坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
The complete record
Every one of 1,658 lines we hold for 坂本哲志, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 30 of 34.
“また、水産資源管理を着実に実施するとともに、クロマグロ漁獲管理を強化するため、漁業法などの改正案を今国会に提出するとともに、漁業経営安定対策を講じつつ、新たな操業形態への転換、輸出拡大等、水産業の成長産業化を実現してまいります。 あわせて、水産分野においても、高性能漁船の導入など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めるとともに、漁村の活性化に向けて地域資源等を活用する海業の振興等を推進してまいります。また、令和六年能登半島地震により、特に漁港について地盤の隆起などの重大な被害が生じています。難しい課題ではありますが、これらの漁港等の復旧復興に全力を尽くしてまいります。 東日本大震災から十三年が経過しました。原子力災害被災地域において、依然として、営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、取り組むべき課題があります。引き続き万全の支援を行ってまいります。 以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。 機会あるごとに現場に足を運び、様々な声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして職員全員一体となってこれらの課題に取り組んでまいります。”
“森林・林業政策については、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や加工施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。あわせて、森林整備や治山対策にしっかりと取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。さらに、花粉症対策として、都市部周辺などの重点区域における杉人工林の伐採、植え替えの加速化や、杉材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大などを着実に実行してまいります。 水産政策については、まずは、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国、地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求めていくとともに、影響を受ける水産物の国内の需要拡大や新たな輸出先の開拓、国内加工体制の強化等を着実に進めるなど、水産事業者に寄り添った対策の実施に引き続き万全を尽くしてまいります。”
“さらに、アフリカ豚熱の侵入リスクがかつてないほど高まっており、最大限の警戒が必要であることから、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防・蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。 食品産業、食品流通については、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなど新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。また、適正な価格形成に向けた検討を進めるとともに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料提供を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。 さらに、輸入小麦や輸入大豆の価格水準が上昇、高止まりする中、国産利用の促進等、食品原材料の調達安定化を図るため、金融、税制上の支援措置を講ずる特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正案を今国会に提出しました。”
“農村を支える人材を一人でも多く確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払により地域を下支えしつつ、農泊、六次産業化、農福連携等の農山漁村発イノベーションの取組、農村ＲＭＯの形成、中山間地等における農用地保全の取組などを推進するほか、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。 米政策については、需要に応じた生産、販売を着実に推進していくため、国産需要のある麦、大豆や飼料作物、米粉用米、新市場開拓用米、加工・業務用野菜などへの転換や畑地化を進め、産地として定着させる取組への支援を行ってまいります。 畜産、酪農については、耕畜連携などによる国産粗飼料等の生産、利用の拡大を進めるとともに、和牛肉の生産基盤の改善や脱脂粉乳の需給改善に向けた取組を推進してまいります。また、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営基盤、経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。 家畜伝染病については、昨年十一月以降、国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が続いており、全国どこで発生してもおかしくない状況です。”
“農業者が減少する中で、食料生産の維持増大を図るため、スマート農林水産業の実装による生産性向上等を加速化する必要があります。特に、生産性の高い農業の実現に向け、スマート農業技術等の研究開発、実用化や、経営、技術等で農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進するとともに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の見直しを税制、金融等で後押しする新法を今国会に提出しました。 農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、農地の大区画化や汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進するとともに、農村人口の減少下にあっても営農や農業水利施設等の保全管理が適切に行われるよう、土地改良区の運営基盤の強化も含め、土地改良制度の検討を進めてまいります。”
“このため、みどりの食料システム法に基づく生産者、事業者認定の全国展開を進め、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊ―クレジット制度活用の推進、補助金の支給要件として一定の環境負荷低減の取組を求めるクロスコンプライアンスの導入等、みどりの食料システム戦略の実現に向けた施策を着実に実施してまいります。 人口減少に伴い農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を維持していくため、新規就農の促進を図るとともに、それでも農業者の数が減少する場合に対応可能な生産基盤に転換する必要があります。このため、農地の受皿となる経営体等を効率的かつ安定的な経営体として育成、確保するほか、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう地域計画を定め、農地の集約化、計画的な保全、適切な利用を進めてまいります。 さらに、農地の総量確保と適正利用のための措置を強化するとともに、人と農地の受皿となる農地所有適格法人の経営基盤強化措置として、食品事業者等の出資割合を拡充する措置を講ずるなど、農地関連法制の改正案を今国会に提出しました。”
“また、気象その他の要因により食料の供給が大幅に不足するおそれがあるなど、食料供給が困難な事態への対応強化を図るため、政府一体となって食料供給確保の措置を実施できるよう、政府対策本部の設置を始め、国民生活、国民経済への影響の程度に応じ、早期に必要な措置を講ずるための新法を今国会に提出しました。 国内市場の縮小が見込まれる中、農業、食品産業を発展させていくため、農林水産物・食品の輸出促進を通じて、拡大する世界の食市場を獲得していくことが必要です。そこで、輸出産地の形成や輸出に向けＨＡＣＣＰ等対応施設の整備、品目団体の取組や輸出支援プラットフォームの活動強化、優良品種の海外流出防止のための知的財産の保護、活用の強化などを推進し、二〇三〇年の輸出額五兆円目標の達成を目指します。 食料の安定供給のためには、環境への負荷を低減し、食料システムの持続性を高める必要があります。”
“第二に、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置付けます。 第三に、人口減少下における農業生産の維持発展と地域コミュニティーの維持に向けた政策を位置付けます。具体的には、農業生産の維持発展として、引き続き担い手の育成、確保を図るほか、新たに、担い手と多様な農業人材による農地の確保、農業法人の経営基盤の強化、農業の生産性向上、付加価値向上等を位置付けます。 次に、人口減少下における地域コミュニティーの維持として、新たに農村関係人口の増加等に資する産業の振興や地域社会の維持等を位置付けます。 農業政策が大きな転換点に立っているとの自覚を持ち、食料安全保障改革元年として、基本法の改正と関連施策の実現に全力を尽くしてまいります。 以下、具体的な施策を申し述べます。 食料安全保障政策については、食料安全保障強化政策大綱に基づく施策を着実に実行し、更なる強化に向けて構造転換を図ってまいります。”
“しかしながら、昨今の食料や生産資材価格の高騰は言うまでもなく、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化により、いつでも安価に食料を輸入できるわけではないことが明白となるなど、近年の世界及び我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しています。 一方、国内に目を向ければ、国内の人口全体が減少局面に転じ、生産者の減少、高齢化も進んでおり、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務となっています。 本年は、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法が制定から四半世紀という節目の年となる中で、このような情勢の変化を踏まえ、基本法が時代にふさわしいものとなるよう、以下の観点から見直しを行い、今国会に基本法の改正案を提出いたしました。 第一に、食料安全保障の抜本的な強化として、食料安全保障を基本法の柱として位置付け、国内農業生産の増大を基本とする食料安定供給の基本的な考え方を堅持した上で、輸出の促進、輸入の安定確保、生産から加工、流通、消費までの食料システムの関係者の連携、適正な価格形成を促す視点等を位置付けます。”
“昨年十二月の十四日に農林水産大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。職責をしっかり果たしてまいりたいと思いますので、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 冒頭、令和六年能登半島地震の被害によりお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被害を受けられた方々の一日でも早いなりわいの再建や、地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産等のブランドを生かした創造的復興に向け、一月に取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、農地、農業用施設、林地、林道や漁船、漁港施設等の復旧等の総合的な支援対策を講じ、農林水産業を再開できるよう、農林水産大臣として誠心誠意努めてまいります。 以下、農林水産行政に関しまして、私の基本的な考え方を申し述べます。 農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。”
“野中委員長を始め理事、委員各位に、重ねて御指導、御鞭撻賜りますよう、お願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）”
“また、水産資源管理を着実に実施するとともに、クロマグロ漁獲管理を強化するため、漁業法などの改正案を今国会に提出するとともに、漁業経営安定対策を講じつつ、新たな操業形態への転換、輸出拡大等、水産業の成長産業化を実現してまいります。 あわせて、水産分野においても、高性能漁船の導入など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めるとともに、漁村の活性化に向けて地域資源等を活用する海業の振興等を推進してまいります。また、令和六年能登半島地震により、特に漁港について地盤の隆起などの重大な被害が生じています。難しい課題ではありますが、これらの漁港等の復旧復興に全力を尽くしてまいります。 東日本大震災から十三年が経過しました。原子力災害被災地域において、依然として営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、取り組むべき課題があります。引き続き、万全の支援を行ってまいります。 以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を述べました。 機会あるごとに現場に足を運び、様々な声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして職員全員一体となって、これからの課題に取り組んでまいります。”
“森林・林業政策につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や加工施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。あわせて、森林整備や治山対策にしっかりと取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。さらに、花粉症対策として、都市部周辺などの重点区域における杉人工林の伐採、植え替えの加速化や、杉材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大などを着実に実行してまいります。 水産政策につきましては、まずは、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国、地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求めていくとともに、影響を受ける水産物の国内の需要拡大や新たな輸出先の開拓、国内加工体制の強化等を着実に進めるなど、水産事業者に寄り添った対策の実施に引き続き万全を尽くしてまいります。”
“さらに、アフリカ豚熱の侵入リスクがかつてないほど高まっており、最大限の警戒が必要であることから、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防、蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。 食品産業、食品流通については、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなど新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。 また、適正な価格形成に向けた検討を進めるとともに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料提供を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。 さらに、輸入小麦や輸入大豆の価格水準が上昇、高止まりする中、国産利用の促進等、食品原材料の調達安定化を図るため、金融、税制上の支援措置を講ずる特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正案を今国会に提出しました。”
“農村を支える人材を一人でも多く確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払いにより地域を下支えしつつ、農泊、六次産業化、農福連携等の農山漁村発イノベーションの取組、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における農用地保全の取組などを推進するほか、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。 米政策については、需要に応じた生産、販売を着実に推進していくため、国産需要のある麦、大豆や飼料作物、米粉用米、新市場開拓用米、加工・業務用野菜などへの転換や畑地化を進め、産地として定着させる取組への支援を行ってまいります。 畜産、酪農については、耕畜連携などにより国産粗飼料等の生産、利用の拡大を進めるとともに、和牛肉の生産基盤の改善や脱脂粉乳の需給改善に向けた取組を推進してまいります。また、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。 家畜伝染病については、昨年十一月以降、国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が続いており、全国どこで発生してもおかしくない状況です。”
“農業者が減少する中で、食料生産の維持、増大を図るため、スマート農林水産業の実装による生産性向上を加速化する必要があります。特に、生産性の高い農業の実現に向け、スマート農業技術等の研究開発、実用化や、経営、技術等で農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進するとともに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の見直しを税制、金融等で後押しする新法を今国会に提出しました。 農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、農地の大区画化や汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進するとともに、農村人口の減少下にあっても営農や農業水利施設等の保全管理が適切に行われるよう、土地改良区の運営基盤の強化も含め、土地改良制度の検討を進めてまいります。”
“このため、みどりの食料システム法に基づく生産者、事業者認定の全国展開を進め、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊクレジットの制度活用の推進、補助金の支給要件として一定の環境負荷低減の取組を求めるクロスコンプライアンスの導入等、みどりの食料システム戦略の実現に向けた施策を着実に実施してまいります。 人口減少に伴い農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を維持していくため、新規就農の促進を図るとともに、それでも農業者の数が減少する場合に対応可能な生産基盤に転換する必要があります。このため、農地の受皿となる経営体等を効率的かつ安定的な経営体として育成、確保するほか、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう地域計画を定め、農地の集約化、計画的な保全、適切な利用を進めてまいります。 さらに、農地の総量確保と適正利用のための措置を強化するとともに、人と農地の受皿となる農地所有適格法人の経営基盤強化措置として、食品事業者等の出資割合を拡充する措置を講ずるなど、農地関連法制の改正案を今国会に提出しました。”
“また、気象その他の要因により食料の供給が大幅に不足するおそれがあるなど、食料供給が困難な事態への対応強化を図るため、政府一体となって食料供給確保の措置を実施できるよう、政府対策本部の設置を始め、国民生活、国民経済への影響の程度に応じ、早期に必要な措置を講ずるための新法を今国会に提出いたしました。 国内市場の縮小が見込まれる中、農業、食品産業を発展させていくため、農林水産物・食品の輸出促進を通じて、拡大する世界の食市場を獲得していくことが必要です。そこで、輸出産地の形成や輸出に向けＨＡＣＣＰ等対応施設の整備、品目団体の取組や輸出支援プラットフォームの活動強化、優良品種の海外流出防止のための知的財産の保護、活用の強化などを推進し、二〇三〇年の輸出額五兆円目標の達成を目指します。 食料の安定供給のためには、環境への負荷を低減し、食料システムの持続性を高める必要があります。”
“第二に、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけます。 第三に、人口減少下における農業生産の維持発展と地域コミュニティーの維持に向けた政策を位置づけます。具体的には、農業生産の維持発展として、引き続き担い手の育成、確保を図るほか、新たに、担い手と多様な農業人材による農地の確保、農業法人の経営基盤の強化、農業の生産性向上、付加価値向上等を位置づけます。 次に、人口減少下における地域コミュニティーの維持として、新たに農村関係人口の増加等に資する産業の振興や地域社会の維持等を位置づけます。 農業政策が大きな転換点に立っているとの自覚を持ち、食料安全保障改革元年として、基本法の改正と関連施策の実現に全力を尽くしてまいります。 以下、具体的な施策を申し述べます。 食料安全保障政策については、食料安全保障強化政策大綱に基づく施策を着実に実行し、更なる強化に向けて構造転換を図ってまいります。”
“しかしながら、昨今の食料や生産資材価格の高騰は言うまでもなく、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化などにより、いつでも安価に食料を輸入できるわけではないことが明白となるなど、近年の世界及び我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しています。 一方、国内に目を向ければ、国内の人口全体が減少局面に転じ、生産者の減少、高齢化も進んでおり、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務となっています。 本年は、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法が制定から四半世紀という節目の年となる中で、このような情勢の変化を踏まえ基本法が時代にふさわしいものとなるよう、以下の観点から見直しを行い、今国会に基本法の改正案を提出いたしました。 第一に、食料安全保障の抜本的な強化として、食料安全保障を基本法の柱として位置づけ、国内農業生産の増大を基本とする食料安定供給の基本的な考え方を堅持した上で、輸出の促進、輸入の安定確保、生産から加工、流通、消費までの食料システムの関係者の連携、適正な価格形成を促す視点等を位置づけます。”
“皆さん、おはようございます。 昨年十二月十四日に農林水産大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。 全力で職責を果たしてまいりたいと思いますので、どうか委員の皆様方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。お世話になります。 農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 冒頭、令和六年能登半島地震の被害によりお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被害を受けられた方々の一日でも早いなりわいの再建や、地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産等のブランドを生かした創造的復興に向け、一月に取りまとめました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づき、農地、農業用施設、林地、林道や漁船、漁港施設等の復旧等の総合的な支援対策を講じ、農林水産業を再開できるよう、農林水産大臣として誠心誠意努めてまいります。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。”
“委員言われましたように、私のところもＴＳＭＣの進出でかなりそういう不安の声が出ておりますけれども、国と地方の協議の場というものを設けることにしておりますので、そういうものも活用しながら、まずは農振地域を、農用地区、地域をしっかりと決めていただく、そういったところからスタートをしなければいけないというふうに思っております。”
“今経産大臣の方から答えていただきましたように、迅速化を図るというようなことで、未来投資促進の場合にはですね。とにかく、まずは優良農地につきましては、それぞれの県で農林関係が加わって農用地区域の確保の目標というものをまず決めます。そしてその後、それぞれの、農振除外の、具体的にはその農振除外の手続と都市計画の地区計画の策定の手続を同時並行に進めることで手順の迅速化を図るということが可能になる旨を通知したものでありまして、農振除外等の要件を緩和するものではありません。 ですから、地域未来投資促進法を活用する場合の手順、手続の迅速化をまず図るものであり、農振除外等の要件緩和や審査そのものを簡素化したりするものではないということでありますので、優良農地の確保という点においては今国会に提出した法案と整合性は図られているというふうに思います。”
“消費者の方は、どうしても最終的にはその食品の価値よりも価格に走らざるを得ないというような、そういった意識もありますし、それに見合うようにやっぱり小売、スーパーというのはやっぱり価格を決めてまいりますので、なかなか難しいところではありますけれども、まずは、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的容易であります、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳、それから豆腐そして納豆につきまして具体的な論議を進めてまいります。 その他の品目についても、コストデータの把握、収集や、価格交渉や契約においてどのような課題があるのか、そういったものを調査、検証するようなことにしております。宮崎の場合には、春ニンジンを作る場合にマルチをずっと張りますけれども、これも一年限りでもう廃棄するというようなことで、そういったところのコストなんかもしっかり考えていかなければならないところだというふうに思っております。 このように、関係者の理解をしっかりとやっぱり得た上で、引き続きこの協議会を進めていって、丁寧に丁寧に合意形成、これを図ってまいりたいというふうに思っております。”
“言うはやすく行うは難しで、一番難しい問題であるというふうに思います。 今日も、朝、出るときにワールドニュース見ておりましたら、インドで、農家の方々が線路に座り込んで、そしてやはりこの価格というものを、コストに見合う合理的な価格をしっかりやれというような座込みをやっていらっしゃいました。ヨーロッパの方でもそういう動きが出ておりますので、非常に私たちもそこはこれからしっかりと神経を使いながらやっていかなければいけないというふうに思っております。 委員が今言われましたように、昨年の八月に、各段階の関係者が一堂に集まる協議会を設けました。生産者、そして加工業者、流通業者、小売、そして外食、そして消費者、それに学識者にも入っていただきました。 それぞれの価格の、それぞれの意見の隔たりがまだございます。”
“そして、標準仕様のパレット導入によりますドライバーの荷役の縮減を通じての荷役サービスの対価、こういったものを考えているところであります。 特に、この共通の標準仕様パレットというものにつきましては、レンタルパレットの場合にはそれに対する支援を考えておりますので、それぞれの地域で協議会をつくっていただいて、その協議会の下で、論議した下でこの標準パレットというものを申請、レンタルパレットというのを標準にしていただければそれに対する支援措置というのは十分行う、こういったこと等を通じて、少しでも物流に対する荷主の方の、農林水産物の方の負担を抑えていきたいというふうに思っております。”
“私も、地元に帰りますと委員と同じようなことをいつも言われます。飼料、肥料、あるいはその資材の高騰、加えてなかなか価格が上がらないというようなこともありまして、厳しい情勢というのを十分に受け止めているつもりでございます。 そういう中にあって、二〇二四問題、物流の、大きな課題であります。現在、国土交通省、それから経済産業省、そして農林省を中心にして協議をしております。 昨年六月に、物流革新に向けました政策パッケージを作成をいたしました。各省庁が一体となって、そしてこれは一過性の問題ではないんだと、これから様々なコスト低減も含めていろいろな改革をしていかなければいけないんだというような意識の下でそれぞれ協議を行っております。 農林水産省としては、具体的に、中継の共同物流拠点を設ける。九州だったら北九州に設ける。宮崎の場合にはフェリーで神戸の方まで輸送可能でありますけれども、そのほかの県の場合には物流の中継拠点を、共同拠点を設けるというようなことが一つ。それから、共同の出荷施設におきまして、荷物の、荷の大型化、さらには待ち時間の縮減を通じた輸送コストの抑制、こういったものを考えております。”
“引き続き、消費者を始めといたします関係者の御理解を得るとともに、合理的な費用を明確にできるよう、関係者間での議論を尽くして丁寧に合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。”
“食品の価格につきましては、需給状況や品質評価によって決まることが基本でございますけれども、近年の資材価格の高騰ということで、これは、生産から加工、流通、小売等の各段階に幅広く影響が及んでおります。このため、このため、食料の持続的な供給を行っていく観点から、生産から消費に至る食料システムの関係者には、その持続的な供給に関する合理的な費用が考慮されるようにしなければいけないというふうに考えております。 こうした取組を具体化していくため、農林水産省では、昨年の八月から、生産から消費までの各団体の関係者が一堂に集まります協議会を開催してまいりました。なかなか意識の隔たりというのがまだあるわけでありますけれども、まずは、流通経路が簡素で、そしてコストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目といたしまして飲用牛乳それから納豆・豆腐について具体的な議論を進めてまいります。その他の品目につきましても、コストデータの把握、収集や、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等の調査、検証をすることとしております。”
“事業者から、計画の届出につきましては、確保可能な供給量を把握していただいて、そして、政府が供給確保のための方針を策定するために不可欠であることから、その後の計画の変更指示等の措置を適切にとるためにも届出違反に対する罰金を規定していますが、他の法の、他法の、ほかの法の、法律の例も参考にいたしまして、法目的を達成するための必要最小限度の措置をとっているわけでございます。 ですから、政府に対して届出をすれば、まあそれは、それが間違って、そのとおりにならなかったといっても、それは罰則その他にはなりません。届出をしないとか、それから買い占めた倉庫におけるところの調査辺りを拒否するとかですね、そういうことになれば罰金等も含めて最小限度の対応策を取るというようなことにしております。 このように、事業者への過度な負担とならないように十分配慮した規定としているところでありまして、本法案が成立した際には、関係者に対して丁寧に説明をしながら、むやみに罰金なんかをするものじゃ、するわけではないというようなことをしっかり周知をしていきたいというふうに思っております。”
“一段階は平時のとき、そして二段階は、食料の供給が大幅に減少する兆候があるというとき、三段階は、実際に国民生活、国民経済に影響が生ずるというふうになった場合、そして四段階は、国民が最低限度必要とする食料、一日千九百カロリーというふうな基準を出しておりますけれども、が確保できない段階に来た場合、この四つの段階に分けて、影響の程度に応じて必要な措置を実施するということにしているところです。 具体的には、兆候がある段階におきましては、出荷・販売業者、輸入業者、生産者などによる食料供給確保の要請を行うことといたします。それでもなお国民生活等に実態上の支障が生じた場合には、政府が、供給確保のための計画の届出等を出していただくというふうに指示をいたします。”
“その前に先ほどの答弁を少し訂正させていただきたいと思いますが、改良復旧によりまして大区画化をしたというようなところは、益城町の、熊本県の場合には災害復旧工事でありました。そして、農地中間管理事業を、関連事業を使ったのは愛媛県の宇和島でございましたので、様々な選択肢があるということを御承知おきいただきたいというふうに思っております。 そして、不測の事態における対応でありますけれども、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、食料供給が大幅に減少しまして、そして国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるための措置を実施できるように、今国会、食料供給困難事態対策法案ということで提出をいたしたところです。 四段階に分けます。”
“それから、本格復旧までに使用する施設の整備も含めた共同利用施設の復旧に対する支援、こういったものもスピード感を持って進めてまいります。 このような、このように、農林水産省では漁業の一日も早い再開に向けて必要な支援をしっかりと行っていきますが、他方で、漁に出られない漁業者の方々に対しましては、例えば漂流物、堆積物の回収とか、あるいは水深の測定とか、そういった漁場環境を回復するための漁業者が取り組むべき活動等に対して支援を行っております。”
“漁港の復旧につきましては、漁業の一日も早い再開に向けて、既に石川県、新潟県、富山県、合わせて十九漁港で応急工事を実施しております。石川十五港、そして、十五漁港、そして富山三漁港、それから新潟一漁港でございます。 他方、石川県の地盤隆起によります甚大な被害を受けた漁港につきましては、国が被害実態を把握するための詳細な調査を今行っております。その調査を踏まえまして、県とともに、県とともに復旧復興方針を検討いたしまして、仮復旧、本復旧それぞれ区分けしながら進めてまいりたいというふうに思います。 また、一部の地域では、既に定置網などの漁場、漁業、操業が再開をいたしました。三月一日に解禁になりました富山のホタルイカも、既に漁獲が実績が上がっているところであります。 一方で、港内で漁船が身動きが取れなくなっているところもございます。あわせて、製氷施設等の共同利用施設が被災している等の理由によりまして操業再開に至っていないところも多いというふうに承知をいたしております。なりわい支援のためのパッケージに基づきまして、漁業者等による漁場復旧の取組の一環としての漁船の移動に対する支援を行ってまいります。”
“委員御指摘のとおり、被災した農地、農業用施設の復旧は原形復旧が原則ですけれども、再度災害防止や省力化、そして生産性の向上に資する改良復旧も視野に入れて取り組むことが重要であると考えております。 農林水産省といたしましては、災害復旧事業によりまして、洪水で水没した揚水機場の復旧時に電気設備の施設、あっ、設置位置をかさ上げしたり、それから、災害復旧事業と災害関連事業を組み合わせる、災害を受けていない部分も一緒に組み合わせて、そして被災農地と周辺の未被災農地を合わせて区画整理や農地の緩傾斜化などを行うなど、被災状況に応じまして改良復旧を適切に推進してまいります。 また、農地中間管理機構関連農地整備事業によりまして、農家負担なしで被災農地と周辺の未被災農地を合わせて農地の大区画化ができます。これは熊本の熊本市や益城町で行ってまいりました。是非御活用いただきたいというふうに思っております。 今回の地震における復旧におきましても、被災農家の意向に寄り添いつつ、被災現状に応じて改良復旧に取り組んでまいります。”
“そして、これらの支援策が被災地の農業者の皆様方に御活用いただけるよう、石川県下のＪＡ等に石川県そしてＪＡ、農林水産省の職員が常駐した相談窓口を設置しておりまして、事業申請手続の伴走支援を行ってまいります。”
“私の方からも、お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表し、そして被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 稲作など地域農業を支える方々の営農再開には、五月上旬からの田植期に向け、農業者の御意向の確認に加え、水張りが可能かどうか圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保をスピード感を持って進めることが肝要だというふうに思っております。 このため、農林水産省では、ＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣をいたしまして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして被害の状況把握や応急対策を全力で進めているところであります。 その上で、なりわい支援のためのパッケージに基づきまして、今春の営農への影響が最小限になるよう、査定前着工制度の活用、そして農地等の早期復旧、これを図ってまいりたいというふうに思います。 また、被害を受けた機械のレンタルや農作業委託に加えまして、どうしても水稲の作付けを断念せざるを得ない場合には、水田活用直接支払交付金の活用や大豆、ソバ等の代替作物の種子の購入支援など、各種支援を重層的に講じてまいりたいというふうに思っております。”
“今国土交通大臣から答えていただきましたように、改良型いかだの搭載の当面の延期、それから特例等については検討していくということでしたので、農林水産省といたしましても、まずこの検討会に参加をいたします。そして、遊漁船の実態に応じた安全設備の搭載の在り方について国土交通省や関係者と話し合っていく考えであります。その結果を踏まえた上で、支援の在り方につきまして検討してまいりたいと思っております。”
“まず、製氷施設等の被災のことについてですけれども、こちらの方は、被災者の生活となりわい支援パッケージに共同利用施設の復旧のための事業を盛り込んでおりまして、本格復旧までに使用する施設の整備も対象としているところです。既に石川県からも事業の御要望をいただいており、今後、施設の早期復旧に向けて、県等とも連携しつつ、地元の意向もお伺いしながら、速やかに必要な手続を進めてまいりたいと思います。 御指摘の掛かり増し経費を含めた漁業経営の支援でございますけれども、御指摘のように、農林漁業セーフティネット資金、貸付限度額の引上げや無利子無担保等を措置しております。委員の方から言われました石川県も、御指摘の操業再開支援応急対策事業ということによりまして二分の一の補助をやっております。 遠隔地からの氷等の確保のための支援は、これは大事であるというふうに思っております。”
“作業小屋など出漁前後の作業を行うための施設の整備や修繕につきましては、被災者の生活となりわい支援パッケージに今盛り込んでおります。水産業共同利用施設緊急の復旧整備事業による支援の対象というふうになります。このため、石川県とも連携をしながら、県漁協等の地元関係者の要望をお伺いし、やれることは全てやるというような姿勢で必要な整備等を支援してまいります。”
“走りながらやっていかなければなりません。で、大丈夫だと、これは五月にやれるということであれば、苗をしっかりとこれは確保してまいります。 もし、なかなか作付けができないということになりますと、やはり大豆、ソバ等を含めて、ほかの作物をやはり作付けしていただく。それについては、水田活用直接支払交付金、こういったもので手当てをしていきたいというふうに思っておりますので。 どんどん復旧作業を自ら進めていただくこと、そして一緒になって田植ができるかどうかというものを走りながら進めていただくこと、もし作付けできない場合でも、それはやはりほかの交付金等で手当てをすること、そのことによって農業のなりわいというものをしっかりと確保、再開することを確保してまいりたいというふうに思っております。”
“まず、多面的機能の方ですけれども、これは泥上げとか、それから草刈りとか普通は使うんですけれども、今回の災害復旧に当たりまして、しっかりやはり農業者の方々に使っていただきたい、どんどんどんどん自ら多面的機能の事業をやっていただきたいというふうに思っております。 予算措置の方は、予備費でも、そして当初でもしっかり措置をしているところでございますので、これは皆さんたちに御迷惑を掛けることはございません。熊本地震のときもどんどんどんどん前倒しでやっていただいて、後で予算をきちっと措置をいたしましたので、それは心配なくやっていただきたいというふうに思います。 それから、田植につきましては、能登の田植が大体五月の上旬頃であるというふうに聞いております。その時期に水張りができるかどうかというのを確認しながら、水張りができるということになれば苗をどう確保するかということにしていかなければなりません。 そのために、農林水産省といたしましては、今、市、町、それから県、さらには土地改良、そしてＪＡも含めて、今どういう状況で、どれだけ復旧できるかというようなことをやっております。”
“漁港の被害については、今詳細な調査を進めているところでございます。これがある程度分かり次第、短期的ななりわい再開のための復旧工事、復旧と、そして中長期的な本復旧という二段階に分けて復旧作業を進めてまいりたいと思っております。 また、避難港でございます狼煙漁港につきましては、これは国が直轄で、直轄事業として行います。 どちらにいたしましても、漁港につきましては、やはり現場の方々、漁業者の方々の対話が一番重要でございますので、これをしっかりと積み重ねてまいりたいと思っております。 製氷施設等につきましては、支援パッケージの中で共同利用施設の復旧のための事業というものを盛り込んでおります。それを活用していきたいと思いますし、また、今御指摘いただきました掛かり増し経費、これにつきましても、県等とも話し合いながら今後のことを考えてまいりたいというふうに思っております。”
“単年生の牧草、例えばイタリアンライグラスとかこういったものにつきましては、播種をして、そして管理をして、そして収穫をします。三段階要ります。 多年生の場合には、これは牧草でいえばチモシーみたいなもの、というような牧草ありますけれども、これは一回、最初のだけ植えれば、その次の年から自分で芽を出して育ってということで、播種の作業が要りません。それから、管理もまあ簡便に済みます。ですから、収穫だけということになります。そういうことで、十アール当たり一万円ということで、最初に、播種を伴うやつについては、播種と管理を伴うやつについては三万五千円、そしてその後の多年生のやつには一万円。 で、委員のところで、もし、いや、それに上乗せをということであれば、それぞれの各都道府県に産地交付金というのが配分されております。そこで、うちの県にはこういうのがやっぱり大切なんだと、その特性に応じて県独自でそれに上乗せすることができますので、水田協議会辺りでしっかり話し合ってそういう作物というものを大切にしていく、育てていくというような、それぞれの話合いと工夫が必要だというふうに思っております。”
“毎年毎年繰り返して、株が残っていて、芽が出る、作物が育つ、そういう牧草に対しましては一万円の交付をするという水活、水田活用直接支払交付金でございます。”
“先ほど御説明、御答弁いたしましたように、米が年間十万トンずつ減少しております。そして一方の方で、やはり麦、大豆、こういったものを作って、需要が、麦、大豆の需要が多くあります。水田機能を維持したまま、麦、大豆の方にシフトしていただく、転作していただく、これは食料全体、そして自給率も考えた場合にやらなければいけないことであるというふうに思っております。 そして、先ほど言いましたように、五年間の中で一か月水張りをしていただければ、それに対しては直接支払、水田の直接支払交付金を出しましょうということでありますので、選択肢は二つ。一つは、やはりブロックローテーション、輪作をしながら、そして水張りをどこかでやっていただく。そしてもう一つは、先ほど言いましたように、やはり連続して畑地化していただく、そのための交付金というのは十四万円、そして五年間の二万円、これを出していきますということであります。 需要に対しての作付け、さらには農業者の所得向上、両方を農林水産省としては後押ししていきたいというふうに思っております。”
“一年目のみでありますけれども、その後、五年間二万円ずつ支援をするということにしております。”
“畑地化にしていただければ、十アール当たり十四万円、そして五年間それぞれ二万円ずつ、畑地化にするための支援策を講じているところであります。”
“五年に一度、そして水田の機能というのは一か月以上水を張っていただくということであります。”
“米の消費が徐々に減少しております。一方の方で、需要が多い麦、大豆、こっちの方に転作をしていかなければなりません。そういうことで、水田機能を維持しながら、それに対して麦、大豆を作るということに対しては、水田機能を維持するということを条件に水田活用直接支払交付金というものが支払われるというような構図でございます。”