栗原渉
厚生労働大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 事業者支援についてでございますが、窪田委員御説明、御指摘ございましたように、基幹インフラ制度につきましては、本制度の対応が事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において規制対象を真に必要なものに限定することとされております。医療分野につきましては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるために段階的に対象病院を指定することを想定しており、事業者などの御意見も丁寧にお伺いしながら、施行に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 また、厚生労働省におきまして、医療機関におけるサイバーセキュリティーに関するガイドラインを策定し、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っているほかに、令和七年度補正予算における…”
“お答えいたします。 墓地、埋葬等に関する法律の目的に照らし、火葬場の管理等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他の公共の福祉の見地から支障なく行われることは重要であります。 その上で、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ地域の事情に応じて行う必要があり、各自治体において適切に対応されるべきと考えております。 現在、火葬場の整備等につきましては地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税におきまして火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されております。また、災害で被災した公営の火葬場につきましては、国としてその原状復旧に必要な経費の補助を行っているところでございます。各自治体におかれましては、利用者からの火葬料の徴収…”
“お答えいたします。 指定範囲の拡大についてのお尋ねでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準は、同制度の基本指針におきまして、その提供する役務の安定的な供給に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることとされております。 このため、社会保障審議会医療部会や経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏まえまして、病床数などの事業規模のこのほかに、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えまして、救急医療や災害医療、この拠点及びそれらのバックアップとしての役割等を担っていることを勘案し、へき地や離島なども含めて、地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能…”
“先ほどもちょっと申し上げましたが、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ、地域の実情に応じて行う必要があることから、各自治体において適切に対応されるべきものであると考えております。火葬場の整備等に係る国の財政支援に関する制度を墓地埋葬法に新たに設けることは困難と考えております。 繰り返しとなりますけれども、各自治体におかれましては、利用者からの火葬料の徴収やこれらの既存の財政措置等、先ほど申し上げたとおりですが、これらを活用していただきながら、計画的な火葬場の整備等を進めていただきたいと、このように考えておるところでございます。”
“物価高対応についてでございますが、令和八年度診療報酬改定におきまして、三十年ぶりに三％台という高い改定率とした上で、物価高騰への対応につきまして物価対応料、これを新設しました。令和九年度に点数を上乗せする仕組みとしているところであります。 そしてまた、昨年末の大臣折衝事項では、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うこととされております。令和八年度の医療機関等の経営状況について、特別調査を実施する予定にしております。 まずは、今月から施行されました診療報酬改定をしっかりと医療現場に届けるとともに、足下の状況を注視しつつ、必要に応じて的確に対応し…”
“お答えいたします。 医療分野のサプライチェーンリスク調査でございますけれども、既に調査を開始しているところでございます。医療品は、安定供給上特に重要な医薬品について、その原材料の製造国等、情報を収集することといたしております。医療機器も同様でございます。国民の生活、生命の維持に直結する主要な医療機器につきましては、サプライチェーンを把握することといたしております。 いずれも、できる限り早く完了できるよう調査を進めているところでございまして、これらの結果も踏まえまして、引き続き、医療分野のサプライチェーン強靱化に向けて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。”
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“具体的な対象病院の指定に当たりましては、地域性も考慮し、改正法施行時は北海道から九州・沖縄までの各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定し、その後、施行から三年度目までの期間に各都道府県につき一病院を指定することとしておりますけれども、その際には、人口や面積などの地域性も考慮しながら、必要に応じて複数病院を指定することも想定しておるところであります。 今後も、関係者の意見を丁寧にお聞きしながら着実に検討を進めてまいりたい、このように考えております。”
“お答えいたします。 指定範囲の拡大についてのお尋ねでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準は、同制度の基本指針におきまして、その提供する役務の安定的な供給に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることとされております。 このため、社会保障審議会医療部会や経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏まえまして、病床数などの事業規模のこのほかに、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えまして、救急医療や災害医療、この拠点及びそれらのバックアップとしての役割等を担っていることを勘案し、へき地や離島なども含めて、地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うこととしております。”
“これらの活用をして支援をしてまいりたいと考えております。 このほか、内閣府とも連携して、事業者への制度の周知、広報を行うとともに、相談窓口における個別相談への必要な助言などを行うなど、事業者が円滑に準備を進めることができるよう努めてまいりたい、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 事業者支援についてでございますが、窪田委員御説明、御指摘ございましたように、基幹インフラ制度につきましては、本制度の対応が事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において規制対象を真に必要なものに限定することとされております。医療分野につきましては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるために段階的に対象病院を指定することを想定しており、事業者などの御意見も丁寧にお伺いしながら、施行に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 また、厚生労働省におきまして、医療機関におけるサイバーセキュリティーに関するガイドラインを策定し、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っているほかに、令和七年度補正予算におけるサイバー攻撃侵入経路となりやすい外部接続点が多数存在する医療機関への支援、また、令和八年度診療報酬改定における非常時に備えたサイバーセキュリティー対策等の整備に関する評価としまして、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等、これを要件とした電子的診療情報連携体制整備加算、これを新設などを実施しております。”
“先ほどもちょっと申し上げましたが、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ、地域の実情に応じて行う必要があることから、各自治体において適切に対応されるべきものであると考えております。火葬場の整備等に係る国の財政支援に関する制度を墓地埋葬法に新たに設けることは困難と考えております。 繰り返しとなりますけれども、各自治体におかれましては、利用者からの火葬料の徴収やこれらの既存の財政措置等、先ほど申し上げたとおりですが、これらを活用していただきながら、計画的な火葬場の整備等を進めていただきたいと、このように考えておるところでございます。”
“お答えいたします。 墓地、埋葬等に関する法律の目的に照らし、火葬場の管理等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他の公共の福祉の見地から支障なく行われることは重要であります。 その上で、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ地域の事情に応じて行う必要があり、各自治体において適切に対応されるべきと考えております。 現在、火葬場の整備等につきましては地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税におきまして火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されております。また、災害で被災した公営の火葬場につきましては、国としてその原状復旧に必要な経費の補助を行っているところでございます。各自治体におかれましては、利用者からの火葬料の徴収やこれらの既存の財政措置等も活用していただきながら、計画的な火葬場の整備を進めていただきたいと考えております。 厚生労働省としては、今後も火葬場の整備等に関する自治体の御意見や御要望もよくお伺いしながら、必要な対応を検討してまいりたいと、このように考えております。”
“物価高対応についてでございますが、令和八年度診療報酬改定におきまして、三十年ぶりに三％台という高い改定率とした上で、物価高騰への対応につきまして物価対応料、これを新設しました。令和九年度に点数を上乗せする仕組みとしているところであります。 そしてまた、昨年末の大臣折衝事項では、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うこととされております。令和八年度の医療機関等の経営状況について、特別調査を実施する予定にしております。 まずは、今月から施行されました診療報酬改定をしっかりと医療現場に届けるとともに、足下の状況を注視しつつ、必要に応じて的確に対応してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 医療分野のサプライチェーンリスク調査でございますけれども、既に調査を開始しているところでございます。医療品は、安定供給上特に重要な医薬品について、その原材料の製造国等、情報を収集することといたしております。医療機器も同様でございます。国民の生活、生命の維持に直結する主要な医療機器につきましては、サプライチェーンを把握することといたしております。 いずれも、できる限り早く完了できるよう調査を進めているところでございまして、これらの結果も踏まえまして、引き続き、医療分野のサプライチェーン強靱化に向けて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 厚生労働省では、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、これに基づきまして、国民の健康の保護に資すること、これを目的として家庭用品中の有害物質について含有量等の基準を設定してきたところでございます。 有害物質の新たな基準の設定に当たりましては、化学物質の有害性及び暴露量等の観点から調査、選定の作業を行い、対象となる化学物質を選定して、規制の導入の可否について専門家による検討を行っていくことといたしております。 今回の国民生活センターからの要望及び先ほどの黄川田大臣からの御発言を踏まえまして、厚生労働省としても、引き続き家庭用品における有害物質の規制の導入又はその他適切な規制方法を含め検討を進めてまいりたいと、このように考えております。”
“令和九年度薬価改定につきましては、昨年末の大臣折衝事項にあるとおり、対象品目の範囲や適用される各種ルールの在り方につきまして、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった観点につきましてバランスよく対応できるよう、中央社会保険医療協議会において丁寧に検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。”
“お答え申し上げます。 先ほど、参考人である審議官の方から答弁したとおりでありますけれども、薬価改定につきましては、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要であると同時に、近年指摘されております革新的な新薬の開発力の強化、あるいは暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保につながるものとすることが必要でございます。 そのため、令和七年度薬価改定におきましては、イノベーションの推進や安定供給の確保の要請にきめ細かく対応するため、品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲を設定したところであります。 例えば、革新的な新薬について薬価改定の対象外として薬価を維持するとともに、創薬イノベーションの推進の観点から、小児等への効果、あっ、効能、効果が追加された品目に対して薬価の、薬価を引き上げたところであります。また、安定供給の確保の観点から、最低薬価の引上げや不採算、不採算品再算定ですね、失礼しました、不採算、不採算品再算定の適用などを行ったところでございます。”
“消費税の使途につきましては、消費税法におきまして、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるということとされております。 その中で、消費税を財源としている地域医療介護総合確保基金、これにおきまして、病床の減少を伴う病床機能再編や医療機関の統合等に取り組む際の財政支援のための病床機能再編支援事業を実施しています。 この病床機能再編支援事業は、中長期的な人口構造の変化に対応した持続可能で質の高い医療提供体制の構築に向けた取組を支援する、この趣旨で実施しているものでございまして、その財源に消費税が充てられるということは、社会保障財源という消費税の位置付けを踏まえたものであり、何ら問題のあるものではないと考えておるところです。”
“お答え申し上げます。 社会保険診療は消費税が非課税とされており、医療機関の仕入れに要する消費税の負担はこれまで診療報酬により手当てを行ってきております。これについて、消費税の一〇％の引上げに伴う令和元年の診療報酬改定におきまして、診療報酬の配点方法の精緻化等を行い、医療機関等の種別ごとに消費税負担に見合う補填となるよう配点を行うとともに、補填状況を継続的に調査するということとされたところです。 今般の令和八年度診療報酬改定において、令和五年度、令和六年度、これの補填状況を把握したところ、いずれの年度においても医療機関等の消費税負担分に対する診療報酬による補填率が全体で一〇〇％を超えていたことを踏まえまして、中医協において、診療報酬の上乗せ点数の見直しは行わないこととされたところでございます。 現行の社会保険診療に係る消費税の取扱いを見直すことにつきましては、社会政策的な配慮に基づき消費税が非課税とされている他のサービスへの影響などの課題について検討が必要になると考えておるところでございます。”
“温泉利用型健康増進施設等について、その一層の利用促進を図るため、ホームページを通じて普及啓発を行うとともに、学会を含む関係団体と連携して、健康増進施設認定制度の認知度、これを向上を図るということで、温泉利用による国民の健康づくり推進とともに施設認定の増加にもつなげられるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。”
“認定状況についてでございますが、令和八年四月一日現在でありますが、先ほどお示しいただいたように、この温泉利用型健康増進施設等には、温泉利用型健康増進施設と温泉プログラム型健康増進施設とございます。共に二十三施設が認定されております。 また、その健康効果につきましては、厚生労働科学研究費補助金において、温泉療法による生活習慣病予防等の健康増進効果に関する最新のエビデンスを整理し、温泉増進施設で実施されている温泉利用プログラムを標準化するため、その研究を進めているところでございます。”
“評価についてでございますが、温泉療法は国民の健康づくりの推進に資するものであると認識しております。 厚生労働省では、健康増進のための温泉利用等を安全かつ適切に行うため、必要な設備要件や人的要件を満たした施設について、温泉利用型健康増進施設及び温泉利用プログラム型健康増進施設としてそれぞれ認定を行っております。委員御指摘のとおりです。 これらの施設は、国民の健康づくりのため、安全で適切な健康増進の場の一つとして活用されるというふうに認識しております。”
“お答えいたします。 本人の意思に沿った医療が提供されるということは重要であります。入院、入所から在宅まで、関係者の連携の下、切れ目なく本人が望む医療や介護など、こういった情報が共有されることが重要であると考えます。 これまでも、意思決定支援や方針決定の流れに関しましては、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン、この中でお示ししてきたところでございますが、本年度は、ＡＣＰの記録として具体的に関係者間で共有すべき項目について検討を行うこととしております。 また、これらの情報が電子的にも共有され、患者が療養環境を移行した場合においても、本人の意思に沿った医療・ケアが提供されることは重要であると考えておりますし、引き続き、関係者の意見を広く聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。”
“人生会議の取組やその重要性が国民の皆様に広まるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと、そのように考えております。”
“ＡＣＰの普及啓発についてのお尋ねでございますけれども、人生の最終段階の医療・ケアに関しまして、本人が前もって家族等や医療・ケア関係者と繰り返し話合いを行うプロセスであるいわゆる人生会議につきましては、医療・ケア関係者、国民の理解を促進していくということで、大変重要であるというふうに考えております。 一方、令和四年度に実施いたしました人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査、ここにおきまして、人生会議についてよく知っている、あるいは、聞いたことはあるがよく知らないと回答した方の割合というのが約三割と低い状況でありました。 このため、これまで厚生労働省におきましては、広く一般の方々を対象としたポスターや動画などの普及啓発資材の作成、周知、人生会議に実践的に取り組むための地域と協働した国民向けイベントの開催とともに、医療・ケア関係者を対象とした意思決定支援に関する研修の実施を進めてきたところでございます。また、令和八年度におきましては、これまでの取組に加えて、イベント内容の充実やイベント開催回数の増加等を行いまして、更に普及啓発に取り組むこととしております。”
“医師の守秘義務に関してでございますけれども、医師法において、臨床実習中の医学を専攻する学生を対象とした規定がございます。また、刑法に医師一般を対象とした規定がございまして、いずれも正当な理由がない場合に違反となります。この正当な理由に関しては、個別の事案において手段の相当性等の諸般の事情に照らして判断されるものでございます。 今般の統計特例に基づく第三者提供について、直ちに違法性が阻却されるとは言えませんが、第三者提供という行為の相当性等を考慮して違法性阻却事由の有無が判断されるということになります。 厚生労働省としては、この相当性を判断する上で、提供元、提供先における一定事項の公表、提供先における目的外利用、第三者提供の禁止、安全管理措置の義務づけ、提供元と提供先間の書面による合意など、本法案で定める各要件に従った第三者提供行為であることが相当性を肯定する要素の一つになると考えております。”
“引き続き、社会保障制度が適切に運用されるよう、必要な情報の把握や取組に努めてまいりたいと、このように考えております。”
“お答えいたします。 社会保障制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づきまして、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという基本的な考え方に基づいておりまして、現時点では国籍別での給付と負担の状況を把握をしておりません。 ただし、個々の制度における外国人の状況などを把握する観点から、例えば国民年金保険料の納付率は令和六年度で四九・七％、国民健康保険料の納付率は、それを把握可能な市町村に限った数字ではございますけれども、令和六年度で六三％、また、世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯に対する生活保護、これは先ほど委員御指摘ありましたが、これは推計値でございますけれども、主要な扶助で令和五年度に一千三十億円程度など、必要な範囲での情報を把握しているところでございます。 その上で、政府全体として、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて社会保障制度が適切に運用されるよう、例えば健康保険について加入資格情報の適切な管理のため保険者が在留資格の情報等の取得を適切に行えるような仕組みを検討しているところでございます。”
“先ほど審議官の方から御答弁させていただいたところでございますけれども、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対策の土葬に関する現状と問題点においては御説明申し上げたところであります。 そういったことを受けた対応といたしまして、地方公共団体に墓地経営の許可の事務等における実情の調査を行い、その結果を踏まえ、参考となる他地域の条例を周知することなど、必要な整理、検討を行っているところでございまして、厚生労働省といたしましては、各自治体において墓地経営の許可事務等が滞りなく行われることが重要であると考えておりまして、こうした対応を進めるとともに、自治体からの相談がございますればそれに応じるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“ＨＰＫＩは、医師、そして歯科医師、薬剤師など、保健医療福祉分野の国家資格保有情報を含んだ電子証明書を用いて利用者の認証や電子署名の付与を可能とする仕組みでございます。 例えば、紙の処方箋では医師の記名押印又は署名が必要となりますけれども、ＨＰＫＩを活用することで電子処方箋に医師の資格情報を含めた電子署名を付与し、有効な処方箋として利用することを可能としているものでございます。 御指摘の、デジタル資格者証には電子署名機能はないと承知をしております。電子署名、電子処方箋等では医師等の電子署名が必要となることから、ＨＰＫＩが併せて活用されているところでございまして、デジタル資格者証の動向も注視しつつ、今後とも電子署名基盤の改善を図ってまいりたいと、このように考えております。”
“ＰＨＲについては、今委員御説明のとおりでございますが、現在、マイナポータルを通して閲覧可能な情報は、自身に関する健診情報やレセプトの診療情報、電子処方箋の処方、調剤情報などの情報でございます。 電子カルテについては、先ほど申し上げましたとおりでありますが、今年度の冬頃の全国的な運用開始を目指して電子カルテ情報共有サービスの導入準備を進めておるところでございます。本サービスの開始によりまして、医療機関から登録された傷病名や検査値など、電子カルテに含まれる情報の一部についてマイナポータルから閲覧できるようになる、そのような見込みでございます。”
“電子カルテの情報につきましては、標準化された傷病名の情報や検査情報を全国の医療機関の間で共有できるよう、電子カルテ情報共有サービスの構築を進めておるところです。現在、今年度の冬頃に本サービスの全国的な運用を開始できるように、モデル事業を実施し、検証を行うなど準備を進めているところでございます。 電子カルテ情報共有サービスで取り扱う傷病名や検査値といった情報は、これまでの有識者による検討や医療現場におけるニーズの調査等、これを踏まえまして、外来や救急医療の現場でのニーズの高い情報とされたものでございます。 一方、サービスの運用開始後も順次共有する情報を拡大していく方針でございまして、例えば今後追加する情報としては、医療と介護の連携に必要な情報など検討を進めているところでございます。 引き続き、関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 現在、電子処方箋の普及率は、薬局が約九割である一方、医療機関は約二割となっております。医療機関への導入促進は課題であるというふうに認識をしているところです。 医療機関への電子処方箋の導入を進めるに当たりましては、電子カルテが前提となる場合が多いことから、電子カルテや電子カルテ情報共有サービス等、一体的な導入を促していくこととしております。 現状でも、電子処方箋導入時の導入補助や、そのメリットの周知、広報等によって普及率の向上に取り組んでいるところでございますけれども、そのほかにも、電子処方箋機能を備えたクラウド型電子カルテの普及等、電子カルテの取組と一体となって更なる普及率の向上に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“御指摘ございましたように、令和八年四月一日の災害復興特別委員会におきまして、災害時に使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤に関する実態把握につきまして、どういった方法が適切かなどを考慮しつつ、今後検討してまいりたい、その旨のお答えをいたしたところでございます。 質疑を受けまして、当該薬剤に関する検討の実施につきましては事務方に対応を指示したところでございまして、担当部署で連携しながら、そういった疾患分野がどういった疾患分野がその対象になるのか等を考慮しつつ、可能な限り早期に検討を行ってまいりたいと、このように考えております。”
“また、自治体の対応力向上につきましては、都道府県が設置する保健医療福祉調整本部につきまして、各分野の関係者が共通して把握すべき情報を横断的に連携するための統一様式を提示することや、先ほど申し上げましたが、厚生労働省の支援チームと緊密な情報提供を行うなど、設置や運営の在り方を示すほかに、都道府県に対し、平時から、ＤＭＡＴと連携した訓練、研修の実施や、災害支援システムにおける円滑な情報収集、整理、分析等を実施できる体制の整備を促すといった通知を本年三月三十一日に発出するなどの対応を行っております。 引き続き、厚生労働省における体制の整備と自治体の災害対応能力の強化を両輪といたしまして、保健、医療、福祉分野が一体となって迅速な被災者支援を行うことによって、国民の生命と健康を守る取組を平時から進めてまいりたい、そのように考えております。”
“お答えいたします。 古賀先生御指摘のとおりでありますが、災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会におきまして本年三月十九日に報告書を取りまとめていただきました。厚生労働省として公表をしたところであります。 本報告書におきましては、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえ、被災都道府県を後方支援する厚生労働省の体制の整備と自治体の対応力向上のための施策について、課題と今後の方向性を御提言いただいたものであります。 このうち、厚生労働省の体制整備につきましては、災害時にＤＭＡＴ等を派遣する際の時期の目安や派遣先の配分に関する都道府県の意思決定を支援するといった取組を行うための厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームを先月四月一日に既に立ち上げておるところであります。”
“議員御指摘のように、災害時の保健医療福祉調整本部が担う機能としまして、災害薬事コーディネーターがどのような役割を担っていくのかと、これを明確化することは重要であると考えております。 災害薬事コーディネーター活動要領におきましては、災害薬事コーディネーターの業務等について都道府県において地域防災計画に明示する旨を記載することで、都道府県に働きかけを行っているということでございます。 このため、別途、災害時協定への位置付けの働きかけを行うことは考えておりませんけれども、都道府県の事例については、これまでも全国的な連絡会議の場において情報共有を図るなどしておりまして、引き続き必要な取組を実施してまいりたいと考えております。”
“災害発生時の医薬品供給についてでございますけれども、災害の状況などで、その程度で地域インフラが機能するかという点も、これも考慮しなければいけないところであります。在庫品に加えて、流通品の活用も含めた調整が必要となるということになります。 地域薬剤師会における取組の一つとして、薬局間での在庫情報の共有を実施している地域があるということはよく承知しております。災害時にはこうした仕組みを活用いただくことも有用な手段であろうかというふうに考えています。 このように地域の実情に応じて対応されているところ、厚生労働省としては、各地域において有用と判断された事例について引き続き収集するとともに、他の地域の参考となるようこれらの周知も努めていきたいと考えています。”
“その普及のため、令和六年七月に開催されましたシンポジウムや、内閣府が発行した防災のための広報誌、これ「ぼうさい」といいますが、これにおいてアプリの登録等について周知をいたしているところであります。 引き続き、ＤｉａＭＡＴを運営する日本糖尿病協会から当該仕組みの活用状況を伺いつつ、その有効性も含めて運用状況を注視していくことが必要と考えておりまして、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者への災害対策としてどのように活用できるのか検討をしてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 災害時において、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする、そういった患者さんに対しましては、薬剤を提供すること、これは極めて重要だと考えております。 災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が地域の実情に応じた方法により必要となる医薬品等を事前に備蓄することとしております。厚生労働省としても、各都道府県に対し、医薬品等の供給管理等のための計画や医薬品の備蓄状況等の再点検を依頼しているところです。 インスリン製剤につきましては、都道府県の備蓄の参考となりますよう、インスリン製剤を使用している患者数が概算できるデータを都道府県に周知しております。これにより、都道府県が備蓄量の算定をすることが可能となっています。 お尋ねのアプリを活用した災害時におけるインスリン製剤の不足の有無を確認する仕組みにつきましては、まずは災害が起きる前に当該携帯アプリの登録を進めていただくこと、そして平時より災害に備えていただくことが重要と考えております。”
“勤務環境改善についてでございますけれども、医療機関におきましてＩＣＴ機器や生成ＡＩを活用した業務支援サービス等を導入することにより、例えば、患者の見守り業務等が効率化されるといったことや、文書作成あるいはデータ入力、そして職員間の情報の共有の業務に要する時間が減少するといったことなど、医療従事者の負担軽減や働きやすい環境、この実現につながるということが期待されているところでございます。 そのため、本法案では、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、業務効率化等に取り組む医療機関を支援するほか、計画を作成して取り組む病院を厚生労働大臣が認定するという仕組みを設けますことで、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を推進していくということでございます。 こうした制度の運用に当たりましては、委員御指摘のとおりでありますが、医療現場の声をよく伺いまして、現場のニーズや実際に効果が表れているＩＣＴ機器等の把握をしますとともに、都道府県と連携して医療機関の伴走支援を行い、医療機関がしっかりと成果を上げられるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“国民健康保険において、離職による前年からの収入減少に配慮する観点から、非自発的失業者など、雇用保険の特定受給資格者等として認定を受けた者が国民健康保険に加入した場合には、本人からの申請に基づいて、前年の給与所得をその百分の三十とみなし、所得の計算を行うこととしております。この結果、高額療養費の所得区分の判定においても、疾病等による離職に伴い前年からの収入が減少した場合に配慮した対応が可能となっております。 こうした制度について、今回の高額療養費制度の見直しの趣旨等と併せまして、厚生労働省のホームページ等、改めて周知をしていきたいと考えております。”
“現時点で確たる実現時期を申し上げることができる状況にはございませんけれども、このような課題の整理に向けて、保険者を始めとした関係者と丁寧に議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。”
“年間上限の運用についての御質問ですが、今回見直しにおいて新たに創設をいたします年間上限は、長期療養者へのセーフティーネットとして大変重要なものでございます。 そのため、本年八月から導入することとしておりますけれども、患者団体も参画されました専門委員会で整理いただいた見直しの考え方において、保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないよう、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきとされております。システム整備を待つのではなく、まずは早急に実現を図るということが、患者の皆様の意向に沿うものであるというふうに考えています。 しかしながら、患者の皆様の御負担を軽減するためにも、できる限り早い段階で現物給付化したいという思いは共有しているところでございます。被用者保険だけでも千四百程度の保険者が存在する中で、システム面での対応や実務面での対応など、詰めるべき課題はございます。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、介護分野の生産性向上というのは、医療よりも先行して取組が進められてきたというふうに認識をしているところでございます。 今委員の御地元、北九州市の介護施設のことの事例、御紹介いただいたところでありますけれども、お話しのとおり、見守りセンサーの導入によりまして職員の夜間の見守りの負担を軽減した、そしてまた入居者の睡眠時間の増加につながっているということ、また大学とも連携して、介護アセスメントツールや介護記録のアプリの開発にも取り組まれているということを承知しておるところであります。 こうした介護施設での生産性向上に関する知見の中には、おっしゃるとおり、病院における入院患者の見守り、あるいは記録業務の効率化に応用可能なものがあると考えております。医療分野の先進事例だけではなくて、こうしたものも情報を提供しながら、病院の業務効率化、勤務環境改善に横展開をしていきたいというふうに考えております。”
“これによりまして、例えば、平均的な年収の方で毎月八万円弱の医療費を支出されておられる方、この場合、現在であれば、仮に毎月通院されているということになれば、年間で九十六万円弱の支出が必要となります。今回の見直しで年間上限が設けられることとなるために、年間の支出額は五十三万円に抑えられます。約四十万円の負担減ということになります。 これは年間上限の例を申し上げたものでございますけれども、今回の見直しは、このように、長期にわたって療養が必要となる方などの不安を正面から受け止める内容となっております。国民の皆様方に今回の見直しの意義や内容を十分御理解いただきますよう、見直し案の趣旨を丁寧に説明をしてまいりたい、このように考えております。”
“今回の高額療養費制度の見直しでございますが、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者のセーフティーネットの機能の強化ということ、この両立を目指すものでございます。超党派の議員連盟の提言も踏まえつつ、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会においても、計九回にわたる丁寧な議論を踏まえたものでございます。 今回の見直しでは、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に考慮しつつ負担上限を見直す、この一方で、年に四回以上高額療養費制度を利用される方の自己負担を更に軽減する仕組みでございます多数回該当、この金額を維持しております。また、加えまして、長期にわたり治療を継続される方が御不安に感じる将来の医療費負担に見通しを立てやすくなるように、新たに年間の医療費負担に上限を設けるほか、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化いたしたところでございます。”
“御説明申し上げます。 高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過剰なものにならないように、自己負担に上限額を設ける制度でございます。議員御指摘のとおり、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットでございます。 そのため、見直しに当たりましては、特に経済的負担がかさむ、毎月治療を受ける必要があるような長期療養者の家計への影響について十分配慮する必要があると考えているところです。 この点については、昨年の衆議院厚生労働委員会におきまして、「長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析、考慮するとともに、必要かつ適切な受診への影響に留意すること。」と決議されているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、高額療養費の支給要件を政府が定めるに当たって、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することとしているものでございます。”
“お答えいたします。 原子爆弾の投下からもう既に八十年以上が経過しております。被爆者の方々の高齢化、現在、平均年齢がもう八十六歳も超えておりまして、高齢化が進んでおります。被爆の実相を次世代に引き継いでいくことは重要な課題であるというふうに考えております。 このため、広島市、そして長崎市におきましては、被爆の実相に係る情報の発信拠点であります広島、長崎原爆資料館の展示改修を行い、子供向け展示の充実、あるいはデジタル技術を活用した展示の導入など、発信機能の強化を行うこととしており、政府としても、こうした取組を支援するため、令和八年度予算において、必要な予算を計上したところでございます。 引き続き、こうした支援を通じて被爆の実相の継承に努めてまいりたい、そのように考えております。”
“お答えいたします。 医療行為の同意につきましては、本人の一身専属性が極めて強い行為であり、議員御指摘のとおりでございますが、成年後見人を含む第三者に医療同意の権限はないものと考えられているところです。 その上で、患者本人が医療に関する意思表示をすることが難しい場合でも、必要な医療を円滑に受けられることは重要であると考えております。医療現場では、医療・ケアチームとして本人の意思を確認、尊重しながら、意思決定支援をしつつ、本人にとっての最善の方針を検討するということになります。その際、成年後見人等も患者の関係者として話合いに参加する場合があると承知しているところです。 厚生労働省としても、医療機関の実態を調査した上で、身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及びガイドラインに基づく事例集を作成しており、成年後見人等に期待される役割も含め、医療機関として求められる対応をお示ししているところでございます。 引き続き、意思決定が困難な方に対しても必要な医療が適切に提供されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 医療機関における医療関連物資の需給状況についてでございますけれども、定点観測を実施して状況把握を進めておりましたけれども、今般、更に調査対象医療機関を拡大するとともに、医療機関向けの相談窓口を設置し、安定供給に関する積極的な情報収集を行っているところであります。 医療機関などに直ちに供給が滞る状況はございませんけれども、一斉点検により的確に状況を把握し、必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行う安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。 また、介護施設及び食品加工業においても、使い捨て手袋が不足している、あるいは在庫が逼迫しているとの情報は現時点で把握しておりませんけれども、引き続き、状況を注視しつつ、関係団体を通じて丁寧に把握をしてまいりたい、そのように考えております。”
“厚生労働大臣政務官の栗原渉でございます。 両副大臣、神谷政務官とともに上野大臣をお支えし、大串委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）”
“医療機器や医療用医薬品についてでございますけれども、平時より供給不安のおそれが発生した場合等には企業に対して厚生労働省への報告を求めております。供給不安の迅速な把握に努めているところでございます。 その上で、必要な医療機器、医薬品、医療用物資等の安定的な供給がなされているかを積極的に確認する観点から、現在、業界団体の協力も得ながら、製造販売業者と緊密に連携を図りまして、石油関連製品の需給状況等について継続的に確認を行っているところでございます。その中で、流通の混乱を避けるため、企業等において、医療機関からの通常の発注量を超えるような発注については調整を行っている例があるとの報告は受けています。 いずれにせよ、更なる実態把握と対策の検討に向けまして、先日、経済産業省と合同で中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部を立ち上げたところでございます。引き続き、情報収集を進めながら、この本部において経済産業省とともに必要な対応を速やかに実行に移してまいりたい、そのように考えております。”
“先ほどもお答え申し上げましたが、実態把握については、どういった手法が適切かということを考慮しながら検討を進めていきたいというふうに考えます。”
“先ほどもお答えしましたとおりでありますが、災害時に備えた日頃からの医薬品に係るニーズの把握、検討、準備に当たりましては、都道府県が医薬品の卸関係者、医療機関、薬局等と連携し、また災害薬事コーディネーターから適切に助言を受けつつ進めていく体制が重要でございます。 お尋ねの災害薬事体制整備事業は、個々の医薬品の提供体制を整備するものではないため、具体の薬剤確保の支援をその事業目的とすることは困難でございますけれども、当該事業において、災害薬事コーディネーターや災害時に対応可能な薬剤師の確保、これを進めるということは、こうした日頃からの都道府県における災害時の医薬品に関する適切な検討体制を確保するということから考えますと、大変重要なものであるというふうに考えております。”
“議員御指摘のとおり、災害時を想定した備えというのは重要であるというふうに認識しております。 議員お尋ねの実態把握については、どういった手法が適切なのかということを考慮しつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。”