、地方のことは地域で決めら…”
“こういうふうに、日本の電子部品等をロシアに渡さず、早く戦争をやめさせることが多くの命を救うことにもなるんですよね。 しかし、それと同時に、日本にとっての副産物が生まれる可能性もあるわけです。そのことについて最後に質問をいたします。 私は、北方領土返還運動をずっとやっていたんですよね、昔。四島にもというか、色丹島と択捉島に行ったこともあります。これまで取り戻すチャンスは何回かあったんですよね。可能性が最も高かったのはソ連の崩壊時です、ソ連が崩壊したとき。 現在、ロシア国内では、ウクライナによる製油所攻撃等によって燃料不足や、インフレ、そして戦費調達のための増税によって、国民の不満が急速に高まっているんです、ここに来て。ソ連崩壊時も経済に困窮して日本に譲歩をしてきたんですよね…”
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“そして、当然のことながら、我が国も、この激しい競争の中で、国民の利便性、そして同時に、貴重なデータを慎重に安全に運用しながら、事業者が新たなビジネス展開を行うということは、当然のことながら、今申し上げたように大変重要なわけであります。 ところが、今回、いわゆるデジタル行政推進法の改正ということで、いわゆる行政のデータを民間に使ってもらおうということは、これまでも何回もいろいろな場面でありました。ところが、事業者は、やはり、なかなかこれは使いづらいよねということも、これまでずっと聞いてきたことがあるんです。例えば、縦割り行政だったりとか、それから許認可の煩雑な手続、こういったものがいっぱいあって、なかなか使いづらい、こういうようなこともあったと言われていますけれども。”
“せっかくＭＳ―ＤＯＳに勝てると思ったら、それも駄目になっちゃった。ｉモード、非常に優れていたけれども、商売が下手で駄目になった。それから、ウィニーに至っては、要するに、結局何の問題もなかった、無罪なのに潰されちゃった。こういうようなことがあって、芽が全部潰されてきたわけですよ。 だから、何としてもこのチャンスを生かして、今回、この法案は非常に私は先進的で優れていると思いますから、このチャンスを生かして、やはり、日本の新しい産業、これに結びつけていくということは非常に重要だというふうに思います。 そこで、今、世界は、当然、いろいろなデータを活用しながら、事業拡大しようとしのぎを削っています。別に今に始まったことじゃなくて、もう既にやっているわけです。グーグルしかり、アマゾンしかり、何しかり、日本だったら楽天だってあります。こういうようなものが、データを使いながら、インターネット上のいろいろなデータを使いながら事業を拡大しているとか、こういうような状況なわけであります。”
“日本維新の会の横田光弘でございます。 今日は、国の行政のデータ活用という観点で、デジタル行政推進法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。 私は、今日は、今いろいろこの委員会のディスカッションを聞いていて、例えば個人情報のこと、それからいわゆるデータの活用のこと、安全性のこと、非常に重要な事柄がディスカッションされたと思っております。私は、特に技術的な観点、こういったところが、それからもう一つは、国際的な、もっと言えば地政学的な観点、ここから質問をさせていただきたいというふうに思っております。 先ほど自民党の委員の方々からも質問の内容にありましたけれども、やはり、日本はこれまで三十年間ずっと停滞してきて、これから経済を伸ばしていかなければいけない、高齢化社会に当たっては財源も必要になってくる、こういう意味では、新しい産業を生み出していかなければいけないわけであります。 ところが、昔のことを考えていきますと、それこそ日米半導体摩擦とかいろいろなことがありました。半導体はもう見る影もない。それからＢＴＲＯＮというのもありました、前に私も申し上げましたけれども。”
“まあ、そういうことなんでしょう。 とにかく日中中間線のことを考えてくださいよ。すぐ目の前でいろいろなことをやられて、こっちは遺憾だ、遺憾だと言うだけでしょう。そんなようなことをやっていたら、中国は次はあの手、こっちはやれない、こんなことの繰り返しがずっと続いているうちに、それこそ中国が、今回、トランプさんに、いろいろなことをやったらそれは大変なことになるよと心理戦をしかけているわけです。やはり私たちもそろそろ目を覚まさなければいけない時期に来ていると思いますから、是非とも外務省は頑張っていただきたいと思います。 終わります。”
“ですから、とにかく、私たちの知らないところで、南極というのは、中国そしてロシア、こういう国々にとっておいしいところなんだというようなことなんでしょう。やはり狙われているということが、もう間違いないというふうに言えると思います。 先ほど申し上げましたように、やはり南極の下にはいわゆる資源がいっぱい眠っている。もちろん、それから軍事的にも非常に重要だということです。 私、小学校のときに読んだ本がジュール・ベルヌの「海底二万里」というもので、ネモ船長というのがいたんです。その人が南極点に行くわけです。非常に面白いものでありましたけれども、そんなような今は状態じゃなくて、やはり、それこそ取るか取られるか、こういうような状態ですから、こういう権威主義国を相手にしながら、本当に、いろいろなことを外交上プラスに、我々日本にとってのプラスに持っていくためには、相当の工夫をしていかなければいけない。 この点について、是非とも外務省の御意見をいただきたい。今日、大臣はいなくなっちゃいましたけれども、副大臣、是非ともそういったものを教えていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。”
“ところが、領有権が主張されていない地域があるんですね。この地域の通称をマリー・バード・ランドというんですけれども、西経九十度から西経百五十度まで、こういうようなところが実はあると。誰も俺たちのものだと言っていないところもあるんだということであります、これは後ほど中国関連でもお伝えしますけれども。 この中で、まずちょっと質問させていただきたいというふうに思っております。 環境保護に関する南極条約の議定書です、今回はこの附属書でありますけれども。南極の脆弱な生態系や自然環境を、科学的な知見に基づいて包括的に保護するのが目的です。当然、廃棄物の管理をしなきゃいけない。例えば、持ってきたごみを持って帰る。当たり前ですよね。し尿も含めて持って帰る。全部、日本の南極観測隊はやっているわけですよね。それから、野生生物、いろいろな野生生物がいるけれども、その動植物の採取等を厳しく制限する。これも当然ですよね。 もう一つ重要なのは、鉱物資源開発の禁止なわけです、鉱物資源。鉱物資源は、この第七条によって、科学的研究目的を除く鉱物資源活動が原則禁止ということであります。この禁止は五十年間有効なんです。”
“だから、狙っている国はありますけれども、大体分かりますよね、皆さん。こういう国々があそこは俺のものだと言うのも駄目ということです。それから、科学研究の自由ということで、当然、自由な研究を情報交換も含めてやっていく。今御質問にもあったように、環境保護等々、重要な条約であります。 今の議定書等の会議が現在行われているわけでありますけれども、先ほども申しましたように、各国は、実は領土を主張している国もあるわけですよね。どこかというと、フランス、チリ、アルゼンチン、オーストラリア、イギリス、ノルウェー、ニュージーランド、こういうところが、ここからここまで俺のもの、ここからあそこまで私のものと、こういうふうにやっているわけです。 例えば、ノルウェーなんかは、昔、鯨を追っかけて多分海に来たんでしょう。ブーベ島というのが実はあるんです、インド洋の、南極に近いところに。これはノルウェー領ですから。何でこんなところがノルウェー領なんだろうと思ったけれども、まあそういうことです。それにつけ加えて、俺たちのものはここからここまでというふうに言っているわけです。”
“日本維新の会の横田光弘でございます。 今日も、いろいろな御質問が出て、なるほどなと勉強になりました。 今日私が質問をさせていただくテーマは、中国が狙う南極資源、こういうようなテーマなんです。 もちろん、環境保護に関する南極条約議定書の附属書の案件について私はいろいろお伺いするわけですけれども、まず、南極条約、このおさらいをしたいというふうに思うんですね。 一九五九年に十二か国で採択された、六一年発効ですけれども、そのときは日本もソ連も入っているわけです。当時は、外務省の方々も一生懸命やられて、皆さんの先輩ですよね、本当にいじめられて、いろいろなことがあって、しかし、私たち日本の南極における権益を取得することができたと。非常に優れた、すばらしい結果だと思います。 そういう中で、平和目的でやらなきゃいけないとか、当たり前ですけれども、それから、重要なのは、領土権を凍結しなければいけないということなんです。実は、領土権を主張している国々、後ほども述べますけれども、あるわけですよね。それから、新たな主張も駄目というふうになっています。”
“ですから、いっぱいお金をつぎ込んだからといって、そういうふうにうまくいくという保証はない。これはハードという外側を作るわけですよね。そうすると、中身は何かというと、じゃ、オープンＡＩだよとか、こういうふうになるわけです。 ですから、とにかく、やはり今答弁いただいたような経済安全保障の観点から、本当にちゃんとコントロールしていくということをしていかないといけない。この部分については、幾ら民間だとはいえ、これが外れるということは私はないと思います。富士通だって、今、一生懸命新しいＡＩ向けの半導体を作っているわけです。作るところはどこかというと、ラピダスですよ。 私たちは、そういう形で、是非ともこれからその中身を国を挙げて追求していただきたいというふうに思っております。 質問を終わります。”
“もう法制化は非常に必須です。ですから是非頑張っていただきたい。私たち立法府もこれに向けて真剣に取り組んでいかなきゃいけない時代に入っちゃったということですので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、今日のニュースで、ソフトバンクが国産ＡＩサーバー開発ということをやるというニュースが入ってきました。これは何かというと、ソフトバンクがサーバーを作るというわけですよ、国産の。国産というけれども、もちろんその中身はエヌビディアの例のＧＰＵですよね、これが入っている。それから、じゃ、どこに作ってもらうのといったら、フォックスコンに作ってもらうというわけですよ。フォックスコンといえば、中国との関係、このオーナーは非常に政治的な活動をされる方ですから、大丈夫かよというふうに思ってしまうわけなんですけれども。 ソフトバンクさん、オープンＡＩに相当出資しているんですよね、たしか一〇％以上出資をしている、相当突っ込んでいるという話を聞きました。でも、今、それこそさっき申し上げたアンソロピックのクロード・ミュトスとか、そういうような話も出てきているぐらいに競争は激しいわけです。”
“こういうクラウドが、価格や性能、最近アンソロピックのクロード・ミュトスとか話題になっていますが、そういう性能も重要ですけれども、それで判断するだけではなくて、実際に中に含まれるデータはどの国のルールで動いているのか、これをちゃんと地政学的見地から確認をしていくという作業が私は必要だというふうに思っております。 今回の経済安全保障の推進法、ここでは、データセキュリティーに関する内容は、実はこの改正法では先送りされちゃったわけです。安全保障の観点から、先ほど申し上げましたように、データセンターとかクラウドのサービスについての法律の制定は、むしろ何よりも重要だというふうに思っております。 そういうことを考えていくと、やはり、例えば、私たちの個人情報もさることながら、それから安全保障上の、防衛省のデータだって、あれはクラウドに入っているんじゃないのというようなこともあるわけです。ですから、こういった点も含めて、日本国の将来を左右するであろうこの点についての見解を、安全保障の司令塔である内閣府の、ＮＳＳも含めて、司令塔の内閣府に見解を求めたいというふうに思っております。”
“このＣＬＯＵＤ法は何かというと、一応は、名目としては、テロとか犯罪者、こういったものの捜査に関してという前置きがあった上で、米国内に拠点を持つ事業者に対して、データの物理的な保存場所、つまり国内外問わず開示命令が可能である、こういうふうに書いてあるわけです。それを考えると、アメリカ政府のアクセス対象というものはＥＵにも及んでしまうじゃないかということで、こういうような新たな要件を四つつくり出したわけです。 つまり、これは日本でも同じだということなんですよね。だから、日本も、単に契約を結んでいるから、例えばアマゾンやグーグルと契約を結んでいるからというだけじゃなくて、技術的にだって十分可能なわけですから、これに対してのちゃんとした歯止めをつくっていかなきゃいけない、法律を作っていかなきゃいけない、もうそういう時代に入っていると私は思います。”
“では、ヨーロッパはどうなっているんだろうというふうに思うと、ヨーロッパではさすがにいろいろなことを考えています。欧州ソブリンクラウドの四条件というのがあるんですね。これは第一番目は何かというと、データの所在地はＥＵ域内。日本でも同じです。それから、運用者はＥＵ域内の独立した法人の人間に限る。だから、アリゾナとかそんなところからコントロールしちゃ駄目よということです。それから、データを保存する際の暗号化等の鍵、キーですね、これの管理やアクセス権はＥＵ域内の人間が行うべきだ。これも当然ですよね、アメリカから勝手に何か開けられちゃ困るということです。それから、データアクセスのトラック記録、誰が、いつ、どういうアクセスをしたのかということを残せというふうになっているんです。 じゃ、何でＥＵ、ヨーロッパはこれだけ慎重かというと、アメリカにはアメリカのＣＬＯＵＤ法というのがあるわけです。”
“この一月に、政府の経済安全保障の更なる推進に向けた提言という有識者の提言があるんですが、その中にも、安全保障上重要なデータ等のセキュリティーを確保する重要性が高まっている中、国が責任を持って対処することが必要であるとか、データセンター及びクラウドサービスで大量に処理、保存されるデータを防護するための措置についても検討すべきだ、こういう提言があるわけです。本当にそう思うわけなんですよね。 今見ていると、当然のことながら、さっき私の開発環境のことも言いましたけれども、フランス製ですが、ＯＳもクラウドもＡＩも、全部これはアメリカ製なんですよ。昔、ＢＴＲＯＮというのがあったのを覚えている方もいらっしゃると思うんですが、本当にあれは残念でしたよね。その当時の通産省にある意味じゃ見捨てられたようなものなんですよ。 そういうようなことを考えていくと、今まさにやるべきことは、こういう状況の中で、ちゃんと私たちのデータを守っていく、個人情報を守っていく、こういうようなことが非常に重要になってきます。”
“それから、経済安保の推進法の基幹インフラの中にこのいわゆるクラウドは入っていないよね、こういうようなことで、ある程度外国製が入ってもしようがない、これもある意味じゃそのとおりだというふうに思います。 ただ、私は思うんですけれども、政府とか地方公共団体、民間も含めて、国民の個人情報を扱うわけですから、これは当然のことながら基幹インフラと言わざるを得ないんじゃないかと思うんですよね。 この基幹インフラをちゃんとコントロールする、そういうような法律が今のところないんです。個人情報保護法、後で大臣、これに対してのいろいろな改正の説明をされるというふうに聞いておりますけれども、だけれども、今回のポイントは、データセンターとかクラウドを制御する、そういった法律がないわけです。これをやはりちゃんと制定していかないと、これからガバメントクラウドを広めていくわけですから、やはりこういうようなものに対するチェック機能、それからそれを海外の勢力から守っていく、こういうような機能は非常に重要だというふうに思うわけです。”
“ありがとうございます。 そういう形で、本当にこれまで事務スタッフが、大きな、長い時間をかけて、いろいろな苦労をされて答弁書も作っていたと聞いておりますから、こういうようなものがどんどんどんどん、今までは考えられなかったような速さで進捗していくというのは非常に重要だと私も思っております。 ただ、ここからが非常に大きな問題でありまして、でも、このデータは一体、じゃ、どこにあるんだということです。 このデータは、もちろん、大臣もこれまでも何回も答弁をされていらっしゃるように、例えば国内にある、これは当然です。それから、国内の管理者がいる、これも当然です。でも、これはみんなアメリカ傘下の企業のいわゆるクラウドの中にあるんですよ、国内にあったとしてもね。アメリカ傘下だから全て悪いというわけじゃないけれども、今から申し上げるように、やはり非常に大きな問題を抱える可能性があるということなんです。 前回の委員会で、我が党の阿部司理事がソブリンクラウドに関して質問しました。まず、デジタル庁自体は国家の機密情報を扱っているわけじゃない、それはそのとおりです。”
“簡単と言ったら変ですけれども、大きな、これまで工数がかかるようなものが非常に圧縮できるというような点があったということで、私も驚いておりまして。 しかも、この内容をオープンにしているんですね。デジタル庁は何をやっているかというと、自治体それから民間構わず、どんどんこの仕組みを使って、いわゆるＡＩを駆使したシステムを作ってみたらどうかということをオープンにしている、こういうようなこともあるので、今テレビを御覧の方も是非見ていただきたい、やっていただきたいと思うんですけれども、自治体も、それから民間も、ＡＩをこれからどんどんどんどん駆使していただいて、そして、これまで周回遅れだと言われていたこの日本のＡＩ環境を大きく挽回してもらいたいと思っているわけであります。 例えば、平賀源内じゃないですけれども、松本大臣「源内」とか、横田産業（仮称）「源内」とか、神奈川県「源内」とか、こういうのを作って、やったらどうかというふうに思っておりますが、大臣、何か、こういう「源内」とか使っていらっしゃるかどうか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。”
“日本維新の会の横田光弘でございます。 総務省とデジタル庁が、この前の四月二十四日にジャパン・ダッシュボードというソフトウェア、アプリケーションを発表したんです。 非常にこれは面白くて、市町村の歳入歳出、財政指標、こういった各項目を数値にして、それを地図上に表示するなんというようなことができる、非常に優れ物なんですよね。私も、仲間の地方議員の方々に、こういう面白いのがありますから是非使ってみてよということも宣伝しておきました。 さらには、最近話題となっております「源内」ですよね。デジタル庁は「源内」ＡＩを発表して、私たちのこの暮らしをどう変えてくれるのかという期待が非常に大きいんですけれども、私の事務所、横田事務所でも、実際にやってみました。ＲＡＧといいまして、ＡＩとコミュニケーションする別のデータベースを駆使しながら、それでＡＩのよい点を引っ張り出すというような仕組みなんですけれども、これはフランス製なんですが、私がよく使っている４Ｄという開発ソフトがありまして、それを使って、ベクトル化しながら、ちゃんとやったんです。そうしたら、非常にうまくいくんですよね。”
“ちょっと省略をしますけれども、インテリジェンスサイクルを形成する中で、やはり国家情報局の役割というのは、国家安全保障局と並んで非常に重要なわけですが、言ってみればその類似性を、ＭＩ５と比べたときにですね、いろいろ見てみました。そうしたら、イギリスには合同情報委員会というのがあって、各省庁の情報を集約して分析する、こういうものがあるんですけれども、ＭＩ５はむしろ実行機関であるということから考えれば、こっちの方に似ているんじゃないかというふうに思いますけれども、是非とも、この方向で合っているのかどうなのか、官房長官にお伺いしたいというふうに思います。”
“そうなんですよね。例えば、アメリカなんかは禁輸をしたりします、いろいろな問題があると。それ以上に効果を上げているのが資産の凍結なんですよね。この資産の凍結等をやはりするためには、当然、情報として把握していなきゃいけないわけです。不動産規制、つまり、中国人がいっぱいマンションを買っちゃうからどんどん価格が上がっていく、そういう規制をする前に、まず資金の流れをちゃんと把握することが重要なんじゃないかと私は思うんですよね。 さらには、暗号資産のものでも、いろいろな形で、それこそマネーロンダリングまがいのことができてしまうわけですから、やはり国家の安全保障、日本の経済のことを考えれば、この情報を的確につかんでおくということは政府にとって非常に重要なことだと私は思います。 是非とも、情報戦とインテリジェンス、ここの部分をよく精査しながら、インテリジェンスの機能を整えていただきたいというふうに思います。 最後に、国家情報局とＭＩ５、何でこれを質問したかというと、要するに、個別の質問ではなかなか、国家情報局の詳細というか、機能が余り分かりづらいという面があります。だから、ＭＩ５と比較してみました。”
“もちろん、合法的に、例えば香港に会社を建てたところから送金してとか、日本の知り合いに代わりに買ってもらうとか、それから、日本は百万円毎回現金は入れますから、それを何回も繰り返して、それで積み立てては買うとかいうこともあるんでしょうけれども、少なくとも、まず、こういうような把握をしているのかどうか、お金の流れの把握をしているのかどうかを財務省に確認したところ、していないということなんです。できていないということなんですね。 政府はやはりこれらの問題に対してちゃんと認識しているのかどうか、そこら辺を把握しようとしているのか、ちょっと官房長官にお伺いしたいと思います。”
“そうすると、当然のことながら課税もできないわけですし、いわゆるこういうような形で売上げが伸びているんだろうな、お金の流れがこうなんだろうなということも把握できない、こういう状況になります。やはり、こういった情報を把握できていないということは非常に大きな問題なんです。 同様の問題、私、非常に前から思っていたんですけれども、地下銀行というのがあります。シャドーバンキングとでもいうんでしょうか、地下銀行ですね。これは何かというと、要するに、違法で為替取引とか銀行の送金をやる、こういう行為ですけれども。 最近、晴海フラッグってありますよね。オリンピック村、これを、終わった後にマンションとして売った、こういうようなもの。これを中国人の方々が大量に、多くの部屋を購入されている。そこで違法民泊が行われている。これで、白タクの問題や、今度は利用者のごみ捨ての問題とかというものも出てくるわけです。こういう流れの中で、じゃ、それだけの、あれは多分億単位の価格がすると思うんですが、どうやってこれを購入したのか。こういう問題も前から出ているわけです。 ひょっとしたら、地下銀行が活用されているのではないか。”
“是非それをお願いしたいと思います。それだけ非常に、今もう、いろいろな、あの手この手、ＡＩを使って分からないようにするなんというのはお茶の子さいさい、こういうことですから、是非やっていただきたいと思います。 それで、さらに、情報の把握が重要だということのもう一つの例があります。 これは、三月十一日に、我が党の阿部司議員が予算委員会で質問したことなんですけれども、アリペイとかウィーチャットペイなんかの中国系スマートフォン決済、この問題なんですね。もちろん、これ自体は違法でも何でもありません、適切な商行為ですけれども、少なくとも、この問題は何かというと、日本円を介さないで決済が常態化している。それから、つまりは日本の金融インフラ、銀行とかの金融インフラを一切介さないで、通さないで完結できる。このことによって、日本の経済圏の外側に出ちゃうわけですよね、いわゆる商行為をやっているけれども。 そして、これによって当局は、じゃ、一体幾ら使ったのか、どのくらいの取引があったのかということを把握できないでいるわけです。”
“ちなみに、私の同僚に石平さん、参議院議員にいますけれども、石平さんと一緒に写真を撮ったものをＸでポストで上げたら、ごまんとこのタイプのコメントが私のところに押し寄せてきたという事実もあります。 こういう状況の中で、せっかくできる国家情報局ですから、積極的にサイバー空間の情報把握を行おうとする意思がおありなのかどうかを官房長官に聞きます。”
“非常に的確だというふうに思います。 最近の情報戦というのは、サイバー空間におけるプログラム、私も実はシステムエンジニアの端くれの一人なんですけれども、サイバー空間におけるプログラムとか、ＡＩを使っていろいろやるんですよね。外国勢力による企業情報の漏えいとかハッキングというのは、もう日常茶飯事になっちゃった。 そして、これは読売新聞にも出ておりましたけれども、ＳＮＳ分析会社の調査では、この前の総選挙で、総選挙のしばらく前ですけれども、ボット、ロボットのボット、ボットを用いたシステムを用いて高市政権の批判を大量に送信する。これは、私もやり方は何となく分かるんです。たくさんのアカウントを用意する、そして、プログラムでお互い連携するように、何かポストをすると、それに対していいねとか、それからリポストをしていく。この繰り返しをやると、いわゆる空間にいっぱいの情報が、同じ情報があふれるという仕組みです。このアカウントの特徴と、それからポストの内容、日本語ですね、これを見ていると、どうやら中国系だというのが分かるわけです。”
“これの関係で何人かいろいろ処分を受けたと聞いておりますけれども、この二等海曹の妻が中国人だったんですね。中国人だから悪いというわけではないが、少なからず、情報を持ち出した者に関与している。そして、この中国人妻は逮捕されているんですよね。しかし、これは別にスパイ罪で逮捕されたわけでも何でもなくて、オーバーステイだったから難民法違反、こういうような形で検挙されている。 こういうことで、スパイを防止することも重要だけれども、その法律もないし、情報戦は過激になっていて、しかも巧妙になっていて、心理戦とか認知戦で、形には見えてこない。非常にだんだん心配になってきましたけれども、例えば、外国人、特に中国人と結婚している自衛官に関する情報というのは、防衛大臣、把握されているんでしょうか。”
“またさらに、現代の特徴のものとして、プロパガンダ、宣伝ですよね、それからフェイクニュース、こんなのもある。さらには、ＳＮＳによる世論操作と認知戦、こういうようなことがあって、これまでの形態とは全く違うようなものが出現をしているということであります。それから、例えば、台湾問題に口を出すと痛い目に遭うぞみたいな恐怖や不安をあおる心理戦も行われている。これもまた情報戦の一つであります。 情報戦といえば、古くは、ちょっと古いですけれども、戦前、ゾルゲ事件というのがありました。リヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実、ソ連のスパイだったわけですけれども、こういうようなことから始まって、近年では、ソ連に情報を流していた自衛隊の将官であった宮永・コズロフ事件なんというのもありました。 それから、外国勢力というのは国防情報を得ようとあの手この手を使うわけですよね。その中の一つが、二〇〇七年のイージス艦機密情報漏えい事件というのがありました。これはどういうものかというと、海上自衛隊の二等海曹が米国のイージスシステム、つまり対空戦闘システムの秘密資料を持ち出したという事件です。”
“日本維新の会の横田光弘でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、昨日の自衛隊の事故によって亡くなった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げたいというふうに思います。原因究明を早急にやっていただきたいというふうに思っております。 今回、私、質問は、情報戦とインテリジェンス、そしてもう一つは国家情報局とＭＩ５、こういうテーマでお伺いしたいというふうに思っております。 この法案については、自民党と日本維新の会の連立合意に従って提出されているということでありますから、この審議は非常に大切だというふうに私たちも思っております。 現在、厳しい国際環境の中で、国際情勢の中で、情報というのは当然のことながら非常に重要なわけですよね。スパイ活動に限らず、現代は、ＳＮＳとかサイバー空間とか、それからそういうものを含めたあらゆる情報をめぐって情報戦が繰り広げられているということです。その目的は、自国に有利な情報環境を構築をして、そして相手の意思決定や行動に影響を与えるため、こういうふうに言われております。”
“ちゃんと国連でやっていただいているのは非常に心強いというふうに思っておりますし、要するに、今後もこういうことが、これからむしろ頻繁に起きてくると想像されるわけです。先ほど私はハイブリッド戦争とわざわざ定義してお伝えしました。私が言ったことじゃなくて、これは専門家が言っていることです。 こういう中で、やはり、中国も同様の動き、さっきの三戦のような動きをしている以上は、我々はそれに備えなきゃいけないんですよ。ぼうっとしているわけにはいかない。 中国という国は、御承知のように、あの南シナ海で島を埋め立てちゃった、造っちゃった。それでフィリピンが提訴したところ、ハーグの国際司法裁判所等の判断が、あれは駄目だと言ったにもかかわらず、そんな判決は紙くずだとうそぶいたわけです。こういうようなところを相手にしながらやらなきゃいけないということだから、当然、いわゆる普通の論理でいけるようなものじゃないということだけはよく念頭に置きながらやっていただきたいというふうに思います。 とにかく、中国を相手にこれまでのような国際社会での優等生的な立場ばっかりやっていてもしようがないわけですよ。”
“政府が、国連総会の第三委員会、ここは人権関係の委員会ですが、第三委員会でちゃんと先住民族ではないと反論したのかどうかだけは教えてください。”
“これは、中国の人民解放軍の公式な戦略としての三戦、皆さん、よく言われているのを御存じの方もいらっしゃると思うんですが、いわゆる情報戦、心理戦、そして法律戦であります。これに非常に類似しているということもあるので、私は非常に危惧をしているんですよね。 その中で、昨年、中国の国連次席大使が、沖縄人などの先住民族に対する差別をやめよと公式に国連の場で批判したわけです。先ほどおっしゃったように、それに対してのいろいろな反論も出ていますが、我々日本からも反論をしているんですけれども、なぜこれに至ったかについても、当然、彼らが思うところがあるんですが、ウイグルの人権問題を言われたからとかいうこともあるんでしょう。 日本の各いろいろな、例えば、糸満市とか豊見城市議会、あと、石垣とか、こういったところから、反対の、中国をある意味では非難をする意見書を採択している、こういうようなこともあります。 そういう状況の中で、やはり私が一番心配しているのは政府は本当に反論したのかということなんですが、その点について。”
“是非それは続けていただきたいと思うんです。 そこで、一つお伝えしなきゃいけないのが、最近、ウクライナ戦争は、ちょっといろいろニュースの頻度が下がってきていますけれども、今、非常に重要な局面を迎えているはずです。その中で言われているのが、ハイブリッド戦争という言葉なんですね。これは何かというと、政治的目的を達成するために、軍事的脅迫とそれ以外の様々な手段、例えば、政治、経済、外交、サイバー攻撃、プロパガンダを含む情報、心理戦などのツールのほか、テロや海底ケーブル切断などの犯罪行為が組み合わされた、非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法。要はウクライナでロシアがやっている方法だというわけですよ。 これを聞いていて、何かどこかで聞いたことがあるなと。戦闘は別にすれば、そういえば、中国は、海底ケーブルを切っちゃったり、中国の企業が切断機を開発したり、それから、中国の大学が、海底ケーブルを切断する、いわゆる切断機の特許を取ったり、誰もまねしやしないと思うんですけれども、そういうようなことをやっている。”
“もう一つ心配なのは、国連の中に脱植民地化特別委員会というのがありまして、非自治地域リストというのがあって、例えば英国のカリブ海の島々とかアメリカのサモア諸島とか、こういうのが含まれているんですけれども、それが今十七地域あるんですが、まさかこれの十八番目になるんじゃないかなんということを心配している方々もいらっしゃる。 こういう意味では、やはり政府の早急な対応が僕は必要だと思うんです。先ほどのように、いろいろ分析はされているんだと思うし、一部の人のことなのかもしれぬけれども、国連という、何というんですかね、インパクトを与えられるところ、これについていろいろ関与されている日本は、それなりの態度をはっきりさせなければいけないと思うんですけれども、対応はどういうものか、教えていただければと思います。”
“今おっしゃったように、ほんの一握りの人たちが国連の中でこういう問題があると言うことで、これが問題化されているんですよ。ほとんどの県民は関係ない、我々日本国民は関係ないんだけれども、活動家たちがそういうふうにしようと仕向けているというのがこれで明らかになっているわけであります。 ただ、これを放置しておきますと、これは一つの参考で、ちゃんとしたものとしてお伝えするので、質問主意書のことについて皆さんにお伝えしたいと思うんですけれども、平成二十四年、自民党の片山さつき議員、今の財務大臣による質問主意書に書かれている、国連のクマラスワミ報告書、例のあれですよね、クマラスワミ報告書のように、その後の混乱と我が国の国際的立場の弱体化につながる、こういうようなことになるんじゃないかというおそれを非常に私は持っているんです。”
“こういうような状況でいるんですけれども、琉球王家の末裔の尚衛さんも、昨年の沖縄祖国復帰記念式典で、沖縄の人々のＤＮＡをひもとくと、先住民族ではない、日本人だとはっきり言っているわけです。 もちろん、誰も先住民だと思っておらず、ましてや、一握りの特殊な活動家以外は、沖縄は独立したいとか誰も思っていないわけですよ。こういう状況に何でなるのかなというふうに、常識外れだと私は思うんですけれども、この勧告が繰り返されるのはなぜか、教えてください。”
“そして、このことはほとんどの日本人が知らないということなんですけれども、外務省はこれについてちゃんと把握しているのか、教えてください。”
“今日は、そういう、今申し上げたテーマで行いたいんですけれども、沖縄については、私は仲人親が末次一郎といいまして、沖縄返還の、ある意味では民間の貢献した人というふうに言われております。時の屋良朝苗琉球主席とも非常に懇意にしておりまして、内地から沖縄へ日の丸を送る運動なんかをずっとやっていたんですよね。だから、私はそういう姿を見ておりますから、もう亡くなりましたけれども、今、那覇に胸像が建っていますから、毎年胸像磨きに行っているというような形で、歴代の沖縄県の知事、保守、革新を問わず、非常に相談相手になって、いろいろな交流もあったという状況を目の当たりにしておりました。 そこで、今回、私が一番大きな問題だと思っているのは、国連の場において、二〇〇八年から二〇二二年ぐらいまでですかね、たしか。国連の委員会が、沖縄県民を先住民族と認めよ、こういうようなことを勧告として合計六回出しているということです。もちろん、極めて大多数の沖縄県民は、自分たちは当然日本人だと思っているわけですし、それから先住民などとは当然思っていないわけであります。”
“今ずっと質疑を聞かせていただいておりまして、今の金城委員の質問、特にパキスタンにおける和平の継続ということについて、日本外交、もっと頑張れということについては完全に同意をいたします。 昨日も、参議院の外交防衛委員会で松沢議員も同様の質問をしていたと思うんですけれども、是非、外務大臣には世界を飛び回っていただいて、大変ですけれども、この和平の早期の達成、これを目指していただきたいと思います。 今、現状で、ホルムズ海峡波高しという状態ですけれども、今日はこういうテーマで行いたいと思います、沖縄に関する国連勧告と中国のハイブリッド戦争。 こういう状況のときに必ずやってくる人たちがいるんですね。それが中国、ロシアです。例えば、東日本大震災のときには、中国やロシアの艦船、それから航空機が日本列島をぐるりと一周したりなんかして、それこそ、今の混乱につけ込んで、どうなっているのか反応を見ているということです。昨日も、中国の情報収集艦が日本の近海を通っていきました。こういうようなことが日常茶飯事、この危機の事態にもかかわらず行われている、こういうような現状です。”
“第二に、マーケットの信認を確保する観点から、責任ある積極財政とセットで責任ある歳出改革の具体的な取組がなされている点です。 例えば、地域未来交付金や地域脱炭素交付金といった既存の補助金について必要な見直しが行われたほか、財政規律への配慮から、新規国債発行額を三十兆円未満に抑制しつつ、地方の財源確保について赤字国債に頼らずに対応していることは、評価すべき点であると考えます。 最後に、連立政権における改革のアクセル役として、歳出改革はもとより、規制、制度の不断の見直しなど必要な改革を着実に推し進めていくべく、引き続き全力で取り組んでいくことをお誓い申し述べ、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“日本維新の会の横田光弘でございます。 日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度の一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算の各案について、賛成の立場から討論を行います。 我が党は、与党の一角として、政府の令和八年度予算編成の基本方針及び与党の令和八年度予算編成大綱の策定過程において、我が党の考えを積極的に反映させるべく尽力してまいりました。その結果を踏まえ、大きく次の二つの点で賛成すべきものと考えております。 第一に、我が党がかねてより強く求めてきた重要政策が多く盛り込まれている点です。 例えば、教育の無償化は我が党が結党以来掲げてきた重要政策の一つですが、単に家庭の負担軽減にとどまらず、教育の質の向上にまで踏み込んだ本質的な教育改革を前提として、高校無償化や給食無償化のための予算が盛り込まれました。また、内政最大の課題である社会保障問題に対しても、めり張りのある診療報酬改定やＯＴＣ類似薬を始めとする薬剤給付の見直しなど、社会保障改革の新たなステージにふさわしい予算編成となっております。”
“とにかく、本当に、私たちの国の安全と、そして私たちの領土、領空、領海を守るということについて、是非よろしくお願いいたします。 終わります。”
“もちろんこれは中国を意識したものでもあるということは当然ですが。この点をやはり進めていかないと、いつまでたったって曖昧模糊としたものがずっと続いている。 そして、今回は、それこそいわゆる、いろいろな事態を想定した発言が総理からありました。その件についての批判はいっぱいあるけれども、でも逆に、それを言ったから、ある意味では日本のデッドラインを引いた、日本がデッドラインを示したということにもつながると私は思っていますから。是非、尖閣について一言お願いします。”
“まだやっていないということですよね。これは、どうですか、皆さん。本当に、やった方がいいんじゃないかというふうに思うぐらいですよね。 だから、何で政府がそういう判断をしたのかよく分からないけれども、少なくとも、韓国と対話する以前に、日本の政府の中でそれを決定していく、我々国会の意見も聞きながらそれを決定していくということが重要なのではないかと私は非常に思います。 韓国ではここを第七鉱区と呼んでいるそうです。第一鉱区から第八鉱区まであるそうです。これは、韓国の、朝鮮半島のこの周りに鉱区というのをつくっていて、その今回の共同開発地域を第七鉱区と呼んでいるそうで、本質的には関係ないらしいですけれども映画にもなったそうであります。 やはり、一つ、彼らにとっては象徴的なんですよね、日本とやって、いわゆる認めさせたという。だけれども、もうその協定が終了するという状況になっているんだったら、これは早く終了させて、そしてもっとちゃんとした関係を築くべきではないか、こういうふうに私は思います。 先ほどのＥＥＺの外側の、中国の企業等々の話もそう。それから、今回のこの日韓の共同開発、こういったものもそう。”
“それこそ日韓だけではない、日中もあるわけですから。 こういったことも含めて、今、現状はどうなのか、教えてください。”
“あるんだけれども、これを制定したのが一九七八年で、これで発効していますから、実は、この協定の第三十一条第三項に、二〇二五年六月二十二日には日韓いずれも協定を一方的に終了させる権利を持つ、こういうふうに書いてあるわけです。つまり、もう一年近く過ぎているわけでありますので、そういう中で日本はどうしているのかなと。 なぜならば、この通告の三年後に協定は終了すると書いてあるわけです。つまり、いわゆる中間線の日本側、ＥＥＺの中です、その中で日韓で今まで共同に開発をしようということを言っていたけれども、開発はほとんど行われなかったんです。調査しても余り出なかったということらしいです。だけれども、いまだにそれはまだ生きているのか、それとも、もう終わりだよと言って、あとしばらく待てばそれで終わるのか、ここは非常に重要なポイントだと思うんです。 というのは、単に資源のことだけではなくて、あそこは戦略上も非常に重要で、ましてや馬毛島で今回大きな自衛隊の基地を造っていく、こういう状況の中で、やはり、日本があそこをちゃんと管理をしていくという行動を見せなければ。”
“例えば、五島列島の福江港には、台風の避難ということで、中国漁船が百隻ぐらい、どっと来たらしいです。みんな、地元の人たちはびっくりしちゃって、恐ろしいなと思っている状況もあった。 こういうことをやる人たちなんだということを是非よく理解していただきながら対応していただかないと、我々はいつ何どきどうなるか分からない、あの南シナ海を見たらよく分かるだろうということにもなりかねないということなので、是非ともそこはよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、日本と韓国の間に中間線がありますよね、ＥＥＺも重なっていますから。昔、日韓大陸棚協定というのが、一九七四年、ここで結ばれました。あの当時は、国際的に、海洋法も制定する前ですから、いわゆる大陸棚の延伸というものが議論になっていました。こういう中で、いわゆる日韓の今の中間線を越えて日本の方にぐぐっと入ってきた、いわゆる共同開発をしようという区域がいまだにあるんです。”
“本当にすぐ横なんですよ。すぐ横といったって、円が広いから数百キロ先ですけれども。 でも、そういうことが起き、かつ、いわゆる公海上の、公海に限らずですけれども、いわゆる海底にあるものは、国際海底機構、ＩＳＡというのがあって、ここが管理をするということなんです。将来、商業用に値するだろうなという開発についてはそれを認めていくという方向なんですよね。 ですから、南鳥島のＥＥＺのちょい先で中国企業がどんどんどんどんマンガン団塊を取っちゃったら、そのうち、ここは俺たちのものだと言いかねないという危険もあるわけですよね。南シナ海を見たらよく分かる。というようなことで、いわゆる、ただウォッチする、諸情勢を見るだけではなくて、積極的に日本がそこに関与していくという姿勢を見せるということが私は非常に必要なんじゃないかなと。 前に、アカサンゴですか、あれを取りに漁船がごまんと来ましたよね、小笠原海域に。それを取り締まることはなかなか難しいわけです。だとするんだったら別の方法でどうやっていくのか、これはやはり考えていかなければいけないというふうに思います。それだけじゃない。”
“しかし、同時に、実はそのＥＥＺの外側で、中国の企業が、採掘権を得て着々と、ここで採掘をしようという計画を立てているということであります。いわゆるマンガン団塊、団塊ですから、ノジュールがごろごろ転がっている。これを海の中の掃除機のでかいもので吸い取ってというような計画をしているということを数年前にニュースで知ることができました。 こういうようなことについて、日本の排他的経済水域のすぐ横なんですよ。広域にわたっているんですよ。こういうことを日本の政府としてどう捉えているのか、ちょっと一言教えてください。”
“本当にそこは皆さんが一生懸命頑張っていられるということで、大変だということをよく理解しながら、私たちもこの議案を審査していきたいというふうに思っております。 そこで、私はいつも思うんですけれども、こういう状況の中で、原油がそれこそ心配されている、ＬＮＧも含めて。日本もそうなんですけれども、世界各国でそうなんです。特にお隣の中国もそうなんだろうというふうに思うわけですよね。中国は七〇％ぐらい海外から石油を輸入している。主なるところは、ロシア、ベネズエラ、イラン。みんな紛争地域ですよね。こういう状況の中で中国はこれからどうするんだろうというふうに思うわけであります。私たちは、日本のことに限らず、海外のことにやはり注目をしていくというのは当然であると思います。 そこで、日本にＥＥＺがありますよね、排他的経済水域。このＥＥＺ、特に今回、南鳥島のことが注目されています。南鳥島があるおかげでＥＥＺの円が大きく広がっているわけです。その中にいわゆるレアアース泥、泥があって、それをこの前、採掘に成功したという話題で盛り上がっていました。”
“日本維新の会の横田光弘でございます。 今、官房長にお伺いしようと思ったら行っちゃったからあれだったんですけれども、要は、日本の大使館というものが、今、中曽根委員のお話でもいろいろありました、在外公館ですよね。こういった中で思い起こされるのが、ペルーの日本大使の公邸の占拠事件というのがありました。大変な事件だったわけですけれども、現地のいろいろな方々、大統領を始めとした方々の協力や日本の大使館員の方々のいわゆる尽力で解決をすることができたわけです。 今、テヘランにいらっしゃる方々が本当に大丈夫なのかという心配があったので、そのことをお伺いしようと。通告にはないんですけれども、大丈夫なのか、一言、誰か言っていただけますか。”