横田光弘
日本維新の会 · Japan
“そして、この人は、アエロフロートの社員をカバーしていましたけれども、実際はＧＲＵの上級将校です。これまで、過去に日本勤務で築いた企業や物流業者との人脈を利用して、正規の取引を装ったり、輸送先を偽ったりする手口で活動している、こういうことです。 ロシアの日本に対する位置づけとはどういうものなのかというと、ロシアは、日本をドローンやミサイルの製造に必要な先端技術、民生とかデュアルユースの主要な供給源とみなしているということです。 二〇二四年二月のフィルチェンコフの再来日、この人は、前に来て、アエロフロートでカバーしながら、いろいろ人脈をつくって、また再来日しているんですね、二〇二四年に。その調達強化の時期と重なっているということです、この二〇二四年が。このときは戦争をしていま…”
“日本維新の会の横田光弘でございます。 私は、与党を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案及びその修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 本法案は、大規模災害に備えた危機管理と、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長という二つの目標を一体として掲げるものです。首都直下地震の切迫が指摘される中、国家の中枢が東京に一極集中したままであることのリスクは、もはや看過できません。首都中枢機能を代替する副首都をあらかじめ備えておくことの意義を高く評価いたします。 賛成する理由を、三点申し上げます。 第一に、経済成長への貢献です。副首都は、災害時のバックアップにとどまるものではありません。第一条は、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済…”
“ありがとうございます。 是非これも、私たちも一生懸命これに取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。 さて、今日の本題はこれからです。 先日、ニューヨーク・タイムズが、プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたかという記事を掲載しました。一つの記事、見方ですから、これまでの経緯を見ると、やはり慎重に扱わなきゃいけない。本当かなということもあります。しかし、必ずしもフィクションだとは言えなさそうだという面もありました。 粗筋は、まず、工作拠点が東京の中にあると。西側情報機関の分析として、虎ノ門にあったロシアの国営航空会社、つまりアエロフロートの事務所が、軍事転用可能な日本の技術を調達する、英語読みでＧＲＵ、ロシア軍参謀本部情報総局の工作拠点だったということ。それか…”
“それで、六月二十八日の共同通信によると、ロシア軍がウクライナ侵略で使う巡航ミサイルとか弾道ミサイル、それからドローン、これの約九割に日本製の部品が使用されている、こういうことを言っています。それから、民生の汎用品が、第三国経由で迂回輸出され、軍事転用されている、こういうふうに書かれているわけですね。 実際に、これまでも、ウクライナ政府から日本の政府、外務省に、ロシア製のミサイルの中に入っている部品が日本製であることはもう何回か伝えられているはずなんですよね。この記事もそれに従ったものなんだと思います。となると、ニューヨーク・タイムズの記事もあながちフィクションでもなさそうだということであります。 つまり、高度な兵器を製造するためには、日本の特定の技術に代わるものがないため…”
“大都市の在り方をめぐっては、様々な制度が論じられています。しかし、本法案は、一つの都市の制度を組み替えることにとどまらず、首都機能の代替という国家の危機管理と、国全体の経済構造の再設計にまで、その射程を及ぼすものです。目の前の大都市制度の議論を超えて、国の形全体を見据えている点を評価いたします。 第三に、地方の発意を起点とする仕組みです。副首都の指定は、道府県が自ら手を挙げ、議会の議決を経て申し出ることから始まります。整備方針の策定においても、知事の意見を聞き、これを尊重することとされている。国が上から指定するのではなく、地域の意思を出発点とする点は、地方分権の理念にかなうものです。 日本維新の会は綱領において、統治機構の在り方を中央集権体制から、地方のことは地域で決めら…”
“こういうふうに、日本の電子部品等をロシアに渡さず、早く戦争をやめさせることが多くの命を救うことにもなるんですよね。 しかし、それと同時に、日本にとっての副産物が生まれる可能性もあるわけです。そのことについて最後に質問をいたします。 私は、北方領土返還運動をずっとやっていたんですよね、昔。四島にもというか、色丹島と択捉島に行ったこともあります。これまで取り戻すチャンスは何回かあったんですよね。可能性が最も高かったのはソ連の崩壊時です、ソ連が崩壊したとき。 現在、ロシア国内では、ウクライナによる製油所攻撃等によって燃料不足や、インフレ、そして戦費調達のための増税によって、国民の不満が急速に高まっているんです、ここに来て。ソ連崩壊時も経済に困窮して日本に譲歩をしてきたんですよね…”
The complete record
Every one of 118 lines we hold for 横田光弘, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 3.
“最後に一言。本当に今先生がおっしゃっていただいたように、この分野をやはり国を挙げて議論し、そして実現に向けて進んでいかなきゃいけないし、お金をやはり調達しなければいけない。こういうところから官民を挙げて前進することが重要だと考えております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“先ほどの高温ガス炉なんかもそうですよね。 だから、そういう中で、やはりもっと投資の規模を本当に膨らませていかなきゃいけない。これについて、是非とも最後に一言お願いいたします。”
“ありがとうございます。 そういうことだと思います。今、それこそ世界がしのぎを削っている、アメリカ、中国に限らずですね。そういう中で、私たち日本が、それなりのというか非常に優れた技術をやはり有していることは間違いありません。それこそ三菱電機さんも、三菱重工さんも、ＮＥＣも、日立も、みんなそうだと思うんですよね。そういった方々、それからあとはベンチャーのスタートアップの人たちも含めて、いわゆる学術機関も総合して、やはりこういった問題に取り組むべきだと私は思っております。 そこで、今先生もちらっとおっしゃった核融合、フュージョンのエネルギーについてお伺いしたいというふうに思います。 核融合については、日本はある意味では先進的だったわけですよね、ずっとやってきましたから。だけれども、なかなかこれは夢のエネルギーということで、いつ夢が現実になるのかというふうに言われ続けているわけですけれども、少なくとも、例えば日本の中でスタートアップの企業もいっぱい出てきているわけです。世界中で今、投資合戦になっている。例えば京都フュージョニアリングとか、ほかにも新たなスタートアップの方々がいらっしゃる。”
“それを下げていくということなんです。 となると、再生可能エネルギーは先ほど言った幾つかの課題があるということであれば、やはり原子力をということになってくるわけですが、その中でも、次世代炉と言われているものが、一つは高温ガス炉、それからいわゆるＳＭＲ、小型原子炉ですね、それから三菱重工が造っているマイクロ炉、こういったものがあります。 高温ガス炉については、ヘリウムガスで冷却しますので、いわゆる炉心融解というものがほぼないというふうに言われております。それから、ＳＭＲは、小型なので自然冷却をすることができるということで、安全性を担保するということが非常に重要であるわけですけれども、しかも、ＳＭＲについては、カナダに日立が輸出というか建設するわけですよね。これの稼働が二〇二九年から二〇三〇年というふうに言われています。もちろん、小型ですから出力は一基当たりは弱いんでしょうけれども、しかしそれを並べればということなんだと思います。”
“と同時に、先ほどから先生方からお話があったような、今のイラン情勢、これにおける原油若しくはＬＮＧの運搬が止まってしまう可能性がある、そういう供給面でのおそれ、こういったようなものを配慮して考えていくと、やはり原発というものを現実的に考えなきゃいけないし、先ほどの遠藤先生の一番最後の資料のところにもありましたような、今の既存の原発、これを再稼働するにしても、やはり手続が非常に煩雑、それから、地元の御理解をいただくとかいうような意味で手間若しくは時間がかかっていくということだと思います。 そこで、二番目の、ちょっとお伺いしたいんですけれども、最近、いわゆる次世代型の原子炉というものが言われています。三菱重工さんや、それから、いろいろな各メーカー、日立ＧＥとか東芝、そういった各メーカーがいろいろな形で工夫をしながらやっている。プラス、新しい新興の人たちも研究をしているということで、現在、二〇三〇年に向けた政府のエネルギーミックスが、再生可能エネルギーが三六から三八％、それから原子力は二〇％ぐらい、それから火力が四一。現状は六〇％を火力は超えているわけですよね。”
“私も再生可能エネルギーは非常に重要だと思っております。ただ、やはりこういった、それこそさっき遠藤先生がおっしゃったＳプラススリーＥという観点から、この最後のエンバイロンメントという意味でもう少し考えてとすると、本当にこの需要を賄うことができるのか、そういう非常に大きな心配が沸き起こってきます。 ということで、遠藤先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、政府が今行っている需要の計画、見通し、こういったものが適正なのかどうなのか、ちょっと一言お願いいたします。”
“特に重要なのは、産業用の地域別で、大都市は絶対値としては当然のことながら、例えば北海道、それから中国地方、ここで増加率が大幅に伸びている。理由はデータセンターや半導体製造、こういうようなことになっているということであります。 じゃ、今のエネルギーミックスの中でそれを賄えるのかというやはり一つの大きな課題が出てくるわけです。 再生可能エネルギーについては、今回いろいろ話題になり、この国会でも議論になっている太陽光発電等は、やはりパネルが中国製だったりするわけですけれども、それはおいておいたとしても、少なからず日本でいろいろな、環境の問題もある。それから、風力発電にしても、私は昔から思っていたんですけれども、風力発電というのは、やはりジェネレーターが中に入っているわけです。そうすると、回るとノイズが出るんですよね。これで、結局、安全保障上の問題点、例えば防衛省のホームページには、「風力発電設備が自衛隊・在日米軍の運用に及ぼす影響及び風力発電関係者の皆様への事前相談のお願い」と書いてあるぐらいに、やはり非常に問題が大きいんです、これは。となると、例えば地熱発電とか、海を使った発電とか。”
“日本維新の会の横田でございます。 今日は、公述人の先生方、本当に私、参考になりました。ありがとうございます。 今日は、電力、そして次世代のエネルギーということについて質問させていただきたいと思っております。 ＡＩの需要が、今ですら、明日若しくは来月、来年、どのくらい広がっていくのか分からないという今のこの現状。それから、ＤＸと言われているようなデジタル化の推進によって、データセンターが非常に今世界中で増えていますよね。そういう中で、やはり私たちが考えなければいけないのは、電力の需要がこれからどうなっていくのかということであります。 今回、対米投資というのがありましたよね。あれが、第一弾としてガス火力発電、これをアメリカに投資をしていく。その理由は、データセンターで電力の需要が増えちゃうからということでもあるそうです。それから、中国は、新しい原発を、百基以上ですか、とてつもない量で増やしていって、これも同様の理由だろうというふうに思います。 今、資源エネルギー庁の見通しで、二〇三四年には、全国の需要が八千五百二十四億キロワットアワー、二〇二四年比較で六％増というふうになっております。”
“はい、分かりました。 とにかく、クラウド、それから給付つき税額控除、これに使ってください。よろしくお願いします。 終わります。”
“そういうことだと思いますが。 少なくとも、クラウドを使うのは、国もそうだし、地方公共団体も含めて、いろいろなサービスを今一生懸命つくっています、皆さん。非常にすばらしいことだとは思うんだが、今おっしゃったように、やはり日本のことを考えないと、アメリカ産やそこらの国々ばかりやっていたんじゃしようがない。 とにかく、これから、それこそ日本版のＡＩ、それから、いわゆる……”
“よろしくお願いいたします。 次は、ガバメントクラウドです。 このキーワードなんですけれども、デジタル化を進めると、今のままだとデジタル赤字が膨らんじゃうということです。デジタル赤字は今六兆円か七兆円ぐらいあるんでしょうかね。 こういう状況の中で、ガバメントクラウドのプラットフォームに選定された会社、最初は、アマゾン、マイクロソフトアジュール、それからグーグルクラウド、オラクルクラウド、こんなような感じですよね。何で日本のは入っていないのと、私は当時、非常に思っていましたよ。さすがにかどうか分かりませんけれども、さくらインターネットが最近入ってきた。 このさくらインターネットはまだ不十分だったけれども、今年の三月でしたか、までにそろえれば大丈夫ということになったんだけれども、一体何でさくらインターネットは途中から入ったんでしょうか。”
“これはニュースですけれども、徳島の教育委員会の教育長が辞表を出したと。何でかというと、六千台ぐらいの中華製のタブレットかノートブックかちょっと分かりませんが、半分が壊れちゃったんですって。 そういうような状態をずっとやっていて、今おっしゃったように、日本製のパーセンテージ、アメリカ製のパーセンテージ、中国製のパーセンテージが二〇％あるんだったら、これはもう、安かろう悪かろう、安かろう危なかろうじゃなくて、少々割高でも日本製にしましょうよ。どうでしょうか。”
“ＧＩＧＡスクール、これは多くは中国製だと思うんですが、タブレットとかノートブックをいっぱい配付している。これは今どのぐらい配付されているのか、教えていただけますか、文部科学大臣。”
“そういうことだと思うんですけれどもね。 例えば、アメリカで、ティックトック、これを中国から分離しろという話がありました。実際、そうなっています。なぜかといえば、安全保障上の問題なんです。今はそういうふうになっているので、結局、アメリカのユーザーはちゃんと使っているわけですよ、資本は分離しても。これと同様に、このＬＩＮＥの案件も、やはり重要な経済安全保障の課題だと私は思うんですよね。 ですから、今後、まだほかにも、それこそティックトックも含めてかもしれないが、少なくともこういうケースというものに対する法整備をそろそろ備えていく時期なんじゃないかというふうに思っていますので、是非ひとつ、皆様方と一緒にこの立法府で考えていただきたいというふうに思っております。 次の質問です。文部科学省。 中国製のタブレットのファームウェア、ハードウェアの中に入っている基本ソフトですけれども、ここに、いわゆるバックドアがついていたというニュースがこの数日前ぐらいにありました。 そこで思い出したのが、例のＧＩＧＡスクールですね。”
“これがなぜまだ実行されないのか、そこら辺をちょっと教えていただければと思います。”
“今お話しになったとおり、まず、サーバーは、ソウルではなくて、分離されたということですよね。これはこれでオーケー。そして、あとは資本関係というのがありますよね。 ただ、テクニカル的、私も一応技術者の端くれなものですから、一言言うと、別に、サーバーを分離ということを言ったとしても、技術的にはデータを、システム的に関連があれば、関係があれば取り込むことは十分できるということなので、ここは非常に注意が必要だろうというふうに思います。そういうことの疑念を避けるためには、やはり資本関係を分離していくということが一番重要なのではないかというふうに思うんですよね。 今大臣がおっしゃったように、これまで総務省は、資本関係、要は縁を切れといっているような形にずっと指導してきたと思うんですけれども、では、まず、何で資本関係の見直しが必要なのか。そして、現在、まだ分離されていないですよね。たしか、ネイバー五〇％、そしてソフトバンク五〇％、その持分の、今度は中間のいわゆるホールディング会社、これがＬＩＮＥヤフーを六十数％支配している、こういう状態です。”
“これは何かというと、カカオトークというのはメッセージングアプリ、ＬＩＮＥみたいなものかな、これで、日経新聞によれば、二〇一四年、カカオトークの主宰者が利用者の情報を許可なしで勝手に捜査当局に漏らしていたということです。それ以外にも、このカカオトークについて、韓国の情報機関である当時の国家安全企画部、現在の国家情報院ですかね、ここがハッキングをしたという疑惑も浮上しているわけです。 そこで、総務大臣にちょっとお伺いいたします。 ＬＩＮＥヤフーによるデータ漏えいというのは、韓国資本であるネイバーが運営しているネイバークラウドに依存しているということが原因のようですけれども、サーバーがソウルにあったはずですけれども、現在はどうなっているんだ、そして、現在、データセキュリティーは万全だということか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。”
“日本維新の会の横田光弘でございます。ぴかぴかの新人です。どうぞよろしくお願いします。 日本維新の会は、国家安全保障、それから経済安全保障、インテリジェンス機能の強化に向けて、党を挙げて今取り組んでいます。自民党とともに政府に対してこれらの提言を行っている、こういう立場です。 今日は、データセキュリティー、それから経済安全保障に関する質問をさせていただければと思います。 まず最初、ＬＩＮＥヤフーです。 ＬＩＮＥヤフーは、もう皆さん御承知のように、国民的なインフラとも言えるような、そういうＬＩＮＥを運営しているＬＩＮＥヤフーですよね。ところが、この会社は、二〇二一年に、中国の委託先から日本のサーバーにある個人情報にアクセス可能な状態、こういう状態であったという問題を引き起こしている。さらには、二〇二三年と二四年ぐらいかな、データの流出の問題があって、そして、その問題により総務省から注意、指導を受けていた、こういうことが事実としてあります。 実は、このＬＩＮＥヤフーの親会社の一つが韓国のネイバーという会社です。 ところで、韓国では、昔、カカオトーク事件がありました。”