青木愛
立憲民主・無所属 · Japan
“御答弁ありがとうございます。 東南アジア諸国へのオイルの供給が途絶しますと、ナフサ等、アジア各国への輸出も止まってしまいます。経済活動の継続や医療分野で不可欠な石油製品の安定供給は各国共通の課題であり、日本への期待に応えること、またアジア各国との関係強化は重要と考えております。 それでは、続いての質問に移らせていただきます。 海外協力隊の人員不足について、前回の質疑でもお伺いをしたところでございます。令和六年度の長期派遣については、途上国からの要請人数二千九百五十一人に対し、派遣者は九百二十九人にとどまったことに対しまして、茂木大臣からは、外務省としても、応募していただく方を増やすことは極めて重要だとの認識が述べられました。身分を維持したまま参加できる制度、個人だけではな…”
“よろしくお願いを申し上げます。 そして、帰国隊員による起業支援についても伺っていきたいというふうに思います。 私の地元千葉県南房総にも海外協力隊の参加者が活躍してくださっています。中央アジア・キルギスに派遣された御夫婦が、キルギスで見た一面に広がるカレンデュラの花畑をヒントに、一大生産地である南房総市に移住し、現在約二千平方メートルの畑でカレンデュラを育てています。カレンデュラとはキンセンカのことですけれども、また違ったイメージでハーブティーやコスメにも加工され、地元でもオンラインでも人気商品として親しまれています。 また、アフリカ・ルワンダで理数科教師として派遣された方も、地域おこし協力隊として夫婦で南房総に移住し、観光政策やＩＴ系サービスの事業化を進めてくださっていま…”
“文科省の話では、令和七年度から募集時期を春から秋へ変更した結果、応募者数が増えたというふうに聞きました。来年度からの人事の見通しが立つということで、秋に変更しただけで応募者数が増えたということであります。 しかし、この制度で派遣される教員の数が東京でも二、三名、各道府県、各県ごとに一名程度だというふうに伺っておりまして、今六十七枠とのお話ございましたけれども、もう少し枠を広げていくことを考えられてもよいのではないかなというふうに思います。より多くの希望者に参加していただくために、例えば一年あるいは半年程度の短期派遣、こういった工夫ですとか、複数回派遣される場合には語学研修を免除するなど、派遣しやすい仕組みを設ける工夫ができないかとも考えます。 また、現場は、代替教員の確保…”
“立憲民主・無所属、青木愛です。本日もよろしくお願いいたします。 今日は、日本のＯＤＡの功績と海外協力隊の意義について伺っていきたいと存じます。 外務大臣は、これまで数多くの外国訪問を重ねられ、また各国の高官が来日の際にも多くの会談の機会があったと存じます。その中で、日本のＯＤＡやＪＩＣＡ海外協力隊の活動に対して、各国からの評価を受け止めてこられたと存じます。 私は、二〇一九年の十二月に、参議院の公式派遣でラオスを訪問いたしました。ラオスは、ＪＩＣＡ海外協力隊が世界で初めて派遣された国であり、一九六五年十二月の最初の五名がビエンチャンに降り立って以降、これまでに延べ一千名以上の隊員がラオス各地に派遣されてきました。 我々がラオスを訪問した際、国民議会のパーニー議長は、日本は…”
“ありがとうございます。 一層の強化に努めてまいるとの御答弁をいただきました。茂木大臣がいつもおっしゃっている顔の見える外交ということでございます。相手国の価値観や主体性を尊重した、そうした支援の積み重ねが日本に対する信頼につながっている。ＯＤＡ、海外協力隊が果たしてきた外交上の意義を更に継続、進化させ、新たなチャレンジが始まることを御期待申し上げております。 次の質問は、かなり戦略的なこちらは話になるかと思います。ＯＤＡ予算の強化、そして経済安全保障について伺ってまいります。 本年五月二日、高市内閣総理大臣は、ベトナムでの外交政策スピーチにおいて、進化した自由で開かれたインド太平洋、新ＦＯＩＰを表明されました。重点分野として三点を掲げ、日本が取り組む具体策として、四月十五…”
“また、パンカム国家副主席は、日本のＯＤＡの重要性に言及された上で、自身は青年海外協力隊の活動を特に評価しており、住民に一番近い立場にある隊員の活動は、両国の相互理解の進展に貢献するとともに、日・ラオス関係の基盤になっているとまで述べられました。 私も、こうした経験を通じて、ＯＤＡや海外協力隊の活動は、単なる経済協力にとどまらず、日本に対する信頼とそして親近感を育み、長期的な友好関係を築く重要な外交資産であることを実感いたしました。 現在、これまでに派遣された協力隊経験者は約五万八千人、派遣された国の数は約百か国に及ぶそうです。日本と百か国の国々との間には、協力隊を通じて育まれた五万八千もの確かなきずなが結ばれています。物やお金だけではない、心のきずなもまた日本を守る一つの…”
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“それで、本年四月から営舎外居住の許可基準も見直されて、営舎内はほぼ士の階級の自衛官と考えたときに、全国で陸海空で三万人余りと聞いておりますので、二十二万人全員の個室を造らなければならないわけではありませんので、是非、まあ建て替えるにしても何にしても本予算での予算計上はめど立ちやすいのではないかなと考えるところでありますので、その辺も併せてお考えいただければというふうに思いました。 そして、艦艇ですね、艦船、艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善についても急務であります。艦艇に乗り組む自衛官、艦艇内に居住しなければなりません。艦艇内の居住は特に狭く、プライバシーも確保されておりません。航海中の精神的負担、相当なものと伺っております。 艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善は急務ですが、進捗状況と今後の対応策、伺っておきたいと存じます。”
“痩せ我慢の文化ということで、声なき声に是非耳を傾けていただいて、必要な器材は、隊員の方々が望む器材は最優先で設置していただきたいというふうに私からもお願い申し上げます。 そして、この自衛官の住環境の整備なんですが、令和七年度補正予算では二十八億円が計上されています。自衛官の住環境の整備、防衛予算の中でも最も重要な経費と考え、やはり当初予算で計上すべきと考えております。年度ごとに少しずつ住環境の整備を進める実態を見て、防衛省の予算獲得の努力の跡をかいま見た感じもいたしました。 しかし、全国には耐震基準が古い建物もそのまま使われているということも伺いまして、万が一にも隊舎等が倒壊して隊員の任務に支障を来しては本末転倒でありまして、思い切った建て替えも視野に、迅速に取り組むことも必要ではないかと考えました。 本予算で大胆に、スピード感を持って住環境の整備を進めるべきと考えますが、防衛大臣の御方針を伺います。”
“体を酷使する任務ですから、是非風呂上がりにマッサージ機があったらと思いましたが、いかがでしょうか。ＷｉＦｉなどの通信整備も早めの対応が望まれます。 隊員の皆様は組織の一員としての自覚が強く、自らの矜持において、自身の望みについて多くを語りません。我々が現場を見て隊員の様子を推し量りながら、声なき声に応えなければならないと強く感じてまいりました。 小泉大臣は御地元が横須賀でありますから、様々な現場を身近に御覧になっていることと思いますが、このような隊員の生活環境について、まず御感想を伺いたいと思います。”
“隊員の住環境の整備が急がれるところですが、計画では、令和七年度まで、本年度までにプライバシーの確保、令和九年度までに家具類、寝具類の換装、令和十年度までに家電類の購入、令和十四年度までに床、壁の整備を完了し、準個室化を図るとしています。 実際、部屋を拝見しました。二人の男性隊員がパーテーションで間仕切りされた空間に二年半生活しているとのことでした。生活の場というより寝るだけのスペースといった感じで、せめてじゅうたんでも敷かれていれば温かみのある生活空間らしくなるのではと思いましたが、この計画では、じゅうたんは令和十四年度まで待たなければなりません。また、入隊したばかりの女性隊員の部屋も同様ですが、女性らしく、フレグランスが置かれていましたが、まだ建物の独特の臭いが残っていたように感じました。設置されたばかりの冷房が有り難いと話されていました。 隊員が集まる畳の談話室も見させていただきました。お風呂は比較的大きな浴槽でしたが、換気が良くないのか、天井がかびやすいとのことでした。もちろん清掃等は全て隊員が行っています。”
“よろしくお願いします。 それでは、先ほど大臣からも言及いただきました陸上自衛隊朝霞駐屯地を視察をしてまいりました。この質疑に先立って視察をさせていただいたんですが、併設されている託児所やシッターサービス、また隊員の住環境などを見させていただきました。 陸上自衛隊朝霞駐屯地は、東部方面隊に配置されます。東部方面隊は、首都を含む、全国比で約四二％の人口が集中する関東甲信越及び静岡県を担任し、約一万八千名が所属しています。中でも朝霞駐屯地が最大規模で、埼玉県、練馬区にまたがり、東京ドーム三十五個分の面積があります。佐渡島、伊豆諸島、小笠原諸島、南鳥島、硫黄島、沖ノ鳥島など島嶼部を含む広大な地域を担任するという特性を持ちます。朝霞駐屯地には約四千五百名が所属し、そのうち女性が約八百名であり、女性の割合が高く、二割近く、五人に一人が女性であることにも大変驚きました。”
“今後の状況を我々も注視していきたいと存じます。 それでは、ワーク・ライフ・バランス、人的基盤の強化という観点から質問を進めさせていただきます。 まず、自衛官の勤務時間、給与等の実態について確認なんでございますが、自衛官に適用される給与法、常時勤務態勢等の任務の特殊性を踏まえて超過勤務手当相当分を繰り入れた俸給が支給されております。一方で、自衛官の募集等においては、勤務地によって異なるものの、勤務時間は八時十五分から十七時で、週休二日制、訓練等で休日勤務した場合には代休を取得できる、許可を取れば外出もできるとあります。 実際、自衛官の勤務時間、休日、外出の実態はどのように各部隊で工夫されているのかを伺います。”
“五百自治体七百名の方が御活躍いただいているということで、大変心強い限りでございます。今後とも、自治体とのマッチング等の課題についてまたよく調べていただいて、自治体の声にもまた応えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 そして、令和十年度から俸給表の改定が見込まれております。自衛官の俸給表、昭和二十五年の警察予備隊発足時から大きく見直すことなく現在に至っているとのことです。令和十年度の自衛官の俸給表の改定を目指していますが、小泉防衛大臣のお考えを伺っておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。”
“関連しまして、自衛官の退職後の就職支援の実績について伺います。 退職自衛官の知見を地域の行政に生かすことが必要と考えます。危機管理、災害対策、また新たな熊対策など、鳥獣対策など、様々な分野での活躍が期待されるところです。 これまでの取組と課題、今後の方針について伺います。”
“ありがとうございます。 続いて、中途離職を防ぐということにも関連してきますが、若年定年退職に関する今後の方針について確認をしておきたいと思います。 自衛官については、自衛隊の精強性を保つため、一般の国家公務員より若い年齢で定年退職する若年定年制が取られており、自衛官の多くが六十歳未満で退職します。一方、年金の支給は民間と同じく原則六十五歳からであり、生活を維持していくためには再就職を余儀なくされることになります。そのため、若年定年退職者に対しては、退職手当とは別に若年定年退職者給付金が支給されています。 若年定年退職者給付金については、防衛人事審議会処遇・給与部会において検討が進められ、本年八月に中間提言が取りまとめられています。また、自衛官の定年年齢については、令和十年度から引上げが行われ、令和十四年度までに全階級の定年を二歳ずつ引き上げる方針と伺っています。 中間提言で示された内容と、定年年齢引上げなどを踏まえた対応方針について伺います。”
“併せて確認でございますが、自衛官候補生が自衛官に任官される際に支払われている自衛官任用一時金の取扱い、また、任期制自衛官の任期満了時に支払われる退職手当は新たな任期制士の創設後どのような取扱いになるか、確認をさせていただきます。”
“自衛官の充足率の推移に変化があるという防衛大臣の御答弁でございました。 それでは、ただ、依然、若手自衛官の確保、また中途退職者の防止、これ緩めることなくという御答弁がございました。引き続きの課題だと思いますけれども、新たなこの任期制士の創設、今年の常会に行われた法改正で自衛官候補生制度が廃止をすることになりました。これに伴い新たな任期制士が創設されますが、その待遇は非任期制自衛官の一般曹候補生と同等とされます。 新たな任期制士創設の目的を伺いますとともに、任期制自衛官と非任期である終身雇用の一般曹候補生の適正な割合というものがあるのか、また役割の違いについてもどう捉えたらよいのか、伺わせてください。”
“手応えを感じておられるという御答弁でございました。 また、自衛官には、一般職の国家公務員にはない独自の手当があります。三十を超える手当等の新設や、また金額の拡充が図られてきました。例えば、航空管制手当が新設されたほか、航空手当の上限額が引き上げられました。また、慣れない営内での生活に対する指定場所生活調整金としては年額二十万円が六年にわたって支給される仕組みも、現場では良かったとの声も聞かれました。 こうした各種手当の意義について、大臣に伺わせていただきたいと思います。”
“各部局での整理の進捗状況というのはなかなか言及するのは難しいのかなと今伺っておりましたけれども、外務省との連携も含め、自衛官の活動ぶりを国民に理解をいただくということは私も大変重要だと思っておりますので、今後の情報発信、注視させていただきますし、期待をしております。よろしくお願いいたします。 それでは、今年度の自衛官の俸給月額の改定について伺います。 今年度の自衛官の俸給月額改定の内容は、若年層に重点を置きつつも、幅広い世代の処遇改善が図られています。定員割れが続く自衛官のなり手の確保、また中途退職の削減が期待されますが、今年度の改定の特徴、また意義について、大臣に御見解を伺います。”
“自衛官の皆様方の大切な給与法等の審査でありますので、このようなことは決してないようにくれぐれも厳重に注意を促していただきたいと存じます。 それでは、質疑に入らせていただきます。初めての外交防衛委員会でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、人事院勧告に伴う防衛省給与法改正案の質疑ということで、約二十二万人、国家公務員のおよそ四二％が自衛官だということで、その二十二万人の自衛官の方々などの処遇改善、人的基盤の強化等の観点から質問をいたします。 まず、小泉防衛大臣の情報発信強化の方針について伺いたいと存じます。 小泉大臣は、十月二十八日の記者会見で、自衛隊の活動内容についての情報発信を積極的に行うとの方針を示されました。防衛大臣に就任して初めて得られる情報はどのようなものなのか、我々の想像をはるかに超えるものなのか。会見ではあらゆる部局に整理をさせているとのお話でしたが、部局の整理の進捗状況、また手応えはいかがでしょうか。”
“立憲民主党の青木愛です。どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭になりますが、ただいま委員会の開始が遅れました。防衛省の職員の給与等に関する法律案の審議ということで、大変重要な審査が行われるその趣旨説明に吉田政務官が遅刻、着座されていないというのは極めて遺憾でございます。吉田政務官の遅刻の理由、そして謝罪を求めたいと思います。”
“ありがとうございました。貴重な御意見、今後とも参考にさせていただきます。終わります。”
“はい。では、簡単に。 オーフス条約について、川田龍平先生も本会議で取り上げましたこの点について、最後、お聞かせください。端的に。（発言する者あり）”
“大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 まだ時間ありますかね。もう一点だけ伺わせていただいてもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。政府の姿勢だと、そして今がチャンスだというお話でございました。 もう一点、原科参考人にお伺いをしたいと思いますが、今もお話がございました、国際基準と比較をして日本は遅れているということであります。そして、結論ありきのアワスメントが目立つということで、沖縄の辺野古新基地建設やリニア中央新幹線、また東京の明治神宮外苑地区の再開発などに言及をされておられます。 私は福島のＡＬＰＳ処理水の放流もやはり気にはなっているんですけれども、こうした事業、また国の取組、こうしたことに対する原科参考人の御所見、このアセスの仕組みとの、何というのかしら、関係でちょっと言及していただければ有り難いなと思ったんですけれど、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 それでは、原科参考人にお伺いをしたいと思います。戦略的環境影響評価、ＳＥＡについてでございます。 配慮書は、事業段階での適用にとどまっており、事業計画の枠組みを決める上位計画は対象としていないとして、戦略的環境影響評価の導入が必要と原科先生は主張されておられます。しかし、その導入はなかなか容易ではないということでありますが、そもそもなぜこの議論が進まないのか、何がボトルネックになっているのか、その辺りのことをお教えいただければ有り難く存じます。（発言する者あり）”
“恐縮です。 今の点に関連して、そうしたら室谷参考人にお伺いしたいと思いますが、資料を拝見しますと、そのやはり第二種事業ですね、小規模の事業について分けて、小規模の事業に分けて計画することによってアセス逃れが生じているという言及がございましたけれども、その点についてもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。”
“よろしくお願いいたします。 今日は三名の参考人の先生方、誠に貴重な御意見ありがとうございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、これから再エネ導入拡大に期待が寄せられております。そうした中で、風力発電の建て替え事業について、事業の位置また規模が大きく変わらない建て替え事業については、手続を簡略化して事業者の負担軽減を図り、そして、手続に要する期間を短縮をするということについては理解をするところではあります。 まず阿部参考人にお伺いをしたいと思いますが、阿部参考人から見た今回の法案の中で、まだまだ足りない点、残されている課題、先ほど原科参考人や室谷参考人からいろいろ言及あったところではありますけれども、阿部参考人から見て残された課題というのはどんな点にあるか、お聞かせいただきたいと思います。（発言する者あり）”
“しかも、その執行状況を見ますと、エネルギー対策特別会計の給油所等の復旧経費が大半を占めていますが、その全額が令和六年度に繰り越されています。 本委員会では、過去に、各特別会計予備費の使用実績等を踏まえ適切な予算計上を行うべきとの措置要求決議を行っており、政府は、実績を踏まえた適切な予算計上に転換すべきです。 なお、特別会計経費増額総調書等一件については、特別法人事業税と自動車重量税の税収が上振れたことを受け、それに見合う歳出として地方譲与税譲与金を増額するもの等、いわゆる弾力条項に基づく自動的な措置であることから賛成します。 以上の理由から、各予備費三件の承諾に反対、経費増額総調書等一件に賛成するとともに、本委員会の措置要求決議への政府の対応を引き続き注視していくことを申し述べ、討論といたします。”
“予備費の執行状況については、会計検査院も随時適切に国民への情報提供に取り組む必要があるとしており、六年度に繰り越した一兆七百十億円をどのように支出したのか、その後の執行状況も公表すべきです。 一般会計予備費については、その多くが能登半島地震関係であり、発災直後の対応として予備費を使用することに異論はありませんが、一方で、執行状況を確認したところ、能登半島地震関係で使用決定された六十一事項のうち、半数近い二十八事項で年度内の支出が全くなく、中でも、令和六年一月二十六日に使用決定した被災地域の緊急支援経費に至っては、十二億五千万円が全額不用となっていたことが分かりました。何のために使用決定したのか、実際に被災地のために使われなければ全く意味がありません。 特別会計予備費については、例年合計で七千億から八千億円程度計上されており、その大半が使用されることなく、特別会計内で繰り越されていることが明らかとなっています。一般会計の厳しい財政状況を踏まえれば、このような状態は看過できません。 令和五年度においても、全体で七千二百八十六億円を計上しながら、十九億五千万円しか使用決定されていません。”
“立憲民主・社民・無所属の青木愛です。 私は、会派を代表して、令和五年度の一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、一般会計予備費、特別会計予備費の承諾に反対、特別会計経費増額の承諾に賛成の立場で討論いたします。 以下、それぞれの理由を述べます。 まず、物価高騰、賃上げ予備費について、政府は、令和四年六月の本委員会による措置要求決議を踏まえ予備費の執行状況を公表していますが、令和五年度内の支出は、一兆一千三百十一億円の使用決定に対して、僅か五％である五百九十二億円にとどまり、残りの一兆七百十億円は六年度に繰り越されていました。緊急時に備えて計上し、その年度内に支出する目的で使用決定したはずの予備費がほとんど繰り越されております。 この支出の目的は、岸田政権下での定額減税に係る調整給付に対する措置ですが、実際に調整給付が開始されたのは令和六年六月以降であり、制度も複雑で合理性を欠くとともに、繰越し前提の予備費の活用を承諾することはできません。”
“ありがとうございます。 ただいま大串副大臣からＧＸ移行債のお話もございましたが、政府が令和五年度から十年間で二十兆円、二十兆円規模を確保するとしてＧＸ経済移行債の入札を行っておるものの、実際まだまだ低調との報道もあったところでございます。その理由の一つとして、その資金が石炭火力の延命につながりかねないと海外投資家の懸念がこの投資を控える動きにつながっている、こうした指摘もあるところです。 政府として、脱炭素の方針、道筋をこのエネルギー需給勘定においてもより明確に示すことが必要だということを御指摘申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“エネルギーをめぐる状況の変化を踏まえ、エネルギー需給勘定における目的、そして支出の在り方を見直すことを検討すべきと考えますが、経済産業省の御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 この南鳥島沖のＥＥＺの海底面下には、さらに、世界需要の数百年分に相当するレアアースを含むレアアース泥が存在することも近年明らかになっています。 我が国のＥＥＺを形成している最東端のこの南鳥島、大変重要な海域を持っているわけなんですけれども、こちらは内閣府の所管ということなので今日はお聞きはいたしませんけれども、今後とも、このマンガン団塊とともにレアアース泥についても注視をしていきたいと思っております。 最後の質問となるかと思いますが、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定、こちらは石油石炭税を財源として燃料安定供給やエネルギーの需給構造の転換が図られてきました。 現在、気候変動対策が世界的な課題となる中で、各国共に脱炭素に向けた政策を重要課題として取り組んでおり、エネルギーをめぐる状況も大きく変わってきてございます。 しかし、エネルギー需給勘定において、現在も依然として化石燃料への依存を前提とした事業に多くの予算が支出をされています。省エネや再生可能エネルギーなど、脱炭素に直接寄与する支出により多くの予算を振り向けるべきではないかと考えております。”
“令和六年六月、昨年ですが、東京大学と日本財団が南鳥島沖ＥＥＺでマンガン団塊が密集する鉱床を発見したと発表がありました。コバルトの資源量は六十一万トン、国内消費量の約七十五年分以上、ニッケルの資源量は七十四万トンと推定されています。 令和七年、今年から、揚鉱実証試験を開始し、商業化に向けた検討を行うことが計画されていると承知しております。 このような民間の開発に対して、政府としては戦略としてどのような位置付けで取組を進めていくのか、お伺いをいたします。また、あわせて、国としてもハワイ沖の深海底においてマンガン団塊の開発に向けた取組が行われてきたと思いますが、その進捗状況なども併せてお伺いをいたします。”
“立憲民主党の青木愛です。 本日は、経産省に質問をさせていただきます。早速質疑に入ります。 鉱物資源、ベースメタル、レアメタルのほぼ全量を輸入している日本は、安定供給強化のため、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、日本周辺海域の海洋鉱物資源等の開発を目指しています。 日本の最東端に位置します南鳥島は、国土よりも広い四十万平方キロメートル以上のＥＥＺの根拠となっております。その南鳥島沖ＥＥＺにおいて、マンガン団塊、レアアース泥が発見され、資源の乏しい我が国として期待が高まるところです。 レアメタル、レアアースは、脱炭素に向けた再エネ設備、電気自動車、蓄電池等の普及拡大に欠かせない資源です。そこでまず、海洋鉱物資源開発に対する政府の取組についてお伺いをいたします。”
“そして、このエネルギー需給勘定なんですが、この目的も内容も大分新たな時代にふさわしくなくなってきているのではないかなというふうに考えております。かつてはよかったと思いますが、新たな時代にふさわしいエネルギー需給勘定の目的そして内容に改めていくことを、環境大臣にも、気候変動等、再エネ等々主導する大臣でありますので、そのことを御指摘申し上げておきたいというふうに思います。 最後に、総務省の方にお伺いをさせていただきたいと思います。スマートシティーの推進事業の成果と課題についてお伺いをいたします。 スマートシティー事業では、提供サービスの利用が極めて低調で、本事業が住民ニーズに合致していないと指摘されてきております。このようになった原因分析についてお伺いをいたしますし、また、複数自治体間、分野間のデータ連携が進まなかった要因として、申請における要件設定の緩さが挙げられています。そして、本事業は六年度で廃止をされました。事業設計の責任、そして今後の政策立案への教訓活用の必要性について御見解を伺わせていただきます。”
“エネルギー需給勘定だけが特別というわけにはいかないと思いますので、是非、繰入額の調整方法について今後検討していただきたいことをお伝えしておきます。 そして、このような状況の中で、このエネルギー需給勘定の歳入は、転嫁して結果的には国民が負担をしている石油石炭税収により賄われております。石油石炭税は、石油石炭税法に基づいて原油等に対して課される税でありますが、現在は原油換算で一リッター当たり二・八円が課税されています。物価高の中で、当然ガソリンの価格にも影響しておるわけでございますが、エネルギーに係る国民の負担も高くなっているにもかかわらず、予算が十分に活用されず、多額の剰余金が発生している現状は、国民の理解を得られるものとは思われません。 石油石炭税が一般会計にも留保され、そしてエネルギー需給勘定でも剰余金が膨らんでいるのであれば、むしろ国民負担を抑制すべきではないか、石油石炭税の引下げも検討できるのではないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。これ、環境大臣にお伺いしたいと思いますが。”
“もう一点指摘をしておきたいと思うんですが、平成二十四年度の会計検査院の指摘で、年度途中において不用額の発生が見込まれる場合でも、歳出予算の執行状況を踏まえた一般会計からの繰入れの減額を行えないことが剰余金が高くなる一因となっているという指摘があります。 ほかの特別会計ですと、当初予算で決めた繰入額と実際繰り入れた額を比較すると、他の特別会計では、実際に繰り入れた額の方が当初予算で決めた額よりも減額になっている場合があります。それは、当然のことながら、執行状況において当初決めた予算額よりも実際に繰り入れた額が減額になるということであります。 なぜ、エネルギー需給勘定だけが、当初決められた額と、そして実際に繰り入れた額が同額なのかというところに疑問を持つものであります。剰余金率が右肩上がりで推移している現状も踏まえて、他の特別会計における繰入額の調整方法、こちらも参考にしながら剰余金の削減を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“一般会計が極めて厳しい財政状況の中にある中で、監視の目が行き届きにくい特別会計において、税収を財源とする一般会計からの繰入額の二倍に近い剰余金を発生させている事態は看過できるものではありません。 一兆二千億円余りの剰余金を発生させているということは、そもそもの予算の見積り、繰入額の決定が適正ではなかったのではないでしょうか。端的に御答弁をお願いいたします。”
“しかし、この指摘から十年以上たった令和五年度決算においても、一般会計からの繰入額六千六百三十億円の二倍に近い一兆二千七十六億円もの多額の剰余金が発生しております。令和三年度の剰余金が五千九百二十六億円、四年度の剰余金が七千六百十二億円、五年度の剰余金が一兆二千七十六億円、歳入額に対する剰余金の割合である剰余金率も令和五年度時点で二六・八％、平成二十九年度以降、右肩上がりで推移しています。 エネルギー需給勘定において剰余額が多額となっていることに対する認識、そして、平成二十四年の会計検査院の指摘を踏まえたこれまでの十年間の取組状況についてお伺いをいたします。”
“やはり、せっかく事業を提案しても、やはり執行率が低いということが問題だというふうに思いますので、大所高所から俯瞰した視点で、これのみならず様々、国の役割、地方の役割、考えていく時期に差しかかっているのではないかなというふうに考えております。 そして、続きまして、こうした環境省の支援事業の財源となりますエネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定についてお伺いをいたします。エネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定における多額の剰余金についてであります。 この勘定は、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を明確にするために設置されております。両対策費の特定財源として原油等に課される石油石炭税収のうち、必要額が一般会計を経由して同勘定に繰り入れられています。 この勘定については、これまでも多額の剰余金の発生が問題となっており、平成二十四年一月には、会計検査院がその原因として、予算執行の過程で不用見込額を把握した場合でも一般会計からの繰入れを抑制できないことがその一因となっている、そのことを踏まえて、剰余金縮減のための取組について検討する必要があると指摘していました。”
“私、資源エネルギー調査会の参考人質疑の際に、やはり脱炭素の取組は地方自治体が主役であって、再エネを核とする地域分散型のエネルギー需給システムは、国内のみならず海外にも輸出し、世界貢献につながるとの指摘が参考人からあり、その成果が上がることを期待をしてきたのですけれども、なかなか伸び悩んでいるという実情がございます。 この提案は、何かとそうなんですが、地方自治体の優先課題とセットで御提示されております。逆に、私、どちらも狙うとどちらも中途半端になってしまうのではないかなというふうにちょっと思っておりまして、東京都は今年、既に新築については太陽光パネルの設置を義務化、もうしております。 取組を明確化した方がよいのではないかということとともに、そのなかなか成果が国の方で上がらないのであれば、ＣＯ２の削減目標を掲げつつ、そのための税源ですとか権限ですとか、今こそ地方に移譲して地方に任せた方がむしろよいのではないかというふうに思ったりするのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。”
“その時間が掛かっているというのは、令和五年度の事業レビューシートでもそのように述べられており、また令和六年度でも同じように述べられているので、まさか令和七年度も同じように述べられることはないだろうというふうに思いますけれども、先ほどの執行率七五％というのも、ちょっと今の状況ではここで見過ごすわけにはいかないのですけれども、翌年度にまたいで執行率を七五％と計算するのが果たしてどうなのかということは、ちょっと乱暴な計算ではないかなということは申し述べておきたいというふうに思います。 そして、これらの交付金の交付要件において、脱炭素ドミノのモデルとなる脱炭素先行地域を百か所選定をするということで進められていると思いますが、その応募、提案数も横ばいであり、減少傾向にあるというふうに伺っております。”
“今、六年度執行率七五％とおっしゃいましたけれども、環境省自ら書かれているその事業レビューシートには、やはり理由として、まだ地方公共団体の方がその事業着手に時間を要しているんだと、また、フォローアップ、伴走支援を行うんだと、二年連続で同じように書かれているそのこと自体も問題だというふうに思っていて、その点についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“今、私の頭ではちょっと計算が追い付かないんですが。いずれにしても、四年度の執行額が十五億であったものが、五年度には、三百二十プラス補正予算で百三十五なので、四百五十五億円の予算計上をしているわけですよね。四年度の執行額が十五億で、五年度の予算が合わせて四百五十五億円、その中で、令和五年度の執行額が百七十八億で執行率が二五・九と低いということになっております。 そして、事業が後ろ倒しになっているというふうにおっしゃっているんですが、その理由として、令和五年度の行政事業レビューシートの中にその理由が書かれているんですけれども、執行率が低い要因について。だから、執行率が低いということはお認めになっているんですが、その理由について、令和四年度より開始したこともあって、地方公共団体において事業着手に向けた調整に時間を要しているというふうに書かれています。改善の方策として、フォローアップや伴走支援を行うということが書かれているわけですね、これが令和五年度。そして、一年後の六年度の行政事業レビューシートでも全く同じ内容が記載されているんです。”
“今の御答弁の中で、ちょっと全てを聞き及んでいない部分があるんですが、執行率七五％とおっしゃいましたけれども、そのくだりのところをもう一度御答弁いただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、気候変動対策を主導する環境大臣として、御尽力いただきたいと思っております。 それでは、本日は決算審査ということでありますので、まず、環境省が行っている支援事業について伺っていきたいと思います。 環境省は、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方自治体等に対して、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのと特定地域脱炭素移行加速化交付金というものを通じて支援を行っています。 令和六年度の行政事業レビューシートによりますと、まず、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、四年度の執行額が十五億円で執行率が六・三％と著しく低いにもかかわらず、令和五年度当初予算で三百二十億円、そして補正予算で百三十五億円を追加しております。その結果、令和五年度の執行額百七十八億円、執行率二五・九％と低調となっておりました。また、特定地域脱炭素移行加速化交付金の方については、五年度に事業を一件のみ採択したものの事業が完了しなかったため、執行率はゼロ％となっております。 それぞれの執行率を見ますと、そもそも補正予算を組む必要はなかったと言える数字であります。”
“ありがとうございます。 本日、相互関税が発動いたしました。このトランプ政権下におけるこれまでのパリ協定の離脱でありますとかこの度の関税政策によって、環境分野への影響は何かございますでしょうか。”
“水没すれば、国土よりも広い海域が失われることになります。 改めて、国も地方自治体も国民一人一人も、国際社会の共通課題に対し、脱炭素、ＣＯ２削減に向けた再生可能エネルギーの導入促進や省エネ等に取り組む覚悟が必要と考えますが、環境大臣の御認識をまずお伺いをさせてください。”
“立憲民主党の青木愛です。ありがとうございます。 まず、我が国における地球温暖化の影響というところからお伺いをしていきたいと思います。 申し上げるまでもなく、気候変動における地球環境への影響は国際社会の共通課題と認識しております。近年、世界中で海面上昇の進行が観測され、ＣＯＰにおいては、島嶼国を中心とした海面上昇の被害を直接的に受ける国々から切実な訴えが行われ、先進国に対する補償金の必要性等について提起されているところです。 実は、我が国にとっても海面上昇による影響は甚大です。日本の国土の面積は約三十八万平方キロメートル、世界の中で六十一番目の大きさでありますが、領海及び排他的経済水域の面積は約四百四十七万平方キロメートルと六番目の広さとなっています。それは、我が国が多くの離島を有しているからでありますが、その中でも、日本の最南端の沖ノ鳥島と最東端の南鳥島は、それぞれ四十万平方キロメートル以上の排他的経済水域の根拠となり、周辺海域の海洋開発に大きな意味を持っております。しかし、沖ノ鳥島は近い将来、波浪の影響もあり、水没の危険性があることが指摘されています。”
“手を挙げていただく地域が出てくるといいなというふうに期待をいたしました。 今日は貴重な御意見、本当にありがとうございました。今後の委員会につなげて生かしていきたいと思います。 誠にありがとうございました。終わります。”
“済みません、恐れ入ります。ありがとうございます。 そうしましたら、磐田参考人にこの再生可能エネルギーの不安定さを克服するために何点か御指摘いただいているかと思うんですが、先ほどからお話しいただいている蓄熱槽というんですか、あるいは乗用車のＥＶ化によってというお話ですとか、建築物の断熱性能を上げていくだとか、幾つか御指摘いただいていると思うんですけれども、この再エネの不安定さの克服に対する御所見を改めていただければ有り難いと思いますが。”
“そして、森本参考人には、このエネルギーシステム自体が日本の輸出産業ともなり得、世界貢献にも資するというお話を拝読をしておりますけれども、その点についても是非踏まえて御所見をいただければ有り難いなと思います。 そして、石川参考人には、事前の資料で拝読をさせていただいて、公正な移行が必要だというその御視点の中で、ニュージーランドの事例で、省庁横断的な公正な移行というものも重点政策として踏まえた中で予算が策定されているというお話を拝読させていただきましたので、その辺が日本でも参考になるのかどうなのか、そういったことも含めて、それぞれ御所見をいただければ有り難いと存じます。 よろしくお願いいたします。”
“今日は誠にありがとうございました。 三名の参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 この脱炭素を契機に、再エネを核としたその地産地消、地方自立型のサーキュラーエコノミーとも一体となったエネルギーシステム、この構築が必要だということでございました。 今後、自治体に対するアドバイスといいますか、何が必要なのかということを改めて御所見いただきたいと思うのですが、磐田参考人におかれましては、先行地域百の選考委員でもいらっしゃるということで今日も御紹介ありましたけれども、今の現状の取組を踏まえて、今後のステップなんですけれども、モデルシステムということになるんだと思いますが、これがそのまま全国の各地域でモデルとして使えるもの、活用できるものなのか、あるいはやっぱりそれぞれの地域で考えていかなければならないものなのか、ある程度類型化できるものなのか、予算はどうなのか、そうした次の全国展開に向けてのステップも含めた是非御所見をいただければ有り難いなと思います。”
“さらに、中小企業庁及び機構も不正の有無を確認するよう指導を行っていませんでした。不正を行った者の非はもちろんでありますが、制度設計のみならず、事後対応にも問題があったことが明らかです。 今回の事態に至った原因、国が責任を持って不正の全容を解明する決意と再発防止策について、経済産業大臣の見解を求めます。 決算審査は参議院の重要な役割です。会計検査院の報告から明らかなように、額ありきでの補正予算を編成し、会計検査院の指摘を軽視し、情報公開も消極的、不正の疑いもそのままにする、これまでの政府の姿勢は看過できるものではありません。次期常会に続く決算審査においても厳しく精査していく決意を申し上げ、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”