坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“一方で、担い手だけでは管理ができない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全管理を適切に行っていただく重要性が増しているところです。 このため、担い手以外の多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を、新第二十六条第二項に新たに位置づけたところです。 こうした取組を総合的に講ずることにより、農地の確保を図ってまいります。 不測の事態における措置についてのお尋ねがありました。 我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、食料供給が大幅に減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるため、食料供給困難事態対策法案を今国会に提出したところです。 食料供給が大幅に不足する要因として、気候変動に伴う不作等による供給減少が挙げられますが、このような事態は数か月前から予測可能であり、供給不足の兆候を察知した早期の段階から供給確保のための対策を行うことが必要です。”
“」と規定されていることから、農産物の実需者への直接販売などの有利販売や輸出に向けた取組、生産資材の一括購入による有利調達や農業機械の機能の絞り込みによる価格の値下げなど、連合会とも連携しつつ、農業者の所得向上を図る自己改革の取組を実践していると承知しています。 政府としては、引き続き、農協の自己改革を後押ししていきたいと考えております。 基本法における新第二十六条の狙いについてのお尋ねがありました。 今後、我が国全体の人口減少に伴い、農業者の急速な減少が見込まれています。 こうした状況の中で、食料の安定供給を図るためには、担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向け、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保が必要であるとの考えに変わりはなく、現行基本法第二十一条は、改正案の第二十六条第一項としてそのまま維持しております。 今後とも、担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営を展開できるよう、担い手への農地集積、集約化を進めつつ、経営所得安定対策、収入保険、出資や融資、税制などを通じた重点的な支援を通じ、担い手の育成、確保に取り組んでまいります。”
“さらに、農林水産省の全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化するクロスコンプライアンスを導入し、農林水産、食料事業者等の取組を促してまいります。 引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの実現に向け、関係者の理解と共同を得ながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいります。 池畑浩太朗議員の御質問にお答えをいたします。 農業者、団体の役割についてのお尋ねがありました。 食料・農業・農村基本法改正案では、農業者や食品産業の事業者が基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めると規定しており、これらの者が構成する団体についても基本理念の実現に主体的に取り組むこととなることから、その行う農業者、食品産業の事業者のための活動が、基本理念の実現に重要な役割を果たすものであることに鑑み、これらの活動に積極的に取り組むよう努めると規定しているところです。 農協については、農業者の団体であることから、前述の改正案の団体の規定が適用されるとともに、農協法において「農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。”
“池畑浩太朗議員への答弁の前に、先ほどの江藤拓議員への農業における環境との両立の答弁について、答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。 国内外において地球温暖化が進行する中、農林漁業、食品産業においても環境への負荷の低減を図ることは、待ったなしの重要な政策課題となっています。 このため、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けて、令和三年五月に、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。また、今般の食料・農業・農村基本法の改正においても、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけているところです。 これを実現するため、我が省では、みどりの食料システム戦略推進交付金を措置し、戦略の実現に必要な技術の開発、普及を推進するとともに、産地の環境負荷低減の取組を支援しているほか、生産段階の温室効果ガス削減の努力を分かりやすく表示する見える化の取組、販売収入も期待できるＪクレジット制度の活用を進めているところです。”
“このため、合理的な価格の形成に向け、令和五年八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる、適正な価格形成に関する協議会を開催し、コスト指標の検討やコスト指標を活用した価格形成方法の具体化や、国民の理解の醸成に努めていくこととしています。 こうした協議会等での議論も踏まえつつ、食料システムの関係者の合意の下で価格形成が行われる仕組みについて、法制化も視野に検討してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“江藤拓議員の御質問にお答えいたします。 食料安全保障の確立の必要性の認識と合理的な価格の形成についてのお尋ねがありました。 世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することが重要です。 また、食料については、生産者から加工、流通、小売を経て消費者に販売されるものであることから、将来にわたって持続的に食料を供給するためには、食料システムの各段階の事業者が取引を通じて収益を確保することによって、食料システム全体を持続可能なものとしていく必要があると考えています。 特に、資材費や人件費が長期的に上昇傾向にある中でも、持続的な食料供給を確保し、平時からの食料安全保障を確立するために、食料システムの関係者の合意の下、こうした恒常的なコスト増などが考慮された価格形成が行われることが重要となってきているところです。”
“その上で、国内農産物、農業資材の安定的な輸入の確保、食料の円滑な入手の確保、輸出の促進、価格形成における合理的な費用の考慮などの基本的施策を講ずることとしております。 第二に、環境と調和のとれた産業への転換についてであります。 食料供給が環境に負荷を与えている側面があることに着目し、環境と調和のとれた食料システムの確立が図られなければならない旨を基本理念に位置付け、この考え方に基づき、農業生産活動、食品産業の事業活動等における環境への負荷の低減の促進などの基本的施策を講ずることとしております。 第三に、生産水準の維持発展と地域コミュニティーの維持についてであります。 我が国全体の人口減少に伴い、農業者、農村人口が減少することが見込まれる中においても、農業の持続的な発展と農村の振興を図っていくことができるよう、農業法人の経営基盤の強化、先端的な技術を活用した生産性の向上、農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進、農村関係人口の増加に資する産業振興、農地の保全に資する共同活動の促進などの基本的施策を充実しております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。”
“食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の食料、農業、農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。 このため、こうした変化を踏まえて食料、農業、農村施策を講ずることができるよう、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があることから、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、食料安全保障の抜本的強化についてであります。 食料安全保障について、食料の安定供給に加えて、国民一人一人の食料の入手の観点を含むものとして定義し、その確保を基本理念に位置付けます。この考え方に基づき、国内農業生産の増大を基本とし、農業生産の基盤等の食料供給能力の確保の重要性、生産から加工、流通、消費に至る食料システムの関係者の連携などを位置付けます。”
“このミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、従来の輸入がほとんどなかった品目について最低限の市場参入機会を与える観点から、農業分野以外の分野も含む全体の一つのパッケージとして、全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。 もし、これの合意を見直そうとするならば、ＷＴＯ加盟国の百六十四か国、この全ての地域に、あるいは加盟国に確認を求め、反対がないことをやっぱり確認する必要があります。その代わりに、どういう条件をまた突き付けられて、結果的に日本の国益が大きく損なわれるということも考えられます。 そういうことで、しっかりとそこは約束事としてミニマムアクセス米の輸入は果たしていかなければならないということであります。”
“ミニマムアクセスは大体アメリカ米とそれからタイ米、まあ半々でございますけれども、特にアメリカが干ばつで暴騰したというのが、赤字がこのときは膨らんだという理由でございます。”
“米のこのミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴いますこれ約束事でございます。その中で、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないと閣議了解を踏まえた上で、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与えないように国家貿易として管理をしているところであります。 そういう中でも、農林水産省といたしましても様々な努力をしておりまして、ミニマムアクセス米を加工用や新たな仕向け先の開拓、そういったものに努めております。それから、保管、輸送、販売、管理業務などは民間に委託をいたしまして、ひところは二百六十五億円の保管料があったんですけれども、現在は百億円というような、やはり保管管理料の努力もしているところでございます。 その中で、令和四年度のミニマムアクセス米の損失額が六百七十四億円となりましたが、その理由は、主産国の干ばつ等によります国際相場の高騰や円安等の影響により買入れが、買入れ費が増加したということであります。”
“日本の場合には、直接支払という概念、それからＥＵの直接支払という概念は少し違いまして、そこで示されております二八・〇％、ＥＵでは入っているけれども、日本の場合には、例えばインフラ整備の財政措置あるいは農業基盤整備や集出荷施設などの財政措置、そういったものは入っておりませんので、トータルで見れば、日本の直接支払というのは欧米と変わらない、あるいは欧米よりも多いというようなことがデータとして表されております。”
“二〇二二年の水田作の経営の一経営当たりの農業所得を単純に労働時間で割って算出いたしました一時間当たりの農業所得は十円と低い水準になっておりますが、しかしながら、この結果は、採算抜きで自分たちで作る、自家消費のために作るなどの小規模な経営も含めた全ての水田、水田作経営体の平均値であります。ですから、経営状況について様々な経営体の実態を踏まえて見ていく必要があるというふうに考えております。 例えば、水田作経営のうち農業の所得が主である主業経営体で見ますと、一時間当たりの農業所得は平均で六百九十九円、さらには、水田作付面積が二十ヘクタール以上の層につきましては、直近の統計値である令和三年におきましては千八百七十七円というふうになっております。 このように、経営規模の拡大に伴いまして生産性が向上し、収益の向上も顕著に見られるというところであります。（発言する者あり）”
“被災者支援パッケージの中で、を取りまとめまして、現在、被災された農業者そして漁業者への必要な支援を行っております。 まず、農業者の方々に対しましては、多面的機能支払交付金、それから中山間地域の直接支払交付金などを活用いたしまして、自力で施工をされる方は自力で施工をして、そしてその復旧作業に対してこの交付金制度を活用していただきたい。それから、農業法人の方が被災農業者を一時的に雇用して作業に従事させ、あるいは研修をしていただく、そういった方々に対しても月十万円、年間百二十万円の支援を行うところでございます。 それから、漁業者の皆様方に対しましても、調査、漂流あるいは堆積物の除去、さらには漁場環境改善のための活動等への支援を行っております。今委員の方から御指摘がありました、漁業再開までの間の海女さんの皆さん、海女の皆さんたちによる漁場環境調査を行っていただきますと、それに対しても支援をしてまいるということにしております。”
“現在、農林水産省では、延べ七千七百人に及ぶＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣をいたして、それぞれに相談を受けております。 そして、災害復旧事業におきましては、今春の作付けに間に合うように、査定前着工制度を活用して、そして農道や用水路等を応急復旧することが可能であります。 農林水産省としても、できる限り多くの農地で今春の作付けが行われるよう、引き続き査定前着工制度を活用して早期復旧を図ってまいります。”
“今回の基本法の改正では、生産から加工、流通、そして消費に至るまで、食料システムとしての考え方を明記をいたしました。そういう中で、事業者の役割として、そのシステムの中でしっかりと食品ロスや合理的な価格形成をしていただきたい。それから、消費者の役割としては、やはり食品ロス、環境負荷低減、こういったものに対する食料を選択していただきたい、あるいは持続的な食料供給のために必要となる合理的な価格に御理解をいただきたいというようなことを期待しているところでございます。 今後、事業者の役割、そして消費者の役割、あるいは小売の役割、そういったものの理解を深めながら、食料システムとしてのやはり農業というものを確立させてまいりたいというふうに思っております。”
“今委員の質問の中で、とりわけ、若者がどれだけ漁業に参入してくるのか、就業してくるのかというのは大きな課題であるというふうに思います。 そういう中で、とりわけ、やはり漁業が魅力的な産業であるということをしっかりとアピールしていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、資源管理や生産性向上などに積極的に取り組んで、やはり漁業というのが、水産業というのが、収益性とそして働きやすさとその両方を持っているんだというようなことのお手本になるようにしていかなければなりません。 農林水産省といたしましても、生産性向上あるいは労働環境の改善につながるような漁船や漁具の導入やＩｏＴの活用、そして、今言っていただきました海業、これは宿泊や販売や、あるいは体験漁業や眺望レストランと、いわゆる海の六次産業化と言われるようなものでありますけれども、こういうものも大いに今後ＰＲしていかなければいけないというふうに思っております。 そういう水産業を若者にとって魅力あるものにしていこうとされている漁業者の方々を、しっかりとこれからも予算面で、政策面で後押しをしてまいりたいというふうに思っております。”
“それから、価格転嫁の、合理的な価格の問題が出ました。 農産物や食品の価格につきましては、需給事情や品質評価によって決まることが基本でございますけれども、生産から加工、流通、小売、消費等の各段階で幅広く影響が及んでおりますので、そこで合理的な価格を決めていくということであります。 それに達しないそのギャップをどうやって埋めるのかというようなことにつきましては、私たちの方では、それぞれの品目について、やはり所得安定対策とか、あるいはゲタ等も含めて、それぞれの直接支払というものもやっております。 そのことによって生産者の所得を少しでも、その所得のギャップを埋める、そういう努力をしているところでございますので、更に充実したものにしていかなければいけないというふうに考えております。”
“幾つかの御質問をいただきました。どこから答えていいか、ちょっと分かりませんけれども。 まず、子供食堂につきましては、私もそれを担当したときに、本当に多くの子供たちが活用しているというようなことを知りました。今はもう九千、九千あります。ですから、中学校の数だけ子供食堂があるということです。それに対して、これまでは福祉と教育の壁がありました。福祉の方からすると、先ほど言われましたように、やはりなかなか厳しい子供たちに、来てください、そうすると、やっぱり子供たちは来ません。そういうことで、私の妻も子供食堂をやっているんですけれども、みんなで地元食材を使って料理を作りましょうというようなことで始めたら、非常に集まりが良くなったというようなことを言っておりました。 それを給食とどう結び付けるかということになると、また文部科学省との関連がありますので難しいところですけれども、やはり子供たちに、一人一人の子供たちにやはり食事を届ける、そういうことを常に念頭に置きながら、これからの食料、食品、食料アクセスの問題を考えていかなければならないというふうに思っております。”
“食料は人間の生命に、維持、欠くことのできないものであります。かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであります。そのために、国民の皆様に安定的に食料を届けること、これは国の重要な責務であると考えております。”
“今回の食料・農業・農村基本法の改正案では、食料の自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、その目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査をし、その結果を公表するというふうにしておりまして、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしております。 これまでも、食料自給率の達成状況や施策の効果など、食料自給率目標にまつわる事項については、白書辺りも出しましたし、それから度々国会で御論議をいただいています。どのような形態で審議されるか、まあ、これは、今委員言われましたように、国会の方でお決めいただくことになりますけれども、行政といたしましては、達成状況の調査、公表を通じて、しっかりと対外的な説明を行ってまいりたいというふうに思っております。”
“コロナが蔓延しましたときに、ワーケーションあるいは移住、こういったものが増えてまいりました。コロナが収束しますとそれが少し落ち着いたようでありますけれども、私自身は、地方創生担当大臣もやらせていただいて、やはり地方の良さ、そして地方に住んでいる人のやはり心の温かさ、そういったものもやはり考えると、東京以外の遠隔地でも、しっかりそれは地域づくりできる、そして農業も振興できるというふうに思っております。 沖縄が実際人口が増えております。様々なそれぞれの住みたい地域の条件がありますけれども、最大限にそれを生かして、そして知恵を絞っていくこと、これそのものが、そういう努力をすることがやはり地域社会の、農村社会の切磋琢磨と発展につながるというふうに思っております。”
“ドイツ等海外におきまして、卵の段階での雌雄鑑別技術を使用している実例はありますが、検査コストが高い、それから鑑別に時間を要する等の課題もあり、広く生産現場に受け入れられる段階にはないというふうに承知しております。 農林水産省といたしましては、家畜のストレスや疾病を減らし、家畜本来の能力を発揮させる取組であるアニマルウエルフェアの推進は重要な課題であるというふうに考えています。 このため、引き続き、海外における雌雄鑑別技術について情報収集を行います。同時に、国内における研究開発を支援してまいりたいと思っております。”
“細胞性食品につきましては、今審議官の方から答弁いたしましたように、イタリアやフロリダを中心とするアメリカの各州では規制の動きがあります。一方で、シンガポール、それからイスラエル、こちらは承認をする傾向にあります。様々な動向が入り交じった状態であるというふうに認識をいたしております。 そういう中、国内では、現時点で安全性に関する科学的知見の収集を行っているところであります。生産技術も改良の途上であるほか、消費者に適正な選択の機会を提供する表示の在り方も検討課題とされているところであります。このため、この安全性が確認されることが大前提であります。厚生労働省、消費者庁等の関係省庁と連携をしまして課題に対処してまいりたいというふうに思っております。 なお、我が国の農業や畜産業は引き続き主要な産業であります。細胞性食品の動向にかかわらず、農業、畜産業の位置付けや健全な発展につきましては従来と変わらず取り組んでまいります。”
“アグロエコロジーにつきましては、先ほどから言っておりますように、世界的に統一的な定義はないということを、ないという、承知をしておりまして、そのために、みどりの食料システム戦略には記載をしていません。 ただ、みどりの食料システム戦略は、気候変動に伴う農産物の品質低下や災害の激甚化等に加え、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重要視されていることなどを背景に、家族経営等の生産者の方々も含む幅広い関係者の御意見も伺いながら策定したものであります。同戦略に基づきまして、それぞれの地域の気候風土に応じた環境負荷の低減の取組を進めているところでありますし、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。 引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの実現に向け、関係者の理解と協働を得ながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。”
“我が国の家族農業経営は農業経営体の九六％を占める重要な存在というふうに認識しておりまして、引き続き支援をしてまいりたいと思っております。”
“二〇一七年の国連によって決議されました家族農業の十年を受けまして、二〇二〇年三月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画におきまして、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成、支援すること、それから、家族経営が地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑み、生産基盤の強化などに取り組むことを明確に位置付け、そうした施策を講じているところでございます。 また、国連の家族農業の十年の周知、これは、国連でうたわれておりますのは各国の、ですから、日本の家族農業の経験を他国と共有するというような文言になっておりますが、その周知を図るために、趣旨や国際的な取組等に関する情報を農林水産省のホームページに掲載をしております。それから、国際シンポジウムを開催をしております。テーマとして、家族経営に関するシンポジウム、三年間連続でやっております。その中で、家族農業の果たす役割等への理解を促進するために、全ての国に、世界にオンラインで発信しているところでございます。”
“ＥＵと、ＥＵの冷涼な気候風土の地域と、それからアジア・モンスーンの我が国では、かなり条件は違います。そういう中で、ＥＵの方は、今言われましたような、あるいは局長の方からも伝えましたような、不耕作地、それから泥炭地、こういったところを保護することによって環境の直接支払というものを支払っております。 一方の方で、我が国の方は、これからみどりの食料戦略を令和九年に向けてしっかりと進めていかなければなりません。そのための仕組みづくりというのはできましたので、今後、様々な、それは掛かり増し経費みたいなのも出てくるかもしれませんけれども、我が国に合った環境農業、環境、そして、一方の方で我が国ができる直接支払が何であるかということを考えながら政策をつくってまいりたいというふうに思っております。”
“まさにそういう方向で私たちは政策をつくり上げているというふうに考えております。 農業が持つ様々な機能、これをやはり強調した上で、一方の方で、やはりＥＵにいたしましても非常に環境に厳しいルール作りをしております。世界のルールというのがそういう方向に向かっていく傾向にもありますので、今後、輸出戦略等も考えれば、やはりみどりの産業、そして最終的には百万ヘクタールの有機農業の農地、こういったものをやっぱり確立することによりまして、やはり欧米に近づくような環境、ルールというものを私たちも作り上げていかなければいけないというふうに思っております。 今般の食料・農業・農村基本法の改正でも、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立というものを柱として位置付けておりまして、農林水産省としては、引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの実現に向けて、関係者の理解と協議を得ながら、省一丸となって取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“いい部分はいっぱいあると思います。ただ、非常に日本の農業にとりまして厳しい状況になったのは、あれはダボス会議でバイエルのＣＥＯが水田のメタン等について発言した、そういうところから、農業のやはり自然に対する負荷、水田農業の負荷、こういったものがやっぱり話題になってきたというふうに思っております。 しかし、農業そのものにつきましては、これは多面的機能は十分持っておりますし、それから、何よりも国民の生活や経済を支えるものでありますし、さらには、地域のコミュニティー、こういったものをやはり支えていく、非常に大切なものであると考えております。 しかし一方で、やはり、燃料燃焼、それから家畜排せつ物、それから温室効果ガス、こういった、そして化学肥料、化学農薬の不適切な使用、こういったものがあって環境への影響が懸念をされているところでございますので、こういった環境負荷をいかにして今後減少させていくか、こういうような取組を農業の一環、振興の一環として進めていかなければいけないというふうに思っております。”
“これからの農業にとりまして、環境に関する農業、環境規制、非常に重要であるというふうに考えております。それをどうやってこれから進めていくかというのは大変難しい問題でありますけども、農林水産省といたしましても、オーガニックビレッジを始め、様々な環境への取組、あるいはみどりの食料システム戦略等におきまして新たな環境への取組、そういったものを進めているところでございます。 ＥＵの環境政策というのが少し行き過ぎた部分がありまして、ドイツやフランスや、あるいはイタリア等で農家の方々の反発を招いておりますけども、我が国におきましては、しっかり、毎年毎年確実に環境農業をこれから進めてまいりたいというふうに思っております。”
“そのために、例えば農業法人というものを、経営基盤を、もう少し経営基盤を強化をして、そこにまず就職をしていただく、そこで働いていただく、そして、農業を一定程度習得した上で、自ら農業を始める、作付けをする、こういうような農業への就農の展開もあるのではないかと。様々な就農に至るまでのコースを私たちがやっぱりつくってあげるということも大事なことであろうというふうに思っております。”
“私は効果は出ているというふうに思っております。 今、事務方の方から、局長の方から言いました、令和四年からの新規就農対策、これは経営発展支援事業と言いまして、一千万を新しく、あるいは親元で就農するにしても新規就農にしても一千万支援します。最終的にそれを使ってください、いろんな形で使ってください、そして二百五十万自己負担してもらえば結構ですというようなやつで、これは非常に活用、この予算を活用して新規就農されている方はかなりいらっしゃいます。 それと、やはり新規就農も親元就農も含めて、これからのやはり農業の姿というのがどうなのかと、そしてしっかりとやはり稼げるのかと、所得が向上するのかというようなことの姿をやっぱり見せることだというふうに思います。農業そのものは、やはり自然を相手にして使命感を持った産業であって、非常にやはり皆さんが誇りを持つ産業だというふうに思いますので、その姿を示すことが大事だというふうに思います。”
“私の中ではもうかるももうけるも一緒です。ですから、転がり込む、そのもうける、あるいは一つ一つ労力を少なくして利益を得る、こういう意味合いがあると思いますし、稼げるの場合には、その漢字からしても、のぎへんに家ですので、しっかりとやはりそこは働きながら稼いでいって利益を得る、そういうのが稼げるということでありますので、全体としては所得の向上というようなことで私たちは農家の皆さん方に周知をしているところであります。”
“そういうことをやりながら、一方の方で、飼料コストあるいは肥料コスト、こういったものを抑えて、そしてやはりいざというとき、いざ災害があったとき、あるいは悪天候があったときということも大事でありますので、収入保険等も活用しながら経営を安定させる、経営を安定させながら所得を向上させていく。こういうことによって収益性の高い農業が実現し、ひいては就農をする若い人たち、あるいはサラリーマンを辞めて就農する人たち、こういった人たちが増えてくるというふうに考えて、今回の食料・農業・農村基本法につきましてもそういう方向性の記述と、それと関連法案を提出しているところであります。”
“委員御地元の植木のスイカ、私の地元の大津のカライモ、あるいは菊池の水田ゴボウ、そして菊陽のニンジン、いろいろすぐそのブランドの名前が出てきますので、農産物のブランド化による付加価値の向上、これはやっぱり大事だと思いますし、私の友人辺りも大体一千万以上の収入を上げているところでございます。 そしてもう一つは、地域計画の策定を通じた農地の集約化あるいは集積化、こういったものを行って、そしてスマート技術の開発、実用化によりまして、やっぱり生産性を上げるというようなことが大事だと思っております。 昨日も出ました、高校生に対してこのスマートというのを、スマート技術というのを教え込めば、これはもうすぐマスターしますので、このスマート農業というのはやっぱり若い人たちにしっかり教え込んでいけば、やはりその新たな農業の展開というので就農率というのは増えてくるんではないだろうかなというふうに思っております。”
“農業生産の水準を維持しまして、そして食料を安定的に供給するためには、今委員御指摘のとおり、所得の向上、これが大事だと思っております。 ちなみに、もうける農業と稼げる農業と、また違うような気がいたします。もうける農業というのは、やはり転がり込んでくる利益、そういうの、そういう意味がありますし、稼げるというのは、やはり自分たちが働いて一つ一つ稼ぐというようなことでありますので、私たちとしては、所得を向上させるというようなことで言葉を使っているところでございます。 今言われましたように、米の場合には、これやっぱり規模拡大を図る、あるいは集落営農にする、そういう形でやはりコストを抑えながら所得を引き上げる、収入を上げる、それが一番であるというふうに思っております。そして、ブロックローテーション、先ほどから出ておりますブロックローテーションをやはり駆使しながら、やはり経営管理能力というのをしっかりと持っていただく、この地域にこういう麦を植えれば、あるいは大豆を植えればというようなことで、やはり稼げる農業を目指していただくというのが一つ。 それから、やはりブランド化は大事だと思います。”
“農林水産省といたしましては、これまで漁業者に対しまして、漁具などの自らの漁業系廃棄物に係る適正処理計画の策定等を指導をしてまいりました。また、五年度からは、令和四年度までに開発した漁網リサイクル技術も活用し、漁業系廃棄物を漁具を含む新たな製品にリサイクルする取組を推進するため、漁業者、それから企業、自治体が連携した実施体制の構築に係る支援を開始をしてきたところであります。既に委員御指摘のとおり、様々なかっぱやビニール、それに加えて物流に使うパレット、あるいはトレー、こういったものも開発をされております。 予算につきましては、今言われましたように、令和二年千五百七十万あった、七十四万だったのが今年は八百四十七万になっておりますので、これはこれから農林省といたしましても、引き続き、この対策に必要な予算の確保だけでなくて拡充に努めてまいりたいというふうに思いますので、委員の皆様方の応援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。”
“どうしてもてん菜の場合には、今言いましたように、肥料、資材等が高い、肥料等が高い、そして重労働であるというのが、やはり生産者がなかなか増えない、あるいはほかの大豆やソバや小豆の方に行ってしまうというようなのが一つの原因であります。 さらに、それに加えまして、当該方針の決定後に、令和五年産のてん菜が夏季の高温多湿の影響を受けまして褐斑病が発生をいたしました。そのことによって糖度が大きく低下をいたしました。そういうことで、令和五年度補正予算におきまして、高温、病害対策技術の実証への支援を新たに措置をしたところでございます。 今後とも、北海道にとりまして重要な産業でございますので、重要な作物でありますので、しっかりと関係者の御意見も伺いながら必要な支援を取ってまいりたいというふうに思っております。”
“てん菜につきましては、北海道の畑作におきまして輪作体系を構成する重要な作物であると考えております。てん菜糖業と相まって、地域の雇用、そして経済を支える重要な役割を担っていると認識しております。 このため、てん菜を含めて北海道畑作が将来にわたって持続的なものになるよう、農林水産省の職員が何度も北海道の産地に入りまして、ＪＡの組合長などの生産者団体、それからてん菜糖業の方々と継続的な意見交換を行ってまいりました。その結果、持続的なてん菜生産に向けた今後の対応についてを令和四年十二月に決定をしたところです。 そのような中で、てん菜は輪作作物であることから、てん菜からの急激な品目転換は困難との御意見があったことを踏まえまして、計画的に需要のある作物への転換を進めていけるよう、令和八年、令和八砂糖年度に向けて徐々にてん菜糖の交付対象量を引き下げていくこととしたほか、肥料コストが高いという課題に対しまして、令和四年度補正予算以降、肥料、農薬の低投入型栽培技術の実証への支援策を行っているところでございます。”
“今の一定期間、五年間、先ほど言いましたように、初年度が十アール当たり十四万、それから十アール当たり二万円を五年間続ける、こういう畑地化のための基盤整備、そしてその後の栽培技術や機械、施設の導入等を一体的に進めていかなければなりません。 五年間以降をどうするかというようなことにつきましては、やはり従前から畑作をやられている方々との公平性というものも考えていかなければなりませんので、そこは五年以降、水田から畑地にしたところだけを何らかの形で支援を続けるというようなこと等につきましては慎重に考えていかなければいけないというふうに考えております。”
“水田それから畑地、その形態にかかわらず、食料の供給機能のほかに、農業生産活動が行われることによりまして、国土の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を有しておりまして、国民生活及び国民経済の安定に重要な役割を果たしているものと考えております。 今委員の方から言われましたざる田のところはまさに私の出身地、今住んでいるところでございます。ですから、冬の水張り辺りも含めまして、反当たりの二万円あるいは二万円超、そういった水張りというものを水協議会というのでやっております。 しかし、ＴＳＭＣが進出するところは菊池台地といいまして、畑地でございます。ですから、こちらはこちらでやはりその自然環境も含めてしっかりと守られ、守っていかなければなりません。 ですから、水田も守りますけれども、畑地もやはり国土保全の効果があるということで、しっかりその両方を守っていく、その中で水田は自給一〇〇％に必要な米を、主食用米を作っていく、そういうような方向でこれから水田と畑地、その農地の管理というものをしていかなければいけないというふうに考えております。”
“確保しながら、一方で輸入依存度の高い麦、大豆を生産することが食料自給率の向上に寄与するというふうに考えます。”
“今御指摘のとおり、農地面積は四百十四万ヘクタールです。それは、水田と畑地を分けて設定はしていません。 そして、令和五年では、四百三十万ヘクタールのうち、水田面積が二百三十四万ヘクタールであります。その中で、主食用米に加工用米、飼料用米を合わせた、いわゆる米全体の作付面積は百四十八万ヘクタール。水田面積の六二％ほどになっております。 これに対しまして、基本計画におきましては、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積、これは決めておりますので、令和十二年に百四十四万ヘクタールというのを見込んでいるところでございます。 一方で、麦、大豆につきましては、畑地だけでなくて、先ほど言いましたように汎用化された水田でも生産が可能であります。水田で生産するか畑で生産するかは、各地域において農地利用も含めて産地形成について検討され、決まってくるものであるというふうに理解しております。 なお、米は、先ほど言いましたように、食料自給率を確保する上で重要な作物でありますけれども、その需要が毎年十万トン程度減少しております。 将来の米の需給の安定に必要な水稲の作付面積を確保いたします。”
“主食用米の減少が年間十万トンずつ続いております。農家の経営判断で、需要のある麦や大豆、そして加工・業務用野菜などの転換を進めることが自給率の向上と所得の向上の両方の観点から重要であるというふうに考えております。 このため、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地の意向を踏まえた上で畑地化を促すこととしまして、麦、大豆、加工・業務用野菜の産地化に向け、一定期間の継続や支援、そして畑地化の基盤整備への支援等を行っているところでございます。初年度、十アール当たり十四万円、そして二万円、十アール当たり二万円を五年間続けるというような政策であります。 また、水田の汎用化も進めてきていますが、これによりまして、水田における稲、麦、大豆等のブロックローテーションが可能となります。水田機能を維持しながら需要に応じた生産に取り組む産地も見られているところです。”
“海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、スマート水産業の推進、新たな操業・生産体制への転換と沖合養殖システムの実証、漁業、漁村を支える人材の育成、確保、持続可能な加工・流通システムの推進などを支援するほか、ブルーカーボンに資する藻場、干潟の保全などへの支援、拠点漁港の流通機能強化や海業の振興などを推進してまいります。 第八は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進であります。 被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。 次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。 最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千三百億円となっております。 以上で、令和六年度農林水産予算の概要の説明を終わります。”
“化学肥料、化学農薬の使用量の低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発などを推進するとともに、有機農産物の生産と需要の拡大、堆肥などの国内資源の活用による化学肥料の使用低減などグリーンな栽培体系への転換の取組などを支援してまいります。 第五は、多面的機能の発揮であります。 日本型直接支払による多面的機能の維持、発揮のための共同活動や中山間地域での農業生産活動継続への支援を着実に実施してまいります。 第六は、カーボンニュートラルの実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長であります。 路網や木材加工流通施設の整備、再造林の低コスト化、林業デジタルイノベーションの推進、製材やＣＬＴなどの建築物への利用環境の整備、担い手の育成、確保など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。 また、森林整備や治山対策により、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を推進してまいります。 第七は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。”
“農業生産基盤の整備、保全に向けて、農地の大区画化や汎用化、畑地化などの競争力強化の取組や農業水利施設の更新、長寿命化、ため池の防災・減災対策などの国土強靱化の取組を進めてまいります。 労働力不足の解消や生産性向上などを実現するため、スマート農業技術の開発、実用化、スタートアップへの総合的支援、経営、技術等をサポートする農業支援サービス事業体の育成、確保などを推進してまいります。 家畜の伝染病、疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金などを交付するとともに、農場の分割管理の導入や飼養衛生管理の向上を図ります。 また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組や化学農薬だけに頼らない総合防除の推進を支援してまいります。 第三は、農村の振興であります。 活力ある農村を次世代へ継承していくため、農泊などの農山漁村発イノベーションの取組、農村ＲＭＯの形成、中山間地等における農用地保全の取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利活用を推進してまいります。 第四は、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化であります。”
“令和六年度農林水産予算の概要を御説明します。 一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十六億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっています。 続いて、重点事項について御説明します。 第一は、食料の安定供給の確保であります。 安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェア拡大のほか、野菜、果樹、畜産、酪農などの生産基盤の強化に向けた取組を支援するとともに、食料生産に不可欠な肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進してまいります。 第二は、農業の持続的な発展であります。 人口減少下においても農業生産を維持していくため、地域の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定、農地中間管理機構による農地の集約化、新規就農者の育成、確保などを推進するとともに、収入保険などの経営安定対策を着実に実施してまいります。”
“この食料・農業・農村基本法、成立をさせていただきましたならば、その後、基本計画というものを作ります。そこで数値化してまいります。その基本計画に向けて、有識者の方々も含めてしっかりと、これから自給率をどの辺まで可能にすることができるのか、そしてそれに基づく政策をどう強力に進めていけばいいのかというようなことを話し合って、そして自給率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。”