藤井一博
自由民主党・無所属の会 · Japan
“現在のイランにおける戦争は、中東地域の安全と繁栄を脅かすとともに、国際公共財とも言うべきホルムズ海峡の実質的封鎖が、日本やアジア諸国のエネルギー安全保障、そして世界経済に多大な影響を与える事態となっていることを懸念しております。 参考人からは、米国側とイランは違うルールのゲームをしており、お互いのシグナルを読み間違う危険があるとの指摘がありました。一方、イランの親日感情は資産であり、双方への働きかけにおいて日本に対する期待は高いとの認識も示されました。 今後、日本として、短期的には、ホルムズ海峡における航行の自由の確保に向けた多国間連携を推進するとともに、中長期的には、当事国だけでなく、英国、フランス、サウジアラビア、ＵＡＥ、トルコなどとも連携し、主要国の橋渡し役として重…”
“引き続き、事態の打開に向けて、関係国と粘り強く交渉を進めていただきたいと思います。 台頭する中国との向き合い方について様々な議論が交わされました。米中が長期的な競争関係に入ることを前提に、両者がどのような関係を構築しようとしているのかを見極めることが重要との指摘がありました。中国に対しては、毅然とした対応を取りつつも、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりと行うことが重要です。参考人からアジア版ＯＳＣＥの提案への言及もありましたが、対話のためのフォーラムづくりを根気強く継続し、地域の緊張緩和に向けて、産学官民の多層的な人的つながりを構築していく努力が求められていると考えます。 欧州が内部で直面する困難として、参考人から、欧州統合を支えてきた中道右派、中道左派の二大勢力に代わ…”
“自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いをいたします。 本調査会は、「世界の平和と安定に向けた日本の役割」をテーマとして掲げ、一年目においては、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について調査を行ってまいりました。 現下の国際情勢に関し、参考人から、グローバル化と経済相互依存が平和をもたらすとの見方は過去のものとなり、地政学的な世界が復活したとの認識が示されました。また、米国トランプ政権について、政権誕生の背景には、戦後のリベラルな国際秩序を支えるコストが米国に集中してきたことへの不満があり、一過性の現象ではなく、同政権後も続く構造変化であるとの指摘がありました。 従来の国際秩序の維持が難しくなっている中で、日本は、今後の国際社会において存在感を高めるグローバル…”
“格差の拡大や生活の厳しさに対する不満に真摯に向き合うことは政治の最も重要な責務でありますが、短期的な感情論や排他的な自国第一主義に流されてしまっては、かえって平和や安定を含む長期的な国家の利益を損ないかねません。欧州を鏡として、日本の進路を見定めることが重要と考えます。 揺らぐ国際秩序の中で、日本は短期的な動揺に流されることなく、長期的な視座に立って、世界の安定に向けた粘り強い努力を続けなければなりません。今後も長期的かつ総合的な調査を行う本調査会において、日本外交の在り方について議論を掘り下げていくことを期待いたします。 以上、意見といたします。ありがとうございました。”
“これには理由がありまして、鈴木憲和大臣がまさに農林水産省に入った職員のなりたてのときに農業研修で鳥取に来られて、私の地元の町に来られて、梨農家の皆様の下で寝食を共にして、農業に携わる人たちに触れて、まさにその原体験を築かれたということがございます。研修が終わっても何度も何度も訪れて農業の現場を確かめられている、現場を大事にする大臣の姿勢であると思います。私も地元、農業の方、回りますと、おうちに行きますと、鈴木大臣の活躍のたくさんのスクラップ記事をアルバムにして喜々として見せてくださる。私のスクラップ記事は残念ながらありませんでしたけれども、しっかり仕事をしていかないといけないなと思っております。 そういった現場を知る憲和大臣に、三点、農業について御質問をさせていただきたい…”
“上野大臣より御答弁をいただきました。大変丁寧に議論を進めていただいているということを御答弁をお聞きしてよく分かりました。ありがとうございます。 医師の偏在指標というものもございますけれども、鳥取県、医師多数県と言われておりますけれども、実感としては足りないと思います。やはり、高齢の医師が歯を食いしばって地域医療を守っている現状であったり、非常に地域差によってアクセスの悪い場所もありますので、そういった点も考慮して、今どの地域にどの医師が足りていないのか、そういったところは今後も検討をしていただきたいと思います。 最後の質問になると思います。介護老人保健施設における医療費持ち出し問題についてお聞きをいたします。 介護老人保健施設は、病院から退院した高齢者や在宅生活が一時的に…”
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“格差の拡大や生活の厳しさに対する不満に真摯に向き合うことは政治の最も重要な責務でありますが、短期的な感情論や排他的な自国第一主義に流されてしまっては、かえって平和や安定を含む長期的な国家の利益を損ないかねません。欧州を鏡として、日本の進路を見定めることが重要と考えます。 揺らぐ国際秩序の中で、日本は短期的な動揺に流されることなく、長期的な視座に立って、世界の安定に向けた粘り強い努力を続けなければなりません。今後も長期的かつ総合的な調査を行う本調査会において、日本外交の在り方について議論を掘り下げていくことを期待いたします。 以上、意見といたします。ありがとうございました。”
“引き続き、事態の打開に向けて、関係国と粘り強く交渉を進めていただきたいと思います。 台頭する中国との向き合い方について様々な議論が交わされました。米中が長期的な競争関係に入ることを前提に、両者がどのような関係を構築しようとしているのかを見極めることが重要との指摘がありました。中国に対しては、毅然とした対応を取りつつも、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりと行うことが重要です。参考人からアジア版ＯＳＣＥの提案への言及もありましたが、対話のためのフォーラムづくりを根気強く継続し、地域の緊張緩和に向けて、産学官民の多層的な人的つながりを構築していく努力が求められていると考えます。 欧州が内部で直面する困難として、参考人から、欧州統合を支えてきた中道右派、中道左派の二大勢力に代わってポピュリスト勢力が台頭したことにより、民主主義、法の支配、人権、自由など、リベラルな理念を掲げるＥＵの基盤がじわじわと崩されているとの指摘がありました。”
“現在のイランにおける戦争は、中東地域の安全と繁栄を脅かすとともに、国際公共財とも言うべきホルムズ海峡の実質的封鎖が、日本やアジア諸国のエネルギー安全保障、そして世界経済に多大な影響を与える事態となっていることを懸念しております。 参考人からは、米国側とイランは違うルールのゲームをしており、お互いのシグナルを読み間違う危険があるとの指摘がありました。一方、イランの親日感情は資産であり、双方への働きかけにおいて日本に対する期待は高いとの認識も示されました。 今後、日本として、短期的には、ホルムズ海峡における航行の自由の確保に向けた多国間連携を推進するとともに、中長期的には、当事国だけでなく、英国、フランス、サウジアラビア、ＵＡＥ、トルコなどとも連携し、主要国の橋渡し役として重層的な外交対話を継続していくべきであると考えます。 東アジアの安定に向けた課題について述べます。 日本は、我が国の立場を正当に主張をしなければなりません。北朝鮮拉致問題解決は政府の最重要課題であります。また、領土問題については、北方領土と竹島は日本固有の領土であるとの立場を改めて申し上げます。”
“自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いをいたします。 本調査会は、「世界の平和と安定に向けた日本の役割」をテーマとして掲げ、一年目においては、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について調査を行ってまいりました。 現下の国際情勢に関し、参考人から、グローバル化と経済相互依存が平和をもたらすとの見方は過去のものとなり、地政学的な世界が復活したとの認識が示されました。また、米国トランプ政権について、政権誕生の背景には、戦後のリベラルな国際秩序を支えるコストが米国に集中してきたことへの不満があり、一過性の現象ではなく、同政権後も続く構造変化であるとの指摘がありました。 従来の国際秩序の維持が難しくなっている中で、日本は、今後の国際社会において存在感を高めるグローバルサウスの国々とも連携し、ルールある空間を支える責任ある国家としての役割を果たすべきであると考えます。”
“御答弁をいただきました。是非とも、急変時等の非日常的医療、難病、高額な薬剤費等の医療行為等については、コストを別額で給付するなど抜本的な対策が必要であると思っておりますので、御検討をよろしくお願いをいたします。 時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。”
“老健施設へのアンケートによると、五四・四％の施設が、高額な薬剤処方が要因となり受入れを断念した事例があったとの結果が出ております。つまり、住民ニーズはあるのに、制度上の問題で老健の機能が発揮できていない状況が生まれております。 医療・介護連携がこれからの地域の課題として挙げられる中、この問題は迅速に解決しなければならないと考えますが、政府参考人の御見解を伺います。”
“上野大臣より御答弁をいただきました。大変丁寧に議論を進めていただいているということを御答弁をお聞きしてよく分かりました。ありがとうございます。 医師の偏在指標というものもございますけれども、鳥取県、医師多数県と言われておりますけれども、実感としては足りないと思います。やはり、高齢の医師が歯を食いしばって地域医療を守っている現状であったり、非常に地域差によってアクセスの悪い場所もありますので、そういった点も考慮して、今どの地域にどの医師が足りていないのか、そういったところは今後も検討をしていただきたいと思います。 最後の質問になると思います。介護老人保健施設における医療費持ち出し問題についてお聞きをいたします。 介護老人保健施設は、病院から退院した高齢者や在宅生活が一時的に困難な方が自宅復帰を目的として入所される施設であり、地域の医療・介護環境を保持していく上で大切な役割を担っております。その老健の機能が十分に発揮することができない問題の一つとして、医療費持ち出し問題があります。老健では、投薬、注射、検査、処置等は基本サービス内に内包されており、医療保険が使えません。”
“医師数適正化は偏在是正とセットでなければ理解を得ることは難しいと考えますが、この度の財政審の提言への受け止めと、実効性のある医師偏在是正策の現状、課題について、上野厚労大臣にお伺いをいたします。”
“今、外科医ですと言うと、昔の職場の上司に手術室に入っていないのに外科医と言うなと怒られますのでそのような表現にしておりますけれども、過去働いていた経験を基に、医療について数点質問をさせていただければと思います。 まず、上野大臣にお伺いをいたします。 地域及び診療科の医師偏在是正、また医師数適正化についてお伺いをいたします。 本年四月に、財政制度審議会において医師数適正化についての提言が出されました。提言では、二〇二九年―二〇三二年の間で医師需給が均衡することが見込まれており、医学部六年制を踏まえると医師数が過剰となることは既に確定的であり、医学部定員を計画的に削減していくことが必要と述べられました。このように将来需給の数字を提示されると、総論としてはそのような考え方も必要かなと思われる方もいらっしゃると思います。 しかし一方、地域及び診療科の医師偏在は厳然と存在し、その中で医師不足を実感している方々からすると、医師数削減など冗談ではないといった声も多く上がっているところでございます。”
“大臣に御答弁いただきました。着実に成果は出ているという御答弁をいただきました。 この制度改正が創設されて、また現状農地バンクの貸付けに至ったのが二四年度末までに六百十九件。これは二百九十四ヘクタールにとどまっているという現状もございます。 また、昨年農水省が公表された調査結果によると、十年後の後継者が決まっていない農地は、全四百二十二万ヘクタールのうち三二％にある百三十四万ヘクタールであり、全国の十七道府県で五割を上回ると公表されました。今の農業従事者の方々の平均年齢七十近く、また中山間地でいえばそこを超えるということを考えると、制度が所有者不明土地解消になかなか追い付いていかない現状もあると思っておりますので、今大臣が御答弁をされたまさに登記の厳格化も、義務化も含めて周知徹底進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、医療について御質問をさせていただきます。 私、昔、外科医として働いていたことがありました。”
“圃場の大区画化を進めていかなければなりませんが、所有者不明土地の存在がボトルネックになると考えております。所有者不明農地の解消に向けての見解を鈴木大臣にお伺いいたします。”
“大臣から御答弁をいただきました。現場の方々との話合いを進めながら検討していただいているとお答えいただきました。ありがとうございます。 やはり、中山間地、営農するのがもう限界だと言っていただいてはいけないと思っております。そこに暮らしがあり、営みがあります。そこを守っていくのは国の責務だと思っておりますので、今後とも、その姿勢で、制度の改善も含めて検討していただきたいと思います。 続きまして、所有者不明農地について伺います。 所有者が直ちに判明しない農地及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡が付かない農地を所有者不明農地といいますが、令和六年度調査によると、全国で百万ヘクタール超と全農地面積の約二割を占めているという報告がありました。 所有者不明農地制度については、令和五年より、利用権の設定期間の上限を四十年に引き上げ、また不明所有者の探索後の公示期間を二か月に短縮するなどの法改正を行われたところであります。また、相続登記の義務化などの対策も講じられていますが、依然として多くの農地の所有者が分からない状況が続いております。 農業の生産性向上が急務であります。”
“また、多面的機能支払制度は、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため地域で行う共同作業に対して支援をする制度ですが、対象農地は中山間地域等直接支払制度の対象となる農地も多いため、この両制度の一体的運用が求められております。これらの直接支払制度の事務手続の簡素化、統合のためのデジタル化導入も急務であると思っております。 これら中山間地農業を支援する制度の普及、交付単価の引上げ、条件拡大、一体化、一本化、デジタル化の必要性についてどのようにお考えか、鈴木大臣の見解を伺います。”
“中山間地農業支援制度として中山間地域等直接支払制度は有用な制度であると思いますが、実施率は急傾斜で五〇％、緩傾斜で二九％という報告であり、制度創設から二十五年を経過してもなお制度が行き渡っているとは言えないと思います。 これには交付単価の課題もあると思います。米で試算すると、十アール当たり、平地に比べ、中山間地で三万八千六百四十三円、山間地で四万五百二十円余分に費用が掛かるという試算もありました。交付金の単価は創設時から見直しがなく、急傾斜で二万一千円、緩傾斜で八千円であり、余分に掛かる生産コストの二〇から五四％程度しか穴埋めをできておりません。交付単価の引上げも必要ではないかと考えております。 さらに、地理情報データ等を活用しながら、プッシュ型で制度周知徹底を進めるべきであるとも思います。また、傾斜地のみならず、農地へのアクセス等を考慮した条件不利定義の拡大を行う必要もあると思っております。”
“鈴木大臣より御答弁をいただきました。大変精緻な対応をしながら、まさに生産者、消費者の方が納得できる価格というものができていく世界をつくっていく、そのような思いを伺いました。 私、一つ心配しているのは、やはり価格の安定というものが非常に大切だと思っております。やはり気候変動リスクであったり、今農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、やはり国が主導して、もしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものあるかもしれませんけれども、様々な手法を使って、是非とも安定供給、そして双方納得できる価格での日本の米を守るという政策を続けていただきたいと思います。 続きまして、中山間地農業支援についてお伺いをいたします。 中山間地は、日本の耕地面積の約四割を占めます。食料安定供給、景観維持、国土保全を担う重要な地域でありますが、人口減少、高齢化の進行に伴い耕作放棄地が増加するなど、営農継続の上で厳しい状況に置かれていることは周知のとおりであります。”
“このような状況の下、家計への負担とともに、日本人の米離れが懸念されています。米の消費動向調査結果で、昨年度の一人一か月当たり精米消費量は四千四百三十五グラムで、前年比マイナス六・五％でした。 ただ、同時に考えないといけないことは、いわゆる令和の米騒動前の米価というものは、米農家の皆様が赤字を出しながら日本の主食を、そして農地を守っていただいた価格でもあったということであります。国民の大切な主食であるお米の価格に国民の皆様の大きな関心事項となっている今、生産者の皆様が再生産、再投資可能で、消費者の皆さんも納得でき、お米を食べ続けることができる米価はどうあるべきなのか、鈴木大臣のお考えを伺います。”
“これには理由がありまして、鈴木憲和大臣がまさに農林水産省に入った職員のなりたてのときに農業研修で鳥取に来られて、私の地元の町に来られて、梨農家の皆様の下で寝食を共にして、農業に携わる人たちに触れて、まさにその原体験を築かれたということがございます。研修が終わっても何度も何度も訪れて農業の現場を確かめられている、現場を大事にする大臣の姿勢であると思います。私も地元、農業の方、回りますと、おうちに行きますと、鈴木大臣の活躍のたくさんのスクラップ記事をアルバムにして喜々として見せてくださる。私のスクラップ記事は残念ながらありませんでしたけれども、しっかり仕事をしていかないといけないなと思っております。 そういった現場を知る憲和大臣に、三点、農業について御質問をさせていただきたいと思います。 日本人の大切な主食である米の需要と価格の課題についてお伺いをいたします。 令和の米騒動と言われるおととしの夏以降の米の品薄に端を発した米価の価格上昇ですが、今年三月時点の二〇二〇年基準の消費者物価指数は米類で二〇八・五ポイントであり、年単位で見ると米価の高止まりは継続している状態と言えます。”
“御答弁をいただきました。 本質的に、やはり地域でこの人材不足、理系人材も高専も、工業科高校、人材不足が指摘されておりますけれども、やはり地域で育った人材が地域で自分の培った能力を最大限に発揮して仕事ができる職場の整備も必要でありますし、そういったところを重点的にこの地域未来戦略で進めていただきたいとお願いを申し上げます。 次に、私の鳥取、島根、農業どころでもございますので、農業について御質問をさせていただきます。 私の住んでいるところは、鳥取県の中部地域、お湯の湯と果物の梨、そして浜の浜で湯梨浜町というところでございます。赤澤大臣のまさに御地元、選挙区でございまして、今ちょっとアイコンタクトをしましたけれども、当然、当然、当然僕にも質問があるんだよねというアイコンタクトであったと思いますが、今日質問、御予定しておりません。申し訳ございません。 今日は、湯梨浜町という名前で分かりますように梨生産が盛んなところでございまして、農業、非常に盛んな地域でございます。鈴木憲和農林水産大臣は、当然、地元で有名でございますけれども、同時に大変人気があります。”
“一方、不足する職種としては、ＡＩ、ロボット等利活用人材で三百四十万人、現場人材で二百六十万人、理系人材で百二十万人が不足すると推計をされております。地域別では、東京圏の余剰人材が二百万人と突出をしておりまして、特に事務職が余剰となると言われております。一方、地域における、地方における製造業やエッセンシャル産業を支える現場人材の不足が顕著となるという指摘もございました。 地域未来戦略における人材育成については、この推計を参考にして、二〇四〇年にこの推計のような人材の余剰、不足が起きないような戦略の在り方、人材育成に取り組む必要があると考えますが、どのように人材育成を進めていくのか、政府参考人にお伺いをいたします。”
“御答弁をいただきました。 このクラスターについて、やはり、現在産業基盤があるところを集中的にやるという考え方ではなくて、是非とも日本列島全体を俯瞰した考え方で選定をしていただきたいと思います。太平洋ベルト地帯と日本海側沿岸地帯を比べると、やはり資本整備率の差は厳然としてありますし、とにかく日本列島全体で地域を盛り上げていくんだ、その視点で是非とも選定をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、地域未来戦略について、未来を見据えた人材育成についてお伺いをいたします。 本年一月、二〇四〇年の就業構造推計を経産省が公表されました。人口減少により就業者数は現在の六千七百万人から六千三百万人に減少をしますが、ＡＩ、ロボット等の利活用により労働需要が効率化をされて、全体で大きな人手不足は生じないという結果でございました。 問題は、職種、学歴、地域間での需給のミスマッチであると同時に指摘をされております。事務職で四百四十万人、文系人材で八十万人が余剰となると言われております。”
“三つのクラスター計画の中でも、その規模において白眉の政策であると思っております。国家百年の大計と言っても過言ではなく、地域ブロックの選定については日本列島を俯瞰した視点で行う必要があると思います。 地域ブロックの選定についてどのように進めていかれるのか、政府参考人のお考えを伺います。”
“高市総理から大変力強い御答弁をいただきました。 二〇一四年に安倍総理が、この都市集中を是正して、地方の活力、潜在力を高めて地方創生を行って日本の将来像をつくっていくんだと、その方針を立てられて、初代の地方創生大臣、石破前総理でございました。まち・ひと・しごと総合戦略、そしてデジタル田園都市国家構想、そして地方創生二・〇と、この十二年の間に多くの政策が立てられて、理念が国民の皆様に広がってまいったと思います。 そして、今、この機が熟したときに、高市総理が未来戦略として具体的かつ壮大な計画を立てられる、まさに日本の将来像をつくっていく大切な大切な政策であると思っております。その理解の上に、地域未来戦略について二つ続けて質問をさせていただきたいと思います。 産業クラスターについてお伺いをいたします。 地域未来戦略における三つのクラスター計画の一つでございますけれども、ＡＩ・半導体、造船など、これから発展可能性が大いに期待される十七の戦略産業分野について、都道府県単位をまたぐ地域ブロック単位を想定し、日本経済を牽引するような産業クラスターを形成する計画であります。”
“この未来戦略を使ってどのようにしてこの日本列島を強く豊かにしていくのか、その将来像をどのようにつくっていくのか、高市総理のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。”
“自由民主党の藤井一博です。 本日、決算委員会初の質問ということで、機会をいただきました理事を始め皆様方、感謝申し上げます。 本日は、高市総理、閣僚の皆様方、また政府参考人の皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。 日本列島を強く豊かに、この力強い言葉が多くの国民の皆様の胸の中に希望の光をともしました。まさに日本全国津々浦々、この列島の国民の皆様が踏み締めている大地の中から未来へ向かっての大きな希望が湧き上がってくるような力強いメッセージが込められていると思います。 事を論ずるに、まさに己の地、己の身より見を起こすべし、すなわち着実となす。総理が所信表明演説で吉田松陰先生の言葉を引用されました。まさに地方の活力こそ日本の活力である、そのように信じております。 私の己の地は、生まれ育った鳥取県、島根県、山陰の地でございます。今日は、山陰の地から日本の在り方を考える、その視点で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、高市総理肝煎りの政策である地域未来戦略についてお伺いをいたします。”
“大変強い意気込みをいただきました。 やはりこのコンテンツの力というのは、民間でもない、国営放送でもできない、公共放送だからこそできているものだと思います。そして、それは本当に長年掛けて、ＮＨＫの皆様方が地域全体に良質な情報を届けたいという思いから今ある、まさに日本が誇るコンテンツの力であると思っております。会長としては、その力を磨き上げるというところで強い意気込みをいただきましたので、是非ともその方向性でお力を尽くしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問終わります。 ありがとうございました。 ─────────────”
“このコンテンツの力をこれからいかに磨き上げていくのか、そのことへの思いを会長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。”
“大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。是非、スポーツの力、公共放送の中で重視していただくようお願いをいたします。 最後に、コンテンツの力についてお伺いをいたします。 先週末に、連続テレビ小説「ばけばけ」が多くの皆様に感動を残しフィナーレを迎えました。このことについては、同郷の出川委員がＮＨＫ決算でも質問をいたしましたけれども、私からもしつこく言及をさせていただきたいと思います。 大変な経済効果がありまして、地元の銀行が推計したところによると、一年間で八十億円の経済効果があり、観光入り込み客数は百四十一万人ということで、やはり人の心を大きく揺り動かし、地域の実情さえ大きく変えてしまう、大きなコンテンツの力があるんだなというところを思ったところでございます。 このコンテンツの力というものは、やはり公共放送としてＮＨＫが長きにわたり育んできたものであると確信をいたしております。会長は、コンテンツの力こそがＮＨＫの力の源泉であり、将来を決定付ける最重要の要素であるとおっしゃっております。”
“ありがとうございます。 今の会長の御意見を受けまして、林総務大臣にもお伺いをしたいんですけれども、衆議院の方でもユニバーサルアクセス制度のことのお話があって、大臣としては、総務省の有識者会議の中で放送の将来像については話されるので、そこで検討されることだろうというお答えございましたけれども、今ＮＨＫ会長の御意見を受けて、率直な今の大臣の思いを一言いただければと思います。”
“是非とも地域に寄り添った、地方に寄り添った予算計上も今後よろしくお願いをいたします。 続きまして、野球の話題に移らせていただきます。スポーツイベントでございます。 ワールド・ベースボール・クラシック、ＷＢＣ、地上波で視聴できなかったということで、大きな議論が起こりました。私も、悲しい思いをした一人でございます。 衆議院の総務委員会でも多くの委員からの質疑があり、また、当総務委員会でも、まさにＮＨＫのことを思い過ぎて夢にまでＮＨＫが出てくるという齊藤委員が、熱くそのことについて議論をされました。私もこの質疑に立つ夢を見ましたので、齊藤委員の気持ちが少しだけ分かります。 この件に関しては、やはり放映権が高騰していく中でどのように考えていくのかというのは、本当に議論の俎上にこれから上がっていくんだと思います。 ユニバーサルアクセス権につきまして、会長も、今後そういった議論の俎上に上がってくることがあれば、各報道機関それぞれ思いがあるだろうということはおっしゃっておりましたけれども、今現時点でＮＨＫ会長としてどのような思いがあるのか、お聞かせいただければと思います。”
“この検討対象には鳥取も含まれておりましたけれども、その後の予算においては具体的な記載が見当たりません。 地域放送会館は、平時の地域報道のみならず、災害発生時に迅速かつ的確な情報発信を行うための重要な拠点であり、その機能確保は極めて重要でございます。こうした観点を踏まえ、老朽化の現状をどのように認識しているのか、また、建て替えの進捗状況及び今後の整備方針について伺います。”
“これは分析として、やはり地方県の方が支払率が高くなる傾向があるというのはＮＨＫの資料で分析をされておりました。私も、鳥取に住んでおりますと思いますのは、やはり何かあったときに、情報源が多様にあるという場所ではないだけに、やはりＮＨＫ、公共放送の情報を頼りにする気持ちが強くあるというところは感じているところでございます。 これは前提なんですけれども、この前提を持って少し次の質問に移らせていただきたいと思います。 地域放送会館の建て替え整備方針について伺います。 令和八年度ＮＨＫ予算においては、地域放送会館の整備として一・一億円が計上されております。これが令和五年度予算では、この地域放送会館の整備に充てる予算は二十三・二億円でございました。今回、一・一億円ということで、大変大きく縮減をされているように感じます。 令和五年度の資料によりますと、建設から四十年以上が経過している放送会館が複数存在するなど、施設の老朽化が進んでいる、令和五年度予算では老朽化の著しい放送会館を中心に建て替えを検討するとされております。”
“御答弁をいただきました。 未収対策も大変効果が出ているという御報告もございました。ただ、私、一点気になるのが、やはり、この未収対策というところが前面に出過ぎると、やはり国民の皆様の感情として複雑なところもあるかと思っております。やはり原点は、国民の皆様お一人お一人が公共放送を支えているという気持ちを持って、そこに受信料というものも自ら思いを持って払うと、そういう形をやっぱり追求していただきたいと思いますので、その点はどうぞよろしくお願いをいたします。 受信料の話になりましたので、一つお話をさせていただきたいんですけれども、受信料の推計世帯支払数、都道府県別のデータも出ております。全国の平均が七七・三％でございますけれども、全都道府県の中でこの平均を大きく上回る、九〇％を超えるところが八県ありました。これは、青森、岩手、秋田、山形、新潟、富山、鳥取、島根。鳥取、島根なんですね。平均を下回るところというのは、これは私が言っているわけではなくてデータであるんですけれども、東京、大阪、福岡といったところがあると。”
“御答弁をいただきました。 ただいま受信料のことにも言及をいただきました。受信料についても質問させていただきたいと思います。 井上会長も就任会見の中で、公共放送として、特定の利益あるいは視聴率に左右されずに、正確、公正公平な情報を多種多様な人に全国あまねく届けていくという役割を果たす上で、その財源として最上の制度なのではないかと思っていると御発言をされております。 この受信料収入の基盤をいかに強化していくかということにつきまして、受信料特別対策センターの成果も含めて御報告をいただきたいと思います。”
“私どもの頃は、やはりテレビがあり、限られたチャンネル数の中で自然にＮＨＫに触れて、そういった公共放送の公平で非常に地域に根差した情報というものが私たちの生活を支えている、そういった感情を自然に持っていることができたと思っております。ただ、今はそういったことを肌感覚で感じることが非常に難しくなっている状況にあると思います。 ただ、私、やはり公共放送の崇高な理念というものは大切にしないといけないと思っておりますし、この点について、井上会長がまさにこの公共放送の意義というものをどのように伝えていき、またこれからの公共放送というものをどう形作っていこうとされているのか、そのことをお伺いしたいと思います。”
“ただ、時代も移り変わりまして、本当に国民・視聴者の皆様が情報を得る手法も大きく変わってまいりました。例えば、電車の中の風景も、一昔前は、外国人の方が驚いたのは、大人の方も漫画を読んでいたり、あと、治安の良さを反映して居眠りしている人がいるのを驚かれた、そういった話をよく聞きました。ただ、今、電車の風景を見ますと、漫画を読んでいる方も居眠りをしている方もいなくて、ひたすら皆さん自分のスマホを手にスマホとにらめっこをしている。一人きょろきょろ周りを見渡しているのは私ぐらいのような状況がございます。 そういった中で、ネット視聴時間の方が、テレビの視聴時間より国民の平日の生活の中でネット視聴時間の方が長くなってきたというのはもう数年前の報告でございまして、特に若い世代においてはその傾向がより顕著になっている状況がございます。また、単身の男性、若い世代におきましては、テレビを持っていない者が四割にも上るという報告もございました。 私、この視聴環境の変化というものは、公共放送の在り方を国民・視聴者が感じる上で非常に難しい状況になってきたのかなと思っております。”
“井上会長から大変力強い決意をいただきました。 連続テレビ小説も「風、薫る」が始まりまして、会長には、この十八年ぶりの内部からの選出ということで、やはり新風を吹かしていただきながらＮＨＫをしっかりと引っ張っていただきたい、そのことをお願いを申し上げます。 続きまして、第二問もＮＨＫ会長にお伺いをいたしたいと思います。 会長は、場面場面で、二元体制、民間放送と公共放送の二元体制の維持は非常に大切だということをおっしゃっております。私も全く同感でございます。 私も、自分の幼い頃を思い返してみますと、やはり家族が集まる居間の中心にはテレビがありまして、夕御飯どきなど、子供だけがいるときは民放のバラエティーを楽しんでおりますけれども、仕事から遅く帰ってきた父親が居間に入ってくると、ガチャガチャッと無理やりＮＨＫにチャンネルを変えられて、無理やりという言い方は悪いですけれども、変えられてしまいまして、昔の家庭の中では自然と民放と公共放送の二元体制を維持する仕組みがあったんだなと思い返しているところでございます。”
“皆さん、おはようございます。ＮＨＫ予算質疑、一番バッターの自由民主党の藤井一博でございます。 本日は野球に関しての質問もさせていただきますので、野球用語を使わせていただきました。 まず最初に、井上樹彦会長にお伺いをいたします。 この度、稲葉前会長の任期満了を受けて、一月二十五日にＮＨＫ新会長に就任をされました。これまで、ＮＨＫ会長は経済界など外部出身の方が六代続いたこともありまして、内部からの選出は十八年ぶりでございます。 井上会長は、政治記者としてのキャリアを積み、また副会長として組織を支えてこられました。そのような経験から、今ＮＨＫが抱えている課題というものをどのように分析をされているのか、また、内部に精通されている強みを生かして、チームＮＨＫというものをどのようにつくり上げていこうとされているのか、その決意を井上会長に伺います。”
“御答弁いただきました。 やはり、災害時にいかにその通信環境を維持できるような対策を取っていくか、まさにこれから災害が頻発する日本において喫緊の課題だと思っております。 能登半島地震におきましては、そういった携帯不通の原因というのが六割は通信ケーブルの切断であったと。ただ、また、東日本震災、熊本地震においては停電が多くを占めていたというような、その地域の実情によって、どのような原因でそういった通信環境の滞りが起こるかというのもそれぞれでございます。また、能登におきましては、やはり道路が寸断されるとそこに入るすべがなくなってしまうような状況であったり、また、そこに住んでいる方々が高齢の方が多くて、いかに早くそういった通信環境を整えることが必要か、様々な実情があると思います。 今、地域の実情をしっかりとお聞きいただけるという答弁をいただきましたので安心をいたしました。また、そこにしっかり政府としての、総務省としての俯瞰的な目線も入れながら、相互にそこを組み合わせていって、非常に効率的な、効果のある基地局の整備に進みますことを期待をして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今回の法案において電波利用料の使途に追加する携帯電話基地局の強靱化については、四月十日の衆議院総務委員会の政府参考人答弁によれば、発生確率が高いと予想され、かつ、大規模な災害が想定される南海トラフ及び首都直下型地震の被災想定地域のうち、都道府県庁舎、市区町村役場等の災害対策本部、災害拠点病院、救助部隊集合拠点の周辺等を主な対象とするとのことですが、強靱化対策を行う具体的な箇所の選定に当たっては、現地の実情を最もよく分かっている地元の意見に配慮することが必要と考えますが、総務省の御見解を伺います。”
“御答弁いただきました。 デジタルの地方における社会実装、またそれによる産業の振興というのは、やはりこのデジタル田園都市国家構想の理念でもありますし、またこれから行われる地方創生二・〇、まさにそこの中心的な役割を果たしていくことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 スマート農業のお話もいただきましたけれども、やはり、これからの日本の農業を飛躍的に高めていくためにやっぱり抜きには語れないことだと思いますし、オランダ等に比べると、やはりスマート農業を導入している農家の割合というのは、オランダが八割でありますけれども、日本はまだ三割に満たないという状況もございますので、まさにこのオークション制度によってそういったところが飛躍的に伸びていくような、そういう契機になるような下支えというか、国としても政府としても取り組んでいただきたいと思います。 次に、時間的にこれ最後の質問になると思いますけれども、携帯電話基地局の強靱化についてお伺いをいたします。”
“御答弁をいただきました。 上限の設定であったり、幅広い意向調査を行われるということで対応されるということでございました。 もう一点ですけれども、やはり地方へのという視点でお伺いをしたいと思います。 このオークションで投じた資金を効率よく回収しようとすれば、どうしても、人口が多く集中していて、サービスへの需要も高く、多く、高い収益性も見込まれる都市部でのみ入札が集中して、結局地方では手が挙がらず、せっかくオークションを実施しても割り当てる事業者がいないという事態が生じるおそれも考えられます。 こうした事態を避けるために、オークションの実施に当たってどのような工夫が考えられるのか。また、地方での５Ｇ等の活用が進むためにはデジタル技術を活用した産業を育成するための取組も必要と考えますが、総務省のお考えを伺います。”
“御答弁をいただきました。 やはり、諸外国において先行して行われた中でのデメリットというものがはっきりとしておりますので、その対応は適切に行っていただきたいと思います。 次に、地方における５Ｇサービスの普及に向けた課題と対応という点でお伺いをさせていただきたいと思います。 このオークションの導入を通じて、先ほども御提示いただきましたけれども、スマート農業であったり、またモビリティーなど、地方での５Ｇ等の活用が進むことを期待する一方で、本当に地方にそうした先進的なデジタル技術を活用した産業が根付いていくのかが課題であります。オークションを導入するにしても、そうした課題を解決する工夫がなされるのかどうか確認したいと思います。 まず、オークションは専ら金銭の多寡で決める仕組みとのことですので、オークションを実施しても、結局資金力のある事業者が落札し、新規の事業者への割当ては進まないのではないかとも考えられますが、このような課題に対してどのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。”
“御答弁をいただきました。 まさに、この電波の逼迫に対する対応であったり、また新たなサービスの展開、まさに国民の皆様の生活に資する非常に良いサービスがこれから展開されていくことを期待いたします。大変意義のある法改正だと思っております。 続きまして、そのデメリットについて今度はお伺いをしたいと思います。 諸外国で先行するこの電波オークションでございますけれども、落札額の高騰などのデメリットが指摘されてきたところであります。我が国で電波オークションを導入するに当たって、導入に伴うデメリットとしてどのようなものが考えられ、また、そうしたデメリットにどのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。”
“自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 まず、阿達副大臣にお伺いをいたします。 電波は、携帯電話を始め国民生活にとって不可欠なサービスの提供などに幅広く利用されている有限希少な資源であり、国民共有の財産であります。そのため、公平かつ能率的な利用を確保することが求められます。こうした中、今回の改正案では、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価格競争により選定することを可能とする制度、いわゆる周波数オークションを創設することとしております。 そこでまず、今回、周波数オークションを導入することとなった背景と意義について、阿達副大臣に伺います。”
“本調査会の三年間のテーマである「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」の実現に向けて必要なことは何か。私は、都市、農山漁村など、各地域においてその実情に応じた取組をいかに実践できるかに懸かっていると考えます。 地域脱炭素の取組は、うまく設計することで脱炭素以外の地域が抱える課題にも対処できる可能性があります。各地域において、脱炭素化の取組を端緒として、地域の産業、公共交通、災害対策といった地域課題にも対処し、持続可能な地域づくりが進められることを期待します。 そうした取組を推進するためにも地方創生の観点がますます重要になるということを申し添えて、私からの意見表明といたします。 以上です。”
“原発については、安全性の確保を大前提に再稼働に向けた取組を進めるとともに、次世代革新炉の研究開発や設置も検討していくべきであります。ただし、原発の活用を進めていくためには、核燃料サイクル、廃炉、最終処分といったバックエンドプロセスの課題を解決しなくてはなりません。また、東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて、立地地域の住民の安全確保を最優先として取組を進めていくことが不可欠であります。 エネルギー安全保障の確立に向けて、あらゆる選択肢を検討し、日本にとってのエネルギーのベストミックスを追求していく必要があると考えます。 気候変動問題は、地球規模の長期的課題であります。日本としては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現を目指し、方針を同じくする国々、とりわけ産業構造が似たアジアの国々と協調、連携の上、引き続きその取組を推進していくべきと考えます。その際には、脱炭素分野における投資拡大を経済成長につなげるというグリーントランスフォーメーションの観点が重要であります。”
“なお、安定供給確保には、量的に十分であるだけでなく、価格の安定、さらには自然災害に強いエネルギー供給インフラの整備が含まれることに留意が必要であります。 エネルギー安定供給確保に向けては、脱炭素電源でもある再エネと原子力の最大限の活用が不可欠であります。 一方、再エネの中でも、今後更なる導入が期待される太陽光発電と風力発電については、天候や季節により出力が大きく変動するという課題があります。これを補うものとして、火力発電は大きな役割を担っております。他の化石燃料に比べ環境負荷の低いＬＮＧの有用性は増しておりますが、世界情勢の変化のリスクも踏まえ、同盟関係にある国々とのエネルギーにおける連携強化などの取組を進めなければなりません。 引き続き、火力発電の供給力を確保するとともに、燃料調達先の確保、多角化の取組を行っていく必要があります。同時に、水素やアンモニア、ＣＣＳによる火力発電の脱炭素化の取組も推進すべきと考えます。 また、その供給を特定の国に過度に依存している重要鉱物に関しては、供給源の多角化、海洋資源も含めた国産の資源開発の取組も必要であります。”
“自由民主党の藤井一博です。 本調査会は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとして調査活動を行ってまいりました。最終報告書の取りまとめに向け、意見を申し述べます。 資源エネルギーの安定供給確保は持続可能な社会の基盤であり、最優先に取り組むべき課題です。しかしながら、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機、日本が原油の九割以上を依存する中東地域における軍事的緊張の高まり、米国のパリ協定脱退や追加関税措置等による国際貿易の不安定化など、エネルギー安全保障をめぐる環境は不確実性を増しております。とりわけエネルギー自給率が低い我が国は、情勢変化の影響を受けやすい状況にあります。 一方、国内の将来的な電力需要に関しては、生成ＡＩ等を含むデジタル化の進展に伴うデータセンターなどのＩＣＴインフラの普及や半導体産業の振興など、電力需要の大幅な増大が見込まれております。現状を克服し、更に脱炭素化を進めていくためにも、官民が一体となりエネルギーの安定供給確保のための対策を進めていく必要があります。”
“御答弁ありがとうございます。 私、冒頭に、東京都への転入超過のお話をしました。全国で七都府県が転入超過でありまして、多くは東京、大阪、福岡といった都市圏でございましたけれども、その中に山梨県がありました。 私、同僚にもお話聞いたんですけれども、そこに地方創生の大きなヒントがあるかなと思ったところでございます。若い新規就農者の方が毎年三百人山梨県に入ってくる。それはシャインマスカットという大変高付加価値のものがあって、またそこの栽培をちゃんと、手技を学ぶための環境整備もしっかりしていると。そういったことがあると、やはり若い人も戻ってくる流れができるのかなと思ったところでございます。 そういった成功事例、成果をしっかり横展開していって、本当の意味での地方創生二・〇、成功するように私も全力を尽くしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。”
“これまでの十年間の成果について政府はどのように把握されているのか、また、その成果をこれからの地方創生にどのように生かしていこうとされているのか、お考えをお伺いいたします。”