森山浩行
立憲民主党・無所属 · Japan
“火はつくけれども消火器があるから大丈夫なんですよというような答弁に聞こえましたが。 外国人との秩序ある共生というのは、日本社会の在り方に関わる非常に重要なテーマだと考えています。単なる取締りの強化というようなものに陥ることなく、しかしながら、危険性はしっかり排除するというようなことも含めて取り組んでいただきたいと思います。しっかり議論を続けてまいりたいと思います。 二日前の質問通告後の出来事でありましたので通告できませんでしたけれども、昨日の参議院内閣委員会で、自民党派閥の裏金問題に関与した佐藤官房副長官の就任挨拶、これを与党が提案せず、実際、委員会では挨拶が行われませんでした。 高市内閣では、裏金問題に関与した議員については、選挙でみそぎが済んだ者のみを政務三役に登用す…”
“ありがとうございます。 私、何回も当事者の社長さんからお話を伺うんですが、万博の、国を挙げての事業だから信用して頑張って工事したのに、何なんだこれは、自分の会社が潰れたらどうしてくれるんだというような、非常に悲痛なお声を聞きます。ふだんの建築の仕事であれば、建築業法とかあるいはゼネコンとか、国内の秩序の中で何とかなるわけですが、海外の企業が、これも海外の企業ですね、関わっているということで、契約書に書いてないことはやらないんだというようなことが通ってしまう。 今の建築業法自体の問題についてもあるのかなという気はいたしますけれども、今回の反省を踏まえて今後の事業ということですが、実は愛知のアジア大会、今回公金を投入するんだというような議論が始まっておりますけれども、愛知のア…”
“と申しますのは、ルールを逸脱をする外国人については取締りを強化する、そして、善良な外国人については一緒に住む。でも、外国人が被害者になるという部分については、これまでの発言の中では抜けているんじゃないかなというふうに感じましたので、確認をさせていただきました。 例えば、居住地変更義務、排外主義についての話です、日本国民も外国人も同じ、十四日以内です。ところが、日本国民は住民基本台帳法で五万円以下の過料、それに対して、外国人は二十万円以下の罰金と定められていた外国人登録法は、二〇〇九年七月に廃止をされました。ところが、外国人重罰規定、これについては、入管法、入管特例法に移して、現在も存続をしています。 金額の四倍差、これに加えて、前科のつく刑罰か行政罰かというような差は大き…”
“せっかくあかま大臣に立っていただいたので。実は私、先日、映画「宝島」というのを鑑賞しました。二十五億円かかって五億円しか売上げがなかったそうでありますけれども、沖縄県警と米軍のミリタリーポリスの権限の線引きというような問題を扱っている、コザの暴動のときの話なんですが、単に知識として知っているのと、また映像で見るのは大違いだなと思ったことでもありますし、現在も続く問題ではないかなと考えています。 私たち大阪の人間には日常になじみはありませんけれども、選挙区に米軍基地がありますね。大臣にとっては、地位協定の運用改善といった問題意識等を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。つけ加えです。よろしくお願いします。 何かありますか。”
“ありがとうございます。 首相の所信表明で、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱」という文言があります。一方で、現在日本に存在しないカジノ、これをＩＲの一部として新設しようというのがこれまでの政府の方針であります。 大阪においては工事着手まで進んでいますけれども、首相のおっしゃる、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱を心配するのであれば、当初からマフィアやギャングといった海外の犯罪組織が日本に進出する窓口となるおそれが指摘をされておりますカジノをわざわざ新しくつくることはあり得ないと考えますが、高市政権は方針転換を検討されますか。官房長官にお尋ねします。”
“おはようございます。立憲民主党の森山浩行です。次の内閣、ネクスト国務大臣として、内閣部門総括を担当しております。 まずは、長年の課題であります内閣府や内閣官房のスリム化についてお伺いをします。 デジタル庁、こども家庭庁を切り離し、また防災庁をつくるというような形で再編が進んでいますけれども、所信演説では触れられておりませんでしたが、方向性、あるいはスピード感、前の内閣を引き継ぐのか、あるいは何かを変えるのか。例えば、内閣官房には水循環本部が設置をされており、十年以上経過をしております。これを水循環庁にするなどのやり方もありますけれども、担当大臣、いかがですか。”
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“六 マンション管理業者が管理事務及び管理者事務の双方の委託を受けている場合、利益相反により区分所有者が不利益を被ることのないよう、本法に規定された事前説明の確実な実施に加え、マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインを踏まえた対応を行うことについて、関連団体等を通じて周知徹底を図ること。 七 マンションの再生事業等により新たに住まいを確保する必要がある場合には、高齢の区分所有者や借家権者など住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を十分に図ること。また、公営住宅等の公的賃貸住宅の活用が図られるよう、地方公共団体への的確な支援に努めること。 八 マンションの管理及び再生に当たっての助言指導や勧告、再生事業等の認可などに当たっては、地方公共団体が担うマンション関連事務が増加することから、マニュアルの整備やマンション政策の担当者の育成支援など、その負担軽減のために必要な措置を講じること。”
“また、管理規約に同内容が規定されなかったこと等により、旧区分所有者による別段の意思表示が行われた結果、損害賠償金の一部が修繕費用に充当できなかった事例の実態把握に努め、必要に応じ所要の措置を講じること。 三 マンションの管理や再生が円滑に行われるよう、地方公共団体、管理組合、区分所有者等に対し、本法により、区分所有権の処分を伴わない決議が集会への出席者による多数決で可能となることや、マンションの再生等に活用可能な事業手法が増加すること等について、周知徹底を図ること。 四 管理不全マンションの増加を防ぐため、マンションの管理水準向上に資する管理計画認定制度が新築時から積極的に活用されるよう、分譲事業者に対し、管理計画の作成を積極的に促すこと。また、管理水準の高いマンションの資産価値が適正に評価されるよう、市場環境の整備に努めること。 五 管理組合自体がないような既存の管理不全マンションについては、管理組合の設立から、管理計画の策定及び実施に至るまで、地方公共団体が伴走支援を行うよう働きかけを行うこと。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 管理者による共用部分に関する損害賠償請求権の代理行使に当たり、旧区分所有者の取り分も含む損害賠償金を確実に修繕費用に充当することができるよう、損害賠償金の使途を定めることを内容とする標準管理規約の改訂を早期に行い、各管理組合において管理規約の改訂が速やかに行われるよう関連団体等を通じて働きかけを行うこと。一方で、そもそも管理組合自体がない等、管理不全マンションの区分所有者に対しても必要な措置を講じること。 二 標準管理規約の改訂を踏まえ、各管理組合の管理規約において共用部分について生じた損害賠償金の使途を定める規定の制定状況の把握に努めること。”
“他方、神崎参考人の、現行の区分所有法も当然承継説を前提に運用されているとの見解は、マンションの訴訟実務に詳しいお立場からの示唆に富んだ御指摘であったと受け止めています。ただ、これについても、新旧の区分所有者の間に不公平が生じないかなどの懸念が指摘をされているところでもあります。 そこで、本修正案においては、この問題について、一人でもこぼれることがないよう、マンションの実務においてどのような状況が生じているのかをしっかりと実態把握した上で、当然承継案も含め、マンションの共用部分の補修等に係る紛争の予防及び解決のための方策の検討と、その結果に基づく措置を政府に義務づけることとしたものでございます。”
“お答えします。 政府案の新区分所有法二十六条二項、共用部分について生じた不具合に関する損害賠償請求の場面で、旧区分所有者に独自の権利行使に関する意思表示を認めることとしており、損害賠償請求権が旧区分所有者に残ってしまうという問題があることについては、御指摘のとおりであると考えております。 なお、五月九日の参考人質疑では、共用部分に関する損害賠償請求権の法的な位置づけについて、神崎参考人と沖野参考人とで見解が異なるものでありました。 この点、沖野参考人の、転売があっても旧区分所有者に賠償請求権は帰属するという説は、区分所有法の基本書や地裁の裁判例で採用されている考え方であり、これによれば、全ての区分所有者に共用部分等に係る損害賠償請求権が帰属する場合に限り、管理者が一括して損害賠償請求を行うことができるとされております。 政府案は、この考え方を前提に、旧区分所有者も含めて、管理者が一括して損害賠償請求を行うことを可能とするものであり、これにより解決できる紛争もあると考えております。”
“紛争の予防のための方策としては、先ほどの標準管理規約の改定とその普及、広報、個別のマンションの管理規約改正の支援などのほか、より根本的な方策として、共用部分について生じた不具合に関する損害賠償請求権を、旧区分所有者ではなく、当然に現在の区分所有者に帰属させる制度などが考えられます。 本修正案における検討に際しては、こうした制度の導入の是非や、この制度を既存の区分所有者にも適用する遡及適用の是非も含め、緻密な検討がなされることを想定をしています。 また、紛争解決のための方策としては、裁判外紛争解決手続の導入や、弁護士会等による相談支援体制の整備が挙げられますけれども、これらを含め、幅広く様々な検討がなされることを想定しています。 いずれにせよ、本件は人の住まいに関わる問題でありますことから、マンションの規模や管理の態様に関わりなく、一人でもこぼれることがないよう、適切な方策を検討していただきたいと考えております。”
“二年や三年というようなお話もございましたけれども、先ほど委員からもお示しをいただきました、マンション紛争の実態等を把握するための根本資料でありますマンション総合調査、これは五年ごとに実施されております。直近は令和五年度に実施をされ、結果が公表されたのは令和六年度でございます。次回の調査実施は令和十年度で、公表は十一年度になりますため、本法案施行後の紛争の実態や管理規約改正の推移を見極め、更なる改正の検討を行うための期間としては、施行後五年をめどとするのが適当であると考えました。”
“このような事態が生じると、補修のための費用が不足をし、結果的に共用部分の完全な補修ができないというおそれがあります。”
“お答えします。 現行法では、外壁などマンションの共用部分に欠陥があった場合は、全ての区分所有者に損害賠償請求権が帰属する場合に限り、管理者が一括して分譲業者などに損害賠償請求を行うことができるとされています。この損害賠償請求権は、区分所有権の譲渡に伴って当然に買主に移転するというわけではないので、区分所有権の売買があったマンションでは、管理者が一括して損害賠償請求を行うことができない事態が生じます。 そこで、今回の政府案では、この点について、元区分所有者も含めて、管理者が一括して損害賠償請求を行うことが可能となるよう法改正が行われているところです。 しかしながら、政府案の区分所有法第二十六条の改正案には、元区分所有者が自分で請求するという別段の意思表示をすることができるという規定が盛り込まれているため、この別段の意思表示があれば、管理者はその部分の損害賠償請求などが不可能になります。また、管理者が勝訴して損害賠償を得たとしても、元区分所有者が賠償金を渡せと要求すれば、これを拒否できない。”
“三 政府は、本改正に伴い、支援基準に被災地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を定めるに当たっては、機構がこれまでに行ってきた災害支援を通じて得た知見を活かし、関係行政機関、関係金融機関及び他の中小企業支援組織等との緊密な連携の下、被災事業者の目線に立った実効性あるものとすること。 四 機構は、被災事業者支援の強化に努めつつも、解散時に残余財産の額が株式の払込金額の総額を下回るときに政府出資が負担しなければならないとされる損失については、可能な限り最小限になるよう適切な経営に努めること。 五 政府は、本法の施行後七年を目途として、その施行の状況について検討を行うに当たっては、大規模災害を受けた被災地域の経済再建の状況、地域金融機関等の地域経済活性化支援の取組の進展及び機構が担うべき役割その他の事情を総合的に考慮し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。特に、機構は設置当初から時限的な組織であり、本改正により三回目の業務期限の延長となるが、災害対策の強化が図られたことを踏まえ、今後の組織の在り方についても十分に検討すること。 以上であります。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、業務の期限延長の趣旨を踏まえ、二重債務に苦しむ令和六年能登半島地震等の被災事業者への支援をさらに強化するとともに、次なる大規模災害に備えた万全の体制構築に努めること。 二 機構は、その目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建が掲げられたことを踏まえ、政府出資金の適切な管理に十分に配慮しつつも、被災事業者への迅速かつきめ細やかな支援のさらなる強化に努めること。”
“被害があっても大阪は勝手にやっておけよというふうな伝わり方がしている部分もありますので、いざというときにはお互い助け合うんだよというようなことも含めてお願いをしたいというふうに思います。 ありがとうございました。”
“また、災害のときに都市ガスが復旧をするよりもプロパンガスの方が早いというように、小規模分散型で普段のインフラを造っていくというようなことをやっていくことにより、また水道なんかでも、小規模で浄水、あるいは管の長さ自体が短くなっていればもうちょっと早くいろいろな対応ができるというようなことも含めて、ふだんからのインフラの造り方というものも、災害対策、事前の防災という意味では非常に大事な部分かなというふうにも思います。 これは是非、横横で検討をしていただいて、日本のインフラの在り方、大きければいいんだということではないのだということを前提としながら御検討いただきたいというふうに思います。 南海トラフの対口支援の問題、一度取り上げさせていただいたんですけれども、二月に総務省から、南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランというものが発表をされています。これは、いろいろな事務をする職員の派遣ということですけれども、どんなことを前提に作っているのか。また、消防については、どのようなことを前提に派遣の対応をしているのか、お知らせください。”
“ありがとうございます。 災害救助法が適用されたインフラ災害、埼玉の今回の下水管の破裂による道路の陥没の事故がありまして、これはまだ、五月の半ばぐらいとも言われていますけれども、補修に大分時間がかかっています。 大きな、大き過ぎるといいますか、インフラというのが破損をしたときに、これを補修をするというのは非常に大きな労力もかかりますし、またその間のお金も、また人命もというようなことを考えますと、同じ機能を果たすものであっても、例えば、四・七五メートルの下水管、これをどんと入れるのではなくて、二メートル、三メートルの管を二本、三本入れるというような形で、同じところを通すにしても、補修のやり方というのはもっと早く対応ができるのではないかということを考えたりもいたします。”
“ありがとうございます。 大臣、これは総務省等とも連携をしながら、書いてはいるんだけれども、しっかりお伝えをして、前向きに検討してくれぬかというようなことでお伝えいただけませんか。”
“津波が来たときなんかに、ざあっとつかっている中で、石段の上にあるお寺の本堂の畳、これはぬれていないんだというような状況もあったりするわけですけれども、そういったことも、これもまた、ふだんの市の体制や社会福祉協議会の体制においては、宗教団体と話をするということはなかなか政治、宗教の中立の面から難しいんだというような思いを持っておられる現場の方も少なくないと思います。 これについてはどうお考えですか。”
“ありがとうございます。 備蓄場所の話が抜けておりました。 先ほど備蓄量の確認という質問をいたしましたけれども、備蓄場所という部分についても、これは自治体でいろいろと差があるのかなと思います。 私の隣の町であります大阪市においては、本願寺の北御堂というところに三百食分ぐらいの市の備蓄をお願いをしているというようなことで、市とお寺とで協定を結んで、いざというときにはそこを避難所にさせてもらったり、あるいは備蓄をふだんからしてもらったりというようなことをやっているところと、それは全く触れていないというところが自治体ごとにあります。静岡なんかでも随分と進んでいるという話も聞いたりしますけれども、私の地元の堺においては、そういったことが行われていない。”
“そうなんですよね。行政側がこんな用意をしていますよというようなことでいろいろ考えて用意をするんだけれども、それがちゃんと住民まで届くかというようなことは、特に高層住宅、タワーマンション等の問題については大きいかなと思っています。 我々、広告を打つときなんかでも、ここのマンションに表示をされるように、ＳＮＳに表示をされるようにというような広告の打ち方もありまして、電波をまず復旧をさせるということが前提になりますけれども、その上で、ここのマンション、あるいはここの一丁目の皆さんに対して、二丁目の皆さんに対してというようなことを電子的な手段においてもお伝えをするなどというようなことも大事かなというふうに思いますので、いろいろ工夫をしていただければと思います。 大臣、コメントはありますか。”
“ありがとうございます。 我々、都市部に住んでいると、一万人に一校ぐらい小学校があります、そこの体育館に逃げましょうといっても、全員が入れるわけでは当然ありません。また、公民館もそんなにたくさんあるわけではないという中でいうと、自宅で、また高層マンション等で、特に自宅で避難をする方というのが非常に多くなるのではないのかというふうにも考えています。 そのときに、どうやって情報を伝達をするのか、あるいは、水を下からくんで上に持って上がるというような運搬方法などというようなことも課題になってくるかなと思いますし、また、そういうタワーマンションに住んでいますよというような方々の中には、自治会活動であるとか地域とのつながりであるとかが薄いというような傾向もあったりするわけですけれども、こういったところに対する自宅避難への支援についてお尋ねをいたします。”
“一般の炊き出しボランティアとなると、ふだん大きな鍋をどこに置いておくのかというような話になりますが、シェフあるいはお店をしている方であればそういった設備もあるのだということで、非常にいい活躍ができるのではないかなと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、自治体の備蓄についてでございますけれども、これも自治体によってばらつきがあるといいますか、何日分、どんなものがあるのかというようなことがしっかりと把握をされ、また、いざというときに隣の町とも協力をしながらやるというようなことも必要かなと思いますけれども、備蓄量の確認については政府として行っておられますか。”
“加えまして、今回、能登の被災地においては、非常に顕著に活動されていた中に、シェフのボランティアというようなチームがありました。 炊き出しをやるというようなチームは結構これまでもたくさん活躍をされてきたわけですけれども、特に能登は食材が豊富で、その能登の食材をもとにしたレストランというのも盛んだというようなこともあり、シェフの皆さんが冷蔵庫に残っているものを、最初はそれを使って炊き出しをするというところからスタートをし、ボランティアの人には五百円、千円で食べてもらおう、被災者の皆さんにはただで振る舞おうというようなところから、最後はきちんとお金を取って復興につなげていくというようなことで、非常に地域の中においても喜ばれ、また、温かいものの中でもおいしいものを食べられるというようなことがございました。 このシェフのボランティアというようなものは、今後、登録団体というようなことでなり得るだろうなというような気持ちはしているわけですけれども、団体としてどうかという部分、そしてまた、食材の支援であるとかというようなことも含めて、支援する可能性について、大臣、お願いいたします。”
“ありがとうございます。内閣府令でしっかりと定めていただきたいというふうに思います。 それに加えて、これで、ふだん活動されているのにはじかれるようなことがあってはならないという部分においては、宗教団体のボランティアという部分がもう一つあるかなと思っています。 この間、カルト宗教に絡む問題で非常に世の中的にも厳しい視線があったり、あるいは、社会福祉協議会の中において、政治活動あるいは宗教活動をしてはいけないなんというような条項が入っていたりというようなことで、なかなか最初の取っかかりが難しいというようなこともあるわけですけれども、この宗教団体のボランティアについてはいかがですか。”
“ガイドラインを見直していく、あるいはＤＷＡＴの方に、あるいは在宅、車中泊、いろいろなシチュエーションがあるかと思います。 二番、登録団体についてですけれども、これはちょっと分けて質問をしていきたいと思います。 昨日の参考人の質疑の中でも、障害を理由とする欠格条項というような読まれ方をするんじゃないかというような話がありました。 これは、「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」というような書き方になっているわけですけれども、東日本大震災、また今回の能登の震災においても、障害者団体自身が被災障害者の支援活動に大きな役割を果たしてきたことに鑑みて、障害者権利条約との整合性、これを確保をしていくということは非常に大事だと思うのですが、これは、意思の疎通というようなことでありますから、もちろん障害者を指している文言ではないということでよろしいですね。”
“立憲民主党の森山浩行でございます。 今日の、今回、改正案ということでありますけれども、改正案の中で福祉的支援というような言葉があります。福祉的支援をすることにより、何がよくなるのか、プラスになるのかということをお伺いします。”
“多重下請構造なんですよ。単価が安いとかというようなことで、中国や韓国に負けているというような話もあります。一つは単価、何かきちっと決められないのか。 もう一つは、新人が育っていくまでの間も食べられるようにしないと、これはどんどん人材が枯渇をしていく。今回、アニメのタイトル、二五年春の段階では八十本のアニメが配信やらテレビやらで放映をされています。どんどん新しいものができているのに、人が足りないという状況でもあります。一つは人材育成。 そして、もう一つは著作権。これは、製作委員会方式とかということで、スタジオに分配をされずに、配給元に非常に大きくというような問題もあります。しっかり見ていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“ＳＡＦを一生懸命作りましょうよと言っておいて、でも負担は一緒よということにならぬように、ここから先、量産化については、このような支援もお願いをしたいというふうに思います。本来であれば、空港の造成というためにつくったこの課税でありますので、廃止ということが目的であるというふうにも思っておりますけれども、それも含めて御検討をお願いをいたします。 アニメーション業界についてです。 この二十一業種、下請法の中では、アニメというのも入っているわけですが、団体に聞いて、そしてガイドラインを作っていくという形になっているかと思いますけれども、作り方、どうでしたか。”
“堺のてんぷら屋さんなんかでは、今までお金を払って引き取ってもらっていたてんぷら油がお金をもらって引き取ってもらえるというので喜んだりもしているわけなんですけれども、原料はお金がかかっているわけですね。 今後、国際線への供給が優先されるんですけれども、将来的に、国内線も含めてＳＡＦを使うぞとなってきたときには、課税は既存の燃料と同じ取扱いということでいいのかなというような疑問があるわけですけれども、どうなりますか。”
“今申し上げましたけれども、国内線専業の中小会社等を中心として相当ダメージを受けているところですから、コロナ禍以降の部分のダメージも含めてということでお願いをしたいと思います。 さて、ＳＡＦ、持続可能な航空燃料の量産化の問題です。 廃食油を原料とした製造を開始するというようなことで、私の地元でありますけれども、コスモ社の堺製油所でスタートをしておるわけですけれども、原料の持続的な確保をどのように行っていくのか、国としてのサポート体制をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、航空機燃料の高騰対策ということで、二月の予算委員会で経産大臣にお答えをいただいておりますけれども、そこから二か月たちました。トランプ関税の問題もあります。改めて、航空機燃料の高騰対策、昨年十二月までの水準でやるべきではないか、また、少なくとも、今後ガソリン価格の引下げを検討する際には、航空機燃料も併せて実施すべきと考えますけれども、武藤大臣、いかがですか。”
“それで、グランドハンドリングについては、一般的な項目だけではなくて、労働基準法あるいは労働安全衛生法の遵守などに関する項目も反映することが大事なのではないかと思いますが、いかがですか。”
“商習慣等も違うと思います。しっかり適用できるようにお願いをしたいと思います。 また、下請法の業種別ガイドラインが二十一業種ということでありますけれども、共通する項目はどんなものがありますか。”
“現状において、今回のガイドラインの策定に当たって実態の正確な把握、これが必要不可欠であると考えておりますけれども、今後どのようにこの作業を進めようとされておりますか。”
“一方で、グランドハンドリングの業務には、航空会社のグループ企業や独立系の専業企業、さらに地方空港などでは地場企業の一部門など、多くの形態の企業が実施をしておられまして、多重の下請構造となっているということであります。 三月十四日の本委員会におきましては、山岡達丸筆頭理事よりの質問で、国交省の航空局から、グランドハンドリング業務における適正取引ガイドラインの策定に向けた準備を進めているというような答弁がありました。インバウンドの増加を現場でかつ日本で最初に迎える人たち、現場の実態に即した実効性のあるガイドラインの策定が必要であると考えます。 インバウンド増加に向けては、日本の、本邦の航空会社よりも、外国、海外の航空会社の方が今後の就航増加の余地が大きいのではないかと考えています。策定するガイドラインも、外国航空会社、そして本邦のグラハン会社、国が違うわけですから、この間の適正性の維持あるいは確保というのが重点的に求められると考えていますけれども、なかなか、この実態について詳細に把握しているよというような御報告はこの間いただけていません。”
“こういったことも、政府全体で取り組むのだということであるならば、横横で連携をしていただければというふうに思います。 この下請法に関しては、やはりガイドラインというのが本体だと考えています。 まずは航空業界の話からですけれども、二〇二四年、インバウンド、これはコロナ禍を経て過去最高ということになっています。経済効果も大きいということ、あるいは、島国である日本においては、訪日客の大半は航空機を利用して、空港がにぎわいを見せているという状況にあります。一方で、航空機の運航を地上から支えるグランドハンドリング業、これについては、人数こそコロナ前の水準まで回復をしつつあるものの、人手不足の状況が続いています。 国交省で二年ほど前から検討会を設置し、国としての支援をされていると認識をしておりますし、各社も採用を頑張っているということで、今年の入社式には多くの新入社員が臨んでいるというような様子も映されておりました。”
“これは改めて、下請という言葉をやめるんだといったことの意味、それから、例えば下請Ｇメンとかいうような形で、他省庁も含めていろいろな形で使われている部分があると思います。これは全部一掃するという形になるのか、あるいは、下請Ｇメンなんというのはなかなかもう浸透していて、恐ろしい、こんなものに目をつけられたら大変だというような部分もあるのでしょうから、そういうブランドをまた再構築するのであるならば、そういったことはまたちょっと違うんだよという話なのか、お答えをお願いします。”
“立憲民主党、森山浩行でございます。 中小企業憲章を作ったときの起草者の一人といたしまして、これを大事にするよというふうに本会議で言っていただいたこと、また、以前の政府の顧問ですかアドバイザーですか、アトキンソン氏が中小企業を減らすべきだ、あるいは多過ぎるんだというような発言をされたことに関しても、今の石破内閣においてはそういう考え方には立っていないというふうなことを言っていただいたことに関しましては、感謝を申し上げたいというふうに思います。日本の経済の中心ということでありますから、この中で、しっかりと支えていくという決意の中で取り組んでいただきたいというふうに思います。 下請法というのを、下請という言葉をやめて、今回は受託委託法とでもいうんでしょうか、言葉を換えるということで、下請という言葉自体が業界全体でも使われなくなってきていたりとか、あるいはニュアンスが余りよくないのだというようなお話であったかと思いますけれども。”
“六 海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭の一時的な利用については、一時的であっても長期・広範囲の埠頭の占用を伴うことから、埠頭の貸付けに当たっては一般の利用者の利便を妨げることがないよう十分留意すること。 七 災害発生時に港湾施設の復旧作業に従事する人員の確保策の実効性について十分に検討を行うこと。特に、発災時は復旧作業に従事する者も被災者であるという視点に立ち、これらの者が無理なく復旧作業に従事できる体制の構築と、必要な環境の整備を図ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“また、計画の検討に際し、港湾施設を所有する民間事業者からの意見を十分聴いて、その趣旨を最大限尊重するとともに、特に中小事業者の置かれた厳しい経営環境や所有する港湾施設の現状等について十分配慮するよう、港湾管理者に対し指導すること。 三 協働防護の主要関係者として、協働防護協議会への港湾労働者の代表の参画を確実に働きかけること。 四 港湾管理者における技術職員不足に対しては、国による港湾工事の代行措置の実施と併せ、技術系職員の確保・育成及び定着のための施策に努めるとともに、賃金等の労働条件の改善が図られるようにすること。 五 港湾施設の老朽化の進行に対し、港湾管理者の人員・予算の不足により港湾施設の維持管理が不十分となることがないよう、人員・予算の確保に努めるとともに、港湾施設の点検の効率化や適切なメンテナンス体制の在り方を検討し、持続可能な維持管理体制を実現すること。また、港湾施設の点検・整備におけるデジタル技術の導入を促進し、作業の効率化に向けた環境整備を図ること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 協働防護計画に基づく最適化事業を円滑に推進するために、民間事業者に対する税制支援のみならず、協働防護協議会に対し、ガイドラインの作成、知見やノウハウの提供、人材支援といったソフト面での支援や助言を十分に行うこと。また、協働防護計画の作成に当たり、港湾管理者の組織体制や人材育成等の充実のための支援を強化すること。 二 協働防護計画の作成に当たっては、政策決定を優先するのではなく、民間事業者が無理なく参加できるような計画となるよう港湾管理者に対し指導すること。”
“ありがとうございます。 四・五メートルの管が一本だったら、三メートルの管を二本にするとか、いろいろなやり方があるかと思います。 また、国土強靱化というのが終わってくるわけですけれども、国土強靱化の計画が補正予算で行われているということで、越年をしてしまう、年度が替わってしまうことで、また財務省に言わなきゃいけないのだ、こういうような話も現場から出てきます。あっという間に二年になっちゃうよとなってくると、事故になってしまいますので、その辺りも、次の制度設計については財務省ともしっかりとお話しをいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。”
“ありがとうございます。 全体を通して、水というのはそれぞれの地域によって違うのだということを前提とするということ、また、流域下水道、これについては非常に大きな施設となりまして、四・七五メートルもの管が今回破裂をしたということで、これはもう自治体では手に負えない。 そういったものを考えると、流域下水道以外の選択肢づくりといったことも大事だと思いますが、大臣、いかがですか。”
“ありがとうございます。 水循環本部と連携をして、大臣、是非これは各自治体で意識をして取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。また、何でもかんでも上から言われるなあというようなことにならないように、地域の実情に応じてということもしっかりテイクノートしていただければと思います。 八潮市の道路陥没事故について、これも小宮山委員からもう既にありましたが、大野知事からの中で、リダンダンシーをしっかりするべきだ、あるいは、財政的支援はウォーターＰＰＰを前提としない制度設計をするべきだというような提案が来ています。これについてはいかがですか。”
“しかし、これは寛容というような視点をもうちょっと入れなきゃいけないかなとか、あるいは、ふだんの部分についてもしっかり入れようねというようなこともあるのと、これまでも事例集というのは出していただいていますけれども、なかなか現場まで届いていないというか、意識をされていないというような現状もあったかと思います。 今回、ガイドラインというような形で、またこれはしっかり見ろよというメッセージになっていると思いますけれども、ガイドラインを出している。これは事例集の中身を見てもらうためにも重要だと思いますけれども、事例集をしっかりと盛り込んでいくべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。”
“これについては、それはそうだよなという気はするわけなんですけれども、首長や議会、議員の動向、これは自治体が上下水道事業を経営するに当たって一番大事な意向であると思いますし、導入をすることに、職員の削減を回避すること、これも人が足りなくて更新がままならないといったような事情にも配慮しなきゃということでありますが、こういったものを一旦書いちゃった、そしてこれを撤回した、この理由についてお聞かせください。”
“客観的な情報の例としては、導入可能性調査、マーケットサウンディングの結果や経過、外部有識者に対し、結論ありきではなく、必要な情報を十分に説明した上で出された意見、バリュー・フォー・マネーの結果というようなことで、いわゆる経営的に成り立つのかというようなことについては、客観的な情報、これはウォーターＰＰＰをやるというときには参考にしなさいよと書いてある。 それに対して、客観的な情報には該当しない例ということで、管理者が既に公表している計画、ストマネ計画、経営戦略等と書いていますが、いわゆる総合計画なんかも入るのかもしれません。あるいは、首長、議会、議員等の意向と書いてあります。これは、自治体が経営をするということですから、議会の意向を無視していいんだよというふうには見えないでしょうか。あるいは、職員の雇用を守る、削減を回避するといった事情、国費の要望額に対して内示額が少なかったといった事情という四項目が書いてあったものが、二月二十五日の一・三版で消えています。”
“これについては、ちょっとどうやったら防げるのか、こういう公約を出すということについては、やはり市民の方から、いや、そんな無責任なことを言っちゃいかぬよというようなところにつながっていくような世論喚起も必要だと思いますけれども、今、こういう事故が起こる、あるいは管路が大変だというようになっているときがチャンスだと思いますので、制度も含めて御検討いただければと思います。 さて、下水道のウォーターＰＰＰのガイドライン案基礎編というのがリリースをされています。いろいろな意見を聞きながらブラッシュアップをしていくのだというような状況になっているわけなんですけれども、導入検討の進め方というのがその中にありまして、ＰＰＰを導入するに当たって何を気にするのか、客観的な情報に基づく説明をするべきなのだというような記述であります。”
“ありがとうございます。 まずは人材、そして知見、そしていわゆる設備、装備みたいなこと、これを含めて地方整備局が使えるんだよということを都道府県や市町村にしっかり周知をいただくとともに、日常的な関係を深めていただきたいと思います。 一方で、水道料金、下水道も一緒に徴収することも多いんですけれども、これは今、ここ数年だけでも、町名、市名までは言いませんが、北海道、岡山、滋賀、青森、神奈川などなど、市長選挙、町長選挙の公約で、水道料金を下げますというような公約がはやっています。 というのは、税金、地方税を下げますと言うと、これは総務省から、ああ、それだったら交付金は要りませんねということで、直仕返しがある。でも、水道料金の場合は、更新のスピードを遅くすれば、私がやっている八年、十二年の間は水道料金を下げたって大丈夫ですよというのが今の仕組みになっています。 これについては、今回の下水道の陥没事故等の事例もあります。更新を遅くするということは大きな災害につながるということも含めて、これは大きな課題、問題だと思いますけれども、大臣、どう思われますか。”
“ありがとうございます。 地整局を使った形での会議を開くというのを全国で展開をしていただくということを始めとして、連携を頑張っていただくという御答弁でございました。 特に、これから、自動運転などの実験も始まっているという中においては、線がなかったら、ここで止まるということもできない、見えないというようなことというのが、更に安全性を高めないといけない、危険性が高まるということにもつながっていくかと思いますので、こちらは努力をいただきたいというふうに思います。 その中で、今出てきました地方整備局の問題でございます。 上下水道の問題について、昨年の大臣所信の質疑の中で、意思疎通、連携、コミュニケーションというような言葉で水道の移管の後の地方整備局との連携について意思表明をされていますけれども、間もなくこれは一年になります。国交省移管から一年になるという中で、具体的にこんな形で役に立つよということ、あるいは、明確なこういう役割を付与していくよというようなことで、お決まりになったことはありますか。”
“大阪府警であり、市町村の市役所や区役所というようなこともあって、なかなか横横の連携が取りにくいのかなというような思いもしますけれども、警察、規制当局との連携について、道路管理者、まあ御本人というか、国土交通省も国道を持っておられる、また、自治体においても、じゃ、警察と話合いをするよというようなときに、アドバイスとかあるいは間に入るよとかいうことも含めて、国交省あるいは大臣としてできることはありませんか。”
“区役所に行くと、いや、我々はここをやろうと思っているんだけれども、警察の方が今年の予算はもう使い切ったと言ってしまっているんだよというようなことで、それぞれの優先順位がずれることによって、一気に終わるべき交差点であるとかあるいは摩耗した部分であるとかというのがなかなか前に進まないというような事例をよく見かけるというか、我々は本当にその陳情が多いんです。両方に言ってくれと言われる。両方に言ったら両方お手上げだったりするんですけれども。 これは、一つは予算が足りないのかなというような思いもあります。あるいは、連携して、年の初めに、この地域においてはこの交差点あるいはこの道からやろうかというようなことをお話合いをすると、もうちょっと早くいくのかなというような気もいたします。”