坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“昨日、全国の農業委員会の会長大会がありまして、夜は、それぞれ皆さん方同じだったと思いますけれども、各県の農業委員会の会長の皆さん方との意見交換会、これがあったというふうに思います。 私も藤木委員もその中に出席をさせていただいて、皆さん、やはり食料・農業・農村基本法の成立、その全国大会の中で今この基本法が成立しましたという報告があって、そのとき拍手が一斉に沸いたということであります。皆さんたちのやはり期待は、これからやはり何がしか変わっていく、そして農業の味方になってくれる、そういう思いがあったんだというふうに、全国大会のときはそういう思いがあったのだというふうに思います。 しかし、昨日、それぞれの県で会った、私たちが参加した農業委員会の会長さんの意見を聞きますと、それでもこれだけ厳しいんだと、こういう状況があるんだ、とりわけ価格あるいは若手後継者、こういったことに対しての様々な一つ一つの要望がありました。”
“委員同様、私も地方議会十三年やってまいりました。都道府県、あるいは市町村、さらには各地域の団体、農業関連団体を含めとして、様々な団体の声を聞いて、そして積み上げて、積み上げ方式で様々な計画を作っていくこと、これは大変大事なことであるというふうに思っております。 改正基本法による新たな農政の実現に向けまして、施策を具体化するため、来年の春頃をめどに基本計画を策定することというふうにしております。これを実効性あるものとするためには、委員の御指摘のとおり、生産から流通、消費にわたる食料システムの関係者の意見をお伺いしながら検討を進めていくことが重要であるというふうに考えています。 合理的な価格形成につきましては、食料システムの関係者から成る協議会で議論を行っているところでありますけれども、これに加えて、基本計画の検討についても、食料・農業・農村政策審議会を始めとする場で食料システムに関わる方々の意見を幅広くお伺いしながら検討を深めていくということにしているところでございます。”
“今後は、合理的な価格の形成に関する取組や、あるいは食品アクセスの確保など、基本法の理念の実現に必要な施策の具体化を進めてまいりたいと思っております。その具体化を進める中で、この立法府で出た様々な御意見をしっかりと受け止めながら、いい政策、基本計画にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。”
“委員、いろいろ戦後の歴史を語っていただきました。 確かに、食料難から始まりまして、食料をいかに国民の皆さん方に届けるか、そしてやはり消費の変化、さらには国際情勢の変化、そして、ここに来て、気候変動や国際紛争への地政学的リスク、さらには地球環境への調和、こういった様々な変化の中で法律が作られ、改正され、そして昨日の日を迎えたというふうに思っております。御賛同いただいた皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。 現在の農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法につきましては、一九九九年、平成十一年の同法制定以来初めての改正法案が成立いたしました。今般の法改正は、食料安全保障の確保、それから農業の持続的な発展のための生産性の向上、農村における地域社会の維持等を図るための基本的な理念等を定めたものであり、世界的な食料供給の不安定化や地球温暖化、人口減少問題など、食料をめぐる情勢が大きく変化する中、我が国の農政が直面する課題に正面から取り組む上で大きな意義があるものと認識をいたしております。”
“水産資源の保存及び管理のための措置に違反する行為が行われるおそれが大きいと認められる水産動植物も規制の対象とすることとし、それに該当するものとして漁業法に規定する特別管理特定水産資源等の採捕や販売等の事業を行う者は、取引の際に、当該水産動植物の採捕に使用した船舶の名称、個体の重量等を伝達するとともに、記録の作成及び保存をしなければならないこととしております。 このほか、特定第一種水産動植物の輸出時に必要な農林水産大臣が交付する適法漁獲等証明書について、農林水産大臣が指定する者にその交付事務の全部又は一部を行わせることができることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。”
“漁獲可能量による管理を行う特定水産資源のうち、個体の経済的価値が高く、かつ、国際的な枠組み等の事情を勘案して特に厳格な漁獲量の管理を行う必要があると認められるものを特別管理特定水産資源とし、これを採捕する者は、現行の漁獲量等に加え、採捕をした個体の数を報告するとともに、当該採捕に係る船舶の名称、個体ごとの重量等に関する記録を作成し、保存しなければならないこととしております。 また、特別管理特定水産資源に係る報告義務に違反し、かつ、違反行為を引き続きするおそれがある者に対して即時に停泊命令等を行えるようにするとともに、報告義務違反に対する罰則を強化することとしております。 第二に、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部改正についてであります。”
“漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 現在、我が国においては、水産資源の持続的な利用を確保するため、漁獲可能量による水産資源の管理を行っておりますが、今般、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した太平洋クロマグロが流通する事案が生じたところであり、その再発防止や管理強化を図ることが急務となっています。 こうした状況を踏まえ、漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務づけるとともに、水産物の販売等の事業を行う者による当該水産資源に係る情報の伝達を義務づける等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、漁業法の一部改正についてであります。”
“高専につきましては、私は高専小委員会の会長もしておりますので、全国で五十一の国立の高専、それから三つの公立高専、そして四つの私立の高専があります。あと、商船高専というのがあります、鳥羽とか広島とか。 ただ、商船高専の方も、商船高専にも非常に優秀な人間が入ってくるけれども、なかなか船乗りにならない、やはり企業の方に、商船三井とかそういった大企業の方に勤めていくというようなお悩みを校長先生から聞いたことがあります。 私たちとしては、農林水産省としては、いかにこれから、しっかり経営感覚を持って、そして、さらには、非常に食料に対して高度な見識も持って、やる気のある若い人たちを育てるかというようなことを常に考えております。そのための教育機関として、教育としてどうしていったらいいのかということについては、これから更に、お知恵も拝借しながら考えてまいりたいというふうに思っております。”
“我が国において有機農業という言葉が使われるようになったのは一九七一年ですから、まだそんなに昔のことではありませんけれども、一楽照雄氏が、海外で使われていたオーガニックという言葉を有機と訳して用いたのが始まりであるというふうに認識をいたしております。 一楽氏は、東大の農業経済学科を卒業されまして、一九五〇年代から一九八〇年代にかけて、農林中央金庫の理事や全国農業協同組合中央会の理事、それから協同組合経営研究所理事長を務められた方であります。徳島県出身の方でございます。 そして、一九七一年には、民間団体でございます日本有機農業研究会を設立され、日本の有機農業の発展に大きく貢献された方であるというふうに認識をいたしております。”
“実際には、農業者や各産地が全体の需給状況や在庫等の情報から作付、販売を考えていただき、需要に応じた生産、販売を進めていただくことが重要と考えており、需要見込みがなく、また食料安全保障の強化の観点から麦、大豆の生産拡大が課題となる中で、現在の水田面積全てを米の生産に充てることは現実的ではないし、先ほど言いましたように、ジャポニカ米というのが少数派でございますので、それを輸出に振り向けるということは、大量輸出にはやはり今のところはつながらないというふうに思っております。”
“ですから、ジャポニカ米の短粒種というのは少数派でありますので、まずはおすしとかおにぎりとかパック御飯あたりでしっかり米のおいしさを伝えていく、そして徐々に徐々に輸出を拡大していく、これが現実的であるというふうに思っております。 それから、山下氏の主張は詳しくは承知しておりませんけれども、現在の水田面積が二百三十五万ヘクタールであります。仮にその全てを米の生産に充てることとした場合、現行の食料・農業・農村基本計画で目標としている多収品種の飼料用米の十アール当たりの収量、十アール当たり七百二十キロで計算すれば、山下氏が言われるような千七百万トンの生産量になります。飼料用米等以外の米の平均収量であります五百三十六キログラムで計算しますと、大体千二百六十万トンの生産量になります。”
“現在の米政策は、平成三十年産から米の生産数量目標の配分を廃止をいたしました。農業者や産地の自らの経営判断によりまして、需要に応じた生産を基本としております。需要の減少が続く主食用米から需要のある麦、大豆等の作付転換を支援するとともに、近年拡大している輸出の促進も進めているところであります。 また、米は我が国で自給可能な唯一の作物でありまして、輸出拡大によって新たな需要を生み出していくことは食料安全保障の強化を図る上で重要であり、輸出拡大実行戦略に基づきまして更に拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ただ、米の輸出量は近年四年間で倍増していますが、三・七万トン、生産量が六百八十万トンでありますので、三・七万トンにとどまっています。これは、輸出は輸出相手国の需要を踏まえながら行う必要があることから、主食用米の需要減少をカバーするほど急激に拡大するものではないというふうに思っております。 委員が挙げていただきました米の産地のベストエイトまでは全部長粒種であります。それから、欧米の方は麦の文化であります。”
“農林水産省といたしましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、目標の達成に向けて、一層強力に国内資源の利用拡大に向けた取組を推進してまいります。”
“化学肥料は、その原料の多くを海外に依存しています。食料安全保障を強化し、国際価格の影響を受けづらい構造に転換していかなければなりません。そのためには、委員御指摘のとおり、下水汚泥、そして堆肥、こういった国内資源の利用の拡大というものを図っていく必要があります。 このため、令和四年十二月に策定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきまして、二〇三〇年までに堆肥、下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量、リンベースに占める国内資源の利用割合を、二〇二一年の二五％から、委員も御発言されました、四〇％まで拡大するとの目標を掲げまして、現在、下水道事業を所管する国土交通省と連携しつつ、国内肥料資源利用拡大対策事業を始めとする様々な施策を講じているところでございます。 これまでの取組を通じまして、堆肥と下水汚泥資源の肥料としての使用量は、基準年とした二〇二一年の二万七千トンから、二〇二四年五月までに二割増しの三万二千四百トンまで増加する計画が肥料関係者によって立てられておりまして、着実に進捗をしているところであります。”
“農林水産省といたしましては、警察等と連携をした伐採現場のパトロール等に加えまして、森林法で定めている伐採造林届に所有に関する権利や境界関係書類の添付を義務づけるなど、対策を強化しているところですが、山村の過疎化や国産材需要の高まりを背景として、森林盗伐や無断伐採がなくなっていないものと認識をいたしております。 今回の小国につきましても、今の組合長が私の事務所にもいましたので、先生の質問通告を受けて電話してみましたら、おじいちゃんの代から相続登記が行われていない、それで孫さんが切ってしまった、それに対しておじさんたちがやはり大変な怒りを持っていらっしゃるというようなことでございました。 しかし、いずれにいたしましても、無断伐採事案が発生していることにつきましては、大変遺憾に思っており、許されないことであるというふうに考えます。 引き続き、都道府県や市町村、警察庁、そして森林組合等とも連携しながら、こうした対策を徹底し、無断伐採の未然防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。”
“来春に向けて基本計画も作ってまいりますので、それに見合うような、しっかりと予算獲得に努めてまいりたいというふうに思っております。”
“当時の私の資料では、今委員御指摘いただきました、総額約七千億円を直接支払い制度枠として予算化することが可能ではないかというようなことを提示しておりました。 我が国農業が直面する課題や目的に応じた政策が重要と考えておりまして、現在、諸外国との生産条件の格差による生産条件の不利を補正する畑作物のいわゆるゲタ対策が千九百九十二億円、そして農地等の保全管理に対する予算でございます多面的機能の支払い交付金、さらには中山間地の支払い交付金、日本型直接支払い交付金七百七十三億円、これを交付しているところです。それに加えて、三千億円の水活、水田活用交付金、さらには畑作物の交付金を加えますと、結果として、今、七千億円程度というものにはなっております。私が提示したものに対して、今、細分化した形で、それぞれの目的を持って交付されているということであります。”
“やはり、中山間地の農業生産額、これは平たん地に比べて上がっております。それはなぜかといいますと、やはり中山間地にしかできないものを作っていただいている。あるいは米にしても、水のおいしい中山間地のお米は非常にやはり高値で取引されるというようなこともあります。ですから、ブランド化も含めて、やはり中山間地ならではの農業を展開していく、そのことがまずは大事だろうというふうに思っております。 その上で、様々な中山間地に対する直接支払い制度、こういったものも充実させていかなければいけないというふうに考えております。”
“ただ、米農家の持続可能な経営を実現するためには、農業者や各産地が、全体の需給状況や産地銘柄の在庫等の情報を踏まえながら、どの販路にどういう米を作ればいいのか、一番評価されるのか、所得につながる作付、販売方法を考えていっていただくこと、このことが重要であるというふうに考えております。”
“その当時私が書きました「未来に向けた農林業政策」では、生産調整をしつつ、しっかりとした経営をしている農家に対して、各農家の農作物生産状況や畜産、酪農の飼育頭数、あるいは実績などを計算し、生産活動に対して一定の金額を支払うということ、すなわち、ゲタ、ナラシ等の充実を図ることを訴えたものというふうに私も今は理解しております。その後、先ほど言いましたように、経営所得安定対策の見直しや、あるいは日本型直接支払いの創設が措置をされました。さらには、牛マルキン、豚マルキン、こういったものも含めての経営安定対策でございました。 その上で、米の価格は需要と供給のバランスによって民間の取引の中で決定されていくものであり、かつ、米農家が農業を維持していくために必要なコストは土地条件や環境、規模によって異なっていることから、一概にどれだけかということを申し上げることは困難です。”
“結果として、私が提示しました総合直接支払い制度というのは、その後、多面的機能支払交付金あるいは中山間地域の直接支払い交付金、そしてそのほかの畑作物の直接支払交付金など、いわゆる日本型の直接支払い交付金に政策として実現していったというふうに私自身は理解をいたしております。”
“品目横断が余りにも評判が悪かったものですから、こういった総合的直接支払い制度というふうな文言にしたのだというふうに思います。 そして、その中で、ちょうどＥＵも、価格支持制度が破綻をいたしまして、納税者の理解を得るために、やはり環境、そして景観、あるいは生物多様性、こういったものに対して交付をする直接支払いというのが生まれて、そして、生産力の増強と切り離して、デカップリング政策というのがその当時始まっていたわけであります。 ですから、そういうのを取り入れまして、やはり、ＥＵがやっているような直接支払いをもう少し広範囲にやれないか、そして、どういう形に今後していくかということで、この総合型直接支払いというものをここで提言したわけです。 しかし、直接支払いといっても、今もそうですけれども、受け取る人によっていろいろ違います。戸別所得補償と受け取られる人もいますし、それから、一方の方で、やはり、景観を守る、その地域のものに対して、共同活動に対してこういった交付金が支払われるものというような、様々な受け止め方があります。”
“私も十六年ぶりに、この自分の書いたやつを見させていただきました。 これは、私なりの、ちょっと選挙区事情がございます。私はその頃無所属で、自民党の公認の方と、それから民主党の方と争っておりました。そういう中で、やはり自らの考え、個性というものを出さなければいけませんでした。 自民党の方からは、そのときは、先ほどありましたように、品目横断的経営安定対策事業というのが出されておりました。これは、四ヘクタール、あるいは北海道では十ヘクタール、そして集落営農では二十ヘクタールというようなことで、集中的に、そして、個別の品目ではなくて、品目横断をしてやはり支援をするというようなことでありましたけれども、これが非常に評判が悪かったんです。結局、小農家切捨てではないかということで、二〇〇九年の、参議院選挙では惨敗をし、結局、これが政権交代につながりました。 そういう中で、私としてどういう政策を出していったらいいのかというようなことでこれを書いたというふうに思っております。総合直接支払い制度というのは、非常に抽象的な言い回しです。”
“今国会において、基本法を始め法案審議、それから一般質疑の中で様々な御意見をいただきました。そして、今日も皆さん方からいろいろな貴重な御意見をいただいて、そして、途中、中座をいたしましたけれども、参議院の本会議で食料・農業・農村基本法が上程されまして採決でありましたので、そこでも反対討論、そして賛成討論、様々な意見を聞かせていただきました。 それぞれが貴重な意見でありまして、私自身にとりましても毎日が勉強でございます。しっかり受け止めて、そしてそれらをいい政策につくり上げる、そのことに邁進してまいりたいというふうに思っております。”
“農林水産業の現場に赴きまして、地域の声をしっかりと受け止め、政策に反映することは、農林水産省の重要な役割であり、地元の声は農政全体の議論と密着に関係したものというふうに認識しております。 世界の食料需給が不安定化している中、国民一人一人の食料安全保障を確立していくためには、日本の各地域における農林水産業の課題と向き合い、生産基盤を確保していくことが重要であります。 農林水産委員会においては、委員の皆様から、地元の声に基づいた熱心な御意見や質問をいただいております。特に農林水産業に関しては、それぞれの現場が一丁目一番地だというふうに思っております。現場の声を大切にしながら、農政の責任者として大変ありがたく感じているところであります。”
“申し訳ありません、本会議があるものですから、本会議の方に出席いたします。 今般の定額減税につきましては、財務大臣からも答弁されているとおり、デフレマインドの払拭に向けまして、コロナ禍や物価高騰という苦しい中におきまして納税していただいた国民の皆様に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要との考えから、減税という分かりやすい方法が、給付等の他の手法と比較して最も望ましいと政府として判断したものであります。 その上で、農業を所管いたします農林水産省といたしまして、農業者等から不安の声等があれば、財務省、国税庁等と連携をしながら、相談対応など農業者等に寄り添って対応してまいりたいと考えております。”
“丁寧に御説明、あるいは丁寧に情報提供していくというのは大事なことでありますので、委員の質問を受けまして、こういう質問があったということで、馳知事の方にしっかり伝えたいというふうに思います。”
“水田二毛作など、水田の有効活用を進める必要が本当にあるというふうに考えております。 九州など西の方の地域であれば、これは年間で二毛作ができます。しかし、それ以外のところにおきましても、稲、麦、大豆、二年三作の取組も多くなってきているというふうに思っております。 こういったものを更に進めながら、一方の方で、委員が今おっしゃるところの、牧草も含めた、イタリアンライグラスも含めた二毛作の活用、こういったものも今後取り組んでいく必要があるというふうに考えております。”
“農業の多面的機能の発揮につきましては、水田は、雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防ぐなど重要な役割を担っているものと認識しております。 しかし、畑につきましても、形態の相違はあるものの、土壌を耕起して生産が行われることを通じまして、洪水の防止、土壌流出の防止等、地域において重要な多面的機能を発揮しているものと考えております。 また、地域社会、文化の形成など多面的機能につきましても、水田だけでなく畑における農業生産活動が大きな役割を果たしているというふうに認識しております。 いずれにいたしましても、水田、畑地に限らず、多面的機能が適切に発揮されるよう、今後とも日本型直接支払いなどの支援に努めてまいります。 なお、現在、各産地におきまして、農業の実情を踏まえまして、水田機能を維持して産地化するのか、あるいは畑地として産地化するのか、検討をしていただいているところです。 これらの各産地の実情や検討結果も踏まえつつ、田んぼダムや農地の保全などの農地、農業水利施設を活用した流域治水の取組について、引き続き促進してまいりたいと考えております。”
“昨年の熊による人身被害の急増を受けまして、環境省が中心となりまして、農林水産省、そして林野庁、そして国交省、さらには警察庁、こういった関係省庁の参画の下、本年四月に、クマ被害対策施策パッケージの取りまとめを行いました。 この中で、農林水産省は、農林業やその従事者への被害防止の観点から、人の生活圏への出没防止に向けた放任果樹等の誘引物の管理や緩衝帯の整備、農地周辺での捕獲、熊の生息環境の保全、整備に向けた針広混交林や広葉樹林への誘導などを進めることとしております。 農林水産省といたしましては、熊被害防止に向けまして、環境省、その他の省庁とも連携を密にいたしまして、本パッケージに基づく施策をしっかりと推進してまいります。”
“二十二日に、農林中央金庫は、令和五年度の経常利益が単体ベースで一千百九十五億円、令和六年三月末時点の自己資本比率は一六・四三％となった一方、今期の通期決算では五千億円超の赤字を見込んでいるとともに、一兆二千億円の資本調達につきまして、農林中央金庫への出資者でございます系統金融機関と協議を行っている旨発表したと承知をしております。 農林水産省といたしましては、農林中央金庫の財務の健全性は確保されていると考えております。資本調達については決定されたものではなく、農林中央金庫を含みます系統金融機関内部で今後検討されるものであり、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、農林中央金庫は、農協等から預かりました資金の運用収益を還元いたしまして、系統金融機関の経営基盤を強化する役割を担っておりまして、農林水産省といたしましては、引き続き、金融庁とも連携をし、金融市場の動向を踏まえつつ、農林中央金庫の経営について十分に注視をしてまいります。”
“昨年十二月に、私を本部長といたします農林水産省物流対策本部というものを設置いたしました。農業団体、そして食品産業団体のほか、物流団体の協力も得て、現場での課題解決に当たる取組を進めているところでございます。 今のところ大きな混乱というのは起きていないように思いますけれども、二〇二四年問題は我が事として認識しておりまして、今後とも、各般の取組を進め、農産物、食品の円滑な物流に努めてまいります。”
“地域の伝統的な食文化を継承していくこと、これは極めて重要であるというふうに考えております。 このため、農林水産省では、我が国の地域固有の多様な食文化を次世代に継承するために、各地域の郷土料理の歴史やレシピについてデータベース化をしております。農林水産省のホームページで公開をすることで、地域の食文化の情報発信に努めておりまして、漬物では約七十品目が公表されております。地域の伝統食である漬物を多くの方々に知っていただくことに寄与していると考えております。 そのほか、その地域ならではの環境の中で育まれてきた特性を有する産品の名称を知的財産として保護いたしますＧＩ制度に、現在、漬物は二品目が登録されております。秋田県のいぶりがっこと長野県のすんきでございます。 こうした取組に加えまして、六次産業化・地産地消法等に基づきます計画の認定を受けた農業者の団体が漬物製造のための施設を整備する取組に対しまして支援が可能でありまして、都道府県と今後連携をして、活用を検討していただけないかと今考えているところでございます。”
“平成三十年の食品衛生法の改正に伴います政令の改正におきまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業ができない業種とされたところであります。これは、消費者の安全、安心に応え、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための措置であるというふうに承知しております。 御指摘のとおり、小さな農業者の方々が漬物製造に取り組まれているケースもあるために、厚生労働省では、都道府県に対しまして、小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼をしております。そして、都道府県では、各地域の実情に応じまして、施設整備に対します支援を講じている都道府県があるというふうに承知しております。 農業者の方が自家野菜を活用して漬物を製造する取組が継続していくことは、農家の収入確保だけでなくて、地域の食品文化の伝承の観点からも極めて重要であるというふうに考えています。 しかし、同時に、やはり食品の安全は大前提でもありますので、衛生当局の意見も十分に取り入れなければならないというふうにも考えているところであります。”
“日曜日に岡山県で植樹祭がありました。そのときに、林野庁の職員と一緒に真庭市の方に行きました。ここは川上と言ってもいいかもしれませんけれども、ＣＬＴを始め大変な木材の産地で、様々な工夫が行われておりました。そして、川中、川下に対しましての様々な供給体制、販売体制もしかれているようでありました。 こういう状況をやはり全国至る所につくっていくこと、そのための専門的なコーディネーター、こういったものが必要であるということを改めて感じたところであります。”
“農林水産省では、令和元年に森林経営管理制度の開始以降、市町村の体制の整備の強化充実に向けまして、一つは、地域林政アドバイザーとなる技術者を育成してまいりました。そして二つ目は、アドバイザーの活用を希望する市町村の情報を技術者団体に提供をやってまいりました。そういったことを通じまして、地域林政アドバイザーの活用を推進してきたところであります。 さらに、森林整備に取り組みます市町村を支援するため、市町村の林務担当者等を対象にした研修、そして、全国の先進事例の共有を目的とした事例報告会の開催などにも取り組んでいるところであります。 引き続き、現場の御意見をお伺いしながら、市町村の支援に向けた施策の充実に努めてまいりたいと考えております。”
“農薬の再評価につきましては、最新の科学的知見に基づきまして安全性を評価することが何よりも重要でありますので、毒性試験などの様々な試験の結果とともに、関連する公表文献も提出させることとしております。 その公表文献の提出に当たりましては、申請者が恣意的に文献を収集、選択するということがないように、手順を明確化したガイドラインを定めているところであります。 その上で、農林水産省は、このガイドラインに従いまして、公表文献が適切に収集、選択されたかを確認しておりまして、必要に応じて文献の追加等の指示を行っているところです。 農林水産省といたしましては、食品安全委員会への諮問前に収集結果を公表し、さらに、追加すべき文献に関します情報を広く募集する仕組みを行っているところです。 こういった措置を取りまして、公表文献につきましては一貫性及び透明性を確保しており、申請者任せにすることなく、評価に必要な文献は網羅されるようしっかり取り組んでまいりたい、そして、取り組んでいるところでもございます。”
“現状、有機農業の取組面積は二万七千ヘクタール、耕地面積の〇・六％であります。みどりの食料システム戦略に掲げております、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を耕地面積の二五％に当たる百万ヘクタールに拡大する目標というのは、非常に意欲的な目標であると考えております。 この目標の達成に向け、まずは有機食品の理解の浸透や輸出促進によるマーケットの拡大、そして、先進的な有機農業者の栽培技術の横展開を進めまして、二〇三〇年までに六万三千ヘクタールまで拡大をしてまいります。 その上で、二〇五〇年の目標達成に向けまして、自動除草ロボットの開発や普及、そして、病害虫抵抗性の高い品種の育成、さらには、次世代有機農業技術の確立に取り組んでいきたい、そして、多くの農業者が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組むことができる環境を整えてまいりたいと考えております。”
“改正案では、農業、食品産業が環境に負荷を与える側面があることを正面から捉えまして、基本理念におきまして、新たに、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくことを位置づけるものであり、みどりの食料システムの考え方を反映しているものになっております。 その上で、基本的施策におきまして、農業分野における取組として、現行基本法でも自然循環機能の維持増進の施策の対象でありました有機農業につきまして、引き続き、環境への負荷の低減の施策の対象として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していきます。同時に、食品産業分野におきます取組といたしまして、環境負荷低減などの食料の持続的な供給に資する事業活動の促進を位置づけるなどとしております。 いずれにいたしましても、今回の基本法の見直しの内容を踏まえ、有機農業を含め、みどり戦略に位置づけられた目標の実現に向けた取組を、引き続きしっかりと後押しをしてまいります。”
“先日、二十六日の日中首脳会談におきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、両首脳は事務レベルの協議のプロセスを加速させていくことで一致をしたほか、中国による水産物を含む日本産食品の輸入規制につきまして、総理からは即時撤廃を改めて求めたところと承知しております。 この中国による輸入規制措置につきましては、農林水産省におきましても、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃に向けまして、昨年十月のＡＳＥＡＮプラス３農林大臣会合、そして本年二月のＦＡＯアジア・太平洋地域総会等の場におきまして働きかけを実施したところであります。 今回の首脳会談を受けまして、また、今後の事務レベル協議のプロセスも踏まえながら、農林水産省として、輸入規制措置の撤廃に向けて更に強く働きかけていく考えです。”
“現在の日本型の直接支払いは、環境保全型農業直接支払い、それから多面的機能の支払い、さらには中山間地域等の直接支払いから成っております。地域での農業生産活動や共同活動への支援を通じて、多面的機能の発展に貢献しているというふうに思っておりますので、多面的機能にしっかりと貢献する、そういうようなことを念頭に、今後も日本型直接支払いの制度というものを考えてまいりたいというふうに思っております。”
“新たな制度につきましては、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた環境負荷低減に取り組む農業者を対象にすることとしておりまして、具体的な内容につきましてはまさに検討中ですが、より進んだ環境負荷低減に取り組む農業者をしっかりと支援できるよう検討を進めてまいります。”
“単価の引上げとか交付に関しましては、財源に関わることでありますので、軽々に申し上げられません。ただ、環境に関する現在の環境保全支払交付金につきましては、令和七年度にその単価を含めて見直すことにはしているところであります。”
“農業所得を確保、向上する上で重要なことは、まずは農業者の皆さんたちが創意工夫を生かして農業経営を展開し、収益を上げていくことであり、そのために国がなすべきことは、直接的に所得を補償することではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであるというふうに思っております。 農地維持交付金については、御党の制度設計がどういうふうになっているか分かりませんけれども、ＥＵにおきましては、農地を維持するということではなくて、生物多様性の観点から、耕地と、それから河川の間の緩衝地帯、あるいは泥炭地には生物多様性の観点から直払いを出すというようなこともあります。 農地がどういうふうなことで定義として固められ、そこに交付金が交付されるのか。じゃ、林地は駄目なのか、あるいはそのほかの雑種地は駄目なのかというふうな様々な課題も出てくるというふうに思いますので、今後、農地維持交付金というものがどういうようなものであるかというのは、しっかりその制度設計を聞かせていただきたいというふうに思っております。”
“弱体化していないというふうに私が申しましたのは、頭の中に、生産基盤の強化といった場合には、土地改良事業を始めとする農業農村事業、そして農業の経営体、これをどう強化するかというようなことで、様々な政策をこれまでつくってまいりましたので、そういうことからすると、一時期二千億円台まで落ちました土地改良事業等も含め、あるいは経営体の法人化等も含めて、それぞれの、それなりの努力をしてきたというようなことで、ついつい弱体化していないというような言葉になったことでありますけれども、全体的に見れば弱体化している、それを前提に今回の法案も提出されているということで、謝罪し、撤回をしたところでございます。 その上で、今言われました農地維持直接支払い、あくまでも直接支払いというものは支払い手法の一つでありまして、我が国においても、政策目的に応じて、農地等の保全管理に資する多面的機能支払交付金や、あるいは中山間地の不利を補正いたします中山間地域の直接支払交付金など、日本型の直接支払いが措置をされています。”
“先ほども言いましたように、今、それぞれの農業委員会で、地域計画を作るために大変な御苦労をいただいております。そのために、市町村に対しましては、補助金として十四億円交付をして、補助をつけておりまして、その十四億円の中で、様々な地域計画に対する人的な手当て、こういったものもお願いしたいというふうにしているところです。 これはまず地域計画を作っていただくための補助金でありますけれども、それ以外、今後の農業委員会の在り方につきましては、全国農業会議所等々の意見も聞きながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。”
“このほかにも、タブレット端末の配付によるデジタル化を通じた農業委員会業務の省力化、また、都道府県農業会議による農業委員会相互の連絡調整、巡回等による指導助言等といった他の機関からのサポートなどの取組を進めてまいります。 今後も、現場の声を聞きながら、農業委員会の活動に必要な支援をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。”
“農林水産省では、毎年十月の時点におきまして、事務局職員を始めとした農業委員会の体制に関する調査を実施しております。令和五年十月時点における農業委員会事務局職員の平均人数は四・八人、そして、専任職員がいない農業委員会は全体の四割というふうになっております。 また、農業委員会系統からは事務局体制の強化が必要であるという声をいただいており、農林水産省といたしましても、農業委員会が農地利用の最適化活動という重要な役割を担っていることから、それを支える事務局の業務が少しでも円滑に進められるよう、様々な取組、工夫を講じていくことが必要であるというふうに考えております。 事務局体制整備に関しましては、従来から、農業委員会交付金によりまして事務局職員の人件費等の支援を行っていますが、令和四年度から、農地利用最適化交付金により、臨時職員の雇用など事務費にも活用できるよう運用改善を行ったところです。”
“地域計画で様々な課題もまた見えてくるというふうに思いますので、そういったものを踏まえて、皆さんたちの意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。”
“現行制度の下で、農業委員会と農地利用最適化推進委員が連携をいたしまして、実際に農地利用最適化活動の成果も上げていただいていると承知をしております。農業者が高齢化、そして減少化する中で、現場活動によりまして一層取り組んでいただくことが重要であると考えております。 一方、農業委員会系統からは、委員おっしゃいましたように、農業委員と農地利用最適化推進委員の立場や役割等の違いから、一体的な運用に支障が生じているといった意見もいただいているところでございます。 農業委員会の運営状況は現場ごとに様々であると考えますが、農林水産省としては、まずは農業委員と農地利用最適化委員が総力を挙げて、本年度末の期限に向け、地域計画の取組の推進をしていただきたいというふうに考えております。 私も、全国農業会議所の国井会長から、再三にわたりまして併存配置の見直しを訴えられております。国井会長に対しましても、今の地域計画の策定がある程度めどが立ってから様々なことを考えていきましょうというようなことをお答えしているところでございますので、今後も、皆様の声を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。”