青木愛
立憲民主・無所属 · Japan
“御答弁ありがとうございます。 東南アジア諸国へのオイルの供給が途絶しますと、ナフサ等、アジア各国への輸出も止まってしまいます。経済活動の継続や医療分野で不可欠な石油製品の安定供給は各国共通の課題であり、日本への期待に応えること、またアジア各国との関係強化は重要と考えております。 それでは、続いての質問に移らせていただきます。 海外協力隊の人員不足について、前回の質疑でもお伺いをしたところでございます。令和六年度の長期派遣については、途上国からの要請人数二千九百五十一人に対し、派遣者は九百二十九人にとどまったことに対しまして、茂木大臣からは、外務省としても、応募していただく方を増やすことは極めて重要だとの認識が述べられました。身分を維持したまま参加できる制度、個人だけではな…”
“よろしくお願いを申し上げます。 そして、帰国隊員による起業支援についても伺っていきたいというふうに思います。 私の地元千葉県南房総にも海外協力隊の参加者が活躍してくださっています。中央アジア・キルギスに派遣された御夫婦が、キルギスで見た一面に広がるカレンデュラの花畑をヒントに、一大生産地である南房総市に移住し、現在約二千平方メートルの畑でカレンデュラを育てています。カレンデュラとはキンセンカのことですけれども、また違ったイメージでハーブティーやコスメにも加工され、地元でもオンラインでも人気商品として親しまれています。 また、アフリカ・ルワンダで理数科教師として派遣された方も、地域おこし協力隊として夫婦で南房総に移住し、観光政策やＩＴ系サービスの事業化を進めてくださっていま…”
“文科省の話では、令和七年度から募集時期を春から秋へ変更した結果、応募者数が増えたというふうに聞きました。来年度からの人事の見通しが立つということで、秋に変更しただけで応募者数が増えたということであります。 しかし、この制度で派遣される教員の数が東京でも二、三名、各道府県、各県ごとに一名程度だというふうに伺っておりまして、今六十七枠とのお話ございましたけれども、もう少し枠を広げていくことを考えられてもよいのではないかなというふうに思います。より多くの希望者に参加していただくために、例えば一年あるいは半年程度の短期派遣、こういった工夫ですとか、複数回派遣される場合には語学研修を免除するなど、派遣しやすい仕組みを設ける工夫ができないかとも考えます。 また、現場は、代替教員の確保…”
“立憲民主・無所属、青木愛です。本日もよろしくお願いいたします。 今日は、日本のＯＤＡの功績と海外協力隊の意義について伺っていきたいと存じます。 外務大臣は、これまで数多くの外国訪問を重ねられ、また各国の高官が来日の際にも多くの会談の機会があったと存じます。その中で、日本のＯＤＡやＪＩＣＡ海外協力隊の活動に対して、各国からの評価を受け止めてこられたと存じます。 私は、二〇一九年の十二月に、参議院の公式派遣でラオスを訪問いたしました。ラオスは、ＪＩＣＡ海外協力隊が世界で初めて派遣された国であり、一九六五年十二月の最初の五名がビエンチャンに降り立って以降、これまでに延べ一千名以上の隊員がラオス各地に派遣されてきました。 我々がラオスを訪問した際、国民議会のパーニー議長は、日本は…”
“ありがとうございます。 一層の強化に努めてまいるとの御答弁をいただきました。茂木大臣がいつもおっしゃっている顔の見える外交ということでございます。相手国の価値観や主体性を尊重した、そうした支援の積み重ねが日本に対する信頼につながっている。ＯＤＡ、海外協力隊が果たしてきた外交上の意義を更に継続、進化させ、新たなチャレンジが始まることを御期待申し上げております。 次の質問は、かなり戦略的なこちらは話になるかと思います。ＯＤＡ予算の強化、そして経済安全保障について伺ってまいります。 本年五月二日、高市内閣総理大臣は、ベトナムでの外交政策スピーチにおいて、進化した自由で開かれたインド太平洋、新ＦＯＩＰを表明されました。重点分野として三点を掲げ、日本が取り組む具体策として、四月十五…”
“また、パンカム国家副主席は、日本のＯＤＡの重要性に言及された上で、自身は青年海外協力隊の活動を特に評価しており、住民に一番近い立場にある隊員の活動は、両国の相互理解の進展に貢献するとともに、日・ラオス関係の基盤になっているとまで述べられました。 私も、こうした経験を通じて、ＯＤＡや海外協力隊の活動は、単なる経済協力にとどまらず、日本に対する信頼とそして親近感を育み、長期的な友好関係を築く重要な外交資産であることを実感いたしました。 現在、これまでに派遣された協力隊経験者は約五万八千人、派遣された国の数は約百か国に及ぶそうです。日本と百か国の国々との間には、協力隊を通じて育まれた五万八千もの確かなきずなが結ばれています。物やお金だけではない、心のきずなもまた日本を守る一つの…”
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“ありがとうございます。 これでパラグアイに関する質問を終了させていただきまして、次に、アフリカのザンビアとの投資協定について質問をさせていただきます。 茂木外務大臣は、今般の大型連休中、本日投資協定を審議しておりますザンビア、そしてアンゴラ、ケニア、南アフリカのアフリカ四か国を訪問されました。アフリカ四か国訪問の成果、様々なところで語ってくださっておりますが、日本政府が掲げる自由で開かれたインド太平洋と、そしてアフリカ外交との関係についての手応えについてお伺いしたいと思います。 また、併せてお伺いいたしますが、ザンビアについては今審議中であります。そして、アンゴラについては二〇二四年、ケニアは二〇一七年にそれぞれ投資協定が結ばれております。訪問された四か国の中で、南アフリカ共和国だけがこの投資協定については手付かずとなっております。”
“承知いたしました。 それでは、パラグアイ関係では最後の質問になりますけれども、このパラグアイとの協定において、通常の投資協定に見られるような詳細なパフォーマンス要求禁止規定ではなく、ＴＲＩＭｓ協定の再確認にとどまっております。この理由についても説明をお願いします。”
“ブラジルではＩＳＤＳ条項が憲法違反であるということ、アルゼンチンでは先方の国会承認が得られないという御答弁だったと思います。もう少し突っ込んで聞きたいところではあるんですが、ちょっと先に進ませていただきます。 このような課題を踏まえて、この南米において、ブラジルが中心となっているメルコスールとの早期ＥＰＡ締結を求める提言が日・ブラジル経済合同委員会や日・ブラジル戦略的経済パートナーシップ賢人会議からなされるなど、経済界からも関係強化に強い関心が示されているとの御答弁が衆議院側でございました。 政府がこのメルコスールとのＥＰＡ交渉を通じて南米地域全体との経済連携をどのように進めようとお考えなのかを確認させてください。”
“ありがとうございます。是非、このまた記念事業をいいきっかけとして、セルビアと日本の両国のまた進展に期待するところでございます。 次に、南米にありますパラグアイに関する投資協定について質問を行ってまいります。 パラグアイとの投資協定及び南米政策についてもお伺いしていきますが、パラグアイは、南米で唯一、台湾と外交関係を維持しています。そして、大規模な日系社会を有する親日国でもございます。今回の投資協定が日本とパラグアイの経済、また外交関係をどのように発展させるものと考えておられるのかをまず伺います。”
“このセルビアと中国とは、二〇〇九年に戦略的パートナーシップを締結しています。また、二〇一六年には包括的な戦略的パートナーシップへの格上げ、また、二〇二四年には自由貿易協定、ＦＴＡが発効されておりまして、関係深化が急速に進められたように感じております。 しかし、日本とセルビアの外交関係は非常に古く、一八八二年にセルビア国王と明治天皇が親書を交換したことによって始まったとお聞きしております。先ほど茂木大臣からも、この地域はヨーロッパの火薬庫とも呼ばれ、第一次世界大戦が勃発した地域でもあるとの御指摘がございました。来年の二〇二七年は、日・セルビア友好百四十五周年に当たるとお伺いをしております。日本では横浜で国際園芸博覧会が開催され、一方、セルビアではベオグラード国際博覧会が開催されるとのことであります。こうした記念事業を意味あるものとして成功を期待するところでありますけれども、来年に向けた外務省の取組状況についてお伺いをさせていただきます。”
“御答弁ありがとうございます。 このセルビアなんですが、中国、またロシアの影響が強く、首都ベオグラードには中国の方々が多く住んでおられ、また中国からの直行便も就航しています。セルビアは、質の高い労働力を有し、ＥＵ市場へのアクセスが良く、有望な投資先として注目をされています。二〇二四年十月のジェトロの報告によりますと、セルビアの対内直接投資額は年々増加をしており、中国が最大の投資国となっております。 セルビアが中国、ロシアとの関係を深める中、日本として投資協定を通じてどのように経済的、また地政学的関与を強化しようとしているのか、日本企業進出拡大の意義について政府の御認識を伺います。”
“御答弁ありがとうございます。交渉中を含めれば、対象国は九十七か国で、九五％カバーをしているという御答弁だったかと思います。 それでは、衆議院でも様々議論が行われておりますので、本日は、それぞれの対象国に対する質問としてお伺いをしていきたいと思っております。 まず、バルカン半島に位置いたしますセルビアに関して質問をしてまいります。 二〇一八年に発表されました日本が主導する西バルカン協力イニシアチブにおきまして、ＥＵ加盟を目指す当該諸国の経済社会改革を支援するとされていますが、今回のセルビアとの投資協定もこのイニシアチブの一連の流れなのでしょうか。また、西バルカン地域の安定化、そしてＥＵ統合、これは日本にとってどのような意義があるのかを伺います。”
“現状に対する評価について伺いますとともに、投資協定を国家戦略としてどのように位置付けているのかを確認をさせていただきます。”
“立憲民主・無所属の青木愛です。本日もよろしくお願い申し上げます。 投資協定四件について、早速質疑に入ります。 投資協定とは、海外に投資を行う際の規制をできる限りなくし、投資を自由に行うことのできる環境を整え、投資家及び投資財産を保護するための協定です。 全世界で署名又は締結された投資関連協定の数は、一九九〇年代から急増し、国連貿易開発会議のデータでは、二〇二六年二月現在で約三千九百八十一件とされています。二〇二六年の三月現在、日本では、発効済みの投資関連協定が五十四本、内訳、投資協定が三十七本、ＥＰＡが十七本です。また、署名済み、未発効の投資関連協定が七本、内訳が投資協定五本、ＥＰＡが二本となっています。これら六十一本で八十五の国・地域をカバーすることになりますが、これで日本の対外直接投資残高何％をカバーするのかを伺います。 また、あわせて、二〇一六年に策定されましたアクションプランでは、二〇二〇年までに百の国・地域との投資関連協定の署名、発効を目指すとされていました。”
“はい。 ありがとうございました。本法案の施行は七月一日であります。その前後で手数料が七千円違いますので、国民に対する周知をお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 是非、邦人保護という外務省の責任を今後とも最重要事項として果たしていただき、国民が安心して渡航できるようにお願いをいたします。 時間も残り僅かとなりましたので、質問を飛ばさせていただきまして、最後、この改正の意義についてお伺いをいたしたいと思います。 先ほども質疑に若干出ておりましたが、日本人の旅券取得率は約一八・九％、低い水準になっております。各国は、例えば、アメリカ五三％、イギリス七六・七％、オーストラリア五六％以上などです。本改正は日本人の旅券取得率向上や海外志向に結び付くと考えての改正なのか、本改正の意義についてお伺いをさせてください。”
“ストレスフリーと邦人保護とは、その意味は、全くとは言わないものの、同義とはちょっと理解し難い部分もあるのではありますが、是非大臣に御質問させていただきたいと思いますが、利用者側からいたしますと、これまでは邦人保護という明確な目的が定められた手数料を旅券発給時に納めていましたけれども、邦人保護の責任を負う外務省の所管ではない観光庁の予算の配分でこの部分が補われるということ、これは邦人の安全確保の責任の所在が曖昧になるのではないか。この財源の元が観光庁でありますので、本来外務省が邦人保護の第一義的な責任を負うところでありますが、そちら、観光庁からの財源を補って邦人の安全確保の責任、果たしてきちんと確保できるのかどうか。この責任の所在が曖昧になるのではないかというこの財源構造の変化について、茂木大臣のお言葉をいただいておきたいと存じます。”
“国際観光旅客税の使途に関する基本方針を見ますと、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、こうした名目で外務省に百七十五億円が充てられます。邦人保護とは明記されていません。そして、旅客税を観光庁に一括計上した上で、関係省庁、また外務省に移し替えての執行となります。 邦人保護の財源構造がこのように変わることで、邦人の安全確保、維持されるのかどうか心配ですが、いかがでしょうか。”
“茂木大臣のお言葉を信じたいと思います。邦人保護という活動の難しさ、表に出せない部分、そこは理解いたします。 レクの、この間のですね、いろいろと在外公館の新設ですとか、車両の、関係車両に使っているとか、いろんな内容がちょっと錯綜したものですから今ちょっと質疑をさせていただきましたけれども、これまでの使い方ということの中で質疑をさせていただいた次第でございます。 時間もありませんので、次に進めさせていただきます。廃止されることですね。 先ほども質疑にございましたけれども、本改正で邦人保護費、これが手数料から廃止され、その財源は観光庁の国際観光旅客税から補うということになってきます。この国際観光旅客税、出国一回当たり、現行のこれまで千円から今回三千円に引き上げられます。国際観光旅客税の拡充というのは、オーバーツーリズム対策の強化を始めとした観光施策に必要となる財源を確保するため、これが主たる目的だと思いますが、この財源を邦人保護に充てるということは妥当なのかということを考えます。”
“はい、恐縮です。 これまでの手数料に含まれてきた邦人保護費の使い道、使い道について、今大臣からも御答弁をいただいたんですが、やはりその積算の根拠がまだ私の中で明確にこの議論の中では腑に落ちなかったものですから、いずれ詳しい積算の根拠を改めて理事会の方に提出をいただきたいというお願いでございます。”
“大臣、明確、より明確に御答弁いただいて、ありがとうございます。 邦人のいざというときの避難場所として在外公館使われることもあるということで、直接的ではないかもしれないが、遠回しな予算の組入れはあり得るというふうなお話も伺っていましたので、ただ、新設に使われることはないということであります。 いずれにしましても、この先ほど示していただいた四百三十二億という金額、二百八十億という金額ですね、年間およそ三百数十億が徴収されてきたというこの手数料に含まれる邦人保護費の使い道については、また、これどうしましょうかね、これ、ちょっと理事会に求めてもよろしいでしょうか。 今大臣から御答弁はいただいたところではあるんですが、この三百数十億、二百八十億というその金額の積算が、ちょっと今、私の中では理解し難い部分がありまして、その根拠を理事会の方に求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。”
“何度も恐縮でありますが、そうした、こういう聞き方にさせてください。在外公館の新設、老朽化対策、あるいは警備車両の関係経費、こういったものには充てられないということでよろしいでしょうか。”
“いま一つ明確ではないのですけれども、ソフト面の話を今していただいているんですが、邦人保護費、四百三十二億とおっしゃいました、そのうちの二百八十億がこれまでの手数料に含まれていた邦人保護費から充てられているというお話だったと思いますが、今回のこの中東からの退避、チャーター機六機で退避いただいていますけれども、そちらに係る経費が約八億円というふうに伺っております。 先ほどおっしゃったその四百三十二億という金額にはこれをもってしても到底及ばないのでございますが、これまでのその手数料の中に含まれていた邦人保護費、こちらの使い道、もう少し明確に示していただけないでしょうか。在外公館の老朽化対策とか、あるいは警備車両の関係経費、こういったものは含まれないんでしょうか。”
“次に、邦人保護費、こちらが手数料から廃止されることについて私も伺っていきたいと思います。 これまで邦人保護に係る費用として徴収されてきた間接行政経費、一年分として千円、十年旅券として一万円と設定されていました。年間およそ三百数十億円が徴収されてきたと伺っております。 この邦人保護費、まず、実際どのように使われてきたのか、お伺いをいたします。”
“片や十年、片や五年で、倍であれば分かるんですけれども、倍以上の差が付いているところが、まあ細かい話といえば細かい話なんですが、ちょっと理解がしにくいところではあります。 子供料金、動物園とか遊園地とかありますけれども、そういった性質とはまたちょっと異なるというふうに思っておりまして、旅券は個人の身分を保証するものでもございますし、旅券の持つ価値、これは年齢問わず変わらないのではないかというふうに思っておりまして、成人だから七千円、未成年だから二千五百円という、それは実コストですね、先ほど御説明いただいたその直接的な行政経費、その実コストが正確に計算されているのかどうかというところの疑問が残るところではございます。 今御説明をいただきましたけれども、今後検討をされるかどうか分かりませんが、そういう料金設定について、パスポートという、旅券という身分保証する、個々人の価値を証明するものでありますから、その辺はまたお考えいただく余地があるのではないかということだけ指摘をしておきたいと思います。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 本改正で直接行政経費は十八歳以上が七千円、そして十八歳未満が二千五百円と大きな差があります。それぞれ、十年旅券、五年旅券、有効期限の違いがあるものの、倍以上の差があります。 旅券発給の実務、こちらは成人であろうと未成年であろうと変わるとは考えにくいのですけれども、同一サービスでありながらここまでの差が生じるのはなぜなのか、御説明をお願いいたします。”
“何か、分かったような分からないような感じがするんですけれども、今のデータの御説明だと一回から四回が六割以上ということなので、やはり、むしろ五年パスポートがあってもよかったのかなというふうに理解するデータではありましたけれども、いずれ、十八歳以上が十年旅券、十八歳未満が五年旅券ということに明確に整理をされるということが今回の法案の中身でございます。 それでは、手数料の根拠について伺っていきたいと思います。 旅券発給に伴う直接行政経費、こちらが四千円から七千円へと増額されます。先ほども偽造防止の日本の技術についてお話がございましたけれども、そういった中身も入ってくるんだろうとは思いますけれども、この三千円増額、この内訳についてより具体的に御説明をお願いいたします。”
“中には生涯に一度の海外旅行を考える国民の方々もいらっしゃるかと思うんですが、その場合、五年旅券でも十分であります。十年旅券を強制、言わば強制することになりますけれども、過剰な負担を課すことにならないか、思います。 利用実態をどのように分析した上で今回の制度設計に至ったのか、データがあれば、それも沿えて御説明をお願いいたします。”
“また、旅券の発給に係る手数料の見直しが行われますが、手数料には国に納める分と地方に納める分が含まれており、今回の改正では、地方分は変わらず、国分の手数料が改定されます。 これまで、国分の手数料は十年旅券で、旅券発給に係る直接行政経費四千円と、邦人保護を目的とする間接行政経費一万円が掛かっていました。邦人保護に係る経費一万円がこの度手数料から廃止をされて、一方、直接行政経費が四千円から七千円に増額をされます。結果として、全体では七千円の減額になります。五年旅券については、本改正で、十八歳未満として一つにくくられて、国分が二千五百円と改定されます。 そこで、お伺いをしていきます。 これまで、十八歳以上は十年旅券、五年旅券の選択が可能でありましたけれども、本改正において十年旅券に一本化されます。これは、国民にとりまして、短期利用者の不利益、また選択権の制限、こういったことを意味するかと思います。この一本化は、行政コストの削減なのか、あるいは不正の防止なのか、制度の簡素化なのか、いずれの目的を主たるとされているのか、お伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 まずは、やはり企業の主体的なその取組というのがまずあるんだろうとは思いますけれども、この危険物を載せた船を公海上に放置してはならないという国際ルールに準じて退去を余儀なくされているというこの矛盾といいますか、ここにも憤りを感じざるを得ないんですけれども、一日も早く本当に帰国できますように、関係諸国、また企業とも連携を図りながら、時には適切な判断をいただくタイミングもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても万全を期していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 それでは、旅券法の改正案についての質疑に入らせていただきます。 まず、十年旅券とそして五年旅券、こちらの整理について伺っていきたいと思います。 十八歳以上につきましては、これまで十年有効旅券と五年有効旅券の二種類を取得できましたけれども、本改正案では、十八歳以上は十年有効旅券のみ、そして十八歳未満は五年有効旅券のみと整理をされます。”
“立憲民主党・無所属の青木愛です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、法案の質疑に入る前に、冒頭お伺いをいたします。ペルシャ湾内における日本人船員の安全確保について伺わせていただきます。 昨日二十二日、外務省は、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から新たに日本人乗組員四人が帰国したと発表しました。良かったと思います。湾内には依然として日本関係船舶が四十二隻、乗組員は一千人以上、そのうち日本人が十六人待機をしております。 アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃開始から二か月という長期にわたり待機を余儀なくされている中、船舶への食料、水、燃料、医薬品の補給やオンラインによる健康管理などの対応が行われていると伺っておりますが、更なる長期化に伴い、船員の安全、健康、さらには精神的負担、大変心配でございます。 政府にお伺いをいたします。 まず、現在の港湾の受入れ状況や物資補給体制を含めまして、日本人船員の安全確保に関する現状認識どのように把握をされているのか、まず伺わせてください。”
“御答弁ありがとうございます。期待申し上げます。 海外協力隊については、また折を見て諸課題について質疑をさせていただきます。 ありがとうございました。”
“約一万二千人をピークとして減少し、あっ、完全に年度を間違っております、あっ、間違っておりません、済みません、大丈夫でした。 平成六年度の約一万二千人をピークとして減少し、平成十九年度には五千人を割り、そして令和六年度の長期派遣については、途上国からの要請二千九百五十一人に対し、派遣者は九百二十九人にとどまっています。現在は、令和八年一月現在では、七十四か国千六百四十八人が今も派遣中で御活躍とのことは伺っております。 これまで議連の活動による後押しがあり、また、茂木大臣も海外協力隊の活動に深い理解を持たれていると伺っています。この充足率が低下をしている現状、これをどう評価し、今後政府としてどのように取り組むお考えか、伺わせてください。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、今後とも、在外職員の経験を十分に踏まえたまた予算措置、制度設計などお願いできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、名給法の法案質疑は終わらせていただきまして、次に、ＪＩＣＡ海外協力隊について、残りの時間を使って伺わせていただきます。用意した質問はありますが、全て質疑を行うことは難しいかと思いますので、入口だけお伺いをしていきたいと思います。 昭和四十年に発足しましたＪＩＣＡ海外協力隊は、約六十年にわたって開発途上国の経済、社会の発展に大きな役割を果たしてこられました。また、隊員の帰国後を支える全国組織である協力隊を育てる会も五十周年を迎えました。長年の隊員の活躍、また関係団体のたゆまぬ御尽力は、世界の人々からの日本に対する共感と信頼を築いていただきました。開発途上国はいまだ多くの課題を抱えており、今後も協力隊の活躍は継続、強化すべきと考えます。 しかし、協力隊への応募者数、平成六年度の約一万二千人をピーク、これは平成六年で合ってましたかね、これはちょっと年数が違うかもしれません、後で訂正をさせていただくかもしれません。”
“また、親の介護が必要な世代、四十代後半からは、せめて帰国の回数を公費で増やせるようにしてはどうかといったような声も聞いております。また、独身者は本法案の見直しで全くメリットがありません。 今後の残された課題についての認識と、今後の取組について伺わせていただきます。”
“日本国内における幼児教育、保育の無償化、茂木大臣進めていただいたこと、本当に大きな前進だというふうに思っております。まだまだ諸外国の方がその点については遅れている部分があろうかと思いますので、是非、在外職員の方々におかれましても、日本の代表で働いていただいているわけですから、日本国内と同様に、その子育て、幼稚園、保育にお金が掛かるということを心配しないように環境を整えることが必要だと思いますので、今後とも、この算定の仕組み、是非これは、これを機に改めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、あわせまして、今後の課題についてお伺いをしてまいります。 今も申し上げましたように、子育て支援について、現地における事情はいまだ厳しいものがあると伺います。単身で子供を連れて赴任している在外職員が、例えば大型行事などで週末も夜間も働かなければならない場合、あるいは子供さんが日本で高校受験をする場合などには、日本に帰国をし、そして長期滞在する必要もあり、滞在費も高額になるなどの声も伺います。”
“御答弁ありがとうございます。 国内の動きを見ながらということで、そこは今後議論がある部分も理解をいたします。その扶養対象にするかどうか、働き方の部分、また税金の納め方の部分、これは広く議論をしていく、論点がまた別にあると理解はいたします。 もう一点指摘をしておきたい点がございます。子女教育手当についてです。幼稚園就学に係る自己負担分二万二千円の妥当性であります。 幼稚園就学に係る子女教育手当については、帰国後の日本の学校への円滑な編入のため、日本語補習校への通学などを考慮し、月額八千円を定額支給した上で、日本国内における幼稚園就学の自己負担額に相当するものとして二万二千円の自己負担を求め、それでも不足する場合に、これまでは月額五万一千円、本法改正後は九万三千円を上限に支給することになります。 この制度が開始されたのは平成二十三年で、このときの自己負担額は一万八千円、そして平成三十年から自己負担額が二万二千円とされています。この間、日本では、令和元年から幼児教育、保育の無償化が始まり、三歳から五歳までの全ての子供たちの利用料が無料となっています。”
“今おっしゃられたこの配偶者手当、その配偶者が扶養対象であるか否か、この配偶者が扶養対象外となるのは百三十万円とお聞きしましたけれども、百三十万円以上の収入がある場合は扶養対象外になるというふうに伺っています。 今回の改正で配偶者手当、同行する配偶者が扶養対象でない場合、手当が支給されないというのは今の御答弁のとおりなんですが、今御答弁の中にもありましたが、本法案における配偶者手当について、在外職員が配偶者を伴うことによる経費の増加のために支給される手当であると説明されています。 扶養対象であるか否かを問わず経費の増加は同様でありまして、扶養対象外の配偶者を伴う場合に手当を支給しないということは制度の趣旨に矛盾するのではないかと考えますが、このような要件を設けられたのは財政上の制約によるものなのか、それとも制度設計上の合理性によるものなのか、その点、確認をいたします。”
“それで、今回の法案の改正で配偶者のみを同行する在外職員に対する手当、この支給額が減額になろうかと思います。これまでの在外基本手当の二〇％に相当する額から一三％に相当する額に減額される仕組みに改められます。しかも、配偶者が扶養対象外の場合は手当が全く支給されないということになります。 外交官として必要とされる社交活動、レセプションですとか交際等に支障が生じる可能性はないのか、外交官の体面維持に必要な水準、どのように設定し、今回の設定になったのか、お伺いいたします。”
“単身赴任の数が、コロナ禍も経てということだと思いますが、やはり数ではなくて、在外職員が安心して働ける環境をつくることが優先ではなかったかと考えます。世論の動きもあったようには理解はいたしますけれども、国内の国家公務員については両手当が既に整備されていたわけですから、やはり遅過ぎたのではないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。 次に、本法案では、配偶者手当の支給額、在勤基本手当の一三％になります。また、新設される同行する子供さんに対する手当の支給額は一人当たり在勤基本手当の八％とされますが、この算定根拠について伺います。”
“外務省に設置される外務人事審議会は、平成十五年十月の勧告において、多数の職員がやむを得ない特別の事情のため、意に反して本邦に家族を残し在外公館に赴任する結果、二重生活を維持するために追加的な経費の負担を強いられている、やむを得ない事情による単身赴任を余儀なくされている在外職員に対して必要な手当を支給できるよう所要の措置を早急に講じることと指摘しています。二十年以上も前のことです。 また、国内の国家公務員の単身赴任者については、三十年以上前から両手当が整備されています。なぜ、在外職員の単身赴任者については、早くから問題視されていたにもかかわらず、今日まで実現に至らなかったのか、伺わせていただきます。”
“政令で改正できる場合と法改正が必要な場合ということでございますが、今のお話ですと、なかなか為替変動等を反映するのも難しい状況もあるんだなというのは理解いたします。 次の質問に移ります。 それでは、各種手当について伺っていきたいと思います。 これまでは夫婦と子供二人の四人家族をモデルとして、夫婦で赴任しても、また子供が何人同行しても、配偶者手当として一律に在外基本手当の二〇％が支給されてきました。本法案において初めて、単身で赴任する場合、配偶者を伴う場合、子供を伴う場合と分けて手当を設定したことは、現実に即した算定となり、評価をいたしたいと思います。 しかし、気になる点が幾つかありますので、質疑をしていきます。 まず、単身赴任の在外職員に対して、初めて在外単身赴任手当の新設及び留守宅住居手当の適用を行うこととしています。しかし、遅過ぎた対応ではなかったかと思っております。”
“先進国の中でも公費の持ち方がそれぞれであるということ、また、今回の改正によって幾らか上に上がるという、まあ程度と言ってはあれですが、そういう状況にまだとどまっているということだと認識をいたします。 それでは、在勤基本手当の基準額の改定から伺っていきます。 在勤基本手当の基準額の改定なんですが、令和六年度にも改定されたばかりであります。僅か二年で再び改定が行われる理由について、これは想定外の急激な物価、為替変動によるものなのか、それとも当初の制度設計の見通しが甘かったのか、この点についてお伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 いずれ、在外勤務がきっかけとして精神不調起こしておられたり、また離職、離職には様々な理由はありますが、今のお話を伺う範囲では、やはり在外勤務がきっかけになったという数もそう少なくはないのかなというふうに理解をいたしました。 米国やイギリス、またフランス等主要国と比較した場合、我が国の在外職員の処遇、勤務環境、同等水準にあると認識しておられるか、あるいは今のようなお話を背景に改善の余地があると認識されているのか、その点についてお伺いをいたします。”
“そこで、まず、過去五年間、昨今における在外職員の離職率、またメンタル不調による休職者数、また危険地域勤務者の数など、具体的に教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 一貫した姿勢の日本に対する各国からの期待が寄せられている、そういう状況をお伝えいただきました。大変難しいかじ取りの判断の連続と思いますが、是非とも、今後とも日本国民のためによろしくお願いを申し上げます。 それでは、法案の審議に入ります。 本日は、在外公館名称位置給与法の改正案ということで審議に入らせていただきます。 在外公館は、平時、有事を問わず、在外邦人の保護を図るとともに、相手国政府における情報収集活動を実施する拠点として大きな役割を果たしております。そこで働く在外職員が遺憾なくその能力を発揮できるよう、勤務、生活環境を整備することは非常に重要と考えます。 いずれの国にしましても、これまでとは全く環境の異なる中での勤務、また生活を送ることになります。ましてや、途上国で勤務する職員には様々な労苦が伴うと聞きます。中でも、気温が五十度になる地域、また治安面でも不安がある地域、また頻繁な停電が発生する、銀行口座が停止される、このようなことは先進国では考えられない状況であります。特に中東地域では、昨今のイラン情勢もあり、勤務環境は更に厳しくなっていると考えます。”
“おはようございます。立憲民主・無所属、青木愛です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、冒頭の質問になりますが、この間、茂木外務大臣におかれましては、日米首脳会談、またＧ７と外交日程をこなされておられますが、その成果についてお伺いしたいと思います。 特に、現下の困難な局面において、米国はもとより、ヨーロッパ、アジア、中東、イランなどから様々な角度からの期待が集まっていると思います。御所見と今後のかじ取りについて是非お伺いをさせてください。”
“はい。 御答弁ありがとうございました。外交手腕、期待しております。 ありがとうございます。”
“もう一問伺います。ＣＰＴＰＰが果たす役割についてでございます。 今、日本に求められているのは、多層的な外交枠組みを主導して、世界各地域の人づくり、国づくりに平和的手段で深く寄与することです。これにより、国際社会において日本が不可欠な信頼のハブとして地位を確立していくべきと考えます。その戦略的中核が、我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの理念です。法の支配に基づく自由貿易体制を堅持するため、ＣＰＴＰＰの強化、拡大はもはや最重要戦略と考えます。 交渉をまとめ上げられた当事者である茂木外務大臣の御決意を伺っておきたいと存じます。ＣＰＴＰＰが果たす戦略的役割と今後の具体的な課題、展望について是非伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“こうした取組は、現在、経済産業省を中心に進められていますが、国際社会におけるルール形成や相手国との交渉を担う外務省が経済外交の観点から力強く側面支援すべきだと考えます。国家の自立性を高めるための経済外交戦略について、茂木外務大臣の御認識と現在の取組を伺わせていただきます。”
“是非この国産のドローンの製造、販売について推進をしていただきたいと、私もそう思います。 また、災害用ドローンを使った人命救助でも電波の関係で様々課題がありますので、また折を見て質疑させていただきたいと思います。 最後になりますが、外務省に対して、茂木外務大臣に御質問させていただきたいと思います。 外交安全保障の専門家からは、昨今の情勢に端を発した日中関係の緊張及び中国による経済的威圧のリスクは今後長期化するとの厳しい予測が示されています。 今我が国がなすべきは、日米、日中の二国間関係を安定させつつも、特定の国に過度に依存せず、いかなる外圧にも振り回されない強靱な経済構造を再構築することと考えます。 具体的には、一国への貿易依存度を一定割合以下に抑制するリスク分散の徹底に加え、食料、エネルギーの自立に向けた抜本的な強化、そしてサプライチェーンの抜本的な再構築が不可欠です。これらは単なる経済政策ではなく、日本の主権を守るための経済安全保障そのものだと考えます。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 次に、無人航空機、ドローンの活用について端的に伺わせていただきたいと思います。 無人航空機、ドローン、隊員不足に悩む自衛隊、また隊員を危険にさらさないという点において、この無人機、ドローンは有効と考えます。また、今般、ドローンの用途は幅広く、災害対応を始め、農業、建設、物流など様々な分野で活用が拡大しています。来年は、ドローンサッカーのワールドカップが開かれるとも聞いております。 このような活用範囲の広いドローンでありますが、一つ問題がございます。外国製のドローンは、得た画像、また位置情報等が本国のサーバーに流出する可能性があるということが指摘されています。国内での製造が望まれます。この点について防衛省の方針を伺わせてください。”
“防衛医科大学校病院では、第三次救急医療機関として埼玉県知事から指定を受け、自衛隊中央病院は、東京都から二次救急医療機関の指定を受けています。地方の自衛隊病院、例えば自衛隊横須賀病院は、神奈川県から救急医療機関の指定を受け、地域医療に貢献しています。また、新型コロナウイルス対応で見られたような空港検疫や感染者治療への多大な貢献も広く認知されているところです。 現在、全国自治体病院協議会の調査によれば、公立病院の約八六％が経常赤字に陥っており、特に感染症指定医療機関や災害拠点病院といった公共性の高い役割を担う病院ほど、物価高や人件費増による経営難に直面しています。 こうした公立病院の危機的状況を受け、予算基盤の安定した自衛隊病院等が地域の医療機関と連携を図り、切迫した救急医療をより積極的に受け入れるなど、地域の医療体制を補完、支援する余地がないものかと考えます。 自衛隊病院等による地域医療への更なる協力について、小泉防衛大臣の御見解をお聞かせください。”
“御答弁ありましたように、自衛官のために様々な取組が図られてきたことは評価いたしたいと存じます。 そして、併せてなのですが、昨今、離れて暮らす高齢の親や家族の介護が社会問題として注目されています。中でも自衛官は特殊勤務であることから、なおさら介護の問題は深刻と思います。 そこで、高齢となった自衛官の御両親などが希望に応じて医療や介護を受けられる施設を駐屯地や基地の近隣に設けるなどの工夫ができないものかと考えました。防衛省が自ら取り組まなくとも、朝霞駐屯地に併設された託児施設と同様に、民間委託で整備できるのではないかとも考えます。自衛官の生涯設計の安心とともに、中途離職の防止にもつながると考えます。現状では答弁は難しいとのことでございましたので、これは提案とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、自衛隊病院等における地域医療への貢献について伺います。 自衛隊病院等は、有事の際の高度医療体制を維持する一方、平時から自衛隊中央病院や防衛医科大学校病院等において地域住民の診療や高度な救急医療を担っています。”
“そして、自衛官は全国的な転勤が多く、艦船の乗組員は半年間外洋に出たままなど、家族と暮らせないことも離職の一因と聞きます。 自衛官は国防ゆえの特殊勤務であることから、育児や介護など御家族の健康や暮らしにも国が目を向ける必要があると考えます。防衛省のこれまでの取組をまず伺います。”