坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“スマート農業技術は、危険、そして重労働からの解放、さらには現場の張り付きからの解放、初めての方でも農作業がしやすくなる、そして収量や品質の均質化と向上等のメリットがあるというふうに思っております。委員御指摘のとおり、農業の魅力を高めるとともに、誰もが取り組みやすい農業を実現するために重要な施策だというふうに考えております。 とりわけ、若者に農業の担い手になっていただくことが極めて重要であります。そのためにはやはりこのスマート農業は欠かせないというふうに思います。今の若い人たち、ＩＴをいかにして生活に取り込むか、産業に取り込むか、こういったことに対しては非常に熱意あふれるものがありますので、私は、スマート農業、ＩＴをこの農業に取り入れることによって、新たな農業人材の発掘、そして参入、さらには農業のイメージアップと新たな農業の展開、そして女性の参入、こういったものも大いに考えられるというふうに思っております。 さらには、本法案の制定を契機といたしましてサービス事業体を育成いたします。”
“ただいまの東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達に係る不適正な契約手続についての警告決議及び水田活用の直接支払交付金における不適正な交付及び収量把握についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。”
“それから、被害を受けました石川県の漁港につきましては、二十漁港で応急工事を実施していますほか、国も協力し、県が港の復興協議会を設置をいたしまして、復興方針の検討を進めているところでございます。隆起でございますので非常に難しい工法があります。技術的課題、方法、そして手順、こういったものを取りまとめまして、七月中に県の港の復興協議会に提示することとしておりまして、漁港の復旧復興、これを全力でスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“農林水産省では、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、被災された漁業者の皆様に必要な支援を措置しておりまして、このような取組によりまして、石川県におきましては定置網漁、そして底引き網漁等が再開をいたしております。地盤隆起をした輪島地域でも、七月のアワビ、サザエ等の盛漁期に向けて海女漁再開の準備が進んでいるというふうに承知しております。 六月三日には、能登半島地震で被災をされた海女の方々においでいただきました。そこで私は初めて知ったんですけれども、海女の方々が一時間半ぐらい掛けて漁場に行かれる舳倉島というのがございます。そこは能登半島の隆起と違って、津波が来て、漁具、漁網、こういったものがもう本当に海岸一面に散らばっていたということで、今その整理を、整備をしているということでございました。それでも七月から、皆さん方に対して、再開できるよう、漁業が再開できるよう石川県と連携を取って対応しているところであるということをお伝えしたところでございます。”
“さらに今回は、大麦を植えていただいて、地力増進ということで、それを耕地に、農地にすき込んでいただく、それに対しても交付金というものを支給、支払っているところであります。それでも難しい場合には、農業法人等が被災農業者を一時的に雇用して作業に従事をさせたり、あるいは研修する場合には支援を実施することとしております。 そういった支援を重層的に講じて、被災者のための生活、なりわい、こういったものが維持できるようにしてまいりたいというふうに思っております。”
“農林水産省といたしましては、今まで、農林水産省・サポート・アドバイスチーム、いわゆるＭＡＦＦ―ＳＡＴといいますけれども、そのＭＡＦＦ―ＳＡＴ、延べ九千三百人、石川県のそれぞれの現地に被災をいたしました、派遣をいたしました。そして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして、今春の営農への影響が最小限になるよう、査定前着工制度を活用いたしまして応急復旧を全力で進めてきたところでございます。 その結果、今委員も御指摘されましたように、奥能登の四市町におきましては、令和五年の水稲作付面積の約六割に当たります千六百ヘクタールで水稲の作付け再開が見込まれております。白米千枚田の方でも、せんだってから田植が始まったところでございます。現在、田植時期の最終盤を迎えておりまして、より多くの面積で水稲の作付けがまだ再開できるよう、最後まで現地と連携をしてまいります。 それから、ほかの作物を植えて、水田活用直接支払交付金というものを交付しております。”
“それから、こういった民間による調整保管機能の拡充等を支援いたしますとともに、昨年十二月に設置いたしました農林水産省物流対策本部の下で、農業団体、そして食品団体のほか、物流団体の協力も得まして、現場での物流課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“今国会で可決いただきまして五日に公布、施行されました食料・農業・農村基本法では、食料安全保障につきまして、総量を確保するばかりでなく、国民一人一人が入手できる状態、いわゆる食料アクセスをしっかり確保するとともに、サプライチェーンを含め、生産から消費に至る食料システムを通じまして食料の持続的な供給を図っていくこととして考え方を整理しているところでございます。 また、その具体的な施策といたしまして、食料の円滑な入手が可能となるよう、食料の輸送手段の確保、促進等を行ってまいります。北海道では非常に厳しい船舶の確保ということですけれども、この確保を促してまいります。そして、食料システムの関係者により持続的な供給に要します合理的な費用が考慮されるよう、仕組みづくりを進めることとしております。 御指摘の国産小麦、大豆につきましては、パン、麺や豆腐、納豆等の実需者からの根強い需要があるものの、収量、品質が年によって不安定であるという供給面の課題もございます。このため、食料安定供給の確立に向けまして、ストックセンターの整備、例えばこれまで北海道でも官民協働でやってまいりました。”
“農地や農業水利施設等を整備する農業農村整備事業、いわゆるＮＮ事業は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図っていく上で極めて重要であるというふうに考えております。このため、農業農村整備事業関係予算としまして、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算を合わせて六千二百四十億円を確保しているところでございます。 現在、農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズが高まっております。しかし一方で、委員御指摘のように、足下で物価高騰の影響がございます、電気代等も含めましてですね。そういうことでありますので、事業量の確保が大きな課題というふうになっております。 こうした状況もしっかりと踏まえながら、農業農村整備事業を着実に推進することができるように、当初予算を始め必要な予算の確保に全力を傾けてまいりたいというふうに思います。”
“前回と同じ答弁になりますけれども、年間の需要量に対します在庫率、これは二六・四％でありまして、コロナ禍前の時期とほぼ同水準でございます。ですから、現時点で主食用米の需給が逼迫しているという状況とは考えません。やはり、特定銘柄等によりますスポット買い、こういったものが非常に高値に結びついているんだろうというふうに思っております。 そして、先月末には六年産主食用米の四月末時点の作付意向も公表をされました。前年の作付実績と比較いたしましても、増加傾向が一月末時点の五県より増えて十一県になっております。その増加傾向の十一県も、北海道や青森、それから茨城や宮城といった主産県でございます。こういうことで、各産地が主食用米の需給の状況を踏まえてそういったものを検討されて、こういう作付結果になっているんだろうというふうに思っております。 農林水産省といたしましても、産地品種銘柄ごとの販売状況、そして在庫量、さらには作付意向など、引き続き、きめ細やかな情報提供をそれぞれの団体、農業者にしっかりと徹底していく考えであります。”
“現在、ヨーグルトの需要の低迷、それから製品価格の値上げの影響もありまして、特に脱脂粉乳の需要が緩和傾向で推移をしておりまして、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまうような状況は変わっていません。 このため、生産者団体と乳業が負担し合う形で、脱脂粉乳を子牛のミルク用に仕向けることなどによりまして、脱脂粉乳の在庫を減らす取組を行ってきたところでございます。 同様に、こういった努力を続けてまいりたいというふうに思っております。”
“先ほど厚労省からもありましたように、法施行までには三年間を取って、準備に必要な期間を用意をいたしました。そして、従来から漬物製造業を営む方々に対しましては、更に三年間の経過期間を取ってまいりました。 加えて、厚生労働省では、都道府県に対しまして小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼をし、都道府県等では、各地の実情に応じて施設整備に対する支援を講じてきたところでもございます。 改正食品衛生法の施行に向けて、重ねて対策が今後も講じられていくよう努力をしてまいりたいと思っております。”
“農林水産省といたしましては、この前もお答えいたしましたように、漬物等の地域の固有の食文化を次世代に継承するために、各地域の郷土料理の歴史やレシピをホームページで公開をし、地域食文化の情報発信に努めております。そして、農業者の団体が六次産業化・地産地消法等に基づく計画の認定を受けた場合には、漬物製造のための施設を整備する取組に支援をしているところでもございます。 御指摘のような、農業者が自家野菜等を活用いたしまして漬物生産等を行うケースを網羅的に把握することは現実的には非常に難しいところでありますけれども、食品の安全はまずは大前提でございますので、必要な衛生規制はきちんと受け止めた上で、様々な施策を有効に活用いただけるよう、厚生労働省とも協力をして、そして地域の文化というのを守ってまいりたいというふうに思っております。”
“しっかり日本の農林業に寄与するようなことを、今後も農林業に寄与するように後押しをしてまいりたいというふうに思います。”
“農林中金は、農協等のために金融の円滑を図る役割を持った金融機関でございます。 具体的には、農林中金は、農協等から預かった資金について、農林水産業や関連産業への融資や出資、そして金融市場における有価証券等の運用等によりまして、収益を還元しているというふうに承知をいたしております。 また、農林中金は、農協などの農林水産業者の協同組織を基礎とする金融機関として、農業関連融資約六千億円といった農業者や関連産業への融資や、そして国産農産物の利用促進、さらには高付加価値化などの取組を通じて、農林水産業の発展に寄与しているものと承知をいたしております。 農林水産省といたしましても、民間金融機関ではございますけれども、農林中金が協同組織や農林漁業者のニーズに応えた取組をより一層進めることにより、日本の農林水産業の発展に寄与するよう後押しをしてまいりたいというふうに思っております。 〔古川（康）委員長代理退席、委員長着席〕”
“しかし、一方で、こういった全国化あるいはブランド化、そして海外展開あたりも考えれば、やはり世界のルール、日本の衛生ルール、こういったものについてはある程度受け止めなければいけない。その中でどうやって地域産業として特色を出していくのか、これが重要なことであるというふうに思っております。 産業振興の立場からも、それを受け入れた上で、これからの振興策というものを考えていくべきであるというふうに思っております。”
“平成三十年の食品衛生法改正に関連いたしまして、漬物製造工場が新たに許可を得なければ営業できない業種とされたところですが、これは、消費者の安全、安心に応え、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための措置であるというふうに承知しております。 漬物製造は、国産野菜の消費先でもありまして、また、農村においては、農家の収入確保だけでなくて、地域食品の文化の伝承の観点から極めて重要であるというふうに考えておりますが、やはり食品の安全は大前提でありますので、ここは大事にしなければいけないというふうに思います。 似たようなことがございます。野間委員の近くの天草の牛深というところ、私が三年間勤務したところでありますけれども、ここは加工業、納屋が盛んであります。雑節あるいは煮干し、こういったものを蒸して作って、節にして、そして京都の料亭に送る。そして味を出すと、非常にいい味が出るということで、これまで海水で生魚を洗って加工していたわけですけれども、それを衛生上の理由でやはり水道水にしなさいということになって、今大変な騒ぎにもなっております。”
“佐賀や福岡のように、米麦あるいは野菜、こういったものにつきましては、コストが非常に低価なものになるということで、利益率というのは高くなるというような構造になるというふうに思っております。 そういうことで、このままでは再生産可能に疑問符がつくかもしれないということで、食料・農業・農村基本法の改正というふうになりました。そして、やはり生産、加工、流通、小売、消費、こういった横の連携を取って、食料システムという考え方の中で、相互理解を深めながら、価格転嫁もしていく、合理的価格を決めていく。そのことによって農業者の所得を引き上げ、そして持続可能な農業を展開していくというようなことに今回の法案でしたわけであります。 それで、昨日、自民党の森山先生たちが総理に申し入れられたということは、それに対してやはり予算が必要でありますので、予算の十分な獲得をしてほしいというような要望であったというふうに思っております。”
“まず、直接支払い、所得補償、そういったものに対してお答えいたします。 農業を持続的にするためには農業者の所得を確保することが重要ですが、そのためにすることは、所得を補償することではなく、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じて、収益性の高い農業を実現していくことが基本であると考えています。 その上で、国内外の資材費や人件費等の恒常的なコストなどが考慮された価格形成が行われる仕組みの構築を図るとともに、農産物の価格変動に対しまして収入保険等の経営安定対策、そして、生産資材の高騰に対して影響緩和対策を実施していくことによりまして、経営の安定を図ってまいりたいと思います。 畜産につきましては、やはりこれは子牛から始まって、その子牛がそのままコストになります、肥育にとっては。ですから、非常に、売上高、個体そのものは百万近く、あるいは百万以上もするわけですけれども、どうしても、今言われた利益率というふうになりますと、それは小さくなります。”
“一般的に、漁協が漁獲物を取り扱う場合には、委託販売と買取り販売があるというふうに承知しております。 委託販売の場合には、無条件委託等の要件を満たせば、これは農協と同じですので、仕入れ税額控除に係る協同組合特例の対象というふうになります。 また、買取り販売の場合には、中海漁協の事業規模からいえば、基準期間における課税売上高五千万円以下の事業者として、これは簡易課税制度を選択することが可能というふうに考えられます。 このような制度につきましては、農林水産省といたしましても、制度導入前から財務省と連携をいたしましてオンライン説明会を累次実施してきたところでありまして、また、島根県からも同様な説明が行われているというふうに承知をいたしております。 そうした選択肢の中でどのような選択を行うか、これは漁協の方でその選択を判断していただきたいというふうに思うところであります。”
“新たな技術を習得する人材の育成の場も含めて、必要であるというふうに思っております。”
“農林水産省といたしましては、今後の農業者の急速な減少等に対応していくためにはスマート農業技術が不可欠というふうに考えております。技術開発や人材育成に必要な予算の確保に努めながら、総合的に全力で施策を推進してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、スマート農業技術の普及に向けて、野菜や果実など開発が十分に進んでいない領域のスマート農業技術の開発を加速させたいというふうに思っております。それを使いこなす人材の育成を図ることもまた非常に重要であります。農業者に加えまして、委員御指摘の農業高校や農業大学校の学生、それからサービス事業者など幅広い方々がスマート農業技術を活用する担い手になっていただくことが重要であるというふうに考えております。 このため、現在、参議院で審議中でございますけれども、スマート農業技術活用促進法案では、農業者の、技術が高いスマート農業技術を国が明示をし、そうした技術を開発する取組に対しまして金融あるいは税制等で支援する仕組みとしておりまして、これらを通じてスマート農業技術の実用化を図ってまいりたいと考えております。 また、人材育成面では、国は、スマート農業技術を使いこなす人材の育成、確保のため必要な措置を講ずるよう努める旨規定をしておりまして、ハード、ソフトの両面から人材育成の取組を進めていくこととしております。”
“和牛肉につきましては、物価上昇に伴います消費者の生活防衛意識の高まりによりまして、価格が軟調に推移している中、和牛生産の持続的な発展には国内外の需要開拓というのが不可欠であるというふうに考えております。 このため、農林水産省といたしましては、国内消費対策といたしまして、令和五年度補正予算によりまして、和牛肉の販売方法の多様化による需要開拓の取組、そして和牛肉関連のイベント等における消費拡大と消費者理解の醸成等を緊急に支援することとしております。 それから一方で、輸出につきましても、伸びが期待されます海外の需要を取り込むことが重要であると考えまして、オール・ジャパンのプロモーションや産地主導で取り組む新たな商流構築、それから、輸出認定食肉処理施設の増加に向けた施設整備及び認定の迅速化等を強力に推進しているところでございます。その結果、二〇二三年の牛肉輸出の実績は前年比で一一一％の五百七十八億円と、過去最高となったところであります。 引き続き、和牛肉の国内外の需要喚起を図り、肉用牛経営を支えてまいりたいと思っております。”
“国民各層の皆さん方が我が国の食と農につきまして理解を深めていただくことは大変大事だと思いますし、平時、不測時を問わず、我が国の食料安全を、そのことが、関わっていただくことが確かなものにする、していくというふうに思っております。 そのために、市民農園、それから農泊による農業体験、さらには、若手農業者の下で職業としての魅力ある農林水産業、特に農業の体験をしていただく、こういうことを今取組としてやっているところでございます。 今後、多くの国民が実際に農業に関わり、体験することが重要であるため、今後ともこの取組をしっかりと推進してまいりたいというふうに思っております。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“今、長官も言いましたように、漁業者を始め、関係者の方々、それぞれいらっしゃいます。そういった方々の御協力を得ながら、今後、しっかりと資源管理に取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“関税及び貿易に関する一般協定、いわゆるガットにおきましては、締約国が実施することができる関税以外の貿易措置として、水産物を含みます有限天然資源の保存に関する措置等が位置づけられているところであります。 こうした中、我が国では、現在でも、地域漁業管理機関によります国際的枠組みに基づきまして管理が行われているマグロ類等の輸入に際しては、ＩＵＵ漁船によって捕獲された漁獲物ではないことの確認を行っておりますほか、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの多いサバ等につきましては、水産流通適正化法に基づきまして、適法に採捕されたことを示す外国の政府機関発行の証明書等を添付してあるものでなければ、輸入してはならないこととしているところであります。 漁業の持続的発展のためには、まずは各国が適切に資源管理に取り組むことが重要でありまして、我が国といたしましては、地域漁業管理機関での議論を始めといたしまして、資源管理の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“水産資源の適切な管理を進める上で、ＩＵＵ漁業の廃絶、これは喫緊の課題であると考えております。我が国といたしましてもＩＵＵ漁業廃絶に向けた国際的な取組を支持し、そして積極的に取組を進めているところでございます。 このため、水産物の国内流通及び輸出入の適正化を図るために、令和二年に水産流通適正化法を制定をいたしました。国内において違法かつ過剰な漁獲が行われるおそれの大きいアワビ、ナマコ等の水産資源につきまして情報伝達等を義務づけますとともに、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの多い水産資源につきまして、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を義務づけたところでございます。 さらに、本法案におきまして、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源につきまして、漁業法及び流適法を改正をいたしまして、生産段階、流通段階で新たな規制措置を講じることで、大間事案のような未報告漁獲物の国内流通の再発防止を図っていきたいというふうに考えております。 これらの措置を通じまして、我が国といたしましてもＩＵＵ漁業撲滅の取組を全力で進めてまいります。”
“太平洋クロマグロ漁獲枠につきましては、水産政策審議会の下に設置されましたくろまぐろ部会におきまして、沿岸、沖合の配分等への関係者からの意見を踏まえて取りまとめたものであります。配分の考え方におきましては、沿岸漁業へ配慮する考えが示されているところでございます。 今後、増枠の可能性が出てきます場合には、再度くろまぐろ部会を開催をいたします。そして、配分の考え方の見直しを行うことになります。今後も、沿岸漁業への配慮等も行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいというふうに思っております。 なお、これまで沿岸に配慮した考え方に基づき配分してきた結果、例えば、令和六年管理年度の大中型まき網の小型魚の枠につきましては、基準年である二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績の五分の一にまで減少をさせているところでございます。”
“具体的には、石川県の七尾市、それから輪島市等の各地域におきまして、漁場の環境を把握するための調査や漂流、堆積物の除去の取組が行われているとともに、研修支援の取組を活用いたしまして、被災された輪島市、珠洲市等の漁業者が他地域や他漁船に受け入れられているところでございますので、一日も早い再開に向けて、地元に寄り添って対応していきたいというふうに思っております。”
“農林水産省では、今般の能登半島地震への対応といたしまして、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを取りまとめ、そして被災された漁業者への必要な支援等を措置しているところであります。応急復旧を行った施設や、船体損傷がなく航行可能な漁船等を活用いたしまして、定置網漁、そして底引き網漁等が再開をしているところでございます。 一方で、漁に出られない漁業者の方々に対しましては、漁業共済の早期支払いを行うとともに、漁業者の生活を支えながら漁場環境を回復するために漁業者が取り組む活動等への支援をしているところでございます。他の漁船や他地域の漁業者に雇用されて行う研修に係る支援なども行うこととしております。漁協の支所ごとにおける説明会の開催、それからホームページへの掲載などや水産庁現地支援拠点を活用いたしまして、漁業者の方々への周知を図ったところでございます。”
“今般の法改正に当たりまして新たに義務づけられる情報伝達、現場の情報伝達につきましても、現場の負担軽減を考慮しつつ、タグ等を活用した電子的な情報伝達手段の推進を図る観点から、令和五年度から実証事業を行っているところでございます。 今後も現場の事情を丁寧にお伺いしながら、効率的な情報の伝達について推進してまいりたいというふうに思っております。”
“今般の事案は、知事が漁獲数量の管理を行っているクロマグロ漁業者が、青森県知事に対して令和三年度の漁獲の報告を怠ったものであります。現在、青森県におきまして漁業法に基づく処分の実施を検討中というふうに聞いております。 今後、青森県において適切に処分がなされるよう、国といたしましても引き続き委員おっしゃられました必要な助言を行ってまいります。”
“太平洋クロマグロの増枠に向けた交渉に当たりましては、大型魚のみならず、小型魚の増枠を求める関係者の声が強いということは十分承知をいたしております。 太平洋クロマグロにつきましては、大型魚の漁獲と比較をいたしまして、小型魚の漁獲の方が資源に与える影響が大きいことから、小型魚の増枠に慎重な意見を有する国もあるため、増枠は容易ではありませんけれども、関係国との折衝を行ってまいりたいというふうに思っております。”
“我が国の漁業は、規模の大小にかかわらず、重要なたんぱく源である魚介類等の水産物を国民に安定的に供給するなど、我が国経済におきまして大きな役割を果たしております。 国連小規模零細漁業、養殖業の国際年といいますのは、二〇一六年のＦＡＯの水産委員会におきまして、中南米グループが小規模零細漁業の国際年の設定を提案いたしまして、二〇一七年の国連総会で、持続的漁業決議におきまして、二〇二二年を国際年とすることが決定したというふうに承知をいたしております。 小規模漁業が多い我が国の沿岸漁業に対しましては、適切な資源管理や単一の資源に頼らない操業形態への転換等を通じまして、小規模漁業の持続的発展を支援してきたところでもあります。 引き続き、これらの取組をしっかりと推進してまいりたいというふうに思っております。”
“太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んでいただいた、あるいは取り組んできた、その結果、資源は順調に回復をしてまいりました。 我が国漁業関係者の間には増枠に対する強い要望があるもの、それは承知をしております。今委員の直訴の手紙からもひしひしと感じるところであります。 本年行われました新たな資源評価で、太平洋クロマグロ資源が回復目標を達成し、更なる増加傾向にあるとの結果が示されたところでもございます。ＷＣＰＦＣにおきまして、我が国として増枠の提案を行うことを含め、増枠が実現するよう努力してまいります。”
“法案説明の経過につきましては、先ほど事務方から答弁したとおりでございます。 そして、本法案の罰金規定につきましては、生産者を含みます事業者の皆様からの御協力を得ながら、国民の皆様に安定的に食料を供給するという責務を果たすために、必要最小限度の措置として規定をしているものであります。 本法案の趣旨、目的や内容につきまして、引き続き、関係者への正確かつ分かりやすい情報提供や意見交換を幅広く行うなど、丁寧に説明するとともに、法案が成立した暁には、法の施行に向けまして、実際にどのように運営していくのかにつきましても、現場の声を丁寧に聞き取ってまいりたいというふうに考えております。”
“二月二十六日から三月二日の未明にかけましてアブダビで開催されました第十三回のＷＴＯ閣僚会議、そこにおきましては、第十二回ＷＴＯ閣僚会議で積み残しとなっておりました、過剰漁獲につながる補助金や途上国の特別待遇などについて議論が行われました。しかし、各国の意見の隔たりは大きく、新たな漁業補助金の規律の合意には至りませんでした。 我が国といたしましては、世界的な過剰漁獲等の問題に早急に対応していくことが重要と考えておりまして、我が国の水産政策を実施する上で必要な補助金の確保は図りつつ、引き続き、積極的にこの議論に参加してまいりたいと考えております。”
“まず、外国人や外国企業が我が国水域におきまして漁業を行うこと等につきましては、外国人の漁業の規制に関する法律等によりまして、基本的に禁止をされております。 その上で、漁業法に基づきまして、漁業許可及び漁獲割当て量の設定は、これらの申請者が日本国民又は日本企業である限り、その対象者として認められます。これは、外国人や外国企業が主な出資者である日本企業、すなわち外資系日本法人であっても同様ということになります。 また、外国人や外国企業によります我が国漁業会社への対内直接投資につきましては、農林業や石油業、海運業等とも、外為法に基づきます審査付事前届出制度の対象とされております。我が国の経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすとか、あるいは我が国の安全を損なう事態が生じるおそれがあると認められる場合には、対内直接投資の中止を命じることができるということとされているところであります。”
“委員御指摘のとおり、農林水産省では、我が国のカツオ・マグロ漁船の重要な漁場でございます太平洋島嶼国等の要請に応じまして、海外漁業協力財団、いわゆるＯＦＣＦ等を通じまして、水産関連施設の修理、修復や、沿岸漁業振興等に関する支援を、今年は五・八億でございますけれども、行っているところでございます。 こうした協力は、現地水産業の持続的な発展に貢献するものとして入漁先国から高く評価をされております。我が国漁船の海外漁場を安定的に確保する上で、極めて重要な役割を果たしているというふうに思います。 今ちょうど、パラオの大統領、ウィップス大統領が来日中でございます。今日も私は、昼に、パラオ友好議員連盟の一員として昼食会に臨むことにしております。 こういった協力事業を通しまして、しっかり予算を確保してまいりたいというふうに思っております。”
“委員御指摘のとおり、我が国沿岸のカツオの来遊量の回復に向けては、科学的な知見に基づいた実効性のある国際的な資源管理が実施されなければならないと思っております。 二〇二二年のＷＣＰＦＣにおきまして、資源量が一定の水準を下回った場合は漁獲量や漁獲努力量の水準を減らす手続を定めた管理方式が採択をされました。 この管理方式につきましては、御指摘の二〇二九年を待つことなく、二〇二五年及び二〇二八年に見直しを行う予定となっております。 これらの機会に、最新の資源や漁獲の動向を見極めながら、必要な改善を働きかけていくことなど、実効性のあるカツオ資源管理が実施されるよう取り組んでいく所存であります。”
“太平洋クロマグロは、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会での決定に基づきまして、関係国等が連携協力をいたしまして、資源の回復に向けまして漁獲枠による資源管理に取り組んでいるところであります。漁獲量の迅速かつ適切な報告は資源管理の根幹を成すものというふうになっております。 そのような中で、我が国で発生をいたしました違法な未報告事案というのは、資源管理措置が正しく実施されなかった事例としてＷＣＰＦＣの会合でも報告されており、我が国が望んでおりますＷＣＰＦＣにおける今後の増枠の検討に当たっては、早急に再発防止を講じ、そしてＷＣＰＦＣの会合で説明する必要があるというのが現状であります。 今般の法改正によりまして、未報告事案の再発防止、さらには国内管理の強化を行っていくことで、国際的信用の維持、回復を果たし、それを我が国の増枠実現につなげてまいりたいというふうに考えております。”
“五番目に、ブリ、マダイなどの重点品目を中心にした輸出の拡大、こういったものをやってまいります。 こういう各般の施策を総合的に展開をいたしまして、水産国日本の復活を果たしてまいりたいというふうに思っております。”
“我が国の漁業は、国民への食料供給を担いまして、地域経済を支える重要な産業であります。 しかし、委員御指摘のとおり、海洋の環境変化、潮流、海流の変化などで非常にやはり厳しい水産資源の局面にあります。加えて、漁業就業者の減少、高齢化など大きな課題が立ちはだかっております。我が国漁業が持続的に重要な役割を果たしていくためには、水産資源の適切な管理を促しながら、水産業の成長産業化を進めていく必要があるというふうに考えております。 このため、海洋の変化にも対応しながら、幾つかの柱立てをしております。 まずは、本年三月に改定いたしました、資源管理の推進のための新たなロードマップに即した水産資源の管理を推進していきましょう。それから二番目は、高性能漁船の導入や操業形態の転換、そして複合化等による漁船漁業の成長産業化も併せて行ってまいります。三番目は、マーケットイン型の養殖業の推進等によりまして、養殖業の成長産業化も進めてまいります。そして四番目は、令和四年に制定いたしました、さかなの日による消費拡大、そして低未利用魚の活用等の高付加価値化への支援をしてまいりたいというふうに思っております。”
“まず、自衛官の募集をどのような場所や機会において行うかにつきましては、防衛省が法令等にのっとりまして適切に判断すべきものでありまして、私の立場でお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 その上で申し上げますと、子供食堂は地域の皆さんの自主的な活動として各地で様々な取組が拡大をしておりまして、令和五年度は九千百三十二か所まで増加をしているところであります。 子供食堂は、様々な困難を抱える子供が安心して過ごせる居場所であると同時に、高齢者も含めまして様々な世代の共食やコミュニケーションの場ともなっており、さらには食品アクセスの確保にも貢献するなど、地域で様々な役割を果たしているものというふうに認識しております。 農林水産省では、こうした子供食堂の活動を支援するため、こども家庭庁を始めとした関係省庁とも連携をして、地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。”
“経済的な理由で健康的な食生活に必要な食料を入手できない方々の増加、これは、その問題は平時から対応すべき課題であるというふうに考えております。 このため、改正基本法では、国民一人一人の食料安全保障の確保を図るため、基本的施策として、食料の円滑な入手の確保に向けて、フードバンクや子供食堂等の取組について、食料の寄附が円滑に行われるための環境整備を位置付けているところであります。 一方で、食料供給困難事態におきましては、供給確保のための措置を実施することによって特定食料の総量を確保することとしております。食料の供給が大幅に不足する事態におきましては、経済的に困窮している方々の食料確保はより深刻になるというふうに考えられます。そのため、本法におきまして、食料の総量を確保するとともに、平時から実施する食料の円滑な入手対策を組み合わせて実施することにより、食料が経済的に困窮している方々を含めた国民の皆さん方にあまねく行き渡るような対策を講じてまいります。”
“少し丁寧にいきますと、改正食料・農業・農村基本法に基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定をいたします。その中では、食料自給率も含めまして食料安全保障を確保をするための目標を設定することとなっていますが、目標の設定においては、輸入リスクを低減するために、国内生産の増大を図る等の政策の効果を反映することが必要であるというふうに考えております。 一方で、世界の食料需給が不安定化する中で、世界同時不作や国内外の複数年連続の不作によりまして、主要国の食料生産が大幅に減少し、我が国の食料供給が大幅に不足するリスクはむしろ増大をしているというふうに思います。本法案は、このような事態が発生したときに国民生活や国民経済への影響を最小限度とすることを目的としているところであります。”
“国内生産の増大、そして自給率の向上、これはやっていかなければならないというふうに考えます。”
“気候変動によります食料生産の不安定化、それから世界的な人口増加に伴います食料争奪の激化、さらには国際情勢の不安定化というようなことで、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、国内の生産基盤の確保、そして過度な輸入依存からの脱却に向けました構造転換ということを進めることによりまして、平時からの食料安全保障の確保のための取組が最重要であるというふうに考えております。 このため、意欲のある担い手の育成や確保、そして農地の集積、集約、さらにはスマート技術の導入等によります生産性向上、そういったことによって生産基盤を強化をいたします。さらには、麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目について国産転換を推進し、それでもなお輸入に依存せざるを得ない品目については輸入の安定化を図ってまいります。 そういうことを全て実施していった上で、平時からの対策を充実させ、食料の安定供給というものを図ってまいります。”