栗原渉
厚生労働大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 事業者支援についてでございますが、窪田委員御説明、御指摘ございましたように、基幹インフラ制度につきましては、本制度の対応が事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において規制対象を真に必要なものに限定することとされております。医療分野につきましては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるために段階的に対象病院を指定することを想定しており、事業者などの御意見も丁寧にお伺いしながら、施行に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 また、厚生労働省におきまして、医療機関におけるサイバーセキュリティーに関するガイドラインを策定し、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っているほかに、令和七年度補正予算における…”
“お答えいたします。 墓地、埋葬等に関する法律の目的に照らし、火葬場の管理等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他の公共の福祉の見地から支障なく行われることは重要であります。 その上で、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ地域の事情に応じて行う必要があり、各自治体において適切に対応されるべきと考えております。 現在、火葬場の整備等につきましては地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税におきまして火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されております。また、災害で被災した公営の火葬場につきましては、国としてその原状復旧に必要な経費の補助を行っているところでございます。各自治体におかれましては、利用者からの火葬料の徴収…”
“お答えいたします。 指定範囲の拡大についてのお尋ねでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準は、同制度の基本指針におきまして、その提供する役務の安定的な供給に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることとされております。 このため、社会保障審議会医療部会や経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏まえまして、病床数などの事業規模のこのほかに、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えまして、救急医療や災害医療、この拠点及びそれらのバックアップとしての役割等を担っていることを勘案し、へき地や離島なども含めて、地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能…”
“先ほどもちょっと申し上げましたが、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ、地域の実情に応じて行う必要があることから、各自治体において適切に対応されるべきものであると考えております。火葬場の整備等に係る国の財政支援に関する制度を墓地埋葬法に新たに設けることは困難と考えております。 繰り返しとなりますけれども、各自治体におかれましては、利用者からの火葬料の徴収やこれらの既存の財政措置等、先ほど申し上げたとおりですが、これらを活用していただきながら、計画的な火葬場の整備等を進めていただきたいと、このように考えておるところでございます。”
“物価高対応についてでございますが、令和八年度診療報酬改定におきまして、三十年ぶりに三％台という高い改定率とした上で、物価高騰への対応につきまして物価対応料、これを新設しました。令和九年度に点数を上乗せする仕組みとしているところであります。 そしてまた、昨年末の大臣折衝事項では、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うこととされております。令和八年度の医療機関等の経営状況について、特別調査を実施する予定にしております。 まずは、今月から施行されました診療報酬改定をしっかりと医療現場に届けるとともに、足下の状況を注視しつつ、必要に応じて的確に対応し…”
“お答えいたします。 医療分野のサプライチェーンリスク調査でございますけれども、既に調査を開始しているところでございます。医療品は、安定供給上特に重要な医薬品について、その原材料の製造国等、情報を収集することといたしております。医療機器も同様でございます。国民の生活、生命の維持に直結する主要な医療機器につきましては、サプライチェーンを把握することといたしております。 いずれも、できる限り早く完了できるよう調査を進めているところでございまして、これらの結果も踏まえまして、引き続き、医療分野のサプライチェーン強靱化に向けて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。”
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“お答え申し上げます。 厚生労働省では、都道府県に対して令和五年に事務連絡を発出しております。災害時の医薬品等の確保に関する一定の考え方を示しておりまして、都道府県では、こうした事務連絡や大規模災害時の医薬品等供給システム検討報告書などを参照しつつ、地域的な要因等を踏まえて、医薬品等の事前の確保や災害発生後の供給に備えているものと理解をいたしております。 地域的な要因等は様々でありますことから、このように国において一定の考え方をお示しした上で、確保すべき医薬品の具体的な種類、必要量及びその確保の方法については、都道府県がその要因等に応じて検討いただくことが適切であると考えているところであります。 その上で、災害時に備えた日頃からの医薬品に係るニーズの把握、検討、準備に当たりましては、都道府県が医薬品の卸関係者、医療機関、薬局等と連携し、また災害薬事コーディネーターから適切に助言を受けつつ進めていく体制が重要であると、このように考えております。”
“そのほかに、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げることなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を図るものとしております。 国民の皆様に今回の見直しの意義やその内容を十分御理解いただけますよう、見直し案の趣旨を丁寧に説明をしてまいります。”
“御説明申し上げます。 高額療養費制度についてでございますけれども、高齢化や高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加する中、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して見直すこととしております。 見直しに当たりましては、超党派の議員連盟の御提言も踏まえつつ、患者団体の方々にも参画いただきました専門委員会におきまして、委員以外の患者団体を始め保険者や医療関係者などからのヒアリングも含めて、計九回にわたって丁寧に検討をいただいてきたところでございます。 その上で、今回の見直しにおきましては、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す。その一方で、年に四回以上高額療養費制度を利用される方の自己負担を更に軽減する仕組みであります多数回該当の金額を維持するとともに、長期にわたり治療を継続されている方にとって今後どの程度の経済的負担が生じるのかという不安に対応できるよう、新たに年間の医療費負担に上限を設ける。”
“お答えいたします。 人口減少、少子高齢化が進む中にありまして、公的医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要であるところでございます。 今回の医療保険制度の改革では、必要な受診を確保した上で、日常的な医療に用いるＯＴＣ類似薬等の保険給付の見直し、医療が高度化する中で、持続可能性の確保、高額療養費の年間上限を新たに設けまして、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指した高額療養費制度の見直し、そして、後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映など、負担能力に応じた御負担をいただくための取組などを行いたいと考えております。 関係法案の今国会への提出を含め、必要な準備を進めているところでございます。また、制度改革に当たっては、改革の意義が国民の皆様に十分に伝わるよう丁寧に取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 令和八年度診療報酬改定の大きな方向性といたしましては、物価や賃金、人手不足といった医療機関等を取り巻く環境の変化、これに対する対応や、二〇四〇年頃を見据えた医療機関の機能の分化、連携と、そして地域における医療の確保、これらを進めていくことといたしております。 今回の改定のポイントでございますけれども、例えば、物価上昇、賃上げ対応につきましては、持続的な物価高騰による物件費の増加、これを踏まえた物価対応料の新設、入院料等の点数引上げ、幅広い医療関係職種での賃上げを実現するため、令和六年度に創設したベースアップ評価料の対象職員の範囲の拡大等を行うこととしております。地域で急性期医療やかかりつけ機能を担う医療機関等の評価や、多職種連携、ＤＸの評価、実態に応じた効率化、適正化など、時代の変化に対応した様々な内容を含んでいるところでございます。 まさに本日でございますが、診療報酬改定に関する告示や運用の詳細に関する通知を発出するところでございまして、厚生労働省といたしましては、今回の改定の円滑な施行に向けて、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。”
“先ほど御答弁申し上げましたとおり、ポスター等で周知しております。こういった香害があるということを一人でも多くの方にまずは知っていただくということが大切であろうかと思っておりますので、これから引き続き関係省庁と協力してその周知を図ってまいりたい、そのように考えております。”
“お尋ねの香害についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、柔軟剤等に含まれる香料などによって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じるという声があることは承知をしております。一方、香害については現時点では原因や病態、発症機序等が明らかになっているとは言えないということも承知しているところであります。 こうした中、医療、介護の現場において何らかの規制を課すということは困難であると考えておりますが、香りへの配慮については関係各省と協力して啓発ポスターを作成しております。都道府県を通じて医療機関や高齢者施設等に対して周知を行ったところであります。引き続き、関係省庁と協力してその周知に努めるとともに、関連する研究等の状況について注視をしてまいりたい、そのように考えております。”
“お答えいたします。 国が今後目指す医療ＤＸについてのお尋ねでございますが、医療ＤＸは、健康、医療、介護の情報についてその共有、利活用を積極的に推進する、このことによりまして個人の健康増進に寄与するとともに、より効率的、効果的な医療等各種サービスの提供、これらの情報の研究開発等での活用を行っていく、これを目指しているものでございます。 具体的な取組といたしましては、電子カルテ情報の医療機関間での共有、それを活用した連携の推進、紙の紹介状の作成、交付や感染症の発生届出等を電子化することによりまして事務コストの削減をしていく、そして創薬イノベーションに資する医療等情報の二次利用の推進、これを進めてまいることとしております。こうした取組によりまして生じるメリットを国民の皆様方そして医療現場に早期に実感いただけるよう引き続き医療ＤＸの取組を進めてまいりたい、このように考えております。”
“お答えする前に、済みません、先ほど冒頭の答弁の中で薬機法の改正の規定について説明をさせていただくとき、薬剤業務の一部をと申し上げましたが、正しくは調剤業務の一部をということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 そして、改めてお答え、意気込みについてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、薬剤師の対物業務の効率化を図り、対人業務を充実化する手段の一つである調剤業務の一部外部委託の施行に向けて、国家戦略特区の実証事業の状況もしっかり踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 今後、医療、介護ニーズが増加する一方、担い手確保が困難となる中に、議員御見解のとおり、薬局、薬剤師は地域包括ケアの支え手として、処方箋受付時の対応のみならず、調剤後のフォローアップ、在宅対応、健康サポート業務等の対人業務を充実していくことが重要であるというふうに考えておるところであります。 本年五月に改正された薬機法では、対物業務を効率化し、こうした薬剤師の対人業務を更に充実させるために、地域における医薬品アクセスや医療安全の確保を前提として、薬局において一定の許可基準等を満たす場合に薬剤業務の一部を外部委託できることを法律化、法律上規定したものでございます。 さらに、今回、薬機法改正においては、御指摘の調剤業務の一部外部委託の制度化以外にも、自治体等との連携した地域での医薬品供給体制の構築や健康増進支援薬局の認定制度化など、薬局、薬剤師の機能強化につながる改正も含められておりまして、引き続き、薬剤師の更なる活躍に向け、必要な取組を進めてまいりたいと、そのように考えているところであります。”
“パッケージの中では、重点的に医師を確保すべき区域における、診療所の承継、開業支援、医療の手当の増額、医師の勤務、生活環境改善などの経済的インセンティブ、主に中堅、シニア世代等の医師を対象にしたリカレント教育や全国的なマッチング機能の支援等を組み合わせまして、総合的に対策を進めることとしております。 今後とも、都道府県や関係者と一層連携しながら、実効性ある取組となるよう努めてまいりたい、このように考えております。”
“医師偏在是正に関してでございますけれども、その取組は、これまで大学医学部定員における地域枠の設置を含む医師養成過程での取組、また、都道府県による医師配置調整など、医師確保計画に基づく取組を進めてきたところでございます。 その結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加しましたほか、令和二年から令和五年までの医師確保計画で、四割近くの医師少数県及び三割近くの医師少数区域において目標医師数を達成するなど、医師の偏在対策については一定の効果が見られていると考えております。 一方、全年齢での医師数について見ますと、医師少数県における医師数の増加は僅かであったこと、また、都道府県内の医師の偏在は十分に解消されていないこと、そういったことを踏まえまして、様々な取組を組み合わせた総合的な対策の実施や、中堅、シニア世代を含む全ての世代の医師へのアプローチ、そして、従来の僻地対策を超えた取組の実施という基本的な考えに基づきまして、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定いたしました。取組の一環として、改正法案を提出したものでございます。”
“お答えを申し上げます。 公的データベースは、これまで匿名化情報が提供されてきたところでございますけれども、匿名化情報では患者属性に応じた精緻な分析を行う上で限界がございまして、このため、より有効性が高い仮名化情報の利用が求められているということでございます。 また、仮名化情報の場合、例えば希少疾病名など、性別や年齢と組み合わされることによって個人の特定につながり得る情報を提供時に改変する等の修正作業が基本的に不要となります。これによりまして、正確かつ詳細な解析を行うことができるようになると考えておるところでございます。 このように、仮名化情報を用いることによりまして、有効な治療法や創薬、医療機器の開発など、医学の発展にこれまで以上に寄与することができるようになると考えているところでございます。”
“お答えいたします。 新たな地域医療構想は、医療、介護、この複合ニーズを抱える八十五歳以上が増加する二〇四〇年を見据えておりまして、入院医療だけではなく、外来、在宅医療、介護との連携等をも含む地域の医療提供体制全体の課題の解決を図るものといたしております。 新たな地域医療構想におきましては、介護提供体制を議論するのではなく、今後増加する高齢者救急や在宅医療の受皿の整備等に向けて、例えば、医療機関と介護施設の間で情報共有を含む連携体制の構築を進め、介護施設に入所する方の状態悪化をできるだけ防ぎ、必要に応じて円滑な入院につなげるとともに、退院が可能となった場合に早期に退院できる体制を整備するなど、地域の医療関係者や介護関係者が医療と介護の連携に係る課題を共有し、取組を進める体制を構築することを想定いたしておるところであります。 このため、名称につきましては、これまでの施策との連続性や目的等も踏まえまして地域医療構想としておりますが、地域において医療と介護の連携に係る取組が実効性を持って行われるよう取組をしっかり進めてまいりたい、このように考えております。”
“ただいまの電子カルテの義務化について御質問でございますが、二〇二三年六月に政府の医療ＤＸ推進本部で決定いたしました医療ＤＸ推進に関する工程表では、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すということに目標として掲げております。これはあくまでも目標でございまして、電子カルテ導入の義務化を求めているものではございません。その上で、御指摘のような電子カルテを操作することが難しい方々にも利用しやすい電子カルテを提供していくことは一つの課題であると認識しておるところであります。 こうした観点から、現在、デジタル庁と共同で、クリニック、済みません、失礼しました、クリック操作を主とする感覚的に使いやすいシンプルな画面設計で政府の医療ＤＸサービスにも対応した標準型電子カルテの導入版の開発を進めているところでございます。 こうした取組を含めて、引き続き、現場のニーズを伺いながら丁寧に電子カルテの普及に向けた対応を進めてまいりたいと、そのように考えておるところであります。”
“今後に向けましては、医療現場の人員配置に関しては、例えば、診療報酬における施設基準の配置を柔軟化することにつきまして、現在、関係の審議会において議論が行われているところであります。介護分野におきましては、現場で働く方々の負担軽減につながるよう、例えばＩＣＴ等のテクノロジーを活用した生産性向上を引き続き推進していくこととしております。 こうした取組を通じて、医療、介護現場におきましても働きやすい環境整備に取り組んでまいります。 以上です。”
“お答えいたします。 厚生労働省としても、医療や介護の現場における人材不足への対応は極めて重要だというふうな認識をしております。 医療分野におきましては、医療の現場において働く方々の勤務環境改善を推進するため、地域医療介護総合確保基金を通じまして、病院内保育所の運営に対する支援、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援など、仕事と子育て、介護との両立支援の環境整備に取り組んでいるところでございます。 介護分野におきましては、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度を利用する場合に、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たすこととして認めるなど、介護運営基準上も仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進めているところであります。 また、介護人材確保に向けては、累次にわたる処遇改善の取組を始め、職員のキャリアアップのための研修受講支援、ＩＣＴ等テクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善、介護職の魅力向上、外国人介護人材の受入れ環境整備など、総合的に取り組んでいるところでございます。”
“この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました栗原渉でございます。 両副大臣、神谷政務官とともに上野大臣を補佐し、最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました栗原渉でございます。 両副大臣、神谷大臣政務官とともに上野大臣を補佐して、最大限努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）”
“ありがとうございました。 今回の法改正も含めて、広く周知していただき、また御努力を心からお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“しかし、そのときにこの県警本部長が言われたことで記憶に、印象に残っているのが、昭和の時代に、警察対暴力団、これでずっと闘ってきたんだ、しかし、こういった条例ができて、また、様々な警察官また地域の取組で、社会対暴力団という形でこれに向き合っていこう、これをやり続けなきゃいかぬという思いを言われた。要するに、やっていても、それを施行して、大会が何年か後にあったんですけれども、暴力団が、その大会のときに、殺人を起こしたり、あと放火したりとか、そういうことを実は対抗的にやった。こういうことに屈してはまたかつての警察対暴力団に戻ってしまうので、県民の皆さん、一緒に頑張りましょう、私も先頭に立ってやると。 これは、私の記憶ではいまだかつてないんですが、本会議場の質問に対しての答弁、知事答弁、執行部答弁も含めてですね、満場の拍手だったんです。ああいうことは私は今まで経験したことがないし、これから先もそうないと思います。 ですから、そういった覚悟を持って、社会として、そういった組織的犯罪グループがあるとするならば、この事案についても向き合っていかなければならないんだというふうに強く思うんです。”
“ありがとうございました。 冒頭の大臣の説明の中でも、スカウトバックの今の状況について、これは一つのビジネスモデルになっている、あるいは、いわゆるトクリュウと言われている匿名・流動型犯罪グループ、このことが背景にあるということも言及されたところでありますけれども。 最後の質問をしたいと思いますが、一つ、これは私の経験からちょっと申し上げたいことがこの点についてございます。 平成の三年に暴力団対策法が成立した後、しばらくずっと警察が頑張っていただいて、ところが非常にいろいろな問題ができて、そこで、平成二十一年十月に福岡県、私は福岡県議会にいたものですから、福岡県議会で暴力団の排除条例というのを作りました。それが翌二十二年の八月が施行であったんですけれども、そのことは大きく地域の環境を変えたと私は思っています。 当時、福岡県警察本部の本部長に樋口真人さんという、後に大阪府警の方に行かれた方ですが、実は議会答弁がありまして、このことをどう取り組むのかと。これが非常に記憶に残る答弁でありました。 条例を制定した、福岡県が先駆けてやって、二年間の間に各県で条例が全部できたんですね。”
“大変な作業だと思いますけれども、しっかり立入りを行うべきだと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。 それから、もう一つの柱についてですけれども、性風俗店によるスカウトバックの禁止が盛り込まれたところでありますが、悪質ホストクラブをめぐっては、借金を抱えた女性客をホストがスカウトを介して性風俗店にあっせんし、性風俗店からスカウトに対して女性の紹介料が支払われる、いわゆるスカウトバックが行われているといった実態が見られていますが、最近の報道でも、警視庁が巨大スカウトグループを検挙し、全国の性風俗店に数多くの女性があっせんされていたという事実が明らかになったところであります。 こうしたスカウトグループの実態や警察による取締りの方針についてお伺いします。簡潔にお願いします。”
“是非、知恵を出して取組を進めていただきたいと思います。 次に、今回新設される遵守事項や禁止行為も含めて、ホストクラブ等の悪質な営業行為を把握し、これを是正させたり取り締まったりするためには、警察によるホストクラブ等の実態把握が重要であると考えるところでありますが、風営法では警察による立入り権限が認められているということなんですが、刑事訴訟法の捜索との違い、あるいは、立入りを行うに当たって何か要件があるのか、御説明を簡潔にお願いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 時間の都合でちょっと一つ飛ばしたいと思いますが、ずっとちょっと気になっておることがありまして、全国の繁華街、ホストクラブ等の看板とか、アドトラックと言われている、その中で、営業成績が上位のホストの容姿を大々的に掲載したり、年間売上げ一億円突破、億超えとか等の売上競争をあおるような文言を使用した広告が非常に目を引くんですね。 表現の自由というのはもちろんあるとは思いますが、こういった広告物が、売上げを上げたいとかトップになりたいとか、そういったホスト間の競争意識をあおったりするのではないか、これが悪質な営業行為を助長しているということが考えられるのではないかと思うんですが、このような広告物というのは風営法で規制できないのでしょうか。”
“ありがとうございました。 今御説明があったように、今回の改正案の大きな一つの柱として、ホストクラブを含む接待飲食営業に対する規制を強化するということだとされています。ホストクラブだけではなく、キャバクラやスナック等を含む接待飲食営業全体を規制対象とした理由についてお伺いしたいと思います。 また、今回設けられた新たな規制のうち、遵守事項とされている行為については罰則が設けられていません。罰則がなければ抑止力として不十分ではないかということも考えられるわけでありますけれども、この規制の遵守をどのように担保していくのか、併せてお伺いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の栗原渉でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げつつ、早速質問に入らせていただきます。 今回の風営法改正案は、いわゆる悪質ホストクラブ問題に対処するためのものと承知しておりますけれども、ここ数年、新宿歌舞伎町では、女性がホストクラブの多額の売掛金を背負わされて、そしてその返済のために売春をしたり性風俗で働かされたりするといった状況が見られているということは御承知のところであります。そして、この状況は大阪や愛知、福岡等の他の地域まで広がって、社会問題となっております。 警察としてもこれまで様々に対応を行ってきたとは思いますけれども、改めて、今回の法改正の背景とその目的について大臣にお伺いをしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございました。これまで様々に苦しい局面で英断を重ねてこられた大臣でありますので、是非この点についても前向きに検討を進めていただきますことをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“米の届出制については、年間二十精米トン、二十トン以上の米を販売する方は届出をするということになっていますが、先ほど申し上げたように、届出をしていない事業者、業者が、そういった米管理が本当にできているのか。かつての事故米みたいなことが起きては、せっかく今頑張って、これから価格も上げていこう、生産も拡大していこうということに大変な影響があるというふうに思っています。 そこで、消費者に安心して米をこれからも購入していただける環境をつくるために、届出の二十トンという基準、これを下げていくということも検討して、関わられる方々はその責任を持ってもらわなければなりませんし、事故が起こらないような、その抑止にも私はつながると思うんですが、この点について江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“つまりは、米を集荷して、水分調整も含めて調製して、そして流通に回していって、安全、安心なものを提供するというのが私は米の生産、流通の世界だと思っているんですが、あの絵を見まして、平成二十年だったと思いますけれども、事故米の問題が発生したときのことを思い返したんです。 当時の農林水産大臣は故人となられました太田誠一農林大臣で、私はその秘書をずっと、当時もやっておりましたので、鮮明に覚えています。大変なことになりました。一民間事業者のことで事故米が発生したことによって、米に対する信用自体が本当に危うくなるような状況になったんですね。 そのことを思い返すと、今、米の流通は、本当に適正に管理されなければならないんだと思っています。スポット買いされる米の中にこのようなことが起こってはいけない。平積みされた、普通に置かれている米を見たときに、本当にこれは心配になったわけであります。 そこで、現在の米の流通に対しては届出制になっております。”
“ところが、心配なのは、スポット買いと言われているような、これまで米の流通や集荷に関わってきていない方が米を売買をするということが見られているという点でございます。 これは非常に複雑な思いであります。消費者価格が高騰していること、そしてまた、不足感もある。先ほど申し上げたような、生産者価格はやはりもうちょっと維持して、上げていかないといけない。非常に複雑な中でありますけれども、備蓄米の一部放出の決断をされたというのは、そのような複雑な中での決断でありますから、この点について、江藤大臣の決断は本当にどれぐらいのものかと察するところであります。 そして今、心配しているのは、報道でちょっと見たんですが、そういったスポット買いとか、今まで手を出したことがないような方々が米を買って、それを保管している絵が出てきたんですね。軽トラが止まっているような普通の倉庫に米の袋が平積みしてあるんです。これを見て、私はどきっといたしました。”
“そして、そのときに、地域をまた守っていく中で、集落営農や様々に展開をされていますが、これも維持していくということで考えれば、産地交付金というのが今ありますが、これも引き続きしっかりとした予算を確保して、水田の維持、また、生産力向上に充てていくということが必要だと思っておりまして、このことは意見としてまず申し上げさせていただきたい。 そこで、米の流通のことでありますけれども、米の流通はＷＴＯが批准された後、世界に入って、流通の形態が様々に変化して、多様化してきたというふうに思っています。 そして、今、米の価格については、御案内のとおり、非常に高騰をしているような状況になっています。ここは、考えるところは幾つかあると思うんですが、今の米の価格は、これまで生産者売渡価格あるいは一次集荷団体から卸の価格、ここはコスト見合いが乗せられなかったわけで、コスト割れしてやっていたところに、今、米が上がってきた。このことは一つ、ある程度よかったと私は思っています。”
“是非、先ほど申し上げたように、現場がどうなるかということをよくよく踏まえていただいて、検討を進めていただきたいというふうに思います。 それでは、続いて、米について質問をしたいと思っています。 昨年に食料・農業・農村基本法が制定されて、現在はそれに基づく基本計画の策定作業に入っているところでありますが、水田農業、水田政策について、令和九年度に向けて、現行、水活による支援策の根本的な見直し検討を開始するということで、大臣も表明されて、作業を進めていただいているところでありますが、事米は主食であります。そして、自給可能なものであると思っています。 また、食料自給力、供給力も含めて上げていくには、麦や大豆の生産をしっかり拡大していくということも大事ですし、とりわけ二毛作地帯であれば、水田をやっている方が麦、大豆をやりますので、水田がなくなればそっちもできなくなるというのが米だというふうに私は考えています。”
“この話を聞いたとき、非常に私はつらい思いを共有したんですが、生まれてくるぬれ子、出産を間近にしている、つないでいますから、餌代もかかるし、物すごく経費がかかる、もうつなぐところもない。そうしたときに、事故で生まれてくればいいけれどもと一瞬思った自分がつらいと生産者が言われていました。いわば、生き物を扱うというのはやはり心だと私は思うんです。 そして、そのように、家畜伝染病であれ届出伝染病であれ、現場にあっては、動かせない、出せない、これは結局一緒なんですね。そこで、この発生時には、結局、届出であるゆえに、ここは法律に基づく支援や対応策が違ってきているというのが今の現実であります。 今申し上げたように、家畜伝染病であろうと届出伝染病であろうと、現場の負担は変わらないわけであります。そして、先ほど一つちょっと触れましたが、人獣共通感染症ももう表れているような時代でありますし、伝染病に対しては、これから更に取組を進めなきゃいかぬと思っています。 家畜伝染病予防法における疾病の在り方自体を検討すべき時期ではないかと思いますが、農林水産省のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。”
“今説明のとおり、届出伝染病については、昭和四十六年に措置されている、そしてまた、御説明いただいたその趣旨に、家畜伝染病のように強力な措置を講ずる必要はないものの云々ということになります。私は、ここが実は非常に考えるところではないかというふうに思っているんです。 今回のランピースキン病の発生した酪農の現場にも当時行ってまいりました。酪農は、もちろん、出産をさせて、そして搾乳する。出産したぬれ子は、通常は外に、市場に出すということです。しかし、これが実は出せない状況になった、止まってしまう。もちろん、搾乳した生乳についても、自主的に、風評被害とかを広げてはいかぬという思いで処理する。あるいは、ぬれ子は出せませんから、一貫して後継牛まで全部つくってやっているようなところはよろしいですが、そういうところではなくて、大体、Ｆ1でやっているとか、様々にありますから、出せないので、ずっとつないでいるんですね。 やはり、家畜に対して、特に大動物はそうですけれども、愛情が湧くものであります、私のところは養豚でありましたが。”
“ありがとうございました。 家畜伝染病予防法というのがあります。これは幾つかの類型がございますが、先ほど申し上げた口蹄疫あるいは豚熱、高病原性鳥インフルエンザなど二十八種類は家畜伝染病になっている。そして、牛伝染性リンパ腫、あるいは先ほど申し上げたランピースキン病など七十一種類が届出伝染病といった具合になっております。 そこで、この類型はいつ頃決定されたのか、どのような趣旨で分けられたのか、この点について御説明いただきたいと思います。”
“令和二年からコロナウイルスによるパンデミックが起こりまして、これはまさに人獣共通の感染症でありまして、自然界に生きる私たちにとりまして、この向き合い方を考える大きなきっかけになったというふうにも思っています。人と動物の健康を考えるワンヘルスという考えがありますが、この推進も必要性も非常に強く今改めて感じますし、そういう出来事でありました。 さて、昨年十一月でありますけれども、家畜が罹患する病気で、日本で初めてランピースキン病が発生いたしました。これは福岡県そして一部熊本ということでありましたけれども、このことについても、国、それぞれの県、御関係の皆さんが対応に当たっていただいたことは感謝します。 そこで、このランピースキン病の発生に伴いまして、要するに、牛肉を海外に輸出しているわけでありますが、その輸出が制限を受けました。三月に入って米国への牛肉の輸出制限が解除されたというふうにお聞きしているところでありますけれども、今の状況と今後の見込みはどうか、教えていただければと思います。”
“おはようございます。自由民主党の栗原渉であります。 本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 私は、日本の農業生産の産出額の約四割は畜産が占めるという状況で、極めて畜産は大切な分野だと思っています。また、その畜産に非常に影響があるというのが家畜伝染病のことだというふうに思います。 本年一月に高病原性鳥インフルエンザが養鶏の集中した地域に連続して発生しています。現場の御労苦に思いを致しながら、江藤大臣を始め農水省の皆様方の対応に敬意を表したいと思っております。 また、かつてはＢＳＥや口蹄疫も経験をしたところであります。豚熱についても様々に国として今対応を続けていただいているところであります。私は、家が養豚とブロイラー生産をしている家で育ったものですから、そのことを思いますと、豚熱のワクチンの接種について、このことは大変難しいことだったと思います。当時、判断されました江藤大臣のことを思い返しますと、大変なことだったとつくづく感じているところであります。”
“これは今後の課題として、先ほどのエアコン、それから軽トラックの導入。そして、先ほど、市町村によってやるということでありますけれども、市町村によって実は財政力が違いますから、差が出てきている。そして、市町村の中でも、それぞれの消防団、またあるいは分団に対する支援も、その地域の方で実は応援していただいている。できるところ、できないところ、ここは、安全、安心は全ての人が平等にそれを享受しなければならない、その環境整備が極めて私は大事だと思いますので、今後のまた市町村に対する財政支援も含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“近年、非常に充実していただいてきているということでありますが、一つ、この点はどうお考えか。実は、先ほど、夏場の災害、風水害が多いと。拠点整備やそういった詰所を改築する等々、これが、実はエアコンは対象になっていないというところなんです。ここは是非入れていただきたいと思いますが、このことについてどうお考えですか。”
“地域防災体制の中核を担うのは、地域密着性、それから要員の動員力、即時対応力といった特性を持つ消防団であるという位置づけの下、その装備あるいは環境の整備を進めるということになっておりますが、実は、待機する消防団の詰所等について、この整備はこれまで行っていただいておるところでありますが、どのような整備を今現在できるのか、簡潔にお願いします。”
“是非、これからの課題として、事業所、先ほど、入札等に対するメリット、これはいわゆる公共事業を請け負う会社は該当しますけれども、そうでない会社というのはたくさんありまして、そこに対するメリット、税制的なことができるのかできないのか、これをまた広げられるのか、この点について、是非これから検討いただきたいと思っております。 時間が迫ってきておりますので、あと、簡潔に極めて大事なことを聞いていきたいと思います。 消防団、先ほど活動のことは私もお話ししましたが、今、風水害が非常に増えている。火災は比較的少なくなっている地域もあります。風水害の取組になると、待機する時間が実は長いんですね、待機する時間が長い。風水害は夏場に起こりやすいです。そこで、ここの環境整備についてお伺いをいたします。 令和元年十二月十三日付で、消防庁長官通知が出ております。”
“そこで、団員を出していただいている、出すというのはちょっとあれですけれども、社員として働いている団員がいらっしゃる会社に対する、まあメリットというような言い方、言葉がどうかとは思うんですが、やはりインセンティブ、うちの社員は消防団で頑張っているからというように、やはり胸を張って言っていただけるような環境や、そういった支援も私は必要だと思っているんですが、現在どのような、企業、事業所に対して、支援といいますか、いわゆるメリットがあるか、あればまたお聞かせいただきたいと思います。”
“それから、先ほど、団員の推移の中で、私もお話し申し上げたし、次長の方からもお話がありましたが、被雇用者の団員が増えているという中で、先ほどは、団員確保、あるいは処遇も始め、メリットについてのこともお話がありましたが、消防団の活動には、自身の大変崇高な思いが一番、まず第一。そして、団員になって活動する、これは家を空けてそれに当たるわけでありますので家族の理解、と同時に、被雇用者、会社でお勤めになっている方々はその会社のまた理解、事業所の理解、これがないと、やはり団活動というのは成り立っていかないんだと思っています。”
“そして、災害協定を結んでいただいた中で、事災害が発生しそうになったり、大雨で増水するとか様々出た場合は、すぐに行っていただきます。 ここが消防団も実は同じなんですね。消防団も、風水害が発生すると、危ないぞというときには集まっていただく。そして現地で、今お話がございましたが、誘導や、様々な規制も含めて、安全確保のために移っていただくんですが、そこが結局、それぞれの役割として現地に入ります、現場に入ります。 そこで、ここはこれからの少し課題として御認識いただきたいと思っているんですけれども、いわゆる初動期、初動の段階で、それぞれ役割の中で現地で活動いただくときに、その指揮系統が、それぞれの立場で行っているものですから、現場では少し困ったことがあったということも実際聞いてきていることでありまして、ここはちょっと実際どうなのかということを調べていただいたり、あるいは、指揮系統というのはもちろん組織が違いますから難しいかもしれませんが、現場で混乱ができるだけないような、日頃の意思疎通も是非強化をしていただきたい。これは要望をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 今、女性消防団員、また大規模災害団員、特に非常にそちらの方が増えてきている。まさに、団の活動は、有事の際もそうですけれども、様々に実は日頃からの活動も多いんですね。全てかどうかは分かりませんけれども、毎月二回ほどは装備の点検をしたりとか、いざというときやはり装備が使えなければ何もなりませんので、実は日頃からも団の皆さんというのは出ていただいて、そして備えをしていただいている、これが日常であります。 また、大規模災害団員については、事災害があったときに出動いただくということ、これは恐らく企業の関係者などもあるんだろうと思います。そして、風水害、火災はそうないかもしれませんが、例えば風水害のときは、いわゆる道路や河川といった工事を請け負っていただく、公共事業に関わっていただく建設会社は、県あるいは市町村といわゆる災害協定を取り決めています。そして、企業ごとに、例えば河川があったとして、この橋から次の橋まではおたくがやってくださいというような、実はゾーニングまで全部やって協定を決めています。”
“これから担っていただく方々、どの世界もそうですけれども、を地道につくっていく活動でいえば、先ほど申し上げた地域の防災の取組の中に中学生、高校生に参加していただく、あるいは、大野城で見られるような少年消防クラブのような組織が広がっていけば大変いいなと思っておりますので、是非また、田辺次長には念頭に置いていただいて、広報や、様々な横展開の中でも御紹介いただければいいのかなと思っています。 そして、そのように消防団の団員数確保に大変尽力をしながらも、非常に課題が多い中、近年、機能別団員あるいは大規模災害団員といった団員が設置されているというふうに聞いておるところですが、機能別団員あるいは大規模災害団員、この設置意義と今の現状について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。”
“いざ災害があったとき、消防団員もそうですけれども、勤めていらっしゃる方がいらっしゃいますから、その現場にすぐ駆けつけられる人というのは、実は絶対数からまたぐっと減っていきます。そして、要支援者がいらっしゃる場合は声かけをしたり、様々にやる計画を作っているところがあるんですが、中学生ぐらいになるとやはり体力もついてきていますし、非常にこれは強い味方といいますか、能力を発揮する場合もすごくあると思っています。そのときにはやはり意識を中学生の皆さんが持っていただくこと、それから消防団活動にも持っていただく、これは是非、いろいろな地域でも、中高生には、防災のいろいろな活動、催し、地域の中でできるだけ参加いただけるような声かけを進めていただきたいと思っております。 また、選挙区で大野城市というのがございますが、ここでは平成二十二年におおのじょう少年消防クラブというのを設立をされまして、これは小学生なんですね。消防活動を体験する、これにまた消防団の方々が指導員として一緒にやっていく。これは非常に、学校の方でも消防団ということを教えていたりしますけれども、地域の中、またクラブをつくって、意識する。”
“かなり幅広く取組をいただいております。広報、そしてまた団員のメリットがどうなのか、これはよく言われていることでありますが。 一つ御紹介をちょっとしておきたいと思っているんですが、私は、先ほど九州北部豪雨という話をしましたが、そこは比較的郡部、山間部が中心でありましたが、私の福岡五区という選挙区は、全国で実は選挙区内の人口が一番多いところでありまして、約八割が実は、福岡市の一部も入っているんですが、隣接した都市圏でありまして、非常に住宅地が多いところであります。そういった住宅地でもやはり、しっかりそういった都市部でも消防団が活動いただいております。 そこで、その地域では、私はこれはいいことだと思っておるんですが、今、地域の防災力強化ということで、防災計画を作って、それぞれ展開していただいていますし、それから、それぞれの自治会、その活動のときに中学生も一緒に入っていただいている事例が非常に最近増えてきたなと思っています。これが私は大事だと思うんです。”
“とりわけまた火災においては、常備消防と消防団の組織、これが合わさってといいますか、連携し、その体制がある前提で実は地域の防災は組立てができておりますので、このことも忘れてはならない今の現状であろうかと思っています。 今お話がございましたように、団員がやはりどんどん減ってきている。そこで、これまで国として、消防団活動のいわゆる支援といいますか、処遇等々も含めていろいろあると思いますが、団員確保のためにどのような取組、支援をされてきたのか、お答えをいただきたいと思います。”