坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“種子は、肥料、飼料と並びまして、農業生産に欠かせない大切な農業資材であるというふうに考えております。 基本法の改正案におきましては、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を位置づけるとともに、海外での生産が適している品目につきましては、輸入先の多角化などにより輸入の安定化を図る旨を新たに位置づけたところであります。 具体的には、稲、麦、大豆など国内で種子生産を行っているものについては安定的な供給を図るとともに、野菜など海外も含め民間会社がリスク分散を図りながら安定調達を行っているものについては輸入先の多角化や採種圃場の確保を図るほか、重要な資材については在庫量を把握して一定の確保を図るなどの取組を後押ししてまいります。 種子の自給というものは、民間会社において、最も種子の栽培に適したところにおいて、外国で、海外で栽培をし、その種子をしっかりと確保しているところでございますので、これは、所有権あるいは知的所有権も含めて、全て我が国が確保しているということであります。”
“我が国の食料安全保障の確保の上からは、農業生産に必要な生産資材の安定供給が必要であります。 その中の種子につきましても、肥料、飼料などと並んで、農業生産に欠かせない生産資材として重要であるというふうに考えております。”
“基本法検証部会の中間取りまとめに対します国民からの意見募集におきまして、食料自給率が他国と比べて低い状況で、種子の国内自給は不可欠である等の、種子の確保に関する御意見を数多くいただいたことは事実でございます。千百七十九件、うち種子関係が五百四十件ありました。これを受けまして、答申の取りまとめに向けた第十七回の基本法検証部会におきましても、これら種子関係の御意見について報告がなされたところです。 これも踏まえまして、今般の基本法の改正案においては、種子も含めて、農業生産に不可欠な農業資材の安定的な供給の確保について新たに位置づけしたところでございますので、決して民意を無視しているというわけではございません。”
“このため、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして、市町村は、受託者に対し、受託可能な農作業の種類やエリア、受託料金に関する情報を広く提供するように促すことといたしておりまして、こういう情報を全国に周知をすることによりまして、やはり一定のメリットがある受託農作業団体というものを育成していかなければいけないというふうに考えております。”
“私たちとしてもサービス事業体の充実というのを今掲げているわけでありますので、委員御指摘の点は、非常にこれから重要であるというふうに思っております。 そういう中で、農作業を受託するというのはやはり主業経営体や農業法人、そして集落営農などの担い手が中心となるものと考えておりまして、農林水産省といたしましても、兼業農家の高齢化が著しい中で、担い手への農地利用の集積、集約化の一環としても、農作業の受託を促進していかなければいけないというふうに思っております。 ただ、受託者と委託者の間の話合いで決められていくというようなものではありますけれども、今後も継続的に農作業受託事業が実施されるためには、受託者に経済的なデメリットが生じることがないような受託条件の設定が円滑に行われることが重要であるというふうに考えております。”
“市場制度があるわけですので、そこはそれで、様々な交渉によって価格が決まっていくわけでしょうけれども、私たちとしては、やはり、生産コストが、野菜を取りましても、その品目によっても大きく変わってくる、栽培方法でも大きく変わってくる。それから、生産費統計の対象品目に含まれておらず、なかなか生産コスト統計の把握が難しいというような障壁があります。こういったものも十分に考えながら、これからの市場における価格形成というものをどこまでどういうふうにできるのかということも含めて検討していかなければいけないというふうに思っております。”
“適正な価格協議会の中では、青果物の卸売業者の団体、全国中央市場青果卸売協会の方にも参画をしていただいて論議を進めているところでございますけれども、まずは、流通経路が簡素である、そしてコストの把握も比較的容易である、先ほど言いました飲用牛乳と豆腐、納豆につきまして、具体的な検討を進めているところです。 それ以外の品目につきましては、今後、先ほども答弁しましたように、コストデータの把握や収集、そして、価格交渉や契約上の課題等につきまして調査、検証することとしておりまして、その結果や卸売市場関係者との協議も十分踏まえて、検討を進めてまいります。 その際に、野菜の価格形成でありますけれども、作況の変化に伴う価格の変動が極めて大きい、そして、こうした価格変動に対しまして野菜価格安定制度による支援が既に講じられている、生産コストが品目や栽培方法によって大きく異なる、生産費統計の対象品目に含まれておらず、生産コストが統計的に把握されていないといった点も十分考慮しながら、今後検討を進めていかなければならないというふうに思っております。”
“まさに今、酪農の世界で、指定団体の世界でそういう状況が起きております。ですから、小売業界でそういう状況がやはり起きないということも考えられないではないというふうに思っておりますので、そこはどういう枠組みができるのかどうなのか、ほかの業界、経営体等も参考にしながら、これからその仕組みの在り方を検討して、さらには検証していかなければいけないというふうに考えております。”
“私は、酒の安売り店、原価割れをするような安売り店をしっかりと警告する、町の酒屋さんを守る会の幹事長もしておりますけれども、公取委の方に、原価割れの安売り競争、そういったものについてはしっかりとやはり監視をし、指摘をし、そして罰則規定も設けるべきだというようなことも申し入れているところで、公取委の方も、一定の理解を得てそのような調査もやっているところでありますので、それと似たような仕組みができるのかどうかも含めて検討していかなければいけないというふうに思っております。”
“今、協議会の中で一番重要なことは、委員御指摘のとおり、品目ごとに作成する費用の指標でありますコスト指標の作成等に議論を重ねているところでございます。 これまでの協議におきましては、このコスト指標の作成に必要なコストデータの収集につきまして、小売業の団体からは、飲用牛乳、豆腐、納豆等を含む日配品といった商品カテゴリー別のデータ管理はしているものの、個別の品目別にはコストデータを管理しておらず、品目ごとにコストを明示することが難しいというような指摘があったところであります。 こうしたことから、今後は、小売業の実情も踏まえ、光熱費や人件費等のデータからコスト指標を推計する方策等につきまして、実態調査もしながら検証をしていかなければいけないというふうに思っております。”
“そこは、これからの協議の中での話合いで、様々なことが考えられると思います。今、非常に意見が乖離しておりますけれども、消費者の皆さん方の役割というのも今回の食料・農業・農村基本法で規定をいたしております。さらには、生産者のコスト指標というようなものも今後つくっていかなければなりません。 その中で、加工業者の方々、あるいは流通業者の方々、そして卸売業者の方々、それぞれの意見というものをしっかりと、制度も含めてそこでつくり上げていく、その中で、やはり持続可能な食料生産、そういったものができていくと私は思っておりますので、いましばらく時間をおかしいただければ、法制化も視野に入れた協議が徐々に煮詰まってくるというふうに考えております。”
“第二条第五項におきまして、基本理念として、食料システムの関係者によりまして、私がさっき言いましたように、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに規定しております。 そして、具体的施策として、改正案の二十三条におきまして、食料の価格の形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずると規定をしております。 これらの規定を踏まえた施策の具体化に向けましては、食料システムの関係者が一堂に集まる、先ほど言いました協議会を開催し、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を重ねているところでございます。費用の考慮というのが一番難しいところでございます。 今後、基本法に基づく具体的な仕組みにつきましては、しっかりと協議を煮詰めていって、法制化を視野に検討してまいりたいというふうに思っております。”
“食料の価格形成につきましては、昨年六月に政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設し、適正取引を推進するための仕組みについて検討をすることとされたところであります。 これを受けまして、昨年八月より、これまでにない取組といたしまして、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に集まる協議会を開始し、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みの必要性、それから品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標等について具体的な論議を進めてきているところです。 価格形成につきましては、非常に幅広い皆様方の合意形成が必要でございます。消費者の皆さん方と、それから小売店の皆さん方、スーパーの皆さん方の現在の立ち位置、意見の違いというのはかなりのものがあります。それを生産者の皆様方も含めて合意形成をしていかなければならない、やはり非常に時間がかかるものである、拙速だけは避けなければいけないというふうに思っております。”
“会計検査院は、十年先の自給率その他が出ていないということで指摘を受けました。しかし、農林水産省としては五年に一度の見直しをしております。なおかつ、今後、新たな食料・農業・農村基本法の下では、基本計画を作りまして、毎年、一年ごとに、毎年一つ一つ検証をしていくということにしているところであります。”
“私たち農林水産省の役割は、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を供給するというのが我々のまず第一の使命であります。その中におきまして、食料自給率という単独の目標のみでは評価できない部分があります。肥料があったり、あるいは飼料があったり、資材もあって、様々な要因があります。 このために、食料安全保障の確保に向けてより多角的に捉えるべく、食料・農業・農村基本法の改正法案におきまして、「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」と規定するものとしたものでありまして、食料自給率の重要性が変わるものではありません。ましてや格下げになるといったものでもありません。 しっかりと私たちは、自給率というものを確保しながら、意識しながら、これからの農政を進めてまいります。”
“輸出につきましては、委員おっしゃるとおり二条で理念をうたい、そして二十二条で具体的な政策を出しております。そして、さらに、食料安全保障という意味におきましては、今回の食料・農業・農村基本法の改正の中で、生産、加工、流通、小売そして消費、こういう中でしっかりと食料の安定供給を図っていく、その上で輸出もやはり増大させることによって、その食料供給の一助として、なおかつ各農業者の所得向上に寄与する。そういうような狙いがあるところでございますので、食料の安定供給は安定供給としてしっかりとこの食料・農業・農村基本法の中で進めてまいるというのが今回の改正案の大きな目標でございます。”
“このように、輸出は国内の需給安定を図るとともに、農家の所得向上を通して国内の農業生産基盤の維持に不可欠な役割を果たしてきたというふうに考えております。 今後、人口減少に伴いまして国内需要の減少が見込まれる中で、成長する海外市場を取り込む輸出の拡大というのは食料安全保障の確保に一層重要であることから、引き続き、関係省庁と一体となって輸出促進を図ってまいりたいというふうに思っております。 できれば、アジアの食料の中のまさに日本が拠点になる、食料生産の増大も含めて、そういうような姿になればというふうに思っております。”
“まず、データからお示しいたしたいと思いますけれども、昨年一年間の農林水産物それから食品の輸出総額は十一年連続で増加をいたしました。一兆四千五百四十七億円となります。輸出が国内生産におきまして一定の割合を安定的に占めている、そういう品目も出てきております。 例えば、リンゴや長芋につきましては生産量の五％、さらにはお茶につきましては生産量の八％が輸出向けとなっておりまして、輸出が国内生産の一部を支える不可欠な取組になっているというのも事実でございます。 そのため、国内生産の豊凶に、豊作のときも凶作のときもでありますけれども、一定数量を海外市場に供給することで国内需要の安定に寄与する効果が発揮されてきたというふうに考えております。 また、国内市場で引き合いが非常に少ない、例えば私のところでは小さいカンショ、サツマイモというのがありますけれども、こういったのは国内でなかなか取引をされないわけですけれども、それを高値で海外市場に出すことができる、そのことによりまして農家の所得向上にも貢献しているというような点も重要になってくるというふうに思っております。”
“昨年の補正も含めて、アクセスの緊急対策として一・五億円、それから、食品ロス削減対策として三・五億円、アクセス確保の対策として〇・一億円、ロス削減対策の総合対策として一・四億円。 そのほかに、農林水産省以外に、こども家庭庁、そういったところの予算等をやはり総合して、アクセスというものを確保しようとしているところであります。”
“アクセスの問題だというふうに思います。 我が国におきまして、労働力不足等に起因する輸送能力の低下、それから人口減少に伴う買物困難者の増加、低所得者層の増加による経済的な食料アクセスの問題といった、国民一人一人が食料を入手できる状態を確保する上で具体的な課題というのが今発生しております。 そういうことで、物流拠点の整備、あるいはラストワンマイルをどういうふうにしていくのか、輸送手段の確保、そして更なる様々な関係者が一体となった体制づくりというものをしていかなければいけないというふうに思っております。 今言われました子供食堂一つにしても、今、九千二百か所ぐらい設立になりました。全国の中学校の数と同じぐらいです。これは、子供の皆さんたちの貧困というだけではなくて、居場所をなくした高齢者の方々もそこに参加するということで、世代間交流の場にもなっているというようなことがあります。”
“しっかりその検証をした上で今回の法改正になっております。米の消費が毎年八万トンずつ減っていたものが十万トンずつ減るようになった、さらには、麦、大豆をやはり必要とする肉、そういったものが非常に消費行動として増えてきた。そういったものに対してどういうふうに対応していくかということも考えていかなければいけません。なおかつ、先ほど言いました、国内外の情勢の変化というものであります。”
“私は失敗ではないというふうに思っております。やはり、これまでの食料・農業・農村基本法は貫き通していかなければいけない、しかし、やはり国内外の情勢の変化がある、この情勢の変化に対応した農業政策あるいは食料システム、こういったものをやはり今準備しておかなければ、これから二十年後に堪え得ることができないというようなことで現在改正するものでありまして、失敗ではない、これまでの政策を更に補強するものであるというふうに私自身は考えております。”
“今回の基本法につきましては、奥原先生がどういうふうに今考えられているか私たちは分かりませんけれども、農林水産大臣から、令和四年の九月に、食料・農業・農村政策の審議会に諮問をして、そして二年をかけて論議をしていただいております。そこから新たに、これからの新しい農業の在り方像というものを提言していただいております。その中で、現行法の考え方、あるいは現行基本法制定後の情勢の変化と、今後二十年を見据えた課題、そして今後の見直しの方向というようなことを提言されております。その提言を受けて、今回の改正案ということになりました。 しかも、その改正案そのものは、これまでの基本法の下に進めていくわけですけれども、日本を取り巻く情勢というのは非常に大きくこの一、二年で変わった。これは将来かなり大きな変化になり得る。先ほどから何回も言いますように、気候変動であり食料争奪であり各国の紛争であり、そして我が国での少子高齢化、こういったものにやはり堪え得る、対応できる法律を今改正をして備えておかなければいけないということで今回の提案になり、私もそのように考えております。”
“単なる補充型ということではありません。やはり、これだけ気候変動で、様々な干ばつも含めて災害の激甚化、こういったものが出ております。そして、食料のアクセスの問題も新たに出てまいりました。ですから、補充ということではなくて、今の大きな枠組みの中で、やはり足らざるところをしっかりと見直して将来に備えるということであります。”
“しかし、その後、世界が大きく変わりまして、やはり食料全体を考えなければならないんじゃないか、あるいは集落も考えなければいけないんじゃないかということで、平成十一年、一九九九年に今の食料・農業・農村基本法ができました。 ですから、枠組みは一九九九年とほとんど変わっておりませんけれども、やはり世界の情勢、先ほど言いましたように、ウクライナの情勢あるいは食料争奪の情勢、そして気候変動の情勢、我が国内の農業従事者の情勢、こういったものが大きく変化しつつある中で、その時代に対応した法律にしていかなければならないというのが今回の法改正の大きな狙いであり、そして将来に対する備えであるというふうに思っております。”
“基本法の改正につきましては、制定から四半世紀が経過をいたしました。その中で、食料安全保障上のリスクが高まってまいりました。さらには、環境と調和の取れた産業への転換の必要性というのが叫ばれ始めました。そして、農業従事者が激減しているという状況になりまして、食料安全保障が非常に懸念されるということになりました。こういうことをめぐりまして、基本法の骨格は維持した上で、これらの課題に対応すべく必要な修正を行うものであります。 過度に輸入に依存している麦、大豆等を国内生産に切り替える、あるいは安定的な輸入をする、そして環境負荷低減をやる、さらにはサービス事業体の育成をする、そしてスマート農業、こういうことで、やはり様々な変化に対応するものであるというふうに思っております。 昭和三十六年の高度経済成長期に制定されました農業基本法、これは農家の方々の地位向上とか、所得の他産業並みの拡大とか、そして選択的拡大による所得確保とか、こういったものが中心でありました。”
“今般、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法を改正することになりました。決して食料自給率について軽んじるということではありません。食料安全保障の確保に関する関係で、食料自給率に加えて、そのほかの項目も目標として掲げているところでございます。ですから、食料自給率の重要性が変わるものではありません。国内生産を一層増大するという方向性でやってまいります。 その中で、輸入に過度に依存している状況を改善しなければいけないというふうに思っております。米や麦、ああ、麦や大豆や飼料作物、こういったものへの、あるいは加工用の野菜に向けての輸入依存度の高い品目の国産への転換を図ってまいります。 それから、米粉を活用した新たな新商品、こういったものに対しまして利用を拡大していかなければいけないと思っておりますし、今、パック御飯辺りが輸出も国内需要も伸びておりますので、パック御飯等も含めた米の消費拡大、これも進めることによって、自給率の向上、そして食料安全保障を確立をさせていきたいと思っております。”
“本年の二月十四日でございました。委員の御地元の佐賀、そして私の地元の熊本、さらには福岡の漁業団体の皆さん方が私の大臣室の方に出向かれまして、昨年の三月の大臣談話に対して、今言われましたように、様々な思いはあるけれども賛同をするという表明をしていただきました。有明沿岸各県の漁業団体の賛同でございますので、私たちはこれを重く受け止めなければならないというふうに思っております。 今後、漁業者の皆さん方に寄り添いながら、大臣談話に基づく必要な支援、これを政府内で調整をしてしっかり実現してまいりたいというふうに思っております。”
“現場の声を常に聞きながら、そして石川県とあるいは農林水産業の皆さん方とお互いに情報交換しながら、省を挙げて早期復旧に努めてまいります。”
“漁港の復旧については、一日も早い再開が必要であるというふうに思っております。 それで、石川県におきましては、今、十六漁港で応急工事をやっております。それ以外にも、本格復旧までは少し時間が掛かるのは、仮復旧、仮の施設として、共同利用施設、例えば製氷庫施設あるいは荷さばき所、こういったものに対して早急な復旧を行っているところであります。 それから、輪島港において、委員も御覧になったと思いますが、身動きが取れない漁船が多数います。それに対しての船底などの調査はほぼ終了いたしました。これから国土交通省さんの方でしゅんせつをやっていただきます。そのしゅんせつの終了後にサルベージ船による移動というものを行ってまいりたいというふうに思います。 それから、隆起が一番激しかった能登半島の外側の方、外浦の水産関係の漁港につきましては、早いところでは夏頃には仮復旧ができるというふうに思っております。 石川県全体の復旧方針を検討するために、三月二十五日に協議会を設置をして、そして国、そして県、市町村、それぞれに協議を始めたところでございます。 地引き網や、底引き網や定置網などは一部操業ももう開始しております。”
“農林水産業はまさに地域の中核的な産業であるというふうに思っております。 委員御指摘のように、やはりスマート技術の導入、そしてブランド化、さらには輸出の拡大、こういったものを政策的に進めながら、収益性の高い稼げる農林水産業というものを実現してまいります。 同時に、その一次産業を下支えする農山漁村につきましても、観光や食品加工などを、加工業などを振興することによって、人口が、関係人口も含めて地域活性化というのを図ってまいりたいというふうに思っております。”
“議員御指摘の技能実習実施困難届出書につきましては、制度上、農林水産省に共有されないものと承知をしております。 我が省では、農林水産省では、個別の経営体からの相談などによりまして失踪を把握した場合に、可能な限り同じ職場の技能実習生等へ聞き取りを行い、失踪理由を把握するように努めているところであります。”
“我が国の農山漁村の人口減少等が進行する中で、技能実習生制度やあるいは特定技能制度を活用した外国人労働者数が漁業それから農業などの現場で増加しているところです。 厚生労働省の取りまとめによりますと、令和五年十月の末時点で、農業で約五万一千人、漁業で五千五百人、水産加工を含みます食品製造業で約十六万九千人の外国人材が就労されていると承知しております。地域産業を支えます重要な人材であるというふうに認識しております。”
“能登地域は暖流と寒流がぶつかる好漁場であります。石川県の令和二年の海面漁業の漁獲量、金額共に日本海側では第四位でございます。個別には、イカ釣り漁業が第一位、それから定置網漁業が日本海側で第二位というような漁獲量を誇っております。また、漁家レストランなど観光業等と連携した取組も盛んな地域であるというふうに認識をしております。このため、漁業の復旧復興は石川県の産業、なりわいの再生に大きく貢献するほか、被災された方々の励みになるものと考えております。 農林水産省といたしましては、被災者の生活となりわい支援パッケージにおきまして、漁業の一日も早い再開に向けまして漁港や共同利用施設の復旧、それから漁業者の生活を支えながら漁場環境の回復を図る取組等への支援などにスピード感を持って取り組んでいるところであります。引き続き、能登地域の漁業の復興に向けて、農林水産省といたしましても全力で取り組んでまいります。”
“地域の森林資源を活用いたしました木質バイオマスのエネルギー利用は、エネルギーの自給率、また災害時のレジリエンスの向上、そして二酸化炭素の排出削減に加えまして、地域の雇用創出にも貢献をいたします。そういうことで、林業と山村地域の振興等を図っていく観点からも、委員おっしゃるとおり、非常に重要であるというふうに考えております。 このため、農林水産省といたしましては、地域の関係者の連携の下で、木質バイオマスの熱利用や熱電併給に取り組む地域内エコシステムの構築等を支援しているところであります。 今後とも、このような取組を通しまして、未利用材等の木質バイオマスの地域におけるエネルギーの利用というものを促進してまいります。”
“ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う水産業への影響についてでありますけれども、まず、輸出に関しましては、中国等における水産物の輸入停止によりまして、二〇二三年の中国向けの水産物輸出額は六百十億円と、対前年比約二九・九％の減少となっております。特に、中国への輸出依存度が高かったホタテガイ等の品目を中心に影響が出ているというふうに承知しております。 また、国内水産物の価格に関しましては、東京都中央卸売市場の、大規模消費地市場におきましては全体の傾向として大幅に下落しているといった状況は見られておりませんが、産地市場での聞き取りではホタテ、ナマコ等の一部価格が下落している状況が続いているとの声が上がっていると承知しております。 引き続き、現場の状況把握に努めてまいります。”
“農産物や食品の価格につきましては、需給事情や品質評価によって決まることが基本であるというふうに考えております。 他方、近年、資材価格の高騰は生産から加工、流通、小売、消費等の各段階に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システムの各段階で持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに考えております。 このため、農林水産省では、食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を昨年八月に発足させまして、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を進めているところです。今後、基本法に基づく具体的な仕組みづくりについて、法制化も視野に検討してまいりたいというふうに思っております。”
“世界の食料需給が不安定化している中で、将来にわたる食料の安定供給を図るためには、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を進めるなど、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要だというふうに考えております。 その上で、現在の消費に合わせた生産を国内で全て図ろうと思うなら、国内農地の約三倍が必要であるという試算もありまして、どうしても自給できないものについては輸入による食料供給も不可欠です。 また、昨今の情勢を考えますと、必要な食料や肥料、飼料などの農業資材をいつでも安価に輸入できる時代ではなくなっており、食料安全保障の確保の観点から、安定的な輸入は重要であるというふうに考えております。 このため、今般の基本法改正案では、国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入の確保を図ることを新たに位置づけたところであります。”
“その上で、国内農産物、農業資材の安定的な輸入の確保、食料の円滑な入手の確保、輸出の促進、価格形成における合理的な費用の考慮などの基本的施策を講ずることとしております。 第二に、環境と調和の取れた産業への転換についてであります。 食料供給が環境に負荷を与えている側面があることに着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立が図られなければならない旨を基本理念に位置づけ、この考え方に基づき、農業生産活動、食品産業の事業活動等における環境への負荷の低減の促進などの基本的施策を講ずることとしております。 第三に、生産水準の維持発展と地域コミュニティーの維持についてであります。 我が国全体の人口減少に伴い農業者、農村人口が減少することが見込まれる中においても、農業の持続的な発展と農村の振興を図っていくことができるよう、農業法人の経営基盤の強化、先端的な技術を活用した生産性の向上、農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進、農村関係人口の増加に資する産業振興、農地の保全に資する共同活動の促進などの基本的施策を充実しております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。”
“食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。 このため、こうした変化を踏まえて食料・農業・農村施策を講ずることができるよう、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があることから、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、食料安全保障の抜本的な強化についてであります。 食料安全保障について食料の安定供給に加えて国民一人一人の食料の入手の観点を含むものとして定義し、その確保を基本理念に位置づけます。この考え方に基づき、国内農業生産の増大を基本とし、農業生産の基盤等の食料供給能力の確保の重要性、生産から加工、流通、消費に至る食料システムの関係者の連携などを位置づけます。”
“来年度は、更に修了生のネットワークの活動を活性化させることにより、全国各地の人材同士の連携を深め、農村の地域づくりを後押ししてまいります。（拍手）”
“これにより、消費者には、食品ロスを削減する、環境負荷低減に係るコストを考慮して食料を選択する、持続的な食料供給のために必要となる合理的な価格について理解を深めるなど、消費面から食料安全保障を支える行動を期待しています。 食料の持続的な供給の実現に向けて、消費者の理解の増進が図られるよう、農林水産省としても、食料供給における課題に関する情報発信や、農産物の環境負荷低減の取組の見える化などの取組を行ってまいりたいと考えております。 次に、農村プロデューサーについてのお尋ねがありました。 農林水産省では、地域住民の思いを酌みながら、地域将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートできる人材を農村プロデューサーとして、令和三年度から、模擬演習や地元での実践などの研修を通じて育成を図っています。 今年度までに市町村職員や地域おこし協力隊など約二百六十名が受講し、農村ＲＭＯの立ち上げに向けた地域ビジョン、将来の農地利用の姿を示す地域計画、中山間地域等の直接支払いの集落戦略等の作成に必要な地域の話合いのコーディネーター役などを担っていただいているところです。”
“長友慎治議員の御質問にお答えをいたします。 食料安全保障の現状に対する認識と、国民に対して食料安全保障の考え方をどう浸透させていくかについてのお尋ねがありました。 お尋ねの調査は、二〇二一年十一月にアンケート調査を実施し、同じ質問を翌年にも活用したものです。こうした中、二〇二〇年より流行した新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な物流費の上昇、ウクライナ侵略を契機とする小麦、大豆、トウモロコシや肥料等の価格高騰、鳥インフルエンザの蔓延による鶏卵の供給減少と価格上昇など、食料安全保障上のリスクを考えさせられる事象が立て続けに起こりました。 このため、現在は食料の安定供給に懸念はないと断言できる状況にはないと考えております。 このような状況を踏まえれば、食料の消費者たる国民一人一人に、食料の持続的な供給に係る消費行動の重要性について理解をいただいた上で、具体的な行動を取っていただくことが重要です。このため、今回の基本法改正案において、消費者の役割として、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることを位置づけています。”
“収入保険において、制度開始以降、随時見直しを実施しており、最近も、令和六年加入者から、気象災害による影響を緩和する特例の導入、保険のみで九割まで補償する新たなタイプの創設、青色申告実績一年分のみで加入できる措置を実施したところです。 引き続き、必要に応じ、取組状況や現場ニーズを踏まえた見直しを進めてまいります。 次に、消費者の行動変容についてのお尋ねがありました。 改正法案では、消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際し、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることにより、食料の持続的な供給に寄与することとしているところです。 このため、農林水産省では、生産者の環境負荷低減の努力を分かりやすくラベル表示し、消費者に伝える見える化を推進するとともに、食や農林水産業への理解の増進や意識の変化を図るための農林漁業体験等の食育の推進等を進めることとしています。（拍手） ―――――――――――――”
“今回の基本法改正案に、農業資材の安定供給に向け、国内で生産できる代替物への転換等を推進するとともに、農業資材の価格が著しく変動した場合、育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずる旨を位置づけたところです。 お尋ねの育成すべき農業経営とは、経営の改善を図ろうとする意思を有する者が経営し、基本法が目指す、農業生産の大宗を占めるべき効率的かつ安定的な農業経営に発展する可能性が高い農業経営を指すものですが、具体的な経営規模や経営内容等について画一的に定めるものではありません。 このため、個別の対策の対象については、農業資材の利用状況や対策の内容等に応じて決定していきますが、例えば肥料では、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の活用や施肥の効率化など、自主的な努力を行っている農業者に対し必要な支援を講じていく考えです。 次に、収入保険の見直しについてのお尋ねがありました。”
“今後、我が国全体の人口減少に伴い、担い手の減少のみならず、それ以外の多様な農業者についても減少することが見込まれます。 こうした情勢の中で、食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じ保全管理を行うとともに、世代交代等による適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方々に円滑に承継していくことが重要と考えております。このため、多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を改正案において新たに位置づけています。 なお、家族農業経営とサービス事業体に関する基本法への位置づけについては、家族農業経営は、現行法から引き継ぎ、家族農業経営の活性化を図る旨を改正案の第二十七条で位置づけています。また、サービス事業体については、農業者が減少する中で、農業経営をサポートし、生産性の向上に重要な役割を果たすことから、その事業活動を促進する旨を改正案の第三十七条で新たに位置づけています。 次に、農業資材高騰対策の対象についてのお尋ねがありました。”
“度々申し訳ありません。先ほどの池畑議員への答弁の中で、農村政策について答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。 基本法制定後、人口減少、高齢化が急速に進み、今後、特に中山間地域を中心に、地域コミュニティーの維持等が困難になる集落が増加することが懸念されます。 このような情勢を踏まえ、改正案では、基本理念に、地域社会が維持されるよう農村の振興が図られなければならない旨を追記し、基本的施策として、農地の保全に資する共同活動の促進、地域の資源を活用した事業活動の促進、農村への滞在機会を提供する事業活動の促進等を位置づけました。 基本法に基づき、農村の活性化を図る上で重要な課題である仕事、暮らし、活力、土地利用の観点から、地域コミュニティーの維持に向け、多様な人材を呼び込むとともに、複数の集落が協力して活動する取組などを促進するための施策を推進してまいります。 答弁漏れ、申し訳ありませんでした。 山崎正恭議員の御質問にお答えをいたします。 食料・農業・農村基本法改正案における多様な農業者の位置づけについてのお尋ねがありました。”
“日本産米の輸出に加え、付加価値のあるパック御飯や日本酒、米菓といった米加工品についても、米の輸出促進団体を中心としたオール・ジャパンでのプロモーション等を進めてきた結果、米やパック御飯、日本酒、米菓等の輸出額は、最近四年間で倍増しています。 さらに、日本産米の魅力をより効果的に訴求する観点から、エンタメの活用も有効であると考えており、例えば、現地メディアやインフルエンサーを呼んだ輸出事業者による日本産米ＰＲイベントの支援を行うとともに、輸出促進団体による現地レストラン検索アプリ等を活用した日本産米使用店のＰＲも行われました。 引き続き、日本産米、米加工品の輸出拡大に向け、しっかりと取り組んでまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“この目標に向けて、生産面では、基盤整備による汎用化、畑地化の推進と併せ、作付の団地化やブロックローテーション、スマート技術等の営農技術、新たな品種の開発導入、流通面では、安心して生産拡大していただけるよう、ストックセンターの整備など民間による調整保管機能の充実、消費面では、国産小麦を使った新商品の開発やマッチング、原材料切替え等に伴う機械、設備の導入等、生産から流通、消費に至るまで、一貫した支援に取り組んできました。 この結果、既に、令和三年産、五年産では、令和十二年度の目標を上回る百十万トンの生産を実現しており、作付面積についても、近年、堅調に増加しております。 我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦の更なる生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠です。今国会で改正案が成立した暁には、これを踏まえて策定される次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定し、小麦の増産を図っていく考えです。 次に、日本産米、米加工品の輸出促進についてのお尋ねがありました。”
“このため、本法案において、兆候を察知した段階から政府対策本部を立ち上げ、予想される供給不足を解消するため、まずは事業者の自主的な取組を推進するよう、出荷、販売業者に対しては、買占めや売惜しみなどを行わないよう、在庫を計画的に市場に供給すること、輸入業者に対しては、既存の取引先との交渉や輸入先の多角化により必要な輸入量を確保すること、供給不足の解消時期が予見できない場合には、生産者に対して早期に国内生産を増やすことなどを要請するとともに、政府といたしましても、これらが円滑に推進するよう、必要な財政措置を講じていきたいと考えております。 次に、国産小麦の生産拡大についてのお尋ねがありました。 現在の食料・農業・農村基本計画において、小麦の生産努力目標として、令和十二年に生産量百八万トンを掲げています。”