藤井一博
自由民主党・無所属の会 · Japan
“現在のイランにおける戦争は、中東地域の安全と繁栄を脅かすとともに、国際公共財とも言うべきホルムズ海峡の実質的封鎖が、日本やアジア諸国のエネルギー安全保障、そして世界経済に多大な影響を与える事態となっていることを懸念しております。 参考人からは、米国側とイランは違うルールのゲームをしており、お互いのシグナルを読み間違う危険があるとの指摘がありました。一方、イランの親日感情は資産であり、双方への働きかけにおいて日本に対する期待は高いとの認識も示されました。 今後、日本として、短期的には、ホルムズ海峡における航行の自由の確保に向けた多国間連携を推進するとともに、中長期的には、当事国だけでなく、英国、フランス、サウジアラビア、ＵＡＥ、トルコなどとも連携し、主要国の橋渡し役として重…”
“引き続き、事態の打開に向けて、関係国と粘り強く交渉を進めていただきたいと思います。 台頭する中国との向き合い方について様々な議論が交わされました。米中が長期的な競争関係に入ることを前提に、両者がどのような関係を構築しようとしているのかを見極めることが重要との指摘がありました。中国に対しては、毅然とした対応を取りつつも、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりと行うことが重要です。参考人からアジア版ＯＳＣＥの提案への言及もありましたが、対話のためのフォーラムづくりを根気強く継続し、地域の緊張緩和に向けて、産学官民の多層的な人的つながりを構築していく努力が求められていると考えます。 欧州が内部で直面する困難として、参考人から、欧州統合を支えてきた中道右派、中道左派の二大勢力に代わ…”
“自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いをいたします。 本調査会は、「世界の平和と安定に向けた日本の役割」をテーマとして掲げ、一年目においては、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について調査を行ってまいりました。 現下の国際情勢に関し、参考人から、グローバル化と経済相互依存が平和をもたらすとの見方は過去のものとなり、地政学的な世界が復活したとの認識が示されました。また、米国トランプ政権について、政権誕生の背景には、戦後のリベラルな国際秩序を支えるコストが米国に集中してきたことへの不満があり、一過性の現象ではなく、同政権後も続く構造変化であるとの指摘がありました。 従来の国際秩序の維持が難しくなっている中で、日本は、今後の国際社会において存在感を高めるグローバル…”
“格差の拡大や生活の厳しさに対する不満に真摯に向き合うことは政治の最も重要な責務でありますが、短期的な感情論や排他的な自国第一主義に流されてしまっては、かえって平和や安定を含む長期的な国家の利益を損ないかねません。欧州を鏡として、日本の進路を見定めることが重要と考えます。 揺らぐ国際秩序の中で、日本は短期的な動揺に流されることなく、長期的な視座に立って、世界の安定に向けた粘り強い努力を続けなければなりません。今後も長期的かつ総合的な調査を行う本調査会において、日本外交の在り方について議論を掘り下げていくことを期待いたします。 以上、意見といたします。ありがとうございました。”
“これには理由がありまして、鈴木憲和大臣がまさに農林水産省に入った職員のなりたてのときに農業研修で鳥取に来られて、私の地元の町に来られて、梨農家の皆様の下で寝食を共にして、農業に携わる人たちに触れて、まさにその原体験を築かれたということがございます。研修が終わっても何度も何度も訪れて農業の現場を確かめられている、現場を大事にする大臣の姿勢であると思います。私も地元、農業の方、回りますと、おうちに行きますと、鈴木大臣の活躍のたくさんのスクラップ記事をアルバムにして喜々として見せてくださる。私のスクラップ記事は残念ながらありませんでしたけれども、しっかり仕事をしていかないといけないなと思っております。 そういった現場を知る憲和大臣に、三点、農業について御質問をさせていただきたい…”
“上野大臣より御答弁をいただきました。大変丁寧に議論を進めていただいているということを御答弁をお聞きしてよく分かりました。ありがとうございます。 医師の偏在指標というものもございますけれども、鳥取県、医師多数県と言われておりますけれども、実感としては足りないと思います。やはり、高齢の医師が歯を食いしばって地域医療を守っている現状であったり、非常に地域差によってアクセスの悪い場所もありますので、そういった点も考慮して、今どの地域にどの医師が足りていないのか、そういったところは今後も検討をしていただきたいと思います。 最後の質問になると思います。介護老人保健施設における医療費持ち出し問題についてお聞きをいたします。 介護老人保健施設は、病院から退院した高齢者や在宅生活が一時的に…”
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“ありがとうございました。 続きまして、庄司先生にお伺いをいたします。 デジタル化の大切さ、本当に、先端を見詰めるだけではなくてアナログの改革が必要だというところ、本当にそのとおりだと思いました。そういうところにしっかり目を向けていかなければいけないと思いました。 また、ガバメントクラウド、政府の目標とまた自治体の歩みというところでかなりちょっと乖離があるような報道も見ておりますけれども、そういったところもしっかり配慮していく必要があるなと思いました。 先生がおっしゃいましたクラウド化対応後のビジョン、これをしっかり示すべきだということが本当にまさにおっしゃるとおりだなと思いまして、これからやはりデジタル化しっかり進めていく中で、日本全国で、今かなり各分野においては、例えば災害の分野のデジタル化、防災のデジタル化という分野においては、非常に大きな災害を経験したところが、また、財政力に余裕があって、もうかなり進められて先進的なプラットフォームつくっているところもありますし、また、医療の分野においても、必要性に迫られてしっかりとしたプラットフォームが自治体内であるところもあります。”
“ありがとうございました。 続きまして、勢一先生にお伺いをいたします。 地方公共団体の計画策定というものが大変重荷になっていて、また、そういった重複の問題等もある中で、この度ナビゲーションガイドを閣議決定して策定されたということ、大変勉強になりました。そういった問題点を除くだけではなくて、政策の効果的な実施にも資するというお話も大変感銘を受けました。 先生がおっしゃいました各地の状況に応じた法制度、そこを改正をしていかないことにはなかなか本質的なところに行かないのではないかというお話の中で、各地の本当にいろいろな実情、まあ人口のこともありますし、産業のこともありますし、そういったものをしっかり集約して法改正を行っていくために、そういう場というものはどういったところを設定すべきかということを、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。”
“市場規模も年々拡大しておりますけれども、既存産業ですね、これまでの人口増加、また一億二千万人を超える人口の中で確立されてきた既存の事業というもの、またそういった経営の在り方であったり、また政策もそこに結び付いているという中で、このシェアリングエコノミーと既存産業の在り方というものをどのように考えていくべきかということが非常に私課題だと思っておりまして、一方では、非常に、ターゲットも違ってお互いの強みもあるので相乗効果があるんではないかという見方もあったり、あるいは既存産業へ大きな打撃を被ることになるのではないかという見方もあると聞いております。 その辺を、市長、どのような考えを持ってこれからやっていくべきかということをお聞かせいただければと思います。”
“自由民主党の藤井一博です。 本日は、三人の参考人の皆様方、大変高い御見識からの御意見をいただいて、ありがとうございます。 これからの人口減少、高齢化社会において、いかに行政サービスを維持していくか、そのことについての多くの示唆をいただいたと思っております。本当にありがとうございます。 質問に入らせていただきます。 まず、横尾市長にお聞きしたいと思います。 市長は、経営感覚の大切さを本当に冒頭おっしゃっていただきました。市長になられてすぐに幹部会議を経営会議と名前を変えるなど、本当にすごいまさに取組に対しての思いというものを感じさせていただきました。 シェアリングエコノミー、市長が大変先進的に取り組んでいらっしゃることについてお伺いいたします。 シェアリングエコノミー、大変これからの人口減少社会の中での大切な潮流になると思っております。”
“ありがとうございました。 続きまして、久谷先生にお伺いをいたします。 先生のお話の中で、やはり外界の変化というものをしっかり捉えたエネルギー政策が重要だというお話に感銘を受けました。その中で、中国、原子力発電所も造設をしながら、また、これから化石燃料も使っていく、また、再エネに関してはその重要鉱石であったり製錬過程というものもかなりのシェアを持っている中国の動きというものがこれから非常に大事になってくるんだろうなと、日本のエネルギー政策を考える上で。 そういった意味で、中国のこれからの中長期的なエネルギー戦略というものをどのような考えがあるのかというのを、先生、ちょっと教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。自民党の藤井一博です。 本日は、三人の参考人の先生方、大変高い御見識からしっかりとお話をいただきまして、誠にありがとうございました。大変勉強になりました。 質問をさせていただきます。 まず、山本先生にお聞きしたいんですけれども、世界的な脱炭素という視点でのちょっと質問なんですけれども、これからアジア太平洋地域で人口が増えていって経済活動も活発になっていくという中で、脱炭素をする上でこのアジア太平洋地域というものをやはり注力していかないといけないと思っております。 そういった中で、再エネのまだ開発も過渡期の中で、原子力というものの意味合いというのもあると思うんですけれども、そういったところに日本の原子力技術というものを生かしてこのアジア太平洋地域での脱炭素を進めていくという意味で、日本のできることというものはあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。”