坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“農業を持続的に発展させるとともに、農業を下支えいたします農村の活力を守っていくためには、委員御指摘のとおり、農業を成長産業とする産業政策と、そして農村を活性化させるための地域政策、その双方を展開していくことが重要であるというふうに考えております。 食料・農業・農村基本法改正案におきましても、基本理念として、農業の持続的な発展と農村の振興を位置づけております。これらの規定では、農村のなりわいであります農業の発展や、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たす農村の振興を図ることにしておりまして、やはり車の両輪としてこれからやっていかなければいけないというふうに思います。 私自身も純粋な農村部に育ちまして、まさに地域農業一本やりのところでありまして、閉鎖的な社会で、それを一刻も早く抜け出したいというふうに思っておりましたが、最近は、法人化をいたしまして、規模拡大もいたしまして、非常に開かれた産業農業になっています。それでいて農村のコミュニティーというのは崩れておりませんので、そういう車の両輪というのがやはり必要であるというふうに思っております。”
“第三に、第二の対象となる特定農産加工業者等は、調達先としての農産物の生産地の変更や代替原材料の使用、原材料の効率的な使用、新商品又は新技術の研究開発又は利用、原材料の保管等の原材料の調達の安定化を図るための措置に関する計画を作成し、農林水産大臣の承認を受けることができることとし、承認を受けた計画に従って原材料の調達の安定化を図るための措置を行う場合に、日本政策金融公庫による長期かつ低利の融資等の支援措置を受けることができることとしております。 このほか、これらの措置を講ずることに伴い、法律名を特定農産加工業経営改善等臨時措置法に改めるとともに、その他の規定について所要の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。”
“このような状況を踏まえ、特定農産加工業者の経営の改善を図るための支援措置を引き続き講ずるとともに、原材料の調達の安定化を図るための支援措置を新たに講ずるため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、本法の有効期限を五年間延長し、令和十一年六月三十日とすることとしております。 第二に、小麦、大豆等の世界的規模の需給逼迫による価格高騰などの輸入に係る事情の著しい変化がある農産物を指定し、指定された農産物又はこれを使用して生産された農産加工品を原材料として使用する農産加工業であって、その輸入に係る事情の著しい変化により、相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又はそのおそれがあるものを、原材料の調達の安定化を図るための支援措置の対象に追加することとしております。”
“特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業の経営の改善を促進するため、有効期限を限った臨時措置法として平成元年に制定されたものであります。 これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営の改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、今後も関税引下げが予定されている品目がある中、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展にも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営の改善に取り組んでいく必要があります。 また、近年の国際情勢の変化等を受け、農産加工品の輸入原材料である小麦及び大豆の価格水準が高騰していること等を踏まえ、農産加工業者の原材料の調達の安定化を図っていく必要があります。”
“はい。 政府備蓄米につきましては、十年に一度の不作、これは作況指数九二というふうに仮定をいたしまして、そういう事態があっても不足分を補って国産米で一年分、十分に供給できる水準として、百万トン程度を備蓄をいたしております。 現時点ではこの水準で十分というふうに認識をしております。 ただ、食料供給困難事態対策法の基本方針におきまして、米を含む重要な食料の備蓄の方針を定めることも検討をしておりますので、これからも様々なことを考えてまいりたいというふうに思っております。”
“基本法改正案における食料安全保障の定義は、ＦＡＯの定義も踏まえたものであります。 委員もおっしゃいました、適切な品質の食料を十分な形で供給すること、全ての国民が栄養ある食料を入手できること、そして、安全かつ栄養のある食料を摂取できるというようなことが求められておりまして、良質な食料の供給が安定的に確保されることも重要視されることを踏まえて、改正案においては良質な食料ということを位置づけたわけであります。 それで、今議員御指摘の不測時にはどうなのかということでありますが、熱量の供給などを優先いたしまして食料の供給が必要とされることもあるというふうに考えられます。それは考えられます。熱量さえしっかり取っていればいいんじゃないかと。しかし、この場合においても、やはり栄養価が高く安全な食料、すなわち良質な食料を供給するということはやはり国の役割であるというふうに思っておりますので、この国としての責任をしっかり果たすためにも、良質のというような文言で、皆さん方に供給できるような体制を取りたいということでございます。”
“その中で、現場の課題、これは例えば共同配送をしよう、あるいは標準のパレットを作ろうというようなことでありますけれども、そういった現場の課題解決に具体的に着手を今しているところでございます。 これまでのところ、農業団体それから食品産業団体のほか、トラック、鉄道、海運といった物流団体の協力も得まして、官民合同タスクフォースを設置をいたしまして、関係者が現場に入って問題解決に当たる取組を開始したところであります。今後とも、産地に十分配慮した取組というものを進めてまいりたいと思っております。”
“物流の二〇二四年問題につきましては、荷主としての位置づけにあります農林水産業としては非常に大きな問題であります。物流事業者を所管する国土交通省、そして荷主事業者を所管する農林水産省、経済産業省を中心に、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージというのを策定し、関係省庁が一体となって物流革新に向けた取組を現在進めているところであります。 今国会には、政策パッケージに基づきまして、物流業務総合効率化法等の改正案が提出されておりますけれども、同法案では、荷主、物流事業者の双方に対し、物流効率化の努力義務を課すとともに、一定以上の取引を行う荷主、物流事業者には、更に中長期計画の策定を義務づけるなどとしておりまして、国土交通省等と連携をしまして、物流の効率化を進めることにしております。 他方、現場ではコスト負担を含めて様々な問題が生じますので、農林水産省といたしましては、昨年十二月に、私を本部長といたしまして、農林水産省物流対策本部を設置をいたしました。”
“それ以外にも、環境と調和の取れた産業への転換、それから、人口減少下における農業生産の維持と発展、農村のコミュニティー、こういったものも十分考えながら、一方の方で農地の集積、集約、そしてスマート農業の技術の導入、こういったものを図りながら、今後の少ない人数でも食料供給できる生産基盤というものを確立しなければいけないというふうに思っております。 そういう意味で、農業政策が大きな転換点に立っているという自覚を持ち、食料・農業・農村基本法の改正案の成立に向けて、今、全力を尽くしているところでございます。”
“気候変動によります食料生産の不安定化、これがまず深刻になってきております。そして、世界的な人口増加等に伴います食料争奪、これがますます激しくなっております。さらには、国際情勢の地政学上も含めた不安定化ということで、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしているというのが現状でございます。 このような情勢の変化を踏まえまして、基本法が時代にふさわしいものになるようにということで、改正を行うところであります。 具体的には、まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組んでまいります。輸入リスクの増大に対応しまして、食料の安定供給を確保するため、平時からの食料安全保障の対策を強化をいたします。現行基本法では、総量として必要な食料を確保できれば食料の安全保障は確保されるという考え方でありましたけれども、近年顕在化します食品アクセス問題等で、国民一人一人の食料安全保障の確保にも対応してまいるということでございます。”
“貧困の指標とか、あるいは食料不安の指標とか、こういったものを、我々の国ではこれまでその指標を持っていなかったというようなことで、今後は、基本計画の策定の議論の中で、どのようなものにしていくかということを検討していくという考えであります。”
“ＦＡＯによります食料安全保障に関する調査は、二〇一四年から、人々の食料不安の状況を国際比較可能な形で測定するものとして、ＦＡＯの事業として行われ、食料不安の経験尺度という指標として公表をされてきたものです。 その後、二〇一七年に、ＳＤＧｓの達成に向けた状況を測る指標の一つとして、このＦＡＯの指標に沿った形で食料不安の経験尺度が盛り込まれ、各国が独自に指標を作成するか、あるいは、各国が独自に指標を作成しない場合は、引き続き、ＦＡＯが調査を行って公表するということになりました。 この調査結果は、国際比較が可能なものとして、我が国も含め約百四十か国におきまして実施されていることや、我が国においては、これに該当する統計が国内に存在しないことで、ＦＡＯの調査結果をもって今公表をしているところであります。 いずれにいたしましても、我が国の食料安全保障に関する状況の把握につきましては、今後、基本計画策定の論議の中で検討していく考えであります。”
“我が国におきまして国民一人一人が食料を入手できる状態を確保するために、委員御指摘のとおり、低所得世帯の増加といった課題に対応する必要があるというふうに考えております。 改正案の第十九条では、これらの課題に対応するため、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるよう、必要な施策を講ずる旨を位置づけているところです。 また、その具体的な施策といたしまして、食料の寄附を通じたフードバンクや子供食堂の取組について、地域の関係者が連携する体制づくりの支援などの環境整備を位置づけているところでございます。 食料アクセスというのは、非常に、他省庁との連携も取っていかなければなりませんので、昨年六月より、合計八省庁で連携をしまして、関係省庁によります連絡会議というのを開催しながら、今後の食料アクセスに万全を期すということで備えているところでございます。”
“会計検査院の指摘は、目標年度十年の検証がやられていなかったということでありますけれども、食料・農業・農村基本計画では、その見直しを五年ごとに行ってまいりました。そういうことで、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら検証、見直しを行ってきたところであります。 ですから、目標年度の十年後における達成状況の分析が不足していたわけですけれども、農林水産省としては、五年ごとにその見直しを行ってきた、そういう期間の違い、時間的な違い、そういうものがあるというふうに認識しております。”
“私たちの使命は、食料を国民の皆様方に安定的に供給をするというのが最大の使命でございます。そういう中で、自給率は高める。ただ、今の消費性向が続きますならば、自給率が確実に上がるとは言い切れませんけれども、最大限、食料の増産に努めると同時に、安定的な食料の供給を国民の皆様方にしていくためには、やはり安定した輸入も一方の方では必要であるというようなことで、今回の食料・農業・農村基本法の骨格を示しているところでございます。”
“基本法制定以降の、今の基本法ですけれども、制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっています。 こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定される中で、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれども、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であるというふうに考えております。 なお、食料・農業・農村基本法の改正法案について、国会で御審議いただき、改正案を成立させていただきましたならば、それに基づいて基本計画の策定を行うこととなります。その基本計画の策定の際には、食料の自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に関する事項について適切な目標設定に向けた検討を行ってまいります。”
“改正基本法第三十条で、国は、先端的技術を活用した生産、加工又は流通方式の導入の促進というのを規定しております。そして、省力化等に資する新品種の育成等の施策を講ずるということも規定しております。 特に品種につきましては、品種に勝る技術なしというふうに言われるほど、農業の生産性の向上を図る上で極めて重要であります。このために、多収性に優れた品種や、高温耐性、病害虫抵抗性といった気候変動に対応した新品種の開発に取り組みます。特に、地球温暖化で酷暑の夏を迎え、非常に厳しい暑さに耐え得るような農作物がなければなりません。 それと、今国会には、スマート農業技術の活用を促進するための新法を提出しております。この中では、スマート農業技術と併せて、機械収穫等に適した新品種の現場での導入そして開発についても支援の対象にしていく考えであります。 モデルとしては、やはりスマート農業をやっていく過程で、新しい品種で生産性も高める、あるいは質も高める、そういうような状況をつくり出してまいりたいというふうに思っております。”
“委員御指摘のとおり、今後、我が国全体の人口減少に伴いまして農業者の急速な減少が進んでおります。 こういう状況の中で、食料の安定供給を図るための担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立というのがそういうことであるというふうに思います。担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保が必要であるとの現行基本法の考え方に変わりはありません。 そして、実情に応じて、法人経営あるいは大規模家族経営、そして小規模ながら売上げを伸ばす家族経営など、様々な規模や形態の経営体が育っています。例えば、私の先ほど言いました地元では、ネットワーク大津という集落営農法人がありまして、そこで三百六十町歩、三百六十ヘクタールの大規模経営を十数人の若い人たちを雇用してやっております。 こういう集落営農法人を中心とした担い手、それから単独で大規模化をする担い手、こういった様々な担い手を中心として、これからの農業をやはり進めていかなければいけない、そのための支援措置というのは、経営所得安定対策あるいは収入保険や出資や融資などの重点政策でもって育成をしていかなければいけないというふうに考えております。”
“その際、麦、大豆につきましては、畑地だけではなくて汎用化された水田でも生産が可能でありまして、水田で生産するか畑で生産するかは各地域において農地利用面積も含めて産地形成について検討され、決まっていくものであると考えていることから、食料安全保障のために必要な水田面積をお示しすることは今は難しいというふうに思います。”
“現在、食料・農業・農村基本計画に係る目標といたしまして、令和十二年の農地面積を四百十四万ヘクタールというふうに見込んでいます。これは水田と畑を分けて設定はしていません。 直近では、農地面積四百三十万ヘクタールのうち、水田面積が二百三十四万ヘクタールであり、その中で主食用米に加工用米、飼料用米を合わせた米全体の作付面積は百四十八万ヘクタールとなっています。これに対しまして、基本計画におきまして、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積として、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでございます。 米は食料自給率を確保する上で重要な作物ですけれども、その需要量が毎年毎年十万トンずつ減少していることから、需給の安定に必要な水稲の作付面積を確保するとともに、先ほどから繰り返しておりますけれども、輸入依存度の高い麦や大豆を生産することが食料安全保障上大切なことであるというふうに思っております。”
“米につきましては、生産面積の拡大に伴いまして、生産コストが確実に減少するということが数字で表れております。 例えば、六十キログラム当たりの生産コストにつきまして、経営規模が〇・五ヘクタール未満の経営体は二万六千円コストがかかります。三ヘクタール以上五ヘクタール未満になりますと、一万四千円で済みます。十五ヘクタール以上二十ヘクタール未満の経営体ですと、一万一千円となっております。このことから、生産性向上に向けては、作付を集約、集積することが重要であると考えております。 そのために、農地バンクを通じた農地集積、集約化や、農業生産基盤整備による農地の効率的な利用等を推進をしているところであります。 加えて、我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い麦、大豆等の生産拡大など、国内の農業生産の増大も図っていくことが重要というふうに考えております。”
“平時におきまして、輸出促進を通じまして国内農業生産の基盤を維持することというのは、不測時においても対応可能な供給力を確保することが可能となる点を考えますと、食料安全保障の確保に重要な役割を果たすものと考えております。基本法改正にもその旨の位置づけをしたところです。”
“委員との先ほどからのやり取りの中でも出てきましたように、世界の食料需給が不安定化しつつあります。 その一方で、我が国においては、農業者の急減、そして農地の減少、さらには、農業を支える集落機能の低下などが続いておりまして、国内の農業生産をめぐる情勢も大きく変化をいたしております。 こうした中で、国民への食料の安定供給を確保するため、特に、過度に輸入に依存をしています麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜等の品目について、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくという考え方の下で、生産拡大を図っていきたいと考えております。 これから、少ない人数で食料が安定的に供給できるよう、担い手と農地の確保はもちろんのこと、スマート技術の展開等によります生産性の向上や、農業の付加価値の向上、輸出による販路拡大等を通じまして、収益性の高い農業の実現を図り、農業の維持発展に努めてまいりたいと考えております。”
“ロシア及びウクライナは、穀物の主要な輸出国でありまして、両国から我が国への輸入量はごく僅かでした。これらの国から輸入していた国が調達先を振り替えました。そのことによりまして小麦やトウモロコシ等の穀物の国際価格が急騰をいたしました。その影響が私たちの国にも、我が国にも大きく影響が及んだということであります。 さらには、ロシアやベラルーシは、肥料の主要な原材料である塩化カリの輸出国でありました。両国からの輸出が急減をいたしました。また、尿素やリン安の輸入先国である中国が輸出検査を厳格化したことも相まって、肥料についても国際価格が急騰をいたしました。そして、安定供給に非常に影響を来したということであります。 地政学的なリスクは、食料や生産資材の輸入に関する食料安全保障のリスクにもなり得るということを、私たちは改めて今回のロシアのウクライナへの侵略で経験したということであります。”
“その中で、主業農家が果たすべき役割と、それを支え補完する多様な経営体というのが一体となって、これからの地域の農業政策、それがそのまま日本全体の農業の活性化につながるというふうに考えております。”
“現行の基本法理念や農協法の規定にのっとりまして、ＪＡグループにおきましては、農業生産の拡大、農業者の所得増大等を基本目標とする不断の自己改革に取り組まれているところであります。 農林水産省といたしましては、基本法が改正された際におきましても、引き続き、この自己改革の取組を後押しするとともに、意見交換や対話を通じて、必要な支援、助言等を行ってまいる考えです。 実際にＪＡが取り組んでいる自己改革の中でも、担い手への支援に重点を置いた具体的な取組も見られるところであり、基本法の改正により、農協の自己改革の方向が変わるものではありません。 そして、先ほど言われております、そういった専業農家と兼業農家を分けるべきであるというふうなお考えですけれども、実際、それぞれの地域に行きますと、あるいはそれぞれの集落に行きますと、農業法人の経営一つにいたしましても、あるいは大規模な個人経営にいたしましても、それを分けるということはやはりなかなか難しい。”
“食料・農業・農村基本法改正案の第十二条で、団体について、その行う農業者、食品産業の事業者のための活動が、基本理念の実現に重要な役割を果たすものであることに鑑み、これらの活動に積極的に取り組むよう努めると規定をしているところであります。農協につきましては、農業者の団体であることから本規定が適用されます。 また、平成二十七年に改正されました農業協同組合法におきまして、農協は、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと規定されており、その役割が明らかにされております。 これを踏まえまして、ＪＡグループにおきましては、農業生産の拡大、そして、農業者の所得増大等を基本目標とする不断の自己改革に取り組まれていると承知をいたしております。 農林水産省といたしましても、引き続き、このような農協の自己改革を後押ししていく考えであり、農協改革が後退するということはありません。”
“我が国全体の人口減少に伴いまして、担い手の減少だけではなくて、委員言われるところの多様な農業者についても急速に減少していくことが見込まれています。こうした中で、総力戦でやはりそこは農業振興を図っていかなければなりません。 食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集約を進めながら、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じ保全管理を行うとともに、世代交代等により適切な管理が難しくなる場合には管理できる方々に円滑に継承していくことが重要と考えております。 このため、多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を基本法改正案において新たに位置づけたところでございます。このように、人口が減少している状況において望ましい農業構造を実現していくためには多様な農業者の取組が重要となることから、農業の持続的な発展に関する施策に位置づけているところであります。”
“農林水産省では、経営規模の大小や家族、法人を問わず、農業で生計を立てる農業者である担い手と、そして農業以外で生計を立てる多様な農業者では、農業において果たしている役割が違うというふうに、役割は異なるというふうに考えます。 このため、担い手である農業者に対しましては、補助金、金融措置あるいは税制措置など各種政策によりまして重点的な支援を行ってまいります。 一方、担い手以外の多様な農業者に対しましては、農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしていると考えておりまして、多面的機能支払いや中山間地域等の直接支払いなどによる水路の泥上げ等地域の共同活動への支援などを行ってまいりたいというふうに思っております。”
“やはり、農業を担っていくのは担い手です。農業で生計を立てる人が、農業の経営的な判断も持って、日本の農業をしっかり引っ張っていかなければいけないというふうに考えております。 そして、多様な農業形態というのはいろいろな形で発揮できると思いますけれども、例えば集落営農集団、あるいは法人化、そういう中に多様な経営体の方が、サラリーマンを定年をした、あるいは兼業の方がそういった法人化の中に入っていただく、あるいは独自の、自分の付加価値の高い農業をやる。そのことによって、非常に多様性のある日本の農業、担い手が引っ張りながらも、やはりそれをカバーしていく人たちがいるという日本の農業が成り立っていくというふうに考えております。”
“今申し上げましたとおりに、農業を主体とする担い手が、やはり農業生産の大宗を占める、それを多様な農業の皆さん方がしっかりと補完していく、そこに日本の確固たる農業構造というのができ上がってくるんだろうというふうに思っております。”
“我が国全体の人口減少が進んでおります。農業者の急速な減少がその中でも見られます。食料の安定供給を図るためには、担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向けて、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保が必要であるとの考え方に変わりはありません。 そういうことで、現行基本法の二十一条は、改正案の第二十六条第一項としてそのまま維持しており、農業政策の転換はありません。 一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全管理を適切に行っていただく重要性が増しているところであります。このために、担い手以外の多様な農業者が、地域における協議に基づきまして、農地の保全を行っていただく役割を、新第二十六条の二項に新たに位置づけたところでございます。 二十一条からそのまま二十六条に持ってきた第一項、そして、担い手以外の方々の多様な農業者が第二項というふうなたてつけになっております。 こうした取組を総合的に講ずることによりまして、農地の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。”
“現行基本法に基づきまして、規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、農業所得で生計を立てる農業者を担い手として幅広く育成、そして支援をしてまいりました。多くの品目で、担い手が農業生産の大部分を担う構造を実現してきたというふうに思っております。 このうち法人経営につきましては、経営体が三万を超えるまで増加をいたしまして、経営農地面積の四分の一、そして販売金額の四割を担うまでになりました。雇用の受皿としても重要な存在となっております。 また、今委員もおっしゃいましたけれども、基本法制定時に三割にも満たなかった担い手への農地集積率は、農地バンクの創設などもありまして、約六割まで進展をいたしました。 こうした担い手の育成や農地の集積、集約化を進めてきた結果、農業の総産出額は、基本法制定時と同水準である約九兆円を維持してきているというふうに考えております。”
“まず、農業者に元気になってもらわなければいけない。そして、国内の農業生産を拡大しなければいけない。そのためには、国内の供給をしっかり満たすのと同時に、輸出産品もやはり作っていく。 世界を見ても、農業が盛んな国は輸出も盛んです。フランス、オランダ、そしてドイツ、スペイン、あるいはアメリカもしかりです。輸出を余りしていなくて国内の農業だけというのは、そんなには聞きません。ですから、これは私はパラレルでやるものだというふうに思っております。 やはり、農業そのものが元気になる、そして、国内生産が拡大する、それはおのずと輸出にもつながる。それは方法論の違いであって、輸出が盛んになれば、おのずと国内生産の増大にもつながってくるというふうに思っております。”
“委員おっしゃるように、食料・農業・農村基本法の改正を成立させていただきましたならば、その後、食料・農業・農村基本計画が作られます。その基本計画の中で、具体的な施策というものを進めてまいります。 その具体的な施策を進める中で、予算措置がなければならないという大きなバックボーンができるわけでありますので、しっかりと予算を確保してまいりたい、食料・農業・農村の基本計画に沿った予算獲得をしてまいりたいというふうに思います。そのことが、ひいては我が国の食料安全保障の強化につながるというふうに思っております。”
“しかし、各省庁、それぞれ見てみますと、やはりそれぞれが補正予算対応というふうになっておりますけれども、私たちとしては、できるだけ当初予算で取るべき予算は取っていくという方向で、これからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。”
“予算の説明になりますけれども、令和六年度当初予算につきましては、食料の安定供給の確保や、農業の持続的発展と農村の活性化、みどり戦略の取組の強化などに重点を置いた農業関係予算を編成しております。森林、林業、木材産業におきましては、林業関係の予算をグリーン成長として措置をしておりますし、適切な水産資源管理や水産業の成長産業化に向けた水産関係予算も確保しているところであります。 今委員が言われましたような、今回の令和六年度の予算につきましては、令和五年度の予算を上回ります二兆二千六百八十六億円を確保しております。また、令和五年度の補正予算につきましては、過度な輸入依存からの脱却、それから畑地化促進などで八千百八十二億円を措置しております。そのうちの畑地化は七百五十億円でございます。 当初予算の割合をやはり増やすべきだというのは、委員おっしゃるとおりだというふうに思います。”
“戦後、我が国の人口が急増する中で、食料の自給基盤が十分に整備されていなかったことから、不足する食料を輸入していたこと、これは輸入依存につながったというふうに思います。 さらに、我が国の経済が急成長する中で、安価な輸入品を購入する経済力というのが培われておりまして、そして同時に、食生活の洋風化も進んでおった。そういう面で、輸入品には一定のものも大ロットで確保できるといったメリットもあったことから、輸入依存が高まっていったというふうに認識をいたしております。 畜産におきましても、粗飼料にしましてもやはり大ロットで簡便に輸入ができますので、これまで、飼料に対して、粗飼料に対して輸入依存が強かったということは言えるというふうに思います。 ただ、ここに来て、輸入が好きなときに好きなだけできるような状況では、内外ともできなくなったということで、今回の食料・農業・農村基本法の改正案となっているところであります。”
“自給率の方でありますけれども、基本法制定当時の四〇％から三八％に低下をいたしました。 自給率の引下げ要因、これは、国内で自給可能な米の消費の減少が、三・〇ポイント低下するその原因となりました。消費面での変化が大きな要因になっております。ですから、米がそのままであれば、三八％プラス三ポイントというような単純計算にはなります。 一方で、小麦や大豆などの輸入依存度の高い品目の国産化の推進によりまして、これは自給率が一・四ポイント上がるなど、私は一定の効果は上がっているというふうに思います。 農地面積につきましても、集約化、荒廃農地の発生防止等に一定の経過がありましたけれども、結果的には六十万ヘクタールの減少というふうになっております。 そして、農業従事者もおおむね半減をいたしましたけれども、その代わりに法人化が進みまして、農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うところにまでなりました。”
“そういうバランスの取れた中で、スマート化とか、規模拡大、あるいは効率化、そして経営的な判断、こういったものはしていくべきであろうというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 これまでの農業政策におきましても、農地の集積、集約、あるいは農林水産物・食品の輸出促進など農業の競争力強化のための産業政策と、そして、農業の有する多面的機能の発揮に向けた日本型直接支払いといった農村政策と、同時に進めてきたところであります。 「岸田ビジョン」にもありますように、産業政策と地域政策のバランスの取れた政策が非常にやはり大事であると私も思っております。 私のところで恐縮ですけれども、私のところで集落営農組織というものが一つあります。十三の集落が一緒になって、三百五十ヘクタールの水田をブロックローテーションによって動かしております。これは、地域農業七割、そして、その広さを生かした産業政策三割。そして、畑地の方では、今非常に焼き芋がブームでありますので、昔から私たちのところは芋の産地でございますので、カンショ、そしてニンジン、こういったところで非常に大きな収益を上げていらっしゃる。これはやはり産業政策の一環である。 その地域地域におきまして地域政策と産業政策が非常にバランスが取れている、このことが大事であるというふうに思っております。”
“それは、中山間地がゆえに、その中山間地を活用したブランド化、付加価値化、こういったものに取り組んでいる地域においては、非常に所得そのものも上がり、そして、高齢者の方々も農業生産に非常に喜びを見出しているというようなことでございますので、しっかりと中山間地の方に目を向けて今後も後押しをしてまいりたいというふうに思っております。”
“その前に、先ほど私が答弁の中で間違っていたことがありますので、一つだけ訂正をさせていただきます。種子法が昭和二十二年に制定されたと言いましたけれども、昭和二十七年の誤りでございました。訂正しておわびを申し上げたいと思っております。 中山間地の農業についてでございますけれども、担い手の割合が平地と比べて非常に低くて、人口減少、高齢化も進行しております。多様な農業者の減少が地域の農業により大きな影響を与える、それは委員御指摘のとおりでございます。 そういう中でも、やはり、スマート技術を活用した生産、それから農村の関係人口の増加、そして農村ＲＭＯ等における生活の利便性、こういったものに対して支援をしてまいりたいというふうに思っております。 これまで五年間の農業生産、それぞれ、平たん地も含めて減少しておりますけれども、中山間地の農業については農業生産額が上昇しているところというのが非常に多くあります。”
“このため、今後、自動除草ロボットや、品種改良を更に進めて、技術的にも取り組みやすい環境を整えることで有機農業の更なる拡大を図ってまいります。”
“御指摘のＥＵにおける有機農業への支援につきまして、フランスでは、二〇二三年からＥＵの共通農業政策に基づいて、有機農業の取組に対する環境支払いを行っております。十アール当たりに換算をいたしますと、約千七百円の支援を行っております。農村振興施策において、有機農業への転換の取組に対しまして、十アール当たり五千三百円から六千八百円の支援を行っているというふうに承知をしております。 それに対しまして、我が国では、環境保全型農業直接支払交付金におきまして、有機農業のかかり増し経費への支援を行っていますが、令和二年に十アール当たり八千円から一万二千円に引き上げたところであり、フランスと比べて高い水準になっております。 この交付金は、令和六年度に五年間の事業実施期間を終えることから、令和七年度に向け見直しを行うこととしていますが、我が国の有機農業の耕地面積に占める割合がＥＵに比べて低い水準にあるのは事実であります。それは、我が国の、先ほど言いました温暖湿潤な気候であり、冷涼なＥＵ、ヨーロッパ諸国とは違うということ、それがゆえに雑草や病害虫の防除に手間がかかるというのも要因の一つとなっております。”
“オーガニックビレッジも含めて、有機農業をしっかりとこれから後押しをしてまいりたいというふうに思っております。”
“基本法の改正案では、基本理念におきまして、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の促進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくという旨をまず位置づけております。 また、基本的施策におきまして、環境への負荷の低減の取組として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしており、その中に有機農業は当然含まれております。 いずれにいたしましても、有機農業は、温暖湿潤な我が国の生産現場におきまして非常に意欲的な取組であり、みどりの戦略に位置づけた目標の実現に向け、今回の基本法の見直しの内容も踏まえて、引き続きしっかりと後押しをしてまいります。 なお、みどり法においては有機農業を位置づけているではないかというようなことも言われると思いますけれども、みどり法は、みどりの食料システム戦略で位置づけた施策を具体的に講ずるための法律でありまして、その中で、地域で行う有機農業について防除等に関わる一定の営農ルールを定める必要があることから、協定制度の枠組みの中で有機農業を位置づけたものであります。”
“その種子法の廃止後は、種苗法におきまして、民間事業者が生産する種子も含めて稲、麦、大豆の種子の品質について担保することとしたものであります。 ですから、今委員がおっしゃいました、今般のみつひかりの種子につきましては、これは表示等の違反でありますし、このような種子の品種等の検査を行う中で明らかになったものであります。このことから、種子法廃止後の制度は有効に機能しているものというふうに考えております。 引き続き、現行の枠組みの下で、適正な種子の生産、流通を後押ししてまいりたいと考えております。このため、廃止した法律を復活させることは考えておりません。 ですから、今回のみつひかりは、本来ならば当初に届けたみつひかりの品種そのものの純粋種でなければならなかったものを、後で開発した二〇〇二とか二〇〇三とか、こういうものも含めて混合して販売していたということで、それは表示違反になるというようなことで、これは種苗法が機能をして、厳重な注意というふうになったところであります。”
“種子法がいかにしてできたかというのは、委員もちゃんとお調べになったというふうに思います。 種苗法というのが先にできました。そして、やはり日本の穀類を守るべきではないかということで、改めて議員立法で、昭和二十二年だったと思いますけれども、種子法、主要作物種子法、これが今後の日本の食料に重要であるということで、成立をいたしました。以来、種子法と種苗法を並行してやってきたわけであります。 種苗法がどちらかというと知的所有権をしっかり守る方、それから種子法につきましては、それぞれの都道府県に義務化をして、それぞれの都道府県で米や麦や大豆の品種改良をしていくというようなことでありました。 しかし、ほぼ全ての都道府県で、需要は、供給が満たせるようになった、品種改良もしてきた、そして、東京や大阪までもそういったものを義務づける必要があるのかというようなことで、民間も含めて、これからの米、麦、大豆についての品種開発、そういうことをやっていこうというふうにしたのが、種子法のまずは成り立ちでございます。”
“需要に応じた生産を進めていくためには、都道府県のみならず、民間事業者も含め、需要に応じた品種の種子を供給していくことが重要であるというふうに考えております。 このような観点から、主要農作物種子法を廃止する法律案が議論をされた際、みつひかりは、外食、中食向け多収米として品種の開発から種子の生産、販売までを民間事業者自身が担っていた好事例の一つであったことから、他の民間事業者に対する類似事例の取組拡大の啓発を目的として紹介をいたしました。当該品種の利用を推奨しているわけではありません。 一方、みつひかりの方は、販売者である三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社が生産者等に種子を譲渡、販売する際、内容と異なる品種名や産地、発芽率の表示等、種苗法上の不適切な行為が明らかになったことから、種苗法に基づきまして、報告徴収命令を発出し、報告の結果を踏まえて文書による厳重注意を行ったところであります。このような行為に対しましては、種子の生産や普及の取組とは別に評価する必要があるというふうに考えております。”