藤井一博
自由民主党・無所属の会 · Japan
“現在のイランにおける戦争は、中東地域の安全と繁栄を脅かすとともに、国際公共財とも言うべきホルムズ海峡の実質的封鎖が、日本やアジア諸国のエネルギー安全保障、そして世界経済に多大な影響を与える事態となっていることを懸念しております。 参考人からは、米国側とイランは違うルールのゲームをしており、お互いのシグナルを読み間違う危険があるとの指摘がありました。一方、イランの親日感情は資産であり、双方への働きかけにおいて日本に対する期待は高いとの認識も示されました。 今後、日本として、短期的には、ホルムズ海峡における航行の自由の確保に向けた多国間連携を推進するとともに、中長期的には、当事国だけでなく、英国、フランス、サウジアラビア、ＵＡＥ、トルコなどとも連携し、主要国の橋渡し役として重…”
“引き続き、事態の打開に向けて、関係国と粘り強く交渉を進めていただきたいと思います。 台頭する中国との向き合い方について様々な議論が交わされました。米中が長期的な競争関係に入ることを前提に、両者がどのような関係を構築しようとしているのかを見極めることが重要との指摘がありました。中国に対しては、毅然とした対応を取りつつも、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりと行うことが重要です。参考人からアジア版ＯＳＣＥの提案への言及もありましたが、対話のためのフォーラムづくりを根気強く継続し、地域の緊張緩和に向けて、産学官民の多層的な人的つながりを構築していく努力が求められていると考えます。 欧州が内部で直面する困難として、参考人から、欧州統合を支えてきた中道右派、中道左派の二大勢力に代わ…”
“自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いをいたします。 本調査会は、「世界の平和と安定に向けた日本の役割」をテーマとして掲げ、一年目においては、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について調査を行ってまいりました。 現下の国際情勢に関し、参考人から、グローバル化と経済相互依存が平和をもたらすとの見方は過去のものとなり、地政学的な世界が復活したとの認識が示されました。また、米国トランプ政権について、政権誕生の背景には、戦後のリベラルな国際秩序を支えるコストが米国に集中してきたことへの不満があり、一過性の現象ではなく、同政権後も続く構造変化であるとの指摘がありました。 従来の国際秩序の維持が難しくなっている中で、日本は、今後の国際社会において存在感を高めるグローバル…”
“格差の拡大や生活の厳しさに対する不満に真摯に向き合うことは政治の最も重要な責務でありますが、短期的な感情論や排他的な自国第一主義に流されてしまっては、かえって平和や安定を含む長期的な国家の利益を損ないかねません。欧州を鏡として、日本の進路を見定めることが重要と考えます。 揺らぐ国際秩序の中で、日本は短期的な動揺に流されることなく、長期的な視座に立って、世界の安定に向けた粘り強い努力を続けなければなりません。今後も長期的かつ総合的な調査を行う本調査会において、日本外交の在り方について議論を掘り下げていくことを期待いたします。 以上、意見といたします。ありがとうございました。”
“これには理由がありまして、鈴木憲和大臣がまさに農林水産省に入った職員のなりたてのときに農業研修で鳥取に来られて、私の地元の町に来られて、梨農家の皆様の下で寝食を共にして、農業に携わる人たちに触れて、まさにその原体験を築かれたということがございます。研修が終わっても何度も何度も訪れて農業の現場を確かめられている、現場を大事にする大臣の姿勢であると思います。私も地元、農業の方、回りますと、おうちに行きますと、鈴木大臣の活躍のたくさんのスクラップ記事をアルバムにして喜々として見せてくださる。私のスクラップ記事は残念ながらありませんでしたけれども、しっかり仕事をしていかないといけないなと思っております。 そういった現場を知る憲和大臣に、三点、農業について御質問をさせていただきたい…”
“上野大臣より御答弁をいただきました。大変丁寧に議論を進めていただいているということを御答弁をお聞きしてよく分かりました。ありがとうございます。 医師の偏在指標というものもございますけれども、鳥取県、医師多数県と言われておりますけれども、実感としては足りないと思います。やはり、高齢の医師が歯を食いしばって地域医療を守っている現状であったり、非常に地域差によってアクセスの悪い場所もありますので、そういった点も考慮して、今どの地域にどの医師が足りていないのか、そういったところは今後も検討をしていただきたいと思います。 最後の質問になると思います。介護老人保健施設における医療費持ち出し問題についてお聞きをいたします。 介護老人保健施設は、病院から退院した高齢者や在宅生活が一時的に…”
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“ありがとうございました。大変勉強になりました。 時間になりましたので、以上で終わります。”
“ありがとうございました。 次に、東参考人にお伺いしたいと思います。 これからいかに情報システム、デジタル化というものを進めていくかというお話の中で非常に感銘を受けましたのは、どうしてもそういうデジタルのハード面に目が行きがちなところを、やはりまず、それと同時に、ＤＸを進めるポイントとしてのサービス構築の手法であったり組織の在り方というところも大事だとおっしゃっていただいたところが非常に感銘を受けたところでございます。 やはり、これからいろいろな自治体の在り方がある中で、様々な形、住民の皆様の多様な意見というのを聞いていくことがより重要になっていくと思っております。 そういった中で、自治体のフロントヤード改革でありましたり、この住民の皆様と行政の接点のところのいかに円滑化を図るか、また、多様な意見を聞くという意味で、やはり、住民参加型デジタルプラットフォームの話もありましたけれども、そういったところを進めていくことの重要性というのは非常によく分かりました。”
“補充的な指示が考えられる場面というのはどのような場面なのか、自治体とのコミュニケーションの下で行使されることになるのか、そのお考えをお伺いさせていただければと思います。”
“ありがとうございます。 コミュニケーションの在り方というところで、国と自治体との関係の中で、今回、総務省の、そういった一対一の意思疎通の在り方であるとか、また、話したことがすぐに３Ｄ的な、構築できるような人間関係の構築があったことが非常にコミュニケーションを円滑に進める上で生きたというお話もいただきました。また、今後そういったところをよりどのように高めていくか、またデジタル化も入ってくると思いますけれども、そういったコミュニケーションの在り方というものが非常に大事だということがお話を聞いて思いました。 牧原参考人にまた伺わせていただきます。 牧原先生、地方制度調査会の議論の中で、補充的な指示が行使される場面について、国が一定の判断をできるのは全国でどういう状況があるかを国がある程度把握できたときではないか、まずはやはり市町村、都道府県でできることをやっていくのが最初で、国に情報が集まったという条件が整ったときに国が一定の判断をしていくのではないかという見解を示されております。”
“その上で、日本は二〇〇九年の新型インフルエンザの教訓を生かすことができなかった、また、新型コロナウイルスと向き合ってきて浮き彫りになったあらゆる課題を洗い出し、国と自治体の関係を検証すべきであり、二度と同じ過ちを犯してはならないと提言をされております。 今般の対応について、地方制度の観点からどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。”
“自由民主党の藤井一博です。 本日は、四人の参考人の先生方、本当に貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。 早速質問に入らせていただきます。 牧原参考人に伺います。 牧原参考人からは、非平時である東日本大震災を経験されたことを基に、非常にそういったときに表れる不安感が合理性の喪失につながって、復興であったり、また平時に戻るための道筋に必ずしも資するとは思えないような行動も起きる危険性があるというお話をいただいて、大変示唆に富むお話をいただいたものと思っております。 お話しされたもう一つの非平時ですね、新型コロナについて、牧原参考人、この課題についても研究をされてきたと思っております。そのことについてお聞きしたいと思います。 先生の尾身茂氏との対話について書かれた「きしむ政治と科学」の中で、尾身氏からも、国と地方自治体の役割、責任をあらかじめ明確にすべきだったと指摘されております。”
“稲葉会長から御答弁いただきました。 公共放送の役割である良い情報、信頼できる情報、しっかりと届けていただく役割を果たしていただきますよう期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“これらＮＨＫが果たすべき公共放送としての役割をいかに発揮していくのか、豊かで良い放送をいかにあまねく届けていくのか、どのようなビジョンをお持ちなのか、稲葉会長にお伺いをいたします。”
“稲葉会長から思い、述べていただきました。 時間的に最後の質問になると思います。もう一度、稲葉会長にお考えをお伺いしたいと思います。 公共放送の役割についてお伺いをいたします。 冒頭からお話ありましたように、利用時間としてのインターネット利用がテレビ視聴を上回るようになりました。今、ネット環境の中で不確かな情報があふれ、私たちはそれらに翻弄され、正確な判断が下せないような状況もあると思います。また、ネット情報の特徴としまして、自らが興味のある、また求める情報にアプローチしてしまいがちで、それら以外の考え方の多様性であり客観的な情報に触れる機会が減少する傾向も否定できないように思います。 放送法第一条、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること、また第十五条、協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとあります。不確かな情報があふれている今だからこそ公共放送の役割はその重要性を増しているのだと思います。”
“分かりました。 今、このような視聴スタイルの変化の中で、改めてテレビ視聴の普及の大切さというものもあるのではないかという視点で質問させていただきます。 こういったインターネット利用がテレビ視聴を上回るような社会変化、このことを単に社会変化として片付けてよいのかというところも疑問に思うところもあります。 白黒テレビの普及から今日まで、テレビは単に情報提供機器ではなくて、家族の団らんの中心であり、また何らかの話題を提供してくれていた側面もあったと思います。近年の核家族化、高齢者世帯の増加など、個人が孤立化する中、一緒に視聴するテレビの役割は大きいものもあったのではないかと思います。特に、近年力を入れてこられてきた４Ｋ、８Ｋ画面のすばらしさは、ネットと異なり、視聴者に多大な感動を提供してくれているものと思います。 このようなテレビ視聴をより広げていくという努力もこれ同時に必要だと思うんですけれども、このことに対するＮＨＫの見解、またどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。”
“御答弁いただきました。 受信契約について次お伺いしようと思うんですけれども、改正案では、放送の受信設備を設置した者と放送番組等の配信の受信を開始した者が同等の受信環境にある者として受信契約を締結することを踏まえ、これらの者が締結する受信契約の内容を公平に定めなければならないこととされております。 では、テレビを持たない人がインターネットでＮＨＫの放送番組等を視聴する場合の費用負担の金額等、どういった基準で決定をされているのか、また検討されているのか、ＮＨＫにお伺いをいたします。”
“御答弁いただきました。 必須業務化のうちの一つ、番組関連情報の配信についてお伺いをいたします。 改正案では、テキスト情報等の番組関連情報の配信について、総務大臣は、学識経験者や利害関係者の意見を聴き、ＮＨＫが策定する業務規程が民間放送事業者等が行うネット配信等との公正な競争の確保に支障を生じないもの等の要件に適合しないことが明らかな場合は、ＮＨＫに対して変更勧告、命令を行うことを可能としております。 ここで言う公正な競争とは、具体的にどういった基準で判断するのでしょうか。現在、総務省に設置されている準備会合において競争評価の仕組み等について検討されているものと承知をしておりますが、準備会合における現在の検討状況と併せて総務省に伺います。”
“御答弁いただきました。 必須業務化の対象から除くことに関して、本年二月に公表された公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめでは、ＮＨＫは、関係者の意見を聴きつつ、衛星放送のインターネット活用業務の必須業務化に向け、その課題及び解決方法について検討し、ロードマップを策定すべきであるともされておりますけれども、このロードマップ策定の見通しについてはどのようになっているのでしょうか。ＮＨＫにお伺いいたします。”
“御答弁いただきました。 次にですけれども、今回の改正案では、原則として全ての放送番組について同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務化することとしております。一方で、改正案では、附則第十八項において、配信の実施のため準備又は検討を要するものとして総務大臣が指定するものは必須業務化の対象から除くこととしております。 では、どういった放送番組を必須業務化の対象外とすることを検討しているのか、総務省にお伺いいたします。”
“自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いをいたします。 まず、インターネット活用業務の必須業務化の背景、意義についてお伺いをいたします。 近年、視聴者のコンテンツ視聴スタイルは変化しており、令和二年度には平均、平日一日の平均利用時間でのインターネット利用がテレビ視聴を初めて超過しました。令和四年度に初めて休日についてもインターネット利用がテレビ視聴を上回る結果となっております。二十九歳以下のテレビ普及率は約八〇％にとどまり、中長期的にテレビを所有する世帯は減少することが見込まれるなど、視聴者の行動はテレビ放送を通じた視聴からインターネットを通じた視聴へのシフトが見られます。 こうした状況を受けて、ＮＨＫでは、これまで主に放送で果たしてきた役割、機能について、インターネットを通じてどのように果たせるのかを検証するために、インターネット社会実証を二度行ってきたものと承知をしております。 そこで、インターネット社会実証の結果についてＮＨＫにお伺いをいたします。また、社会実証の結果を踏まえ、今後ＮＨＫが果たすことが期待される役割について総務省にお伺いをいたします。”
“資源エネルギー分野において世界が直面する様々な課題を解決するためには、イノベーションが不可欠であります。このイノベーションを日本が牽引するという強い意思を持ち、総力を挙げて取り組んでいかなければなりません。 最後に、参議院の調査会は、与野党の議員が会派を超えて長期的かつ総合的な課題に対し真摯に向き合い、その解決に向けて真剣に議論する場でございます。来年の最終取りまとめに向け、引き続き、あるべき資源エネルギー持続可能社会の姿につきまして皆様と考えていきたいということを申し上げまして、私からの意見表明とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“しかし、系統接続ルールの見直しや系統の増強、そして蓄電池の研究開発が一層進んでいくことでこうした点は解決できると思います。 脱炭素化とエネルギー安定供給の確保の両立のためには、原発の再稼働を安全性の確保を第一に進めていく必要があります。日本の原発は三・一一の反省と教訓を踏まえ、世界で最も厳しい新規制基準の審査を受けています。また、原発を含むあらゆるエネルギーの活用は、資源に乏しい日本がエネルギー安全保障を確立するためにも必要でございます。さらに、原発は化石燃料を使わないため、脱炭素化への寄与が期待できます。ただし、原発事故の真摯な反省はひとときも忘れてはなりません。そして、福島復興と再生の加速化のために全力で取り組まなければなりません。 イノベーションにつきましては、日本の技術力を発揮することで、ペロブスカイト太陽電池の社会実装、洋上風力発電や地熱発電の一層の拡大が重要であります。また、ガソリン車からＥＶや水素自動車への転換、安全で長時間使える全固体電池等の早期実用化が期待されます。さらに、水素やアンモニア、メタネーション、ＣＣＳ等の更なる研究開発、そして実用化が重要であります。”
“こうした厳しい情勢の中、日本はエネルギー安全保障を急ぎ確立しなければなりません。そのためには、地域と調和した再エネ主力電源化の一層の促進、安全性が確認された原子力発電所の最大限の活用など、あらゆる手段を講じることが不可欠です。 また、エネルギー自給率の低い日本にとって資源エネルギーを安定的に調達することは死活的に重要であります。そのためにも、資源国を含む諸外国等に対して再エネ導入を始めとする脱炭素化への強力な支援等を通じて良好な関係を構築していくことは大変重要であります。 再エネの主力電源化について改めて申し上げますと、日本の全国土面積の三分の二が森林であり、太陽光発電の適地が限定される、地域のあつれきを招いている等の声があることは承知をしております。しかし、土地制約の解決にはペロブスカイト太陽電池等が期待できますし、海に囲まれた日本は洋上風力発電の高いポテンシャルも有しております。 なお、日本は欧州と異なり、他国と電力を融通できないことが再エネ主力電源化へのハードルとの声があります。”
“自由民主党の藤井一博でございます。 本調査会は、三年間を通じた調査テーマであります「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」の下、この二年目は、論点整理としまして、エネルギー安全保障の確立、脱炭素社会の実現、そして資源エネルギー分野のイノベーションにつきまして、計九名の参考人の方々から大変貴重な意見を伺うことができました。 日本が経済成長を続けながら各国と一緒に持続可能社会の実現に向けた課題を解決するためには、まずもって政府が昨年七月に閣議決定をしたＧＸ推進戦略の着実な実施こそが重要であることを申し上げます。そして、その際特に留意すべき三つの点、すなわちエネルギー安全保障の確立と国際協調、脱炭素社会への道筋、そしてイノベーションの社会実装につきまして意見を申し述べます。 世界は、コロナ禍によって国際サプライチェーンの脆弱性に直面をしました。また、ロシアのウクライナ侵略は今なお世界中に多大な影響を与えています。さらに、脱炭素化に欠かせない多くの重要鉱物や再エネの主要部品等の生産が特定の国に集中している現状がございます。”
“ありがとうございました。 実用化した後の産学連携の重要性、またそこへの予算ということの重要性というのを大変示していただいたと思います。ありがとうございました。 時間になりましたので、終わります。”
“ありがとうございました。 イノベーションを起こすための予算であったり考え方の在り方をお示しいただきまして、ありがとうございました。 続きまして、菅野先生にお伺いをいたします。 まさに、二〇一一年の先生の超イオン伝導体の発見がまさに本当に大きなブレークスルーと、全固体電池におけるブレークスルーになったと大変よく分かりました。ボルタ電池から始まる二百年の電池の歴史の中でも本当に特筆すべき大発見であると思います。 こういった全固体電池の将来性というものは、今の世界市場規模が百八十一億円と言われている中で、二〇四〇年には三兆八千六百億を超えるような、そのような将来性があるという予測もあると聞いております。そういった中で、これから、リチウム電池の轍を踏まないために、やはり産学連携が必要であるというお話であったと思います。 そういった意味で、企業側の開発、製造に関わる方と基礎研究をする方がお互い何を考えているのか、そういったことの産学連携を図るために、なかなか個別では難しい中で国としてどういったその産学連携の役割を築いていくべきなのか、そのことをお考えをお示ししていただければと思います。”
“自由民主党の藤井一博です。 本日は、三人の参考人の皆様方、本当に我が国のみならず世界を見据えて今後のエネルギー問題どうするんだと、そういう問いに大きく資する大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。 早速質問に入らせていただきます。 まず、石村参考人にお伺いをいたします。 産業技術総合研究所は、日本の国立研究機関としては最大級のものでありまして、まさに日本のイノベーションを牽引していく、そのような立場にいらっしゃると思います。そういった意味で、理事長が御説明いただいたアンモニア発電であったり、Ｅフューエルであったり、またＤＡＣであったり、本当にこの数年のうちに実証実験も含めて動き出される、そのスピード感に改めて心から感銘をいたしました。 理事長が冒頭におっしゃったオープンイノベーションについてお伺いをいたしたいと思います。”
“御答弁をいただきました。 国際発信に関しては世界各国も非常に力を入れているところであって、まさにしのぎを削るような状況であると思います。そういったところに負けないような日本独自の国際発信、強化の在り方、そのことを期待いたします。 時間も迫っておりますので、最後の質問となりますけれども、総務省に最後お伺いしたいと思います。 やはり、公共放送というものは、日本全国津々浦々、情報格差がないようにしていく、その大きな責務があると思っております。地方におりますと、やはり情報インフラというものの脆弱性、また、この少子高齢化社会の中でそういった地方の疲弊が続く中で、災害時といった非常時において本当に情報というものが保たれるのか、そういった不安の声というものはよく聞きます。 そういった意味で、やはり公共放送の役割、日本全国津々浦々しっかり守っていくんだ、情報を届けていくんだという意気込みというものはやはり持っていかないといけないと思いますけれども、そのことについて総務省の見解、伺いたいと思います。”
“長引くウクライナ、ロシア情勢や米中対立など、世界情勢に伴い我が国を取り巻く国際環境も混迷を極めている中、国際発信の強化、日本の視座の発信について、具体的にどのような戦略を持ってどのように取組を検討されているのか、お伺いをいたします。”
“御答弁いただきました。 本当に、この度の災害に対して、ＮＨＫの皆様方、本当に迅速な様々な対応をされて、被災者の皆様方の命と健康を守るために御努力された、御尽力されたことは大変納得をしております。ただ同時に、また多くの課題も見付かったと思いますので、その点に対しての対応等、今後また力を尽くしていただければと思います。 災害大国の我が国としましては、おっしゃいましたけれども、フェイクニュース対策もです、また、訪日・在留外国人への対応等も含めて様々な対応が求められております。また、現地で安全に正確な取材をするために有用と考えられる様々な装備、例えば水陸両用といった特殊車両や様々な備品の装備に対する予算措置も不可欠であると思います。そういったことも踏まえて、唯一の災害報道指定公共機関としての役割を今後も果たしていただきますよう、心よりお願いを申し上げます。 続きまして、国際発信の再強化ということについて一つ質問させていただきたいと思います。”
“この度の地震を受けて、半島特有の状況であったり、交通網の遮断であったり、また基地局がある山頂付近の多くの土砂崩れが発生したということもあって、そういった非常用電源の燃料が届けられなかったという状況もあったと思いますけれども、やはり災害時に、いろいろなフェーズがありますけれども、常に必要とされる情報を届けることというのは非常に大事であり、国民の命を守るためにもこれは不可欠なものであると思っておりますけれども、今回の災害を受けて、大きな課題もあったと思いますけれども、その課題をどう捉えられたのか、また今後どのように対応されていくのか、そのことをお伺いさせていただきます。”
“そういった意味で、それから百年たって情報技術というものも非常に発達して、また多様化している中で、災害時における情報の在り方というものを問わせていただきたいと思います。 東日本大震災におきまして、まあ停波についてですけれども、放送が停止してしまうという状況が発生をいたしました。最大で百二十局に及ぶ地上波テレビ、ラジオの停波が起こったことによって正確な情報が提供できなかったという状況を受けて、その課題を基に中継局の基地局の強化であったり、そういったことが進められてきた中でありました。 そして、この度、能登地震におきましてやはり停波というものが発生してしまいました。一部地域によっては最長で二十三日間にわたってテレビが視聴できない状況というものがあったのも事実でございます。”
“大変両立というのが難しい課題ではあると思いますけれども、今丁寧に御答弁いただきました。しっかりその両立を図っていただきたいと思います。 次に、災害時における情報発信の課題についてお伺いいたしたいと思います。 災害時において本当に迅速に正確な情報を発信すること、この重要性というものは論をまたないものであり、放送の非常に大事な責務の一つであると思っております。 歴史を振り返ってみましても、日本初のラジオ本放送が行われたのは一九二五年、まさにこの近くの港区愛宕山から発信をされました。今はＮＨＫ放送博物館があるところでございます。振り返ってみますと、その前々年にあった関東大震災、非常に大きな被害をもたらした関東大震災において、うわさであったりデマといったもので本当に大きな混乱が起きてしまった。そのことを受けて、非常に正確な情報の必要性というものが、機運が高まったことがそのラジオ放送が始まったことの後押しになったとも聞いております。”
“次に、ＮＨＫ経営計画に関連いたしまして、今後の番組やコンテンツの質、量の担保、職員の皆様の適切な労働環境の確保の両立の観点からお伺いをいたします。 新しい中期経営計画では、令和九年度に五千七百七十億円で収支均衡することを目指し、令和五年度予算と比べ約一千億円の事業支出削減に取り組むこととされております。これは本当に非常にチャレンジングな目標を設定されたと感じております。 自然減も含む近年のＮＨＫ職員数の減少下におきまして、今般事業支出の大幅削減を行うことは、今後の番組制作やコンテンツの質、量の担保について影響はないのでしょうか。また、特に、事業支出の削減が、ただでさえ少ない人材で業務を行っている地方局を中心として更なる人員削減につながるのではないかということが大変懸念をされておりますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。”
“稲葉会長にお考えをお示しいただきました。ありがとうございます。 全国にあまねく情報を伝える仕組みの担保ということについて、重ねて質問させていただきたいと思います。 地域情報の全国への発信、これが非常に重要であると思っております。地域の抱える課題をテーマにした番組やきめ細やかな地域情報を望む声は非常に多いものの、全国一律に決められた地域放送の時間帯のみでは、全国放送番組の時間帯に地域放送を実施する場合もあるなど、視聴者のニーズに必ずしも応えられないケースがあると聞いております。地域発信の情報は東京発信の情報と補い合って一体を成すものであり、公共放送の使命として偏りが生じないよう配慮すべきであると考えます。 現在は、民間放送も放送法に基づきかなり高い公共性が義務付けられるなど、ＮＨＫと放送内容の面で必ずしもすみ分けが明確でない点も指摘されているところです。公共放送の使命として、地方と首都圏、それぞれがあまねく情報を共有できるよう、首都圏と同様に地方の放送枠を確保するなど、情報発信のてこ入れ、強化が必要と考えますが、これについてＮＨＫとしての御見解を伺います。”
“公共放送としての責任と自覚を持ち、健全な民主主義の発達に資するべく、その役割を果たしていくことはＮＨＫに求められた極めて重要な責務と考えます。 そこで、今後我が国の公共放送に何が求められているのか、また、それに対して具体的にどのような方向でどのように取り組まれていらっしゃるのか、稲葉会長のお考えをお伺いします。”
“皆様、おはようございます。自由民主党の藤井一博です。どうぞよろしくお願いをいたします。 早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、私は鳥取県出身でございまして、そのような少子高齢化の影響を非常に強く受ける地方という場所から見た、そういった視点を軸として今回の質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問の前提として、公共放送とは何ぞやということについて一問質問させていただきたいと思います。 昭和二十五年の放送法制定時の国会での議論において、ＮＨＫの役割は、我が国の放送事業の事業形態を、全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できる放送設備を施設し、全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持つ国民的な公共的な放送企業体というように説明をされております。 すなわち、ＮＨＫは、我が国唯一の公共放送であり、公共の福祉のため、日本全国津々浦々にあまねく放送事業を普及させ、豊かで良い番組により放送を届けるという社会的使命を有する放送法の規定により設立された法人であります。”
“ちょうど昨日、地元の中山間地歩いておりましたけれども、やはり出会う方が大体七十代、八十代の方が多く、中にはつえをついて歩いている方も多くいらっしゃる、そのような状況でございました。 農村地帯でございますので、御自身で畑を耕したりされている方に話しかけに行きましたけれども、イノシシが出たような跡もありまして、大変ですねと声を掛けましたら、藤井さん、それも大変だけど、もう私たちが住む町ではバスももうすぐ来なくなってしまうんだよと。買物行く場所も減っていくし、病院に行くのも大変だ、そのような声が、本当に切実な声をお聞きしたところでございます。 私、やはりこれから人口減少社会というのはなかなかすぐには回復しないものと思っておりますし、ある程度人口減少していく、シュリンクしていく中での国づくりというものも考えていかないといけないという中で、地方から都市にどうしても人が移動してしまう、この流れ変えていかないといけない。”
“御答弁いただきました。 やはり、私、地方出身の者として地方創生というものを政策の一丁目一番地にしておりますので、こういった地方の税収、一般財源の確保、そういったものはやはりなかなか今現状として十分ではないという考えも持っておりますので、またそういった視点でこれからも質問させていただければと思います。 質問、ちょっと用意していたものが、私の時間配分が甘くて、少しちょっと何問か飛ばしていただいて、最後質問させていただきますけれども、私、やはり地方創生という中で、都市と地方の関係の中で、都市に人、物、金が集まる、こういった今の構造というものを反転させていく、そのことが必要であると思っております。 私、やはり、この構造というものは、高度経済成長期に、やはり、日本海側、太平洋側という言い方しますけれども、どうしても工業地帯にしっかりとした社会資本整備が進みまして、その基盤の差というものが大きく響いていることもあるのではないかと考えているところでございます。”
“私の地元鳥取県も例外ではなく、人口が年々減少しておりまして、過疎化も急激に進むなど、日本で最も人口が少ない県として大変厳しい状況が続いております。 一方で、東京など大都市への人口集中は進んでおりまして、こうした社会構造を変えていくためにも、地方自治体の財源をしっかり確保し、地方の自治体が特色ある町づくりなど地方創生の取組を進めることが何より重要であると考えております。 地方自治体の財源には交付金や補助金など様々なものがありますが、地方自治の観点からは、自主財源である地方税の充実を図ることが特に重要であると考えております。あわせて、単に地方税の充実を図るだけですと、どうしても都市部の税収が大きく伸びてしまうため、偏在性の小さい地方税体系を構築することが重要であると思います。 総務省として、地方税の充実や偏在性の小さい地方税体系の構築に向けてどのように取り組まれていらっしゃるのか、自治税務局長にお伺いをいたします。”
“御答弁いただきました。 基本的な考え方として、そういった施策については全国一律で行われるべきだというお考えが根底にあるということをお聞きして、安心をいたしました。 ただ、やはり、今後の人口の移動の状況をしっかり見ていただいて、その原因にそういったところがあるようなことがあれば、その都度調整をしていただくような目で動きを見ていただくということが必要だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、地方税の充実と偏在是正についてお伺いをいたします。 令和六年度与党税制改正大綱において、過疎化や高齢化といった地方の課題の解決及び地方活性化に向けた基盤づくりとして、地方税の充実確保を図る、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされ、松本総務大臣も衆議院本会議においてその旨を述べられております。 しかしながら、現実として、人口一人当たりの税収額の指数を見ますと、地方税目ごとにかなり地域間の偏在度が異なっており、地方の自治体は少子高齢化、人口減少に苦しんでおります。”
“財政力の高い自治体は財政力の弱い地方では足踏みをしてしまうような取組も行われており、私は、本来一定であるべき子ども・子育て施策が自治体の財政力の差によってその内容に差が生じていることを大変危惧をしております。このことは、地方交付税制度以上に顕在化しており、施策の充実した自治体への転入が集中、超過となるなど、その格差は顕著に広がっております。 ついては、こうした財政力の格差により自治体間で子ども・子育て政策の取組内容に格差が生じかねない点について、総務省としてどのように対応をしていくべきとお考えか、自治財政局長にお伺いをいたします。”
“御答弁いただきました。 内容自体はよく理解をいたしましたけれども、やはり、体力のない中小企業にとりましては、将来を見越してどのような行動を取れるかというのは非常に大きなことになっております。賃上げに踏み切った中でしっかりと企業の業績が上がっていくような、そういった成長戦略というものを中小企業中心にしっかり考えていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、地方の子育てに係る財政措置、子育て施策に係る財政措置についてお伺いをいたします。 各地方自治体においては、その地域の状況に応じて知恵を絞り、その地域に合わせた少子化対策、子ども・子育て政策に取り組んでおります。こうした取組は当然それぞれの地域の創意工夫が反映されるべきものではありますが、他方で、この同じ日本という国に生を受けた以上、その水準は全国どこであっても一定であるべきだという考えもあるかと思います。 しかしながら、地方自治体の子育てに対する支援など単独施策の多くが、当該団体の財政力の格差がそのまま施策の格差となっていることも事実であると思います。”
“都市部の大企業だけでなく、地方、中小企業を含めた持続的賃上げを実現することが重要であると考えますが、地方においては経営状況の厳しい中小企業が多く、業績の改善が見られない中で賃上げに踏み切っている企業や、賃上げに二の足を踏んでいる企業も多くあります。そのような地域産業を支える企業が将来を見通して安心して賃上げを行うことができるような支援が必要であると考えます。 今回、地方税の賃上げ促進税制については、三年間の時限措置とされております。今回の延長が時限措置とされたことについて、特に中小企業における賃上げへの影響についてどのようにお考えか、自治税務局長にお伺いをいたします。”
“御答弁をいただきました。 見込みとしては、地方に対して大きな影響はないのではないかというような御答弁をいただいたと思っております。ただ、見込みは見込みでありますし、これからの自治体の状況であったり、御意見等をしっかりお聞きしながら、対応を継続して行っていただくようお願いをいたします。 続きまして、賃上げ促進税制についてお尋ねをいたします。 賃上げ税制は、二〇一三年度、第二次安倍政権下において、日本経済再生に向けた緊急経済対策による雇用対策の一環として、所得拡大促進税制として今日まで継続してきた制度であります。 賃上げは岸田政権においても最重要課題であり、政府におかれましてはあらゆる施策を総動員して賃上げを強力に後押しするとの方針を示していただいており、今回の地方税制改正案においても、法人税の賃上げ促進税制の強化と併せて、賃上げ促進税制の拡充、延長の措置が講じられております。”
“定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価高を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的に行われるものと理解をしております。十分に可処分所得を確保しなければ消費が落ち込んでしまうことになりかねない状況において、この可処分所得を下支えし、物価高に負けない実質的な賃上げを軌道に乗せるためには、定額減税は極めて実効性のある施策と考えております。 他方で、各地方自治体は、地域において、それぞれの地域の実情に応じた様々な地域経済活性化、地方創生の取組を行っております。今回の定額減税という施策により地方財政にマイナスの影響が及ぶことは決して避けなければなりません。 定額減税によって地方自治体において住民税や地方交付税の減収が生じることとなります。それらは地方特例交付金や地方交付税の自然増収分で賄うこととされておりますけれども、それによって地方財政に支障は生じないのか、減税の影響について自治財政局長にお伺いをいたします。”
“御答弁をいただきました。 先ほども申し上げましたけれども、やはり今回の改正、山側への配慮がなされている意味では非常に評価をするところでございます。 ただ、やはり、この森林国家日本におきまして、やはり森林にしっかり手を入れて産業としてしっかり活用していくという意味では、現場からはまだまだ足りないというような声も出ているところでございます。いただいた御意見ですけれども、これからの間伐などの森林整備や人材の育成、担い手対策、木材利用の普及啓発、人材の福利厚生等、やることは山ほどあるという声も聞いております。 また、この譲与税については、既存の事業については上乗せできないような制度となっているところもありまして、現場の御意見も聞きながら今後の状況も踏まえて改善するところもあると思いますので、この辺は状況を見ながら対応をしていただければと思います。 次に、定額減税についてお伺いをいたします。 定額減税に伴う地方財政への影響についてお伺いをいたします。 令和六年度税制改正においては、令和六年度の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の定額減税を行うこととされております。”
“そこで、今回この譲与基準が見直された後の今後の森林整備の進め方についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、農林水産省の御見解をお伺いいたします。”
“自由民主党の藤井一博です。どうぞよろしくお願いをいたします。 早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、森林政策の推進についてお伺いをいたします。 森林の持つ多様な公益的機能である水資源の涵養、山地災害などの防止、生物多様性の確保など、従来から言われてきた機能は当然でありますけれども、近年は森林吸収源対策が一層重要となってきております。このような時期に森林環境譲与税の見直しが行われますことは、財源確保はもとより、国民の環境意識の醸成にとっても大きな意義があるものと評価をしております。 森林環境譲与税については、今回の税制改正において、この譲与基準において私有林人工林面積を五・五割に引き上げ、人口を二・五割と引き下げるものとなっており、山側への譲与がより強化されるものと言えます。 このため、特に私のふるさとの鳥取県のように県土の約七割を森林が占めるような、そういった自治体においては、木材等の生産のみならず、県土の保全など多様な機能を有しており、歓迎すべき改正であると認識をしております。”
“ありがとうございました。 詳細な例示もいただいて、本当によく分かりました。ビジネスを国と国で行う、またいで行う場合のそういったビジネスを安全に行うための国の役割というのもあるんだなとよく分かりました。ありがとうございました。 平田参考人にお伺いいたします。 これから、カーボンニュートラル、一・五度未満、なかなか遠い目標になっているというお話もありまして、大変厳しい現実、見させていただきました。 再エネを利用するというのは非常に大事だと思うんですけれども、今議論になっているのが、やはり、再エネの原料が一国のやはりシェアが大きくなってしまっているところの、その安全保障というところが大きな議論、例えば太陽光パネルであったり風力発電、中国がシェアを大きく握っているところありますけれども、そういった安全保障という面で一国依存というところをどう考えていらっしゃるのか、お伺いできたらと思います。”
“ありがとうございました。 先生のおっしゃるように、本当にこの資源のない日本だからこそ、世界の全体最適を考えた日本モデルの提唱というのが本当に求められているんだなということが本当によく分かりました。ありがとうございました。 続きまして、渡邊参考人にお伺いをいたします。 まさにこのハーバー・ボッシュ法を超えていくという、エレクトライド触媒技術による小型のアンモニアの生産モデルというのは本当に画期的な将来性のある技術で、すばらしい仕事をされているんだなというのが大変よく分かりました。特にラオスでの取組ですけれども、こういった水力発電で、洋上電力を使ったアンモニアの生成によって本当に食料生産も上がっていくし、世界全体で見れば脱炭素にも貢献するという意味で、本当にこれを進めていかないといけないんだろうなというのをよく思いました。 先ほどおっしゃいました、ブラジルからもタイからも、またウクライナからもいろいろな声が掛かるという中で、今後の海外進出の展望と、また海外進出の際のリスクというものがもしありましたら教えていただければと思います。”
“これから本当にカーボンニュートラルを目指していくときに、今の各国ごとのカーボンニュートラルを目指すというところではかなり限界があるのかなというのはお話を聞いて思いまして、やはりエリアで、その国の持っている利点だったり欠点だったり特徴というものを合わせて総合的にしっかりとカーボンニュートラルを図っていくということが必要なのかなと思いました。 その点でお伺いしたいのは、この日本という国が持っている技術力であったり産業構造であったり、そういったものを踏まえてこれから、やはり先生がおっしゃいました海外のグリーン水素の利用だったり、また海外でのＢＥＣＣＳ、ＤＡＣＣＳによるＣＤＲ等々あると思いますけれども、二〇五〇年を見据えて、どのような国だったりエリアと協調関係を取っていくことが一応シナリオというかイメージとしてあるのかというのを、もしあれば教えていただければと思います。”
“自由民主党の藤井一博です。 本日は、三人の参考人の皆様方、大変貴重なお話をいただき、ありがとうございました。 二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて国がしないといけないことに大変多くの示唆をいただいたと思っております。本当にありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、秋元参考人にお伺いをいたします。 大変、冒頭、強い、本当にメッセージというか、理想と現実のギャップという言葉で示していただきました。世界全体のＣＯ２排出量は減っていない、これだけの取組をしても減っていないという現実、また、国ごとのＣＯ２の生産ベース、消費ベースを見ると、やはり、ただカーボンリーケージが起こってしまっているだけだというような現実も示していただきました。大変厳しい現実を見たような気がいたします。”
“ありがとうございました。 最後に、横尾市長にもう一つ質問させていただければと思います。 市長が最後に、これからの人口減少社会の中で、女性であったり高齢者の方の労働力をいかに向上させていくかということが重要だというお話をいただきました。まさにおっしゃるとおりだと思います。 市長としては、これからそういった労働力の向上に向けてどのような取組をされていこうと思っていらっしゃるのか、また、国としてどういった働きが期待されるのか、そのことをお聞かせいただければと思います。”
“そういったところをクラウド化後にやはり必要であれば水平展開していくことも必要だと思うんですけれども、こういったことはどのようにすれば実現可能かというところを、先生のお考えをお伺いできたらと思います。”