坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“主なインフラは大体復旧復興、これは国土交通大臣のおかげもありまして復興をいたしました。創造的な復興でございます。ただ、被害が多かった、一番ひどかった上益城郡の益城町などは、まだ町の区画整理も含めた復旧と復興が終わっておりません。 熊本の場合にはこのような状況でございますので、能登の場合、またケースが違いますけれども、全力で、とりわけ農林水産業の復旧復興に努めてまいりたいというふうに思っております。”
“被害の調査、非常にやはり難しいものがあります。農林省といたしましては、ＭＡＦＦ―ＳＡＴとして、延べ五千四百人を超える職員を被災地へ派遣をしているところでございます。 とりわけ奥能登地方を中心に、委員が行かれました珠洲を中心でありますけれども、農家の方が被災されていることなどによりまして、被害の確認が非常に難しい現場もあるというふうに今聞いております。 本年産の米の作付時期なども見据えて、被災自治体と連携して被害状況の把握と復旧に努めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、まずは、市町村と連携をして復旧復興カルテを作成したいというふうに思っております。復旧復興カルテの作成と並行して、県においては水産業の復旧復興の方針を作成したいというふうに思います。さらには、こういった復旧復興カルテ、あるいは県の方針を踏まえまして、県、市町村は今後の漁業者の漁業継続や住民の居住の意向を確認しながら、復旧復興カルテを見直しながら、地域の将来像について合意形成を図ってまいりたいというふうに思います。 私も熊本地震を経験いたしまして、もう八年が経過をいたしております。”
“私自身、一月二十一日と二月の四日の二回、被災地を視察をいたしましたが、能登半島では、今般の地震によりまして、地域の方々の誇りであります世界農業遺産の能登の里山里海等も含め、農林水産業に甚大な被害が発生したことを目の当たりにしてまいりました。 農林水産関係の被害状況につきましては現時点で調査中ですが、二月の二十六日十四時現在の状況として、石川県ほか富山、新潟、福井、長野、岐阜、この六県から被害の報告がありました。農地や水路、ため池などの農業用施設で四千五十か所以上、畜産農家での施設損壊が四十六件以上、山地災害や林道施設、木材加工流通施設等で三百九十か所以上、漁船の転覆、沈没、座礁二百五十九隻以上、さらには漁港で七十三漁港以上、水産業共同利用施設で六十九か所以上などの被害の報告を受けております。 引き続き、関係自治体とも連携をして、被害状況の速やかな把握と復旧に努めてまいります。”
“委員御指摘のとおり、若い方に農業の魅力を知っていただくこと、これは非常に重要であると感じており、これまで農林水産省におきましては、実際に農業現場で活躍する若手農業者が農業の魅力を語るイベントを開催する等の情報発信の取組を進めているところであります。 私も先日オーガニックビレッジ全国集会に出席しましたところ、首長の皆様から、若者の取組は積極的で刺激を受けることが多いとおっしゃっておられました。私自身も、若者の新たな発想、こういったものを非常に大事にしなければいけないというふうに思っているところでございます。 また、農業政策は大きな転換点に立っているとの認識の下、食料・農業・農村基本法の改正を目指しているところです。 今後とも、基本法の趣旨を踏まえ、日本の農業が魅力的な職業となるよう、様々な手段を動員しながら、農業人材の呼び込みと定着を一層推進してまいります。 とりわけ、やはり女性の就農が大事だというふうに思っております。女性が就農できるような農業環境をつくること、こういったことにも力を入れてまいりたいと思っております。 よろしくお願いいたします。”
“次に、令和六年度農林水産予算の概要を御説明します。 一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十六億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっています。 以下、農林水産予算の重点事項については、委員各位のお許しをいただき、御説明を省略させていただきます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。”
“第一に、食料安全保障の抜本的な強化として、食料安全保障を基本法の柱として位置づけ、国内農業生産の増大を基本とする食料安定供給の基本的な考え方を堅持した上で、輸出の促進、輸入の安定確保、生産から加工、流通、消費までの食料システムの関係者の連携、適正な価格形成を促す視点等を位置づけます。 第二に、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけます。 第三に、人口減少下にある農業生産の維持発展と地域コミュニティーの維持に向けた政策を位置づけます。具体的には、農業生産の維持発展として、引き続き担い手の育成、確保を図るほか、新たに、担い手と多様な農業人材による農地の確保、農業法人の経営基盤の強化、農業の生産性向上、付加価値向上等を位置づけます。 次に、人口減少下における地域コミュニティーの維持として、新たに農村関係人口の増加等に資する産業の振興や地域社会の維持等を位置づけます。 農業政策が大きな転換点に立っているとの自覚を持ち、食料安全保障改革元年として、基本法の改正と関連施策の実現に全力を尽くしてまいります。”
“初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明を申し上げます。 農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。しかしながら、昨今の食料や生産資材価格の高騰は言うまでもなく、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化などにより、いつでも安価に食料を輸入できるわけではないことが明白となるなど、近年の世界及び我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しています。 一方、国内に目を向ければ、国内の人口全体が減少局面に転じ、生産者の減少、高齢化も進んでおり、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務となっています。 本年は、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法が制定から四半世紀という節目の年となる中で、このような情勢の変化を踏まえ、基本法が時代にふさわしいものとなるよう、以下の観点から見直しを行い、今国会に基本法の改正案を提出いたします。”
“配合飼料の高止まりでコスト増、一方で、やはり物価上昇に伴う生活防衛による枝肉価格の下落、こういったもので、非常に厳しい子牛農家の状況である、繁殖農家の状況であるとは思います。 ただ、昨年十月、五十万円まで下落をいたしましたけれども、その後上昇に転じまして、今年の二月には五十七万円まで上昇いたしております。 そういうことで、アメリカのトウモロコシの豊作もありまして、トウモロコシの価格は下落傾向にありますので、今後の配合飼料の価格、こういったものには注視をしていきたいというふうに思っております。 それから、子牛の価格につきましては、保証基準価格が五十五万六千円でございますけれども、それに補給金あるいは臨時対策の支援金、こういったもので大体八万円交付をしております。 何とか、皆さんたち、それぞれの経営を維持されていると思いますけれども、今後もしっかり、繁殖農家そして肥育農家共々に支援をしてまいりたいというふうに思っております。”
“これも先ほど、午前中お答えいたしましたけれども、いろいろ誤解もあるようですので、もう一度御答弁させていただきたいと思います。 私たちは事態を四つに区切っております。平時、それから兆候、そして食料供給困難による重要な影響事態、そして最終的に国民が千九百キロカロリー以下しか食料が取れないようになる事態、この四事態でどうなるかというようなことであります。 苦い経験が直近で一つあります。平成五年に冷夏で大きく米の作況指数が低下をいたしました。青森で二八でした。岩手で三〇でした。宮城で三七でした。さらには、北海道で四〇でした。それが六月、七月にはある程度分かっていたんですけれども、何もできなかった。そして、九月にタイから輸入をいたしました。結果として、その輸入に対して買占め等も起きまして、最終的にはそれが余ってしまったというような苦い経験があります。”
“価格政策をどうしてやるかということにつきましては、合理的な価格あるいは適正な価格形成のために、現在、生産者そして流通業者あるいは卸売関係者、そして小売あるいは消費者、こういった方々と協議会をつくりまして、今後の価格政策の在り方、こういったものを検討をしているところでございます。 まずは、消費者の皆様方と、そして生産者あるいはそれに流通関係者も含めて、食料のシステムという中でそれぞれの合意が得られること、このことがまず大事だというふうに思っております。”
“ミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときに、農業分野以外の分野も含む全体のパッケージの一つとして全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。現在、ＷＴＯの加盟国は百六十四地域・加盟国でございますけれども、そういった国々が合意をした上でのミニマムアクセスということでありますので、ミニマムアクセス米の輸入禁止は極めて困難であります。 それから、今事務方の方から言いました六百七十四億円の差損につきましては、これは、主要国、特にアメリカでございますけれども、二〇二二年度、干ばつ等による国際相場の高騰や、それから円安等の影響により買入れ費が増加した一方、ミニマムアクセス米のうち、ＳＢＳ米の需要というのがあります。これは、実需者と、アメリカからの米、同時に、それぞれが落札するわけですけれども、この落札が、全て落札がございまして、売却収入が減少したこと等によりまして、売買差損が増加したためでございます。”
“食料自給率は大切だというふうに考えております。 ただ、食料安全保障という観点からいいますと、食料自給率に換算されない飼料や肥料、そういったものもあります。さらには、安定的にやはり輸入をしていくということも大事でありますので、食料自給率一本というわけにはいかない。全体を通しての、国民の皆さん方に安定的な食料を供給するための食料安全保障、これを確立しなければいけないというふうに思います。”
“食料自給率の向上につきましては、長期的に食生活の変化が進みまして、国内で自給可能な米の消費が急速に減少する一方、輸入依存度の高い飼料を多く使用します畜産物の消費の増加が続いていること等によりまして、自給率が減少をしております。 一方、食料自給率の向上に向けた施策としては、小麦、大豆等の国内生産の振興などを推進した結果、国内生産は増加をし、着実な効果を上げております。 今後、食料自給率の向上に効果があった施策を加速化させることが重要であり、麦、大豆、飼料や加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目への国産転換を更に推進するとともに、米粉の特徴を生かした新商品の開発等による利用拡大や、米の輸出促進等による米の消費拡大や販売促進を図ってまいりたいと考えております。”
“漁業に出られない方々に対しましては、今期分の漁業共済の早期支払いをまず行います。その上で、漁業者が取り組まれます、例えば海岸の整備、そして清掃、あるいは調査、そういった漁場環境を回復するための活動等への財政的な支援、これもやりたいというふうに思っております。 復旧復興に当たりましては地元の皆様との対話が重要でありまして、県とも十分に調整を図りながら、地元の漁業関係者の意向を尊重し、そして、十分なやはり生活ができるような、そういう対応をしてまいります。”
“議員御指摘のように、しっかりと調査をした上で、漁港等の改修そして復旧、これを迅速に進めてまいらなければいけないというふうに思っております。 船底につきましても、これも調査を早急にやります。そして、サルベージ船等で移動、そういったものをしてまいる予定でございます。”
“私自身も二月四日に、馳知事らとともに輪島港にて現地視察を行いました。輪島市の漁業関係者及び輪島市長と意見交換を行ってまいりました。委員言われましたように、漁業を一日も早く再開できるようにしてほしい、それから、避難している若手漁業者のためにもスピード感を持った復旧復興をお願いしたいということでございました。 農林水産省といたしましても、漁業の一日も早い再開に向けて、県等とも連携しつつ、甚大な被害を被った漁港等の現地調査をしっかりと行った上で、どのような方法や工程で仮復旧や本復旧を進め、そして漁業再開につなげていくことができるか、あるいはお示しすることができるかが必要であるというふうに考えております。 既に、輪島漁港では二月十六日からしゅんせつが始まりました。現在進んでおります。そういうことで、地元の皆様との対話が最も重要でありますので、対話を重視しながら、漁業関係者の意向を尊重し、丁寧にきめ細かく今後の復旧作業を進めてまいります。”
“養殖密度の見直しや、緊急時の避難区域の確保及び高水温耐性品種の開発等の対策を講じまして、持続的な養殖生産の体制を目指していく必要があるというふうに考えております。”
“種子につきましては、稲、麦類及び大豆の種子はほぼ全てが国内において生産をされております。また、野菜種子は国内流通の九割、飼料作物種子はほぼ全量が海外で生産をされておりますけれども、これは、日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地にリスクを分散して生産しているものであります。加えて、国内の備蓄として、野菜種子で約一年分、飼料作物種子で年間需要量の約四割を保存するなど、それぞれの品目で安定的な供給体制が現在構築をされております。 肥料につきましては、ウクライナ情勢等によりまして、一時、原料調達が不安になりましたけれども、カナダ等の輸入先国への代替を進めまして、現在、安定的に確保されております。 経済安全保障推進法の特定重要物資に位置づけ、令和九年度までに年間需要量の三か月分のリン安そして塩化カリの肥料原料を備蓄することを目標とする一方、国際情勢の影響を受けづらい構造への転換を図るべく、令和十二年までに肥料の使用量に占める国内資源の利用割合をリンベースで四〇％まで拡大することを目標に、堆肥やそれから下水汚泥資源の肥料利用拡大等に努めてまいります。”
“そういうことで、今回、食料・農業・農村基本法の改正を提案する予定にしているところであります。”
“委員御指摘のように、昭和四十年に七三％だった自給率は急減いたしましたけれども、これはやはり、食生活の変化で輸入が非常に増えた。一方、今の基本法が制定されました平成十一年からは、大体四〇％前後で推移をしております。 平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化の二ポイント分につきましては、主な要因を定量的に評価しますと、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大が自給率を一・四ポイント押し上げております。一方、今委員が言われました自給率の高い米の消費量の減少が自給率を三ポイント引き下げております。ですから、国内の麦、大豆の生産拡大はしっかり成果を上げているけれども、やはりそれ以上に米の消費の減少が自給率を引き下げているということでございます。 そういうことで、海外依存度の高い品目の国内生産拡大による増加要因と、国内消費の減少による減少要因の双方が作用しているというものに加え、肥料などのカロリー換算できないものについては含まれないことから、今後、食料安全保障の確保のための施策の効果を自給率という単独の目標だけで評価をしていくことは難しいというふうに思っております。”
“ミニマムアクセス米に係る政府統一見解には、「コメは国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、ミニマム・アクセス機会を設定すれば、通常の場合には、当該数量の輸入を行うべきものと考えている。」というふうに記載をされております。”
“ガット・ウルグアイ・ラウンドの中で、ミニマムアクセスというのは、最低限度の市場参入の機会を与える観点から、農業分野以外の分野も、全体のパッケージとして、全ての加盟国の合意の下に設定されたものです。ですから、この七十七万トンも、アメリカからだけではなくて、世界各国からの総量のミニマムアクセス米が七十七万トンということになります。 見直しをもし提案するとすれば、他の分野を含む我が国全体の利益に深刻な影響を与えることになるというおそれがあります。また、関係国、地域と交渉し、かつ合意を得た上で、現在、ＷＴＯの加盟国は百六十四か国であります。このＷＴＯ百六十四か国のそれぞれの国に確認を求めて、反対がないことが必要というふうになります。 このため、ミニマムアクセス米の削減というのは非常に厳しい。当時の消費量に対してのパーセンテージとしても、やはり、あの当時に決まったことでありますので、この百六十四か国の合意を得ることは難しいというふうに考えております。”
“このため、価格形成の仕組みづくりに当たりましては、各段階における関係者の理解の増進と合理的な費用の明確化、これを進めて、そして、生産者から消費者まで、食料システムの中で理解が一致していくように今後やってまいりたいというふうに思っております。”
“朝のＢＳの「ワールドニュース」あたりを見ますと、フランスにおいての農家のデモ、それはドイツでも、それからスペインでも、そしてイギリスでも、ＥＵ全体に広がっております。フランスでも、インタビューを聞きましたら、エガリム法があるのに全く機能していないじゃないか、小売店はたたき売りをしているじゃないかというようなことを農家の方が言っていらっしゃいました。 そういう意味で、やはり価格転嫁というのは非常に、やらなければいけないことですけれども、なかなか難しい。今言った、消費者の皆さん方の御理解を十分得なければならないというふうに思っております。そういうことで、持続的な供給が行われるように、生産、製造、流通、小売、消費に至る食料システム全体で関係者が協調することによって、適正な価格を実現するというふうにしていかなければならないというふうに思います。 委員御指摘のように、価格転嫁によりまして消費の減少や輸入品の代替が起こらないようにするためには、着実な賃上げと併せて、先ほど言いましたように、消費者の理解を得ることが不可欠であります。”
“その基本計画の策定の中で、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に関する事項について、委員が言われましたように、適地適作、国消国産も含めて、適切な目標設定に向けた検討を行ってまいりたいというふうに思っております。”
“お答えする前に、先ほど、夕食を私は焼き肉と言ったようですけれども、焼き魚でございました。失礼いたしました。 食料自給率といいますのは、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標でありまして、引き続き重要であるというふうに考えております。 しかしながら、海外依存度の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加要因と、それから、自給率の高い米の消費減少。やはり肉食が増えて、米が少なくなった、消費が減ったというようなことで、その双方が作用して、個別の要因の評価というのが非常に難しくなっております。そして、今言われましたように、それに肥料などの生産資材の安定供給というのが、また今の自給率には反映をされておりません。食料安全保障確保のための施策の効果を、食料自給率という単独の指標一つで評価することは非常に難しいというふうに思っております。 そういうことで、先ほども言いましたけれども、現在、食料・農業・農村基本法の改正案について国会提出を目指しておりますけれども、仮に国会で御審議をいただいて、改正された暁には、それに基づいた基本計画の策定を行います。”
“平成十八年、和食の献立とした場合に、六三％という自給率を発表させていただきました。 今言われました、同様の献立につきまして、現在、農林水産省のホームページに公表しております自給率計算ソフトを使用した場合に、朝食を御飯、みそ汁、卵焼き、それから昼食をてん丼、みそ汁、漬物、それから夕食を御飯、澄まし汁、焼き肉とした場合の結果例は、六六％でございます。”
“こうした世界状況を踏まえた上で、今回の食料・農業・農村基本法の改正におきましては、過度な輸入依存を低減する観点から、食料安定供給に当たって国内の生産基盤の重要性の視点を追加する、そして、輸入相手国の多角化や輸入相手国への投資の促進などによって、輸入の安定確保について新たな位置づけをする、こういうことで今後備えていきたいというふうに思っております。”
“委員の御指摘、最も的確で、私たちも心配しているところであります。 世界に目を向けますと、アジアやアフリカでの人口増加、それから、今言われました中国やインド等の経済成長を背景とした食料需要の増大、さらには異常気象、自然災害、また、我が国が飼料原料としてほぼ輸入に依存しているトウモロコシについてのバイオ燃料化、それに加えて、今なお絶えない各地での紛争、そしてまた新型コロナ感染症を始めとする感染症の蔓延、こういうことで、世界的な食料争奪の激化が心配され、いわゆる買い負けリスク、こういったものが高まってきている。食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する我が国の貿易を非常に不安定化させるリスクが高まっているというふうに思います。これまでのように、安ければ輸入できるというような状況ではない、時代ではないということは、私たちは認識をしなければいけないというふうに思っております。”
“火傷病、梨やリンゴもそうでありますけれども、深刻な被害を及ぼす火傷病の中国での発生の確認を受けて、国内への侵入、蔓延を防ぐため、中国からの花粉の輸入停止をしているところでございます。 花粉の買取りに当たりましては、農家の購入金額で買い取ることを基本というふうにしております。領収書や販売店などの記録などにより購入時の価格を確認しており、確認した場合には、その価格で買い取ります。それから、万が一価格が不明確な場合、領収書を取っていないというような場合も、その当時の価格調査の結果を基に買い取ることにしております。”
“農林水産省としては、本病の被害が広がらないよう対策を適切に講じることが重要であることから、特に発生が多い北海道を中心に、引き続き、都道府県等の関係者と連携しながら、蔓延防止というものに取り組んでまいりたいと考えております。”
“牛のヨーネ病というのは、ヨーネ菌を原因とする伝染病であります。今委員言われましたように、ワクチンがありません、それから治療法もありません。ですから、生産性を著しく低下をさせて、農家に甚大な被害を及ぼす影響があります。そういうことで、家畜伝染病に指定し、家畜の殺処分により蔓延防止を図っております。 今委員言われましたように、潜伏期間が非常に長いというのが特徴でありますので、発症しないからといって感染牛をそのままにしておくと、菌を排出し、農場内の他の牛や他の農場に感染させ、更にその被害を拡大させるおそれがあります。 豚で、ＰＥＤという、やはり同じ下痢の病気がありますけれども、これは非常に潜伏期間が短いということで、また別の指定をしているところであります。 ヨーネ病にかかった牛の肉や牛乳の食品としての安全性につきましての言及がございました。 これは厚生労働省の所管事項となりますけれども、ヨーネ病等の疾病にかかった、又はその疑いのある牛の肉や乳については、食品衛生法において、食品として販売し、又は食品として販売の用に供するために加工等をしてはならないとされているものと承知をしております。”
“ここは非常に誤解があるところですので、少し丁寧に分かりやすく説明いたしたいと思います。 供給段階を四段階に分けております。平時の場合、それから兆候がある場合、そして異常事態が発生しようとする場合、そして最終的には一日のカロリーが千九百カロリーを下回る場合、この四段階に分けております。 その中で、重要事態、食料の異常事態になろうとするときに、やはり出荷業者あるいは輸入業者、生産者などに出荷計画書を出してくださいというようなことで、供給確保のための計画書を出していただくわけです。 しかし、それで、計画書を出していただいて、その計画書どおりに故意にいかない場合、買占めをしたり、ストックをしたり、その場合には、計画どおりにいかない場合には、罰則ではなくて公表措置をしたい、公表するというふうにしたいと思います。 そして一方で、計画そのものを出さない場合、これは、法律的に、横の法律との問題もありますので、違反に対する罰金、こういったものを検討しているわけです。これは法律に違反するわけでありますので、計画書をやはり出していただくということであります。”
“その辺は、これからの農業にとって非常に重要なところだというふうに思っております。 農地を所有できる農地所有適格法人、委員おっしゃいましたように、五一％の持ち株でなければなりません。そして、四十代以下の新規就農者の過半数は法人への雇用就農であります。 人口減少や高齢化が進行する中で人と農地の受皿として法人は重要になっておりますけれども、しかし一方で、借入金の比率が高い、そして経営基盤が弱い、そういうことで、自己資本の充実など、その強化が課題となっております。そういうことで、農業現場の懸念に対応しながらも、今回の緩和措置を講じようとしているわけであります。 出資要件の特例の対象業種といたしましては、現場の懸念や、それから農外資本を活用している法人の約半数が食品事業者を選択しているという実情を踏まえております。まずは主要農業従事者以外に食品事業者、そしてやはり地銀ファンド、こういった方々は非常に農業に対しても理解がございますので、こういった方々を、こういった資本を対象とする考えでございます。”
“これまで、農業政策におきましても、農地の集積や輸出拡大など農業の成長を促す取組を重視してきました。その一方で、農業の有する多面的機能の発揮のための取組への支援も行ってまいりました。農産物価格につきましても、供給や品質で決まることを基本としつつも、価格が下落した際の営農への影響対策なども行ってまいりました。例えばゲタとかマルキンとか、こういったものも講じてまいりました。全てを市場経済に委ねてきたわけではないというふうに私自身、認識しております。 今般の食料・農業・農村基本法の方向性といたしましても、新しい資本主義の下で、世界の食料需給の不安定化、そして環境と調和の取れた産業への転換、人口の減少に伴う農業者の急減といった社会的課題を克服してまいりたいというふうに思っております。 森山総務会長が言われました新自由主義からの脱却というのは、私自身は過度な市場経済主義からの脱却というふうに受け止めております。”
“肌感覚では、委員と私も全く一緒だというふうに思います。所得そのものは上がっているというふうに思います。 しかし、やはり私のところも、酪農を中心として、飼料が上がる、電気代が上がる、資材が上がる、こういった様々な物価の高騰によりまして、非常に厳しい経営状況が続いているということは十分認識をしております。 その上で、各現場あるいは団体の意見を聞きながら、それぞれに、飼料コストの対策、肥料コストの対策、資材高騰の対策、そういった各種の影響緩和対策というのを重層的に講じてきているというようなことで認識をいたしております。 団体の方からも、何とかやっていける、ありがたいという声も、北海道の方からもお聞きしておりますので、今後も、我が国の農業課題に的確に対応する取組によりまして、現場の声をしっかり聞きながら、収益性の高い農業経営の育成、そして、所得の向上、持続的な農業のために尽力してまいりたいというふうに思っております。”
“データの取り方はそれぞれ違いますけれども、このデータによりますと、平成二十五年から平成三十年、そして令和元年から令和三年、これは確実に所得そのものは上昇しているというふうに考えております。”
“例えば、シートベルトをしっかりするとか、本当はフレームをやった運転席で操縦しなければいけないんですけれども、フレームを外すとか倒すとか、そういうのが見られますので、都道府県や農業団体等が行います研修の取組に対する支援等に必要な予算を確保しているところでございますが、今後、研修、啓発、都道府県推進組織等への支援、そして、農作業安全対策に係る取組に対する支援の実施に必要な予算を確保しながら、更にその確保に努めてまいりたいというふうに思っております。”
“私の同級生もトラクターが横転して亡くなりました。もう一人の友人もコンバインが転倒して亡くなりました。非常に今重要な問題だと思います。年間死亡事故数は減少傾向にはありますけれども、他産業に比べるとやはり依然として高い水準にあります。 農林水産省といたしましては、各都道府県に対しまして情報提供を要請をいたしております。その結果や厚生労働省の労働者死傷病報告を通じて、後遺症が残るような重大事故を含め、農作業事故の正確な件数の把握と公表に努めているところでございますけれども、正確な数字というのはしっかりとやはりこれからつかんでいかなければいけないというふうに思っております。 その上で、農作業安全対策の推進を図るためには、地域における普及啓発活動の取組は重要だと考えます。”
“また、実際、措置をしているところであります。 これらの施策が各地で活用されるよう、委員御指摘のように、内閣官房、それからこども家庭庁、そして経済産業省、さらには国土交通省等の関係省庁と連携しながら、食品アクセスの問題に取り組んでまいります。”
“委員御指摘のように、今、高齢社会になりまして、買物が困難な皆さん方が増えております。それから、経済的な理由によりまして、これは子供さんたちも含めて、十分な食料が入手できないというような課題があります。 いわゆる食品アクセスの問題が顕在している中で、平時から、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要であるというふうに考えております。 こうした食品アクセスの取組におきましては、委員御指摘のように、民間企業の力をかりなければなりません。また、他省庁との連携を図っていくことが重要であります。 このため、農林水産省といたしましては、民間企業と連携したラストワンマイル配送、それからフードバンクの活動を支援してまいります。また、地方公共団体を中心に、食品事業者、物流事業者の民間企業とフードバンク等の地域の関係者が連携して、食品アクセスの確保を進めているところでございます。 また、食品アクセスの取組に当たりましては、様々な省庁が、デジタルを活用した買物環境の整備や、子供の居場所づくり、そして生活交通の確保などの観点から、関連予算を措置していかなければなりません。”
“委員おっしゃいます、いわゆる担い手というのは、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者のことを指しております。これまでもこうした担い手を幅広く育成、確保をしてきたところですけれども、今回の基本法改正におきましても、この考え方に変わりはありません。 また、農業者の所得を確保するためには、農業の生産性の向上と付加価値向上を図り、収益性の高い経営を実現する必要があるために、今、こうした農業生産の目指す方向性について基本法にしっかりと位置づけようと思っております。 委員の御地元の北海道のように、大規模経営という方々に対しては、更にこの基本法で明確に位置づけて、そして、日本の食料の安定した供給のためにしっかりとその役割を果たしていただきたいというふうに思っているところであります。”
“さらに、今言われました人口減少下における農業生産の維持発展、農村の地域コミュニティーの維持、これをどうしていくのか。そのためには、農地の集積、集約化、あるいはスマート技術の導入、そして生産性の向上によりまして、少ない人数でも食料が供給できるという生産基盤の体制をつくっていかなければいけないと考えております。 農業政策が大きな転換点に立っているという自覚を持って、食料・農業・農村基本法の改正案の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“今委員言われましたように、法律はまさに時代を表しているというふうに思います。食料増産から、そして、さらには一人一人への様々な食料供給というふうになってまいりました。 そして、前の食料・農業・農村基本法から二十五年が経過をいたしました。そして、今起きていることは何かといいますと、気候変動によります食料生産の不安定化、さらには世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化ということで、世界と我が国を取り巻く情勢が大きく変化をしております。この情勢の変化を踏まえて、基本法が時代にふさわしいものになるように改正をしてまいります。 まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組みます。そして、不測の事態が起きることも考えられますので、不測の事態に対応できるよう、平時からの食料供給の確保に向けた対応を強化をいたします。以前は、食料が、一定程度、総量であればいいということでしたけれども、そうではなくて、やはりお年寄りの方も含めて一人一人に届けなければいけないという食品アクセスの問題にも取り組んでまいります。 そして、何よりも環境と調和の取れた産業へというふうにしていかなければなりません。”
“十年後に杉人工林の二割を減少させていくためには、これから対策を継続的に実施していくことが重要であると考えております。 今後とも、あらゆる機会を通じて、必要な予算の確保に努めてまいります。”
“まず、米の輸出の方から御答弁させていただきたいというふうに思います。 米の世界貿易の市場は約五千万精米トンであります。ただ、残念ながら、その大半が長粒種、インディカ米でございます。我が国の国産米のほとんどが粘り気が強い短粒種、ジャポニカ米でございますので、その市場が大きくはありません。 しかしながら、海外におきますすしブームや和食ブームを通してジャポニカ米の認知度が高まるとともに、我が国もジャポニカ米をアジアや欧米に輸出しなければならないというふうに思っております。 また、近年は、日本の米や水で作られたパック御飯や、テイクアウトで手軽に食べられる等の理由から日本産米のおにぎりが人気となっておりますので、こうした需要開拓も含めて、まずは、二〇一九年の五十二億から、二〇二三年、四年間で二倍にしたところです。そして、その後、二〇二五年に百二十五億円の目標を掲げているところであります。 ジャポニカ米という限られた市場の中で、しっかりとそこは、順を追って、計画的に輸出を増やしてまいりたいというふうに思っております。”
“主食用米の需要が減少する中で、農業者や産地の判断で、需要に応じた米の生産、それから、輸入依存度の高い麦、大豆、米粉等への転換を維持することで農地を適切に活用していただくことが、自給率と、先ほど言いました所得の向上の観点から重要であるというふうに考えております。水田を汎用化して米と麦、大豆等を輪作するブロックローテーションというのは、生産性の向上と環境の保全の点からも重要と考えております。 現在、各産地におきまして、畑地化一辺倒ではなくて、水田機能を維持して産地化するのか、又は、水田を畑地に転換し、畑作物の本作化で産地化するのか、検討をしていただいているところであります。 農林水産省といたしましては、需要に応じた生産とともに、農家所得の向上という観点から、いずれの産地の取組も後押しをしていかなければいけないというふうに考えております。”
“今お答えいたしましたように、米政策につきましては、平成三十年産より、国から生産者に対する生産数量目標の配分を行わないこととしておりまして、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産を行っていただくということが重要であると考えています。 他の作物と同様に、米価につきましては市場の需給状況で決まるものですが、需要に応じた生産をやはり促進する観点から、需要が減少する主食用米から輸入依存度の高い麦や大豆あるいは米粉用米等への転換の取組に対する支援を行うことは重要であると考えております。 そしてまた、収入が減少した場合には、その対応策として、経営安定対策としてナラシ対策や収入保険というものも措置しております。また、米の過剰在庫が発生した折は、計画的に保管する支援等も行っております。そして、やはり農業者の所得をしっかりと確保していく、このことが大事であるというふうに思っております。”
“米は我が国の、我が国民の主食でありますけれども、しかし、食生活の変化などによりまして、主食用米の需要が年間十万トンずつ減少をいたしております。七百万トンの生産によって十万トンずつ減っているわけですので、十年たてば百万トン減少する、そういう状況にあります。 また、一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費、こういったものが増えております。それが食料の自給率の低下にもつながっております。 そのために、私が考えますのは、やはり需要に応じて、農家の経営判断で麦や大豆、それから飼料作物、米粉用米などを作っていただくことが、我が国の食料安全保障の強化にもつながりますし、自給率の向上にも必要であるというふうに考えております。 なお、昭和四十年代から半世紀続いてきました、国から生産者に対しての米の生産数量目標の配分は、平成三十年産から廃止をしております。現在は、米も他の作物も、農家や産地が判断をして生産そして出荷をしていただいているというふうに考えております。”
“先ほど掘井委員に御答弁しましたように、世界の情勢、そして我が国の食の情勢を取り巻く環境が大きく変わってきております。そういう中で、いかに食料を国民一人一人に届けるのか、さらには、中山間地を含めて非常に減少する、農業人口が減少する、あるいは人口そのものが減少する、そういったところをどうするのか、まさに社会的な問題として考えなければいけないというふうに思っております。 委員が言われました、どういう方向に行くのか。やはり私自身といたしましては、環境と調和した農業を振興する、そして、農地の適正な利用を図る、農業者が農で働くことで楽しさとやりがいを持つ、そして、国民の皆さんたちに安定的に食料を届ける責務を果たしていくというようなことを実現させなければならないというふうに思っております。”