坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“言わんとされるところは十分分かりました。もしという言葉は使いませんけれども、そのまま政権が続いていたらこうなったというようなことだろうというふうに思います。 ただ、現在の米政策と旧戸別所得補償制度の最大の違いは主食用米に交付金を払うかどうかですが、旧戸別所得補償制度のように、需要量が減少している米に対する支払いを行えば、主食用米から麦、大豆などへの、需要ある作物への転換が進みにくくなります。そういうことも含めて、やはり過度に輸入に依存をしている麦、大豆、そういったものに対しての転換を図るということで、現在の制度になっているところであります。 そして、現在のその制度の中で、それぞれ農業者が経営を判断して作付をしていただく、その中で自給率もやはり上昇させる、そういうような全体的な政策体系になっているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。”
“基本法は、政策の方向性を示す理念法であるため、包括的な書き方というふうになります。 今回の改正案では、まずは、基本理念におきまして、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の促進、そういうことで、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていく旨を位置づけております。ですから、環境負荷低減の取組の中に有機農業というのは位置づけられるというふうに考えます。 その上で、基本的施策におきまして、環境への負荷低減の取組として、今言いましたような化学農薬、化学肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしておりまして、有機農業の促進もその中に含まれております。 今回の基本法の見直しの内容も踏まえまして、みどり戦略に位置づけた有機農業の目標の実現に向けて、引き続きしっかりと後押ししてまいりたいというふうに思っております。”
“中山間地の直接支払いは、委員御指摘のとおり、これは、明治大学の小田切徳美先生たちが中心になって、当時はやはり画期的なものであったというふうに思っております。 そして、中山間地における集落協定を結んで、そして直接支払いをするというような制度でございますけれども、モデルはヨーロッパであったというふうに思いますが、ヨーロッパの冷涼な気候と日本のアジア型モンスーン気候、これはかなりの違いがありますので、そこで、中山間地の直接支払い、それに加えて多面的機能支払い、さらには環境保全型直接支払い、こういったものを一体的に捉えて、そして、緑を保全し、災害を防ぎ、景観を維持し、都市部の住民の皆様方にも十分恩恵を感じていただける、そういう総合的かつ丁寧な制度になっているというふうに考えております。”
“今後、小売業者の方々、卸売市場関係者の方々、そして団体の方々、直接あるいはオンラインも通してこういったものが周知できるよう、しっかりと農業者の皆さん方の後押しをしてまいりたいというふうに思っております。”
“政府では、価格転嫁を通じて所得の向上を促しまして、食料供給に関わる産業を含めまして、あらゆる産業において所得増と成長の好循環を実現するよう、現在、強力に後押しをしているところです。 特に農産物や食品の価格形成につきましては、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者による協議会におきまして、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みづくりについて、法制化も視野に検討を進めているところであります。 こうした中で、御指摘のような、農業だけが取り残されてしまっているという受け止めを払拭する一つの方法として、公正取引委員会の協力も得て、三月末に生鮮食料品等の取引適正化ガイドラインというのを策定したところでございます。 このガイドラインでは、物流費等のコストが上昇した際に、小売業者が一方的に取引価格を据え置く等の問題となり得る取引事例を明示することなど、適正な取引、ひいては価格転嫁を円滑に進められるよう普及することとしております。”
“今後、一層の農林水産物の輸出拡大を図ってまいりたいと思います。そのためには、大ロットで取引をし、そして、海外の小売棚を長期間確保できるような、そういう大規模輸出生産地を形成すること、これが大切であるというふうに思っております。 委員の御地元であります、今言われましたようなユズ、七億円から八億円の輸出、各地で取り組んでおられるところでございます。 そのためには、やはり、農業経営基盤強化法に基づきます地域計画の策定と輸出促進を連動させることによって、地域の関係者が一体となって輸出を形成する取組を進めていかなければいけないというふうに思っております。 また、都道府県との間では、農林水産大臣と全国の知事会の間で輸出促進連携ネットワークを結成しまして、各県の輸出のプロモーションを有機的に連携させオール・ジャパンのプロモーションとするなど、連携の取組を進めているところでございますので、国、自治体がそれぞれ協力し合いながら、今後の輸出政策を進めていくべきであるというふうに考えております。”
“そして、地域のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成等の支援に加えて、女性農業者と企業等が連携をして、農業で活躍する女性の姿を発信する農業女子プロジェクト、これが必要であるというふうに考え、私たちの農林水産省では取り組んでいるところであります。 これらの取組を進め、女性が輝き、地域の経済を活性化する大きな力になっていくよう、経営者そして従業員も含めて女性の活躍を後押ししてまいりたいと考えております。”
“農林水産省が昨年行いました農林業センサスを活用いたしました分析によりますと、女性が経営に参画した個人経営体は、参画していない個人経営体に比べて、農産物の販売金額や六次産業化等の関連事業の売上金額の伸び率が高いというような結果が出ております。 その一因といたしまして、一般に、女性の経営参画は、経営に新たな視点を取り込むことができる、そして、消費に関する意思決定の中心を担う女性のニーズを的確に捉え、より効果的な対応ができるといった効果があるというふうに言われております。 女性農業者が経営参画を含め農業現場で活躍できるようにしていくためには、女性でも働きやすい労働環境を整備するとともに、女性の能力の向上と活躍の場を創出していくことが必要であるというふうに考えております。 そのためには、農林省におきまして、男女別のトイレ、それから更衣室、さらにはシャワーの確保、こういった環境整備が必要であります。また、委員が御指摘されました柔軟な勤務体制、これも必要であるというふうに思います。”
“非常にそこは複雑なものでありますので、そういったものをしっかりとやりながら、今後、様々な状況の変化にも対応できるような安定的な食料供給を行ってまいりたいというふうに思っております。”
“委員おっしゃいますように、様々なリスクがあると思います。地政学的なリスク、それから気候変動のリスク、あるいは感染症や様々な病害虫のリスク、そういったものに対しまして、備蓄と輸入というのがやはり非常に重要であるというふうに思っております。そういうことで、今国会に食料供給困難事態対策法案を出しておりまして、そこで基本方針を定めていく予定であります。 ただ、この備蓄に関してもいろいろな要素がございます。一つは、やはり食料、原材料としてどのような形で流通し、保管されるのか。生鮮でなのか、それとも加工品か。それから、サプライチェーンの各段階で、輸入、製造、流通、小売の段階で、そのそれぞれの段階でどの程度在庫を有しているのかという要素もあります。さらには、供給が不足する場合に輸入先の転換や生産拡大をやらなければいけない。そのときの時間的なもの、期間、これがどのくらいを要するのかということがあります。それを品目別に分けて、それぞれの品目別で調査、検討していかなければなりません。”
“そして、一定量を継続的に輸出できる産地、いわゆるフラッグシップ輸出産地として地域を選定いたしまして、そこを拠点として輸出をしていく、こういう取組が必要であるというふうに思っております。 農産物の輸出の促進、それを通じた農業者の一層の所得向上、その所得向上につなげるもの、そして実感をしていただくための政策、この両方を今後も進めてまいりたいというふうに思っております。”
“農林水産物・食品の輸出促進につきましては、貿易統計で確認できる輸出額として、二〇二五年に二兆円、そして二〇三〇年に五兆円とする目標を掲げているところです。 委員御指摘のＧＤＰの押し上げの目標設定というのは行っておりませんが、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、農業者の所得向上に向けた具体的な戦略というのを定めているところでございます。この輸出戦略につきましては、農業者の所得向上につなげていくための取組と、それから所得向上を農業者が実感していくための取組、この二つがあるというふうに思っております。 つなげていくための取組は、海外市場でできるだけ高値で販売していくこと。それから、重点品目について、輸出品目団体を認定して、各地域が個別にプロモーションを行うのではなくて、オール・ジャパンでの一体的な取組を進め、日本産ブランドの価値というのを高めること。それから、所得向上を農業者の方々が実感してもらうためには、やはり輸出産地の育成に向けた地域ぐるみの取組というのが大事だというふうに思いまして、それには支援しているところであります。”
“やはり、そこは車の両輪だというふうに思います。 産業政策は産業政策として必要だと思います。ですから、私たちは、需給に応じた生産、そしてそれぞれの経営判断に基づいた作付、そしてコスト低減、こういったものを生産者の皆様方にお願いしているところであります。 そして、一方の方では、やはり、食料・農業・農村基本法でございますので、農村が持つコミュニティー性、農村が持つ多面的な機能、こういったものもしっかり維持しながら、国土を形成し、そして、そこで、産業とそれぞれのコミュニティーでの生活が両立するというような方向を目指しているところでありまして、その方向に沿って、今回も、食料・農業・農村基本法の改正案というものを理念として提示しているところであります。”
“繰り返しになりますけれども、全体の国土形成計画としては、国の方でそれを提示をしております。それから、都市には都市に、都市農業振興基本法というのがありまして、生産緑地をどれだけ確保するのか、その中で、都市のオアシスとしてどういう農地を確保し、どういうものを生産していくのか、そういうような、都市としての農地のあるべき姿というのがありますので、やはり、全体は全体として国が提示をしながら、一方の方では、その地域地域に応じた農地の活用方法、あるいは農地のあるべき姿、こういったものを住民の自治によって考えていただく、これが一番これからやらなければいけないことだというふうに考えます。”
“しかし、最終的には、やはり国家としての強権を発揮するというのではなくて、地域で、それぞれの話合いによって、現在進めていただいている地域計画を策定していただく、これが基本になってくるというふうに思っております。”
“まず、国土観、農地観を持つべきであるというようなことで、今回この基本法に併せまして、農地農振法、こういったものも提出をさせていただいて、そして、国としてどう農地の確保に取り組むべきかということを、この国会の中で審議していただきたいというふうに私たちの方で考えているところでございます。 そして、国土の在り方についても、国土形成法に基づきまして、国土形成計画におきまして、都市、農山漁村、産業等の事項につきまして総合的な見地から示しているところです。昨年七月に閣議決定されましたその計画におきましては、農地は国民に農産物を安定的に供給するとともに、多面的機能を発揮する重要な基盤として、優良農地の確保等を図るというふうにされております。 また、農村は、現行基本法においても規定しておりますように、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることを踏まえ、農業の振興については、まず地域においてその将来像を定めていただくことが重要であり、現在、ボトムアップで進められている地域計画の策定を進めているところです。 国家としてのこういった国土形成計画、これは示しているつもりでございます。”
“これらを通じまして、食料安全保障の抜本的な強化というものに取り組んでまいりたいと思っているところであります。”
“今御紹介をいただきました識者の方の考え方というものにつきましては、またじっくりと考えてみたいと思いますけれども、我々といたしましては、世界の食料需給が不安定化している中で、将来にわたり食料の安定供給を図るために、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産するということがまずは重要であるというふうに考えております。 その上で、現在の消費に合わせた生産を図るためには、国内の農地の約三倍が必要であるという試算もあります。また、御指摘のように、肥料やエネルギーなどにつきましても海外からの輸入に依存している中、どうしても自給できないものについては、輸入による供給も不可欠だというふうに考えております。 このため、今回の基本法改正案では、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物の国内生産の拡大というものを進めながら、国内生産で需要を満たすことができない農産物及び農業資材の安定的な輸入の確保に向け、輸入相手国の多様化、そして輸入相手国への投資の促進等を行っていかなければいけないというふうに考えております。”
“そしてさらに、やはり急激なコスト上昇につきましては影響緩和対策でやってまいりましょうということであります。 ですから、所得補償あるいは直接支払いということにつきましては、私たちは、ＥＵと、あるいはアメリカとも比較をしてみた場合にも、単位面積当たりでそれぞれの直接支払いに遜色はないし、逆に単位面積当たりでは日本の方が非常に高くなっているというようなことは言えるんだろうというふうに思います。”
“今、政府参考人の方から言いましたように、ＥＵの方も、共通政策の中で、それぞれの国の自主性というものをやはり尊重をする流れにあります。そして、直接支払いの方も、環境等に重点を置いて直接支払いというのをやっております。しかし、その直接支払いの中身につきましては、日本の場合も、十アール当たりの支払い等につきましては、単位面積当たりではＥＵよりもはるかに高額の直接支払いをしているところでございます。 それで、基本的な私たちの考え方といたしましては、生産者の方々は常に、生産性の向上によるコスト低減や、付加価値の高い農産物の生産などを行って、そしてコストをできるだけ吸収しようという努力をされておられます。こうした生産者の方々の努力を踏まえまして、持続的に生産を行えるようにするために、政府としては、まずは生産性の向上や付加価値の向上に取り組みましょう、そして農業者への支援も行いましょう、さらには、資材費や人件費などの恒常的なコスト増に配慮した合理的な価格形成をしていきましょうということで、生産者の収益性の向上を実現していきたいと考えているわけであります。”
“影響緩和のための対策を講じていくということであります。これまでも重層的にそういったものをやってまいりましたけれども、そういう影響を緩和させるための対応策というものをその時々でしっかり講じていくということであります。”
“資材費等のコスト増につきましては、価格転嫁が基本と考えていますけれども、価格転嫁が間に合わない大幅なコスト増も想定されます。このため、収入保険等の経営安定対策と併せまして、施設園芸の燃料や配合飼料、肥料についての価格高騰対策等を講じているところです。 基本法改正案におきましても、今後、第四十二条第三項におきまして、農業資材の価格の著しい変動が農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講じる旨を新たに規定をしたところでありまして、これに基づきまして、その時々の必要な施策を講じてまいりたいと思っております。”
“その辺のバランスは一番大事なところだというふうに思っております。 やはり、コスト指標をしっかり出して、その中で、合理的な価格をそれぞれに出していく。しかし、それを積み上げた結果、かなり高くなって、価格が高くなってしまうと一人一人の入手が困難になってしまうというようなことですので、そこは両々考えまして、今政府参考人も言いましたように、やはり購買力というものがまず大前提で、購買力というのを増していかなければなりません。 その中で、やはり、持続可能な農業と、国民一人一人にアクセスできる食品と、そして、それに見合う合理的な価格、この三方をそれぞれ見合いながら、しっかりとした価格形成と持続可能性を追求していかなければいけないというふうに考えております。”
“農林水産省といたしましては、これらの取組を通じまして、地域で有機農業を教えられる人材の確保やレベルアップを図りまして、農業現場において有機農業の技術を習得できる環境の整備を進めてまいります。”
“委員御指摘のとおりであります。有機農業の拡大に向けましては、各地域で有機農業の技術を指導できる人材をいかに確保していくのかというのが重要でございます。 このため、農林水産省では、有機農業の栽培技術や有機ＪＡＳ制度等の指導を行います都道府県の有機農業指導員の育成に対する支援を行っております。令和五年末までに三十四府県で約千名の有機農業指導員が育成される見込みでございます。 これに加えまして、オーガニックビレッジの取組の中で、それぞれの地域で実践されている技術の体系化をしていかなければいけませんし、有機農業の技術指導を行う市町村の体制づくりを支援していかなければなりません。それから、有機農業の民間指導団体が三団体ありますけれども、この民間指導団体が全国の産地に赴きまして、有機農業者への技術指導を行う活動への支援等も行っていかなければいけないというふうに思っております。そして、実際、今それを行っているところであります。”
“有機農業の推進に当たりましては、有機農法の指導、それから有機肥料の生産資材の確保、さらにはブランディングや販売店の開拓などの点から、こうした能力を持つ地域のＪＡを巻き込んで進めることが重要であるというふうに考えております。 実際に、議員御指摘のＪＡたじまのみならず、ほかにも、茨城県石岡市のＪＡやさとでは、有機部会の設立や、ＪＡが販路を確保する生産、販売のサポートとともに、有機農業に取り組む就農者への研修、指導、そして農地の確保など、支援体制を整備をしております。 ＪＡ東とくしまでは、地域協議会によるブランディングを始め、有機農業への転換や新規就農者のための技術実証圃場の設置など、ＪＡの参画により有機農業の取組が進展した事例が見られます。 こうした現場でのＪＡの取組の優良事例につきましては、オーガニックビレッジ全国集会での発信や、ＪＡグループとの意見交換での働きかけなど積極的に行っているところであり、今後とも、ＪＡや地方自治体等の関係者と連携をいたしまして、有機農業の拡大を進めてまいりたいというふうに思います。”
“米につきましては、主食用米の国内の需要が年間十万トンずつ減少しています。その中で、我が国で唯一、自給可能な作物が米であります。輸出拡大によりまして新たな需要を生み出していくことは、食料安全保障の強化という点では非常に重要であります。そういうことで、輸出拡大実行戦略に基づきまして、更なる輸出拡大に取り組んでいるところです。 一方、米の輸出量は、直近四年間で倍増をいたしました。昨年は三・七万トンとなっていますが、輸出は相手国の需要を踏まえながら行いますことから、主食用米の需要減少、毎年十万トンをカバーするほど急激な拡大をするものではありません。ですから、需要に応じた生産を推進していくことが重要であるというふうに思っております。 農林水産省といたしましては、農業者や産地の判断の下で、輸出拡大も含めた需要に応じた米の生産とともに、輸入依存度の高い麦、大豆、米粉用米等への転換を推進することで、食料安全保障の強化と農業者の収益性の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。 なお、蛇足ながら、今月は米粉月間ということでございますので、私も、昼飯は米粉で揚げたカツ丼を食べることにしております。”
“ＥＵも含めて、今、私たちも含めて、直接支払いという形で所得を一定程度、確保するというような方向に世界も進んでおりますので、そういう方向でしっかり所得を確保してまいりたいというふうに思っております。”
“現在でも、中山間地の直接支払い等を含めまして、中山間地に対する様々な支援措置、これは講じているところでございます。 今後も、中山間地に対しては、非常に、食料自給という観点からも重要な地域でございますので、しっかりと後押しをしていかなければいけないというふうに思っております。”
“所得をそのまま補償するのか、あるいは様々な形で実質的に所得を担保していくのか、そういったところの考えが必要だろうというふうに思います。 現在は、やはり、様々な農業者の皆さん方の経営判断によって所得を引き上げ、それを追い越してしまうようなコスト高に対しましては、しっかりと多様な、重層的な支援措置というのをそこで考えていかなければいけない、そのことが結果として所得を確保することにつながるというふうに思っております。”
“私の考え方でもありますし、一般論でもありますけれども、生産コストと取引価格の差額を公的な負担によりまして補償するなどの所得補償をした場合には、その差額の補填を織り込んで、取引の現場で生産者価格が低く抑えられてしまう懸念があるということがあります。それから、消費が減少している品目を対象に行えば、需要に応じた生産が進まず、需給バランスが崩れること等が懸念をされております。 このため、政府といたしましては、農業の持続的発展に向けまして、生産性の向上や付加価値の向上に取り組む農業者への支援を行い、収益性の向上を実現していただきたい、あるいは実現していきたいと考えています。 その上で、国内外の資材費や人件費の恒常的なコストなどが考慮された価格形成が行われる仕組みの構築を図るとともに、価格転嫁が間に合わない急激なコストの高騰が発生することもあることから、収入保険制度や、あるいは経営安定対策と併せて、影響緩和対策というものを実施していくというのがあるべき姿であろうというふうに思っております。”
“漁業の方について申し上げますと、漁業は、自然の生態系に依存をしておりまして、その一部を採捕することによって成り立つ産業であります。漁業活動を持続的に行っていくためには、海洋環境や海洋生態系を健全に保つことが重要であると考えます。 委員が環境省に御提案されております海域を含めた新たな環境支払い制度の創設につきましては、農林水産省として今お答えする立場にはございませんが、引き続き、環境省等の関係省庁と連携をしながら、海洋環境や海洋生態系の適切な保全及び管理を通じて、生物多様性の保全、再生と持続的な漁業の実現を図ってまいりたいというふうに思っております。”
“有機フッ素化合物、一万種近くあるということを聞いております。その総称がＰＦＡＳでございます。 しかし、農産物中のＰＦＡＳについて、先ほど政府参考人からもお答えいたしましたけれども、科学的知見が本当にまだまだ不足しております。アメリカでは飲料水については規制を強化したようでありますけれども、農産物において果たして管理措置が必要なのかどうなのか、また、土壌の汚染の取扱いも含めましてどのような措置が適切かを考える上では、まずは知見の集積、これが先決であるというふうに思っております。 このため、農林水産省といたしましては、実態調査とともに、土壌から農産物への移行に関する研究を更に進めたいというふうに思っております。 このような取組を通じまして、必要な対応を検討し、関係府省、環境省も含めてかなり広範囲にわたりますので、関係府省と連携して、農産物の安全確保にしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。”
“粗飼料というのは、今まで安かったんです。そして、簡単だったんです。ロットで輸入の乾牧草が一気に来ますので、棚に上げていればいい、そしてそれを崩して牛にやればいい、あるいは乳牛にやればいい、そういうような時代だったんです。しかし、これが急激に高騰をいたしました。そのことによりまして、やはり粗飼料の国産化というのは、これは待ったなしで迫られることだというふうに思っております。 そういう中で、宮崎県さんが一〇〇％の粗飼料の自給をやられる、これは高く評価できるというふうに思っております。 そして、今後も、国産飼料の生産、利用拡大につきましては、自治体の活動も非常に重要であるというふうに思っておりますし、それぞれの、ＪＡや個々の農家の取組も重要であると思っておりますので、今後も十分話合いをしながらこの取組を進めていただき、さらに、それが全国的な広がりを見せればというふうに思っております。”
“これを一か月以上行い、そして連作障害による収量低下が発生していない場合は、水張りを行ったものとみなす。また、畑作物が連続して作付されている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援が必要との声を踏まえまして、畑地化促進事業、十四万円、掛ける二万円掛ける五年間を措置をしたところでございます。このように、できる限り、一年をかけて現場の声を反映してきたところでございます。 現場での浸透は今後も必要と考えておりまして、引き続き、現場の皆様に寄り添って、現場の課題や問題を丁寧にお伺いをしながら、今後の周知に努めてまいりたいというふうに思っております。”
“この交付金は、名称そのものが水田活用直接支払交付金ですから、交付対象は水を張る水田ということは、これは農業者の皆様方もまずは初期の時点で御理解いただいているんだろうというふうに思います。 そして、農林水産省は、財務省の予算執行調査におきまして米の生産ができない農地への交付事例が指摘されたこともありまして、こういったことも受けまして、交付金の目的に即した適正な執行が行われるよう、随時、同交付金の見直しを行ってきたところです。 これまで非常にその辺の、水田をいかにして活用するかというような思いが、長年の中で、要するに境目といいますか、そういうのが、考え方の切替えというのがなかなか難しいということもありまして、見直しに当たりまして、令和三年秋から約一年間をかけまして、多くの農業者、そして自治体、農業団体の方々から現場の意見を伺いながら、次のような対応にしたところでございます。 水田機能の確認を具体化をしてほしいという声に対しましては、やはり水稲作付により確認することを基本としながら、湛水管理を一か月以上ですから、この一か月だけでも相当な論議になりました。”
“九日の委員会での稲津議員への答弁は、主食用米の個々の販売農家に生産数量目標を割り当てることを前提としていた旧戸別所得補償制度を復活させることとなれば、米の販売先との結びつきや、輸出を含め米の販売先の開拓、あるいは需要のある作物への転換など、生産者や産地が取り組んでいる、需要に応じた生産に向けた創意工夫や日々の努力にブレーキをかけることになりかねないことが懸念される旨を私が答弁したところでございます。 現在の米政策では、需要に応じた生産、販売を行っていただくことを基本としております。現に、多くの生産者や産地では、生産される産地銘柄米などの需給状況や市場評価を踏まえながら、生産性や付加価値の向上等の取組によりまして所得確保に向けた創意工夫がなされているところでありますので、農林水産省としては、こうした生産者や産地の努力を後押ししてまいりたいというふうに思っております。”
“それを更にもう一歩前に進めるために、今回、食料・農業・農村基本法を改正し、それに関連する様々な法案、法律を提案しているところでございます。”
“生かさず殺さずという表現が出ること自体、大変残念でありますし、そういうことを私たちはやはり考えない農政をしていかなければいけないというふうに思っております。 いろいろな方がいろいろな職業に就くときに、やはりそこは夢と希望と目標を持って就いていかれるはずです。その中で、目標に達しない、あるいはなかなか挫折をする、挫折せざるを得ない、そういうときはやはり再チャレンジできるような、そういう仕組みもつくっているところでございます。 私たちとしては、特に農業の場合には、非常に播種から収益まで期間が長い、そして地域に貢献するものである、そして生命の源である農作物を作るものであるということで、様々な対応策をしております。農地に対しての取引の制限、あるいは税制、そして経営の安定、所得対策、さらには収入保険等々で私たちは農業の振興を図っているところでございますので、決して以前のような、生かさず殺さずというようなことではなくて、稼げる人はどんどん稼いでいただきたい、そしていろいろなチャレンジもしていただきたいというふうに思っております。”
“漬物製造のための施設を整備する取組に対しまして支援が今後も可能であり、都道府県と連携をして活用を検討していただけないかというふうに考えております。”
“平成三十年の食品衛生法の改正におきまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業できない業種とされました。御指摘のとおりでございます。施行まで三年間の期間を取って令和三年六月に施行するとともに、従前から漬物製造業を営む方々にあっては、更に三年の経過期間を設けました。その経過期間は本年五月まででございます。公衆衛生の見地から必要な施設準備の遵守が求められているものというふうに承知をしております。 その中で、御指摘のとおり、農業者の方が漬物製造に取り組まれているというケースもある中で、厚生労働省では、都道府県に対しまして、小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼するとともに、例えば、議員御地元の秋田県では、関係団体との調整を踏まえて小規模農家の事業継続に配慮した対応を行うというふうになっております。 そして、都道府県では、各地の実情に応じまして施設整備に対する支援を講じておりまして、例えば秋田県では、漬物製造の継続を希望する農業者の方々に対しまして、令和四、五年度の二年間に集中して対策を講じ、取組が進んできたというふうに聞いております。”
“半農半Ｘは、例えば、都市から農村への移住者が、農業と別の仕事を組み合わせて生活に必要な所得を獲得する働き方でありまして、その中で六次産業化に取り組むこともあり得るというふうに考えております。 半農半Ｘを実践される方が、六次産業化に取り組むことによりまして、将来の地域社会を維持する担い手になることが期待されることから、委員御指摘のように、半農半Ｘの働き方を支援することによって、地域社会をしっかり維持することに努めてまいりたいというふうに思っております。”
“今局長お答えいたしましたように、多様な農業者も含めて、あくまでも集落として集落協定を結ぶことによりまして、その集落の維持存続を図る、そして集落の中山間地の活性化を図るというのがまずはやらなければいけないことでございますので、個別協定につきましては、それは、選ばれた人といいますか、認定農業者、こういった方々としっかりそれは結んでいくというようなことで、集落協定の条件というものはしっかり守ることによって中山間地を守っていきたいというふうに思っております。”
“中山間地の直払い制度の個別協定は、認定農業者そして農業法人等による農業生産活動の継続を支援するものでありまして、令和四年度で全協定のうち二％となっております。 委員御指摘のように、今後集落機能が低下する地域におきましては、農地の保全管理におきまして、担い手の果たす役割が大きくなっていくというふうに考えております。 そのため、少ない担い手でも広い農地を保全管理できるよう、農作業の効率化を行うスマート農業の導入、そして、水利用の省力化や効率化に資する水管理システムの導入、さらには、農作業を請け負うサービス事業体の育成、確保などの対策を講じていくこととしておりまして、個別協定として行うのであれば、その対象として多様な農業人材を交付対象に加えるような支援は必要はないというふうに考えております。”
“粗放的な管理といいますのは、例えば養蜂の蜜源にするような、こういった植物を植える、あるいは花を植える、あるいは放牧をする、あるいは鳥獣被害を防止するための緩衝地帯とする。こういったものを、しっかりと粗放的なものをやはり活用、利用することで、荒廃農地というのを今後防いでまいりたい、広がりというのを防いでまいりたいというふうに思っております。”
“まず、耕作放棄地と、それから荒廃農地、この仕分につきましては委員今御指摘のとおりでございまして、現在、耕作放棄地につきましては、農業者の側からの農地ということで、これは統計として出ておりませんが、平成二十年から毎年調査をしております荒廃農地につきましては、全体的な推移といたしましては近年横ばいで推移をいたしております。令和四年末時点で二十五・三万ヘクタールというふうになっております。 委員御指摘のとおり、中山間地域では人口減少や高齢化が都市部、平野部に比べまして急激に進行し、農業生産活動の継続、農地の維持管理が単独では困難な集落が増加する中、農地の荒廃が進行し、全国の荒廃農地の六割が集中しているというような状況にあります。 そこで、農林水産省といたしましては、まずは荒廃農地の発生防止が重要であると考えておりまして、営農を続けて守るべき農地と、それから粗放的な利用を行う農地とを明確にしまして、総合的な対策を打ってまいりたいというふうに思っております。”
“今後は、やはり農地バンクを更に活用すること、そして、地域計画を作成しておりますので、その地域計画に基づきまして、引き続き八割を目指して、担い手への集積率をフォローアップしてまいりたいと思っておりますが、それぞれ、地域地域、今委員言われましたようにそれぞれの事情がございますので、目標の立て方につきましては今後議論をしてまいりたいというふうに思っております。”
“農地バンクを活用した集積は増加をしております。これまでの担い手への農地の集積は、相対の農地の貸借によるものが中心となっておりました。このため、一般的に、農地の分散錯圃が解消されずに、担い手に使い勝手のよい形での農地集積が図られないことが、担い手への農地集積が進まない要因というふうに考えております。 今後は、今、目標地図を作っていただいておりますので、それを明確化して、その中で作られた地域計画に基づきまして、さらには農地バンクも活用いたしまして、農地の集積、集約化を一層推進してまいりたいというふうに思っております。”
“条件不利、いろいろなケース、パターンがあるんだろうというふうに思います。 中山間地等におきましては、適切な農業生産が継続できるように、先ほど言いました中山間直払い等によりまして、生産条件に関する不利を補正をしているというところでございます。 本制度では、傾斜がある農地のほか、自然条件により小区画あるいは不整形な田も支援の対象としておりまして、委員お尋ねの面的な整備ができずに小区画となっている田んぼにつきましては、本制度の対象というふうになっております。 一方で、農地が遠方にあるなどにより作業が非常に非効率となっている場合につきましては、地域の将来の農地利用の姿の明確化に向けて、現在、市町村で取り組んでいただいております地域計画の策定過程におきまして、地域の話合いを通じて、農地の集積だけでなくて集約化を進めていただく、そういうことで最適な農地利用を進めることが可能であるということなどから、そういう遠隔地というだけで条件不利性があるとは言えないというふうに考えております。”
“全体として、中山間地の直接支払制度がまず大きな枠としてあって、その中で、しっかりと営農される方々のそれぞれの営農手法、そういったものに対して支援をすることによりまして、中山間地の農業というものをやはり持続させなければいけないというふうに考えております。”