栗原渉
厚生労働大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 事業者支援についてでございますが、窪田委員御説明、御指摘ございましたように、基幹インフラ制度につきましては、本制度の対応が事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において規制対象を真に必要なものに限定することとされております。医療分野につきましては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるために段階的に対象病院を指定することを想定しており、事業者などの御意見も丁寧にお伺いしながら、施行に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 また、厚生労働省におきまして、医療機関におけるサイバーセキュリティーに関するガイドラインを策定し、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っているほかに、令和七年度補正予算における…”
“お答えいたします。 墓地、埋葬等に関する法律の目的に照らし、火葬場の管理等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他の公共の福祉の見地から支障なく行われることは重要であります。 その上で、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ地域の事情に応じて行う必要があり、各自治体において適切に対応されるべきと考えております。 現在、火葬場の整備等につきましては地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税におきまして火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されております。また、災害で被災した公営の火葬場につきましては、国としてその原状復旧に必要な経費の補助を行っているところでございます。各自治体におかれましては、利用者からの火葬料の徴収…”
“お答えいたします。 指定範囲の拡大についてのお尋ねでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準は、同制度の基本指針におきまして、その提供する役務の安定的な供給に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることとされております。 このため、社会保障審議会医療部会や経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏まえまして、病床数などの事業規模のこのほかに、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えまして、救急医療や災害医療、この拠点及びそれらのバックアップとしての役割等を担っていることを勘案し、へき地や離島なども含めて、地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能…”
“先ほどもちょっと申し上げましたが、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ、地域の実情に応じて行う必要があることから、各自治体において適切に対応されるべきものであると考えております。火葬場の整備等に係る国の財政支援に関する制度を墓地埋葬法に新たに設けることは困難と考えております。 繰り返しとなりますけれども、各自治体におかれましては、利用者からの火葬料の徴収やこれらの既存の財政措置等、先ほど申し上げたとおりですが、これらを活用していただきながら、計画的な火葬場の整備等を進めていただきたいと、このように考えておるところでございます。”
“物価高対応についてでございますが、令和八年度診療報酬改定におきまして、三十年ぶりに三％台という高い改定率とした上で、物価高騰への対応につきまして物価対応料、これを新設しました。令和九年度に点数を上乗せする仕組みとしているところであります。 そしてまた、昨年末の大臣折衝事項では、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うこととされております。令和八年度の医療機関等の経営状況について、特別調査を実施する予定にしております。 まずは、今月から施行されました診療報酬改定をしっかりと医療現場に届けるとともに、足下の状況を注視しつつ、必要に応じて的確に対応し…”
“お答えいたします。 医療分野のサプライチェーンリスク調査でございますけれども、既に調査を開始しているところでございます。医療品は、安定供給上特に重要な医薬品について、その原材料の製造国等、情報を収集することといたしております。医療機器も同様でございます。国民の生活、生命の維持に直結する主要な医療機器につきましては、サプライチェーンを把握することといたしております。 いずれも、できる限り早く完了できるよう調査を進めているところでございまして、これらの結果も踏まえまして、引き続き、医療分野のサプライチェーン強靱化に向けて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。”
The complete record
Every one of 135 lines we hold for 栗原渉, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 3.
“そして、事大きな災害が起きると、あるいは火災もそうですけれども風水害、消防団に出動をいただきます。そして、もとより、もちろん生業、いわゆるなりわいを持ちながら消防団に参加していただいて、そして活動いただくわけでありますが、激甚な災害の後、今回の能登もそうであったと思います、九州北部豪雨も、四十人以上の方が実は亡くなったり行方不明者が出ました。七月初旬の災害であります。九月いっぱい、十月に入るまで猛暑が続いた年でありました。そして、行方不明者がまだ見つからないという期間がずっと続いていくわけであります。そのときに出動していただいて、そして捜索もいただく。ここは本当に過酷な中で実は活動していただいているという実態でございまして、このこと自体に対する、やはり国民一人一人、私たちが、消防団の皆さんに対する感謝の気持ちというのを私は日頃からも持たなければならないというふうに思っています。”
“今御説明いただいたように、やはりどんどん減ってきているということであります。団員確保は、それは本当にそれぞれの消防団、あるいはその下部組織である分団、そして地域コミュニティー、自治会も含めて、相当実は頑張っていただいている中でも、今はこのような状況であります。 そして、これは消防団に対する、ずっと長年というか近年というか言われてきたイメージを払拭しようとするためにも頑張っておられるということでありますけれども、私は、そもそも消防団に対する思いというのを、やはり国民一人一人がしっかり認識といいますか、思いを持っていただきたいなと常日頃思っています。 と申しますのは、私は、昨年十月に初当選させていただいた者でありますけれども、その以前は福岡で県議会議員をやっておりました。度々の水害、風水害を実は経験しておりまして、平成二十九年、九州北部豪雨という激甚災害がございましたが、あれが、まさしく私が県議時代の選挙区、地元でございました。 どこの大きな災害もそうでありますし、小さい災害も、実は被災者の気持ちというのはほとんど私は同じ思いになると思います。大変なことです。”
“ですから、今、人口減少社会に入って、少子化をどうするか、様々に今対策をやらなければいけないという時代に入っていますが、三十年というと、まだ人口がしばらくは増えていっているような、そんなに人口減少の社会ではなかったはずでありますが、その時点からも減ってきている、減り始めている。それは、恐らく社会構造の変化。 そもそも、消防団は、発足当時、かつては自営業者の方々が自分たちの地域は自分たちで守ろうといって様々に発足してきた経緯もあるんだろうと思います。しかしながら、そういった就業の状況や、自営業以外の方が増えてきたという流れで今日に至っているんだろう、そういう要因もあるとは思うんですが、過去二十年ほど、消防団員の数といいますか、員数の経緯、推移を御説明をまずいただきたいと思います。”
“それでは、続けさせていただきます。 近年、大変、気候の変動等々ももちろん言われているところでありますけれども、消防団の活動、これは、日頃のいわゆる火災予防、防火に対する啓蒙啓発はもちろんでありますが、有事の際、火災の際は出動されますし、そして、近年は風水害も大変な、頻発化、激甚化しております。そして、台風もどんどん北上していくというか、私は福岡が地元でありますけれども、九州は比較的これまでも台風が非常に多かったんですが、全国どこでも同じような状況。そして、地震と。現在も大変な思いで、災害後、生活あるいは復旧に尽力されている方々、能登地方の地震災害の後はたくさんいらっしゃるわけであります。一日も早い復旧復興を願いながら、本日は質問をさせていただきたいと思います。 消防団についてでありますが、昭和三十年、ですから戦後十年たった頃のところを見てみますと、もうその時点で二百万人を割り込んできているというような推移で来ています。”
“おはようございます。自由民主党の栗原渉でございます。 本日は、お時間をいただきまして、質問させていただく機会をいただきました。ありがとうございました。 本日は、安全で安心できる社会づくり、これに資する地域防災力強化、このための消防団の方々、また団の運営等々、現状とその課題について、所管いたします消防庁の方にお尋ねをしていきたいと思っております。 本日は、早朝より村上大臣には御出席賜ったところでありますけれども、大臣、どうぞ御退席をなさっていただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 今私どもが取り組んでいるインフラは将来に残す財産でありまして、今ある私たちの大きな役目であると思います。どうか、国土交通省の皆様には、絶大なるお力を賜る中で、進めていただきますことを心からお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そして、この予算は、枠取りは大事でありますけれども、この枠取りだけではなくて、本来はそれぞれの事業の積み上げが肝だと私は思っています。今日も様々にお伺いしたこの道路、この道路の強靱化、あるいは地域の安全、安心をつくるため、そして、事災害があったときに人の命をつなぐ道、この整備をいかにやっていくか、これは次の中期計画の中でもしっかり織り込んでいかなければならないことだと思っています。 そこで、最後に、道路の事業そして強靱化の次期計画に向けた道路予算をどのように確保していくか、その決意も含めてお答えをいただきたいと思います。”
“今局長の方からお話がありましたように、国道三百八十六号線は、いわゆる補助国でありますから、事業実施主体は県になります。ですので、そこの予算措置も含めて、また地元調整も含めて県がしっかりまたやっていかなければなりませんが、どうか引き続き御尽力いただきたいと思います。 それで、最後に一点お伺いいたしたいと思います。 先ほど中野大臣の方のお話の中にもありましたように、今建設費が高騰しています。これは、労務単価もそうですし、資材もそうです。今進めておられます国土強靱の加速化もそうです。頑張っていただいているところであります。 そういった中で、今年六月に新たにまた次の事業中期計画を決めるという段階に入っておりますが、自由民主党の様々な会議の中でこれは大変熱心に議論をされているところでありますが、これまでのことと同じ事業をやろうとしても、そういったコストが上がっていますから量的には進まない。ですので、実は、これを大幅に、私は予算を確保していかなきゃいかぬというふうに思っています。”
“三百八十六号線、ダブルネットワークとして極めて私は重要な箇所だと思っておりますが、このバイパスの整備につきまして、今後、今の現状も踏まえてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。”
“その南側、すぐ道路の横は、筑後川の上流域ですけれども、筑後川というのがありまして、その対岸から来る国道とそこがまた接道していって日田にまた向かっていくというようなところでありまして、ここをどうにか改良したいと私も前から思っているんですが、どうしてもここは、岩がせり出してきていまして、岩山、だからどうにもならないし、反対側は川だ。 そう考えるときに、先ほどもお話ししておりますが、ダブルネットワーク、三百八十六号線、もう一本バイパスを日田市に向かって引いていく。そして、先ほど渋滞で困っているんだという話をしましたけれども、三号線に向かってずっと延ばしていく。このバイパスの建設について、私は極めて重要であるというふうに今考えています。 そして、これは私だけではなくて、今、地元の地域の皆さんもこのことについて非常に真剣に考えておりまして、商工会議所や商工会を始めとした地域の皆様方で朝倉地域道路整備促進協議会というのを立ち上げられまして、こちらからも要望を受けたところであります。”
“ある東峰村の集落では、みんな集会所に集まっていました。それは、ただ避難しているんだろうと思ったんですけれども、何をしているか。みんな物を持ち寄って、どうやってそれを分配してあと一週間ぐらいしのごうかと。そんな状況が実はあるんです。 ですから、地震のときもそうだと思いますし、いろいろな災害でも起こり得る。ここは、やはり、生命線である物資の供給が途絶えてしまうということですので、申し上げておりますように、道路の大切さというのは極めて大きなものがあります。 そういった面で考えますと、先ほど申し上げた三百八十六号線というのは、実は一本道でずっと大分県日田市の方に向かっていきます。そして、大分の日田市に入ると夜明地区というところがございまして、そこが非常に実はボトルネックといいますか、険しい地形の中を走っている。”
“五年ちょっとかかって終わったところでしたけれども、終わった式典には古川副大臣にも御出席をいただきまして、ありがとうございました。 そのように、大変非常な災害でありましたが、あのとき何が必要かと感じたのは、災害のたびに私がずっと感じ続けているのは、やはり食料と水とエネルギーの安定供給を常にしていかなきゃならない。それをしなきゃいけないんですが、災害になるとそれが止まります。その止まる原因の大きな一つは、今の能登地域の地震でも同じだと思いますが、やはり道路が寸断することであります。 九州北部豪雨の当該地域でいえば、先ほどお伺いした国道三号線の方からずっと大分県日田市の方に向かっている国道三百八十六号線というのがございます。これが災害によって被災して止まりました。大変な状況になりまして、例えば東峰村に行くのにも林道をぐっと回って行かなければいけなかった。 災害当時、当日は夕方から集中的に雨が降ったわけでありますけれども、その日は私も行けませんでした。次の日、ようやく行けたのが、ぐるぐる回って行ったのがお昼過ぎ。そして、そのときにどうしていたか。”
“ありがとうございました。 それでは、ダブルネットワークについてもう少しちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。 私、先ほど説明しましたように、私の地元は非常に広いところでありますが、郡部であります朝倉地域、私が県議会議員をしているときの地元、選挙区でありましたが、ここで、九州北部豪雨という非常に、激甚災害が平成の二十九年に起こりました。このときにも大変国のお力をいただいたわけでありますし、今日、先ほどから御答弁いただいております政府参考人の山本道路局長には、福岡県の県土整備部長として大変なる力を実はいただいてきました。本当に福岡県民挙げて局長には感謝しておりまして、成り代わってお礼を申し上げたいぐらいであります。 実は、本当に局所的な災害でした。朝倉市というものがあるんですが、それの東半分、それからその隣の東峰村という、本当に狭いエリアでどんといって、時間雨量でももう百二十ミリを優に超える地区が何か所もあったということで、その大きさゆえに、赤谷川という県営河川がありますが、この水系、三河川あります。権限代行、全国で初めて取り入れていただいて、していただきました。”
“ありがとうございました。 御説明のように、老朽化対策、いわゆる維持費ですね、維持対策としては何とか三％増えてはいるけれども、改築、建設の方についてはなかなか厳しい状況にあるということであります。 先ほど申し上げたように、やはり、ダブルネットワーク、災害に強い国土をつくっていくためにも、これは本当にどんどん進めていかなければならないというふうに思っています。 現在、防災・減災に取り組むために、国土強靱化、そして今、加速化ということでずっと取組を進めてきていただいております。今二期目に入っておると思いますが、今の強靱化、加速化の方の取組について、現在の状況についてお伺いします。”
“そこで、国土交通省の道路の関係の予算でありますが、令和七年度の予算についていかなる状況になっているか、いま一度御説明をいただきたいと思います。”
“山本局長、ありがとうございました。 これは直轄国道でありますけれども、ここは地元の福岡県の役割というのも大変大きなものがありますので、私も、福岡県ともよくよく調整を進めて、一日も早く事業が前に進むように努力していきたいと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思っております。 そして、道路の強靱化を進めるというときに、道路の強靱化というのは、地域の対応能力といいますか、災害を始めとしたそういった不測の事態に耐え得る力をつくっていくということになりますけれども、今、ダブルネットワークの形成、これを国としても進めておられます。 しかし、ネットワークの整備をする予算について、もちろん、老朽化している道路もありますし、交通安全対策をしなきゃいけない道路もある。戦後今八十年でありますので、その後、大きな橋を架けてきて、その老朽化もあるということで、そういったこともしっかりやっていかなければなりませんけれども、やはり、新しく新設、建設するという仕事も同時にしていく中で、ダブルネットワークというのが進んでいくんだろうというふうに私は思っています。”
“とりわけ、これは国が所管いたします国道、直轄国道の一つになりますので、この点について、これまでのことはいろいろ申し上げませんが、これから国としてどのように考えて、どのような取組をしていかれるお考えかをまずお聞きします。”
“この福岡県第五区というのは、全国で、選挙区では一番実は人口が多いところでございまして、福岡市の一部から、筑紫地域と言われる、いわゆる福岡市に隣接するベッドタウンも含めた住宅地が広がっている地域、そして、朝倉地域と言われているいわゆる郡部ですね、農業を中心とした郡部。そして、このエリアというのは、今日、古川副大臣がいらっしゃいますが、私の選挙区は佐賀とも接しておりますし、そして、東に行けば大分県とも接している、そういった地域であります。 その中で、まず、住宅地域内を走っております国道三号線というのがあります。これは長年にわたって実は渋滞が発生している箇所がありまして、その地区が、筑紫野市というところから太宰府市という、ちょうど境ぐらいの位置、これがまた、高架になっているところがその前後にあるんですが、そこは平面でいっているものですから渋滞する。地域の中からはその交差点改良の要望などというのは出てはいるんですが、これは実は長年の課題です。 ですので、このことについて、先ほど冒頭申し上げた、今の強靱化を含めた観点等々も含めて、これは何としてでもこの渋滞解消をしていかねばならない。”
“道路の位置づけというのはそれぞれ決まっておるといいますか、それに合わせて整備してきています。高速道路を始めとした高規格幹線道路、あるいは、主要地方道路と言われている広い、一定のエリアをカバーしている道路、市町村道、また一般国道もございますし、その中には役割がそれぞれありますが、激甚化する災害やあるいは頻発化する災害の今のありようを見てみると、一日も早くその強靱化といいますか、未整備のところは整備しなければなりませんし、あるいは機能を強化しなければいけないところは強化をしなければなりません。もちろん、道路について申し上げれば、経済活動にとっても非常に極めて大事ですし、日々の生活もそうであります。 とりわけ、今、石破総理が先頭になって地方創生という取組を推し進めておられるところであります。なおさら、地方においての道路の整備というのは、今その重要性は更に増しているものというふうに考えているところであります。 そこで、まず、ちょっと非常に細かい話になりますけれども、私は福岡県第五区を選挙区としております。”
“こんにちは。自由民主党の栗原渉でございます。 本日は、中野大臣、古川副大臣、そして国定政務官始め御当局の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。 また、冒頭、常日頃から、本当に我が国の安全、安心のために社会インフラの整備等を始めとして御尽力をいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございます。 今日は、国土の強靱化というのは、またそれを加速化させようということで、様々に事業展開をいただいております。様々に課題がある中、進めていただいております。 もう一年を過ぎていますが、去年の能登地域の地震、もう大変な状況でありまして、このことにも復旧に当たっていただいておりますこと、これは、地震や災害は、その当該地区だけではなくて、全国民、無関係な人はいないんだと私は思っています。一日も早い復旧復興が成し遂げられることを切に願うばかりであります。 また、そのような状況が続いている私たちの日本の各地域の中にあって、本日は、道路の整備、ここに重点を絞らせていただいて質問をさせていただきたいというふうに考えております。”
“ありがとうございました。 経済安全保障に係る施策、そしてまた新たな技術、この宇宙分野もそうです、極めて、これから押し出していかなければなりませんし、しつこいようですけれども、地方の振興のためにも頑張っていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“我が国は、多くの企業、また大学が、これから宇宙分野に参入しようとしている、これは非常にいいことでありますし、ここはこの基金も活用していく中でどんどん進めていかなければならない。とりわけ、宇宙分野は国際的に競争が非常に今激しい分野、防衛もそうですけれども、いろいろなことに関わっていくということで、スピード感を持って取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 そこで、宇宙分野での、これは世界で勝っていく、世界の中で勝っていくというために、民間や大学等に対する支援、人材育成に対する支援、政府が引き続き積極的に後押しをしていく必要があると思います。 城内大臣の宇宙分野、だんだん上の方に行きましたが、宇宙分野の取組に対する決意、意気込みを是非お示しをいただきたい。”
“物づくりのサプライチェーンを有しておりますし、日本は南北に長い国で、広い海に面している地形でありますから、これは本当に我が国の強みだと思います。 昨年ＪＡＸＡに創設された宇宙戦略基金、これは宇宙分野で世界に勝っていくために設立されたものでありますけれども、現在のところ、公募、採択の進捗、そして多くの企業、大学、人材がこの分野に入っていくことが大事でありますが、どの程度の応募があったか、教えてください。”
“ありがとうございました。 福岡スタートアップ・コンソーシアム、高島市長が非常に取り組んでいる、これは福岡県も一緒に頑張っておりますので、よろしくお願いします。 それから、宇宙政策について少しお聞きしたいと思います。 九州大学発のベンチャーでありますＱＰＳ研究所というのがございまして、これは、いわゆる地表を宇宙から高精度かつ高頻度に観測できる小型衛星を開発いたしまして、これまでも打ち上げをしています。二三年の十二月には東証グロース市場に上場して、時価総額が今一千億という。私も県議時代、県知事と二人で最初の打ち上げを一緒に応援したんですが、もう昨日のようであります。 また、北九州の九州工業大学では、学生さんたちが小型衛星を開発しておりまして、これまでの打ち上げ実績は全国の中で第一位の数を誇っております。九州には、鹿児島の種子島や肝付町みたいにそういったロケットを打ち上げる施設がちゃんとあって、物づくりも九州の中での多くの企業がまた支えている。 このように、九州では早くからこの宇宙産業に関して取組を進めておりますし、これは国全体としても進んできていると思っています。”
“是非、今申されましたように、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となるように御尽力をいただきたいと思います。 さて、城内大臣、所信で述べられましたけれども、ＡＩ技術を含めた科学技術あるいはイノベーション、これは国にとっても国力の源泉であって非常に大事だという趣旨のことをお話しされました。 このイノベーションを生み出すためには、研究成果を出していく大学や研究機関、そして、それをまた今度は社会に実装する企業、こういったもの、スタートアップも含めて、プレーヤーのつながり、エコシステムを形成することが重要である。そして、特に地方創生の実現に当たっては、地方が直面する課題をイノベーションを通じて解決していくことが、地方においてこそそうしたエコシステムが形成されることが重要であると思っておりますが、内閣府では、地方におけるイノベーションエコシステム形成のために取組を実施されていると思いますが、今の現状をお示しください。”
“今御説明のとおりでありまして、大変不安の中にあるということでありますが、まさしくこうした状況を克服していく必要の中、先日、政府のＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会、こちらが中間取りまとめを公表されました。現在、ＡＩ法案の本国会提出に向けた準備を進められているということもお聞きしておりますが、今回のこの法制度の実現によって、多くの国民が不安なくＡＩ技術を活用できるようになることを私も期待しているところであります。 そこで、改めて、本国会に提出予定のＡＩ法案の狙いと、城内大臣の強い決意、意気込みはいかがか。また、さらには、今後ＡＩが多くの国民に活用されていくために、法制度に加えてどのような取組を進めていくお考えかをお聞きしたいと思います。”
“しかしながら、生成ＡＩが偽情報とか間違った情報、これを出力してしまうという可能性もあるのではないかと思いますし、本当はしてはならないんですけれども、これを悪用したフェイクニュースなんかも今増えているような話であります。 ＡＩ技術に対して国民は不安を感じているやに聞きますし、諸外国と比べて活用が進んでいないのではないかという指摘もございます。実際、我が国では、諸外国と比較して生成ＡＩの活用状況が低い、そして国民がＡＩに対して不安を抱いている、この調査結果があると聞いているんですけれども、その状況をちょっと教えていただけますか。”
“ありがとうございます。 国民の生活、財産を守って豊かな社会をつくっていく、このために、またしつこいですけれども、地方重視の視点をお忘れにならないようにしていただいて、取組を進めていただきたいというふうに思っています。 少し変えまして、科学技術等について質問をしたいと思います。 今、人口がずっと減ってきているという社会でありますが、労働力がおのずと減っている。そうなると、単純に考えれば、一人当たりの生産性をどうやって上げていくかということになっていくところでありますが、これは我が国の経済が持続的に成長していくという観点からも大事であります。石破政権も重要視する地方創生の観点からも極めて大事である。 生産性向上の鍵というので一つ考えられるのが、言われているのが、ＡＩ技術の活用であります。特に、近年は生成ＡＩが登場しまして、本当に人と変わらないようなタスクを実行できるようになってくると、これは、作業の効率化を一気に高めるということになるのは当然でありますが、ＡＩ自体が経験や知識を超えた創造性を発揮するという可能性も言われているところであります。”
“経済安全保障を地方の創生そして経済成長につないでいくことも重要であるというふうに思っています。 そういう意味でも、これからもこの制度をしっかりと続けていかなければなりませんし、取組を強化していただきたいというふうに思います。 そこで、是非、城内大臣にお伺いしたいところでありますが、重要な物資の供給リスクから国民を守る取組と、経済成長そして地方創生の取組の両面から、サプライチェーン強靱化について今後どのように進めていくお考えなのか。国民の皆さんが安心できるような、また、地方の企業が元気になるというような答弁をひとつお願いを申し上げたいと思います。”
“しかし、それでもなお、この事業では、国民の皆様や我が国の経済にとって重要であるということで、ビジネスリスクが高い事業を支援をされているわけです。ここが大事なところで、こういったところに、公の役割として重要であるということ、これに基づいて行われている。そして、今の説明で、七十四件のうち六十五件は順調に進んできたということでありまして、これはしっかり取り組んでいただいているというふうに思います。 また、重要物資の投資は、大変に経済的な効果も実は及ぼす。例えば、私は福岡でありますが、九州経済調査協会というのがありまして、二一年から三〇年にかけての半導体の関連投資による、九州、沖縄、そして山口もここは入っているんですけれども、への経済効果が二十兆円になるというふうに推計がされているところです。 国が重要物資への投資をしっかり応援して、それが様々な投資の呼び水となっていく。これは、しばらく、景気がずっと悪かったとき、非常に縮小していましたが、いわば信用創造が起こる、そしてそれが地方の経済を活性化していく。”
“重要物資への投資ということを考えますと、民間事業者にとっては非常にリスクが伴うものだというふうに思います。特に、先ほどもちょっと触れましたが、重要物資であっても海外に依存した方がコストが安いなどというのがありますので、これはビジネスから考えればリスクになります。 そして、そこのところを考えたときに、例えば、為替変動により資材費が高騰したり、また、取引先がちょっとおかしくなる、失業したりとか、市況が変化すればまたそうでありますし、突発的な事業の環境の変化による影響というのが一つ考えられます。 また、外国のいわゆる環境規制などというのはいろいろ、昨今取り沙汰されておりますけれども、そのようなこと。あるいは、リサイクル資源義務化などの対応コストというのも増加する。そもそもまた、これも近年経験していますけれども、社会経済構造や国際情勢等による影響。 また、研究開発の成果というのが不確かなものというのがよくあります。そして、その後量産化するに当たっても、遅れたり、どうしても見直ししなきゃいけないとか、そういった不確実性というのが研究開発には伴うわけであります。”
“そして、そのように、この制度も、国民の生命財産を守るために国がしっかりと民間の重要物資の確保を後押しをして、日本の自立性を高めていく。これは、思えば大変心強い制度であるというふうに思っています。 さて、この制度は、二〇二二年十二月に施行されまして、二三年から支援がスタートしているというふうに聞いております。既にプロジェクトは動き出しているというふうに思っておりますが、これまでに民間事業者が行う安定供給確保のための投資に関する供給確保計画の認定実績や支援規模がどのようなものになっているのか、その進捗の状況も含めてまずはお聞きします。”
“民間企業の自由な経済活動というのは大切なことでありますけれども、ややもすると、経済合理性を重視して、人件費などのコストが安い国から物資を調達する、これに依存をしてしまう。これは、これまでもそのような状況があったんだと思います。しかし、先ほど、冒頭申し上げたような、いざ緊急時に供給が損なわれてしまうと、これは国民の皆さんの生命や暮らしに大きな打撃があります。 例えば、私どもは経験しておりますが、コロナ禍の状況を振り返ると、あのときは、電化製品に大変必要な半導体がなかなか手に入らないということが起こりました。私の地元の建築関係の方々も、なかなか仕事が進まない、工期が遅れてしまうという、いろいろな影響が出たわけでありますが、物が入らない、給湯器が入らない、そういうことがありました。 どの国も、何かあれば自分の国のことをもちろんまず考えるのは当然のことでありますから、このことを思うと、大事なものは自分で作る、自国でちゃんと作る、そういう意味で、ちょっと観点が違いますけれども、今議論されている食料安全保障もその一つだと私は思います。”
“城内大臣は、先週の金曜日、所信表明演説で、経済安全保障について、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、我が国の経済成長も確実なものとする、スピード感を持って取り組むとの決意を表明されました。これはまさに、私が極めて大事にするところでございまして、大いに期待しています。 現下の状況を考えて、国の経済成長は、私は地方議員出身であるから言うわけではありませんが、地方経済の成長なくしてはあり得ない。私は、地方重視の視点も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 そこで、経済安全保障推進法が二〇二二年に成立し、我が国の経済安全保障政策、特にサプライチェーン強靱化制度は、半導体や抗菌性物質製剤、重要鉱物資源など、国民の生存に必要不可欠な物資や、広く国民生活、経済活動が依拠している十二の物質が特定重要物資として指定されております。これらの安定供給を確実なものにする、民間事業者が行う安定供給に向けた投資に対して国が支援をするというものになっております。”
“自由民主党の栗原渉であります。 福岡第五区から選出をいただいた者でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 近年、災害が非常に頻発化、激甚化しております。能登半島を襲った地震についても大変なことでありまして、一日も早く復旧を、復興を願うばかりであります。 福岡県においても同様でありまして、私の地元でも平成二十九年九州北部豪雨災害というのがございました。以来、ほぼ毎年実は風水害が発生しておりまして、当時からずっと私は現場で取り組んでおりました。その経験から、社会の安定と安心できる人々の暮らしというのは、それを維持していくこと、この大切さ、そのときに、食料と水、エネルギー始め、物資の安定供給というのが極めて大事であるということを実感している者の一人であります。これは、不測の事態を考えてこれに備えていく、進められている今の防災、減災の様々な施策と同様に、物資の安定供給に資する経済安全保障が極めて重要であるというふうに思うんです。”