坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“こういったことによりましてやはり自給率を高めていく、間接的な形で結果的に自給率が高まる、そういうふうな政策で、これから新たな法律の下で自給率を高める。あるいは、自給率は一つの目標で、一つの指標ではありますけれども、全ての指標ではありませんので、国民の皆さん方に安定的に食料を届けられるようなシステムをつくり上げる。そういうことをこれからしっかりと進めてまいりたいと思っております。”
“平成十二年に、現在の食料・農業・農村基本法、成立いたしました。以来、五年ごとにカロリーベースで四五％あるいは五〇％という自給率の目標値を設定してまいりました。しかし、それが達成されていません。三八％という状況であります。 先ほどから出ておりますように、やっぱり米の消費が減っていること、それから海外に飼料を依存する肉類の消費の方にやはりシフトしていくこと、シフトしていること、こういうことであります。 ただ、私たちは、この消費の趨勢に政策という形で公権力がどれだけ介入できるのか、政策としてどれだけその消費の、消費者の皆さん方の嗜好というものをやっぱり自給率が高い方向に持っていけるのかということになると、非常にやはり難しいものになってまいります。 ですから、消費者の皆さん方のやはり嗜好というものを十分に理解しながら、その上でどうやって自給率を高めていくか。例えば、米粉の製品というものをもっともっと研究して、そして普及をさせる、あるいは飼料米というものを更に普及させて、配合飼料、あるいはそういったものに飼料米の活用をする。”
“ふるさと納税等々も含めまして、やはりその地域のファンを増やしていく、関係人口、こういったものをやはり増加させていくことも一つの手であろうというふうに思っております。 それは、地域だけではなかなかその知恵が湧いてきません。また、財源的にも非常に難しいものでありますので、やっぱり地域の市町村あるいは県、こういったものがやっぱりいろんな形で知恵を生み出していかなければいけないというふうに思いますし、私たちも、この食料・農業・農村基本法を成立させていただきました暁には、またそれに関連する法律を成立させていただきました暁には、様々な農地中間管理機構も含めた中山間地の問題、これをやっぱり考えていかなければいけないというふうに思います。 事実、土地改良事業につきましては、やはり中山間地、非常に厳しい状況にありますので、来年の国会に法案を提出するというようなことで今検討を進めているところでございますので、是非委員のお力もお貸しいただきたいというふうに思います。”
“東北地方は、水稲の産出額が全国の四分の一を占めております。そういった米どころであるだけでなくて、リンゴ、桜桃、西洋梨、ニンニク、こういう品目においても産出額の全国シェアが七割を超えております。我が国の重要な食料基地であります。二十年後、三十年後においても食料供給基地としての役割を果たしていくことが期待をされますが、一方で、今委員が言われたように、集落機能の低下、そして人口減少、高齢化が更に進んでいく、そして中山間地のこの狭隘な農地、これをどうしていくかというのは非常にこれから大きな問題であります。 農地の問題につきましては、私は個人的には、これからやっぱり農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを活用しながら、中山間地の農地の管理、そういったものをしていかなければいけないというふうに思っております。 それから、人口減少あるいは高齢化につきましては、やはりここは苦しい、厳しいところでありますけれども、例えば兵庫県の丹波篠山辺りでは、農泊辺りをしっかりやることによって観光地としてやはり人が集まる、そういう地域になっております。”
“まだどういうものか分かりませんので、知りませんので、今の時点で食べたいという気持ちはありません。”
“今後しっかりまだ研究が必要であるというふうに思っております。 そういう中で、一定の成果が、今、実証実験といいますか、研究も進んでいるところですので、一定の結果が出てくるんだろうというふうに思っております。”
“農林水産省におきましては、現在、細胞性食品に特化した予算措置というのは行っておりません。しかし、先端的な技術を活用した新たな事業、いわゆるフードテック全般につきまして、実証や研究開発にも活用できる予算を措置しております。今、東大、そして民間のメーカー等でそういった研究が進んでいるところであります。 その中で、細胞性食品に関する取組といたしましては、フードテックを活用した実証事業において、安全性評価や栄養素等の分析を支援するほか、持続可能な食料システムの創出を目標としたムーンショット型農林水産研究開発事業において、藻類を、藻ですね、藻類を栄養源とする培養技術の開発に取り組んでいるところです。”
“自給率や今後新たに設定される目標の達成状況の評価をしっかりと行えるようなものにしてまいりたいと考えております。”
“食料・農業・農村基本法、基本計画で定めた目標につきまして、進捗状況は検証していても、目標年度における目標の達成状況は検証していないという指摘がなされていることは委員御指摘のとおりでございます。 食料・農業・農村基本法で定めた目標につきましては、目標年度の十年後を待たずに、その見直しを行う五年ごとに食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら検証、見直しを行ってきたところですが、会計検査院からは目標年度の十年後における目標達成、おける達成状況の分析が不足しているとの指摘があったものというふうに思っております。十年後の目標を立てる、しかし、私たち農林水産省としては五年ごとに見直しをしているというようなことでありますけれども、その十年ごとの、十年目の、十年ごとの検証がなされていないんじゃないかというような御指摘であるというふうに考えております。 今回、基本法の改正案では、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしております。”
“財政当局との様々なお互いの話合いもありますので、農林水産省としてやるべきことを財政当局の方には訴えていかなければいけないというふうに思っております。”
“そして、今、石川県下でも応急工事を開始している漁港、十六港のうち市町管理の漁港は十二漁港、もう既に復旧工事が始まっております。また、一部の地域では既に定置網などの操業も再開されており、引き続き、漁業の一日も早い再開に向けて、石川県や関係市町と、市町と連携をして漁港の復旧にスピード感を持って取り組んでまいります。”
“今回の地震では石川県の市町管理の、市と町の管理の六十一漁港のうち五十三漁港で岸壁の損壊等の被害が確認されております。農林水産省といたしましても、石川県及び関係市町への人的及び技術的な支援を現在も行っているところです。 具体的には、一月以来、ＭＡＦＦ―ＳＡＴとして水産庁の職員延べ十八人を能登五市町に派遣をし、災害復旧事業の円滑な実施に向けた助言を行うとともに、関係都道府県及び関係団体に協力を呼びかけ、派遣された各県等の職員が被災状況、あっ、六市町に、済みません、能登の、さっき私は五と言いましたかね、六の市町です、六の市町に派遣し、そして関係都道府県及び関係団体に協力を呼びかけて派遣された各県等の職員が被災状況調査を支援するなどの人的支援を行っているところであります。 県管理と違って差が出ないかというようなことでありますけれども、これは激甚にも指定されておりますし、それから財政措置もしっかり付いております。そういうことで差が出ることはないというふうに考えております。”
“稲作などの地域農業を支える方々の農業再開につきましては、能登は五月上旬からの田植期に向けて、農業者の御意向を確認した上で、水張りが可能かどうか、そして圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保等をスピード感を持って進めることが肝要と考えております。 このため、農林水産省では、先ほど事務方からも言いましたように、地震による農地や水路、ため池等の被害につきまして、延べ七千人を超えるＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣いたしまして、被災自治体や関係団体と連携をして被害状況把握や応急対策を全力で進めているところです。その上で、県、市町や農協等の関係団体と連携し、今年産に必要な水稲の苗の計画的な供給に努めてまいります。 石川県内では、一般的に田植は五月上旬ですが、六月上旬まで遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は五月中旬まで育苗の調整を行うことができるため、余った苗への支援は適当でないというふうに考えておりますが、五月上旬に田植をする分、それから六月上旬に田植をする分、そういうふうなことで、計画的に苗の供給を現地と連携をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。”
“今般の震災におきましても、復旧作業に係る技術力を十分に有している農業者におきましては、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金などを活用いたしまして、自力施工で農業者が直接必要な施工を実施すること等も可能としているところでございます。 さらに、農業法人等が被災農業者を一時的に雇用して作業に従事させ、研修する場合にも支援をするということにしております。これは、月十万、年間百二十万というような支援額でございます。 地域や経営の事情に合わせて適切な復旧が速やかに進むよう、農林水産省といたしましても、現場への周知を図るとともに丁寧に相談に乗ってまいりたいと考えております。”
“東日本大震災におきましては、津波等の影響によりまして広大な範囲で平成二十三年度以降の生産を断念せざるを得なくなった農地、そして倒壊した畜舎、こういったものが数多く発生をいたしました。 震災関連被害が広範囲に及んだことから、農地等の復旧に当たる事業者等の確保が当面困難な状態ということにありました。また、農地や水路の補修に加え、津波による漂流物の除去も要したことから、事業者等が確保されるまでの間も復旧の取組を進めるため、地域において共同ごみや礫の除去等の取組に対し助成を行い、地域農業の再生と早期の経営再開を図ることとしたものです。 一方、能登半島地震においても、相当な範囲及び程度で被害が発生をしていますが、東日本大震災と比較をいたしますと、津波被害や地震による重大な被害が能登半島に集中しており、能登以外の事業者にも協力をいただきながら復旧を進めていくことで、早期の営農再開につなげるべく支援パッケージを取りまとめ、必要な支援策を措置をしているところでございます。”
“食料システムという考え方と同様、林業についても、そのシステムの中でなりわいも含めて末端まで届けられているということをしっかり肝に銘じまして、そして、その中でのそれぞれの流通過程での合理的な価格、生産者も含めて、こういったものをしっかりと確保していきたいというふうに思っております。”
“輸出の大切さというのは、平時において輸出促進を通じて国内の農業生産の基盤を維持すること、そして、不測時においても対応可能な供給力を確保することが可能となる点を考えるならば、この輸出というのは食料安全保障の確保に非常に重要な役割を果たすことになるというふうに思っております。”
“先ほども申し上げましたとおり、こういった各段階におきまして、食料システムという中で合理的な価格を形成していくというのが一つ。それから、今言われましたように、国際価格の問題もあります。様々な価格上昇の問題もありますので、それは逐次捉えて、そして影響緩和対策あるいは所得安定対策、これをやはり同時にやっていく、こういうことで、所得を安定化させる、そしてコストに見合うやはり所得にしていく、こういったことがこれから進めるべきことであるというふうに考えております。”
“そして、長期的に国内外の資材費や人件費等の上昇が続く中、こうした恒常的なコスト増が食料システムの関係者の合意の下で価格に反映される仕組み、こういったものを構築していかなければいけないというふうに考えております。 その上で、価格転嫁が間に合わない急激なコストの高騰が発生することもあるわけでありますので、そういう際は収入保険等の経営安定対策あるいは影響緩和対策、こういったものを施策を講じることによりまして、農業所得の確保、向上、そして安定化、これを図ってまいりたいと考えております。”
“先ほど言いましたように、食料は、生産から加工、流通、そして小売を経て消費者に販売されるものでありますので、将来にわたって持続的に食料を供給するためには、食料システムの各段階の事業者が取引を通じて収益を確保することによって食料システム全体の持続可能性を高めていくという必要があるというふうに思っております。特に、資材費や人件費が長期的に上昇傾向にある中でも、生産者は、生産性の向上によるコスト低減や、より付加価値の高い農産物の生産などを通じましてコスト増を吸収できるよう努力をされています。 こうした生産者の努力を踏まえて、持続的に生産を行えるようにするためには、農産物の合理的な価格が形成されるようにすることが重要であるというふうに思います。そのことが生産者の収益が確保されていくことにつながってまいるというふうに考えます。 このために、生産性の向上や付加価値の向上に取り組む農業者への支援を行います。収益性の高い農業の実現を図ります。”
“我が国の農業、国民一人一人に安定的に食料をお届けするということの中で、自給率というのは一つの目安であるということを私は考えております。今回は、そういうこと、そういう考え方であります。そして、自給率と同時に、やはり肥料とか資材とか、自給率ではやっぱり分からない、自給率だけでは分からない指標もありますので、そういうのも含めて総合的に日本の食料供給を安定させるというのが今回の所信で述べた一番大事なポイントであるというふうに私は思っております。 そして、目標の達成につきましては、この食料・農業・農村基本法を成立させていただきましたならば、その後、基本計画というのを作りますので、その基本計画の中でしっかりと自給率の数値化、こういったものはやっていかなければいけないというふうに考えております。”
“更に強力に取り組んでいく、そういう決意の下で改めて食料・農業・農村基本法を四半世紀ぶりに改正するということであります。”
“国内生産を増大させる、これは今回の食料・農業・農村基本法の基本的な柱であるというふうに思っております。 そして、その中で、やはり自給率を少しでも高めるためには、輸入依存度の高い麦、大豆、こういったものをやはり作付けしていかなければいけませんので、水田の活用あるいは畑地化、こういったものを通して食料の生産の増大、これを図っていかなければいけないと考えております。”
“それから、地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農泊と、農家に泊まる、農泊としての農林水産漁業の体験の機会、こういったものを提供しております。さらには、やはり農業現場で活躍する若手農業者がその子供たちに様々な農林漁業のやっぱり良さを語るイベント、こういったものを数多く開催していくこと、これが必要であるというふうに思います。 そういった情報発信をいろんなケースでやって、そして子供たちのやっぱり関心を自然と農村と農業あるいは林業、漁業、そういったものに引き付けながら、これから担い手の確保あるいは農業従事者の確保、就農者の確保、こういったものをやっていかなければいけないと考えております。”
“民間調査会社が実施した中学生と高校生のなりたい職業に関する調査、これ私も見させていただきました。 中学生も高校生も一位は国家公務員、地方公務員であります。これ、女子も男子も、女子の場合には国家公務員三位に、中学生の女子だけ三位ですけれども、あとは、中学生、高校生の男女、国家公務員、地方公務員というふうになっております。それ以外はやっぱりスポーツ選手であります。 その理由といたしましては、やはり収入が安定している、それから、テレビで見て格好いいからというようなことでありますので、これを裏返しにすれば、やっぱり農業に取り組んでもらう、農業を憧れの職業にするためには、やはり所得の確保というのをやっぱりしっかりとやらなければいけない。 それから、子供たちにやはり農業、農村の持つ魅力に実際に触れていただく。そして、その地域の自然や農業、食文化への理解を深めてもらう。そのことによってやっぱり、農村の持つ良さというものをやはり体得、体で実感してもらう、このことが大事であろうというふうに思います。そのために、食育の一環として農林漁業体験の機会の提供というものをしております。”
“具体的には、トイレや更衣室の確保、あるいは地域の女性リーダーとなり得る女性農業経営者の育成、そしてこのような、ＡｇｕＲｏｋｋａのような女性農業者のグループ活動、こういったものを今後支援していくことによって、女性農業者が大きな存在感を持ってくる、そして農業そのものの考え方もやはり変えていくというふうに考えております。 そういうことで、女性の姿を社会全体に、農業をする女性の姿を社会全体に発信をして、そして女性の職業の選択肢に農業を加えることを目標に、今後も農業女子プロジェクトというこのプロジェクトに力を注いでまいりたいというふうに思っております。”
“先ほども申しましたように、非常に重要なことだというふうに思っております。 ＡｇｕＲｏｋｋａというのは、アグリカルチャーとそれから肥後六花、肥後アサガオ、肥後菊、肥後ショウブ、肥後ツバキ、肥後サザンカ、肥後シャクヤクという、肥後六花というのは、六つの花がありますけれども、これを足し合わせてＡｇｕＲｏｋｋａというような言葉になっております。 そして、県内の各地の女性農業者、現在メンバーは十八人でございますけれども、十五人で結成をされました。ここに十五人のメンバー持っておりますけれども、本当に今、熊本日日新聞で連載をされています大津愛梨さんを含めて、地域でやっぱり主要な農業をやられている方ばかりでございます。 こういう女性の方々が地域で中心になってくれば、これはもう地域活性化そのものにつながりますので、私としては、女性でも働きやすい労働環境を整備するとともに、やはり女性の価値観というのがまた男性が持っている価値観と違いますので、その女性の持っている価値観あるいは能力を更に向上させて、そして活躍の場を創出していくこと、これが大事だろうというふうに思います。”
“一つは、やはり所得の確保であるというふうに思います。その所得をしっかり確保して、やはり家族を、家族とともに働いていく、家族をやはり、まあ養っていくという言い方はちょっとおかしいかもしれませんけれども、それが一つ。 それから、やっぱり、地域への貢献というものにやはり誇りを持つ、そういう農業を展開するということだろうというふうに思っております。農業が盛んになることで地域のコミュニケーションも、そして自然環境もしっかりとしたものになってくる、そのことに自らが貢献しているんだという誇りを持って農業に携わるということが大事だろうというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 同じ同郷として、これだけは鹿児島にも負けない、宮崎にも負けないというようなことを申し上げますと、やはり非常にバランスの取れた作物ができる。米、麦、大豆、そして酪農、養豚、畜産、養豚も含めたその畜産、さらには委員御地元の施設園芸、スイカを始めとして施設園芸、そしてその果樹、あるいはお茶、全てにわたってやはりバランスが取れた農産物を産出する県でありまして、そのこと自体が、北海道、そして鹿児島、そしてその次は千葉、茨城でございますけれども、あれ茨城、千葉だったですか、産出額第五位に今熊本がランク付けされているということであろうというふうに思います。 あと一つは何ですかね。”
“まさにおっしゃるとおりで、高性能なまきストーブ、これからもますますそういう新たな技術開発も含めて進化していくんだろうというふうに思っております。バイオ由来のやっぱり熱利用、ストーブ、こういったものは進めてまいりたいというふうに思っております。”
“今委員が言われましたまきストーブは、冬場、私たちのような九州のところでもブームになっている、そういう状況でございますので、これから大いに期待できるというふうに思っております。 そして、地域の森林資源を活用いたしました、今言いました木質バイオマスのエネルギー利用、これは、エネルギーの自給率や、それから災害時のレジリエンスの向上、そして二酸化炭素の排出削減、それに加えまして、地域の雇用創出も貢献をします。そういうことで、林業と山村地域の振興策を図っていく観点からも非常に重要な政策であるというふうに考えております。 このため、農林水産省といたしましては、地域の関係者の連携の下、木質バイオマスの熱利用や熱電併給に取り組む地域内エコシステムの構築等を支援しているところでございます。バイオマス発電だけで今全国で二百十九か所ございます。 今後とも、このような取組を通じまして、未利用資源材等の木質バイオマスの地域におけるエネルギー利用というものをしっかり促進してまいりたいというふうに思っております。”
“太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んできた結果、委員おっしゃいますように、資源は順調に回復しているところであります。 我が国漁業関係者の間には増枠に対する強い要望があるというふうに承知しております。ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会におきましては、委員おっしゃいますように、本年、新たな資源評価が行われる予定であります。最新の資源状況に基づきまして適切に漁獲枠の見直しが行われるよう、しっかりと声を上げて努力をしてまいりたいというふうに思っております。”
“まず、集団化できるところは集団化していただきたい、そして、個別の農家で、認定農家を含めて、自らやっぱり規模拡大をして、経営判断をした上で、経営判断の上に立つ農業をやりたいという方は規模拡大へ向けて動いていただきたい。 それからやはり、先ほど言いましたように、食料システムとしての考え方を今回明確に打ち出しましたので、やはり、需要に応じた生産をやはり自分たちで考える、そのことによって所得を少しでも引き上げる、そういう努力をこれからしていかなければいけないし、私たちもそれに向けて支援をしていくこと、これが、これまでのやはり農業と全く変わるわけではありませんけれども、これまでのやってきた政策を更に強化をしていきたいというふうに思っております。”
“自給率を引き上げる、このためにやはり法人化も進めなければなりません。そして、ブロックローテーション、農地を集団化することによりまして、ブロックローテーション、いわゆる輪作体系をしっかりと確立させて、そして、そこで米以外の米粉用米あるいは飼料用米、そしてＷＣＳ、さらには麦、大豆、こういったものをやはり作付けしていく、そのことによってやはり自給率を少しでも引き上げていく、輸入依存をできるだけ減らしていく、これまで以上にやはり自らの国で作れるものは自らの国で作る、そういうシステムをつくり上げるというのが一つです。 それからもう一つは、やはり生産、流通、加工、小売、消費も含めて、食料を一つの食料システムというふうに考えて、そしてこの中でいかに合理的な価格を形成していくのかということも大きな柱の一つにこれからはなってくるだろうというふうに思っております。”
“そのために、やはり自分たちで作れるものはきちんと作っていこう、これは資材も肥料も含めてですね、そして、一方の方でやはりどうしても自給できないものもありますので、そういうものについては安定的な輸入をしていく、そのことによって国民の皆さん方一人一人に安定的な食料が供給できる、そういう体制がこれから我が農林水産省が目指すべき農政であるというふうに考えております。”
“今国会における総理大臣の施政方針演説におきましては、我が国の農業が直面する食料や肥料の世界的な需給動向、変動、需給変動、そして環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった、国内外の社会問題を正面から捉え、これらの克服を地域の成長へとつなげていくべく、農政を抜本的に見直しますというふうに総理は述べられております。 このように、国内外の社会課題を踏まえまして、農政を抜本的に見直すために今回の基本法の改正案を提出しているところでございますけれども、やはり世界の気候変動、そして紛争等も含めたやはり地政学的な問題、さらには食料の争奪に関する様々な動き、こういったものがやはり日本農業のこれからの大きな、ここをどう克服していくかというのが大きな課題であるというふうに思います。”
“やはり米の消費が減ったということ、年間十万トンずつ減っております。一方で、やはり海外に、輸入に頼ります配合飼料等を必要とする畜産関係、この食肉関係辺りの消費が増えてきたこと、そういうことで、おのずと食料自給率というのが低下というよりもなかなか上昇しないという状況になっているというふうに考えております。”
“自民党農政ということではなくて、やはり時代の趨勢というのがあると思います。そういう中で、人口減少が進んだ、そしてさらに様々な産業が、ＩＴ産業も含めて新たに生まれてくる、そして起業家も生まれてくる、そういう中でやはり、これからの農業というものをどうやはり形作っていくかということを考えていかなければいけないというふうに思っております。 そういうことで、今回の食料・農業・農村基本法は、経営判断というものをしっかりやはりできるような、そういう農業を展開していこうと。それは、法人でも家族経営でも認定農家でもそうでありますので、経営判断をしっかりした上で、これからどういう需要が求められようとしているのか、そこにこれからの農業の在り方があり、さらには所得の確保というものもおのずと出てくるというふうに考えております。”
“やはりそこは、法人化、大規模化と同時に家族経営をしっかりと守っていく、支援していくこと、このことが必要であるというふうに思っております。家族経営は、農業経営体の約九六％を占める重要な存在であります。このため、現行基本法に基づきまして、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成、支援をしていくというふうにしております。 ですから、大規模化一辺倒の支援ではございません。それぞれに担い手が、規模拡大する際にしても、あるいは集落営農法人を含めて法人化するにいたしましても、そして家族経営にいたしましても、そしてもう一つ、やはり多様な経営体というものも加えまして、日本の食料安全保障と農地をしっかり守っていくというのが今回の食料・農業・農村基本法の、そしてこれからの農業をするに当たっての大きな概念でございます。”
“食料・農業・農村基本法の制定から四半世紀が過ぎました。良かった点、良くなかった点ということではなくて、やはり農業者数が大幅に減少をしてきた、そしてこれからもやっぱり減少するという見込みであること、そして同時に農地も減少しているということ、さらには農業を支える集落の機能、こういったものがやはり低下をしている、これは非常に深刻であるというふうに思っております。もちろん現行法にもこういったものを支えるための、支援するための法整備はしてきたところでありますけれども、やはりそれ以上に時代の進展が早いということであろうというふうに思います。 こうした状況を踏まえまして、担い手の育成、確保や農地の確保、有効利用を図りながら、少ない人数でも食料供給可能な体制を整える必要があるということで、今回、食料・農業・農村基本法に加えて関連法案を提出させていただいているところであります。”
“農地の、外国資本の農地購入につきましては、日本はＧＡＴＳの協定のときに留保をしておりませんでした。そういうことで、外国資本のやはり農地購入、こういったものがいろんな形で進んでいるというふうな面もあります。しかし、かなり、どういうふうにしてそれをやはり歯止めを掛けるかということにつきましては、それぞれの自治体、あるいは国も含めて様々な手法を取っているところでございますので、できる限り、できる限り、この外国資本のやはり不透明な形での農地取得、そういったものはしっかりと否定すべきであるという考えに変わりありません。”
“ちょうどそのときも私の担当でございました。国家戦略特区、ちょうど五年目になりましたので、これを全国展開するというような状況になりました。農林水産省の方と、それから国家戦略特区、民間委員の方で相当な議論がございました。激しいやはり激論になりました。そこで、当時の菅総理が、この問題は自分の方で引き取るということで引き取っていただきました。そして、その後、論議を重ねて、最終的には国家戦略特区ではなくて構造改革特区として、これからその農地その他については各自治体の長が手を挙げることによってその特区にしようというようなことで落ち着いたところでございます。 その後の養父市の農地の状況辺りを見ておりましても、今事務方から言いましたように申請があっておりませんので、これは妥当な判断であったというふうに思っております。”
“中山間地を始めとして、非常にやはり高齢者の多い集落が増えてまいりました。それから、子供の困窮の度合い、こういったものも深刻でございます。そういうことで、食料アクセスの問題というのは非常に大事である。量だけ確保すればいいというものではなくて、やはりラストワンマイルをきちっと届けていく、このことが大事であるというふうに思います。 そして、子供食堂辺りも、当初は都市部に多かったんですけれども、今は、まあ湯浅さん辺りがやっております子供食堂の連絡協議会も含めて、もう全国に広がっております。フードバンクもそうであります。それだけやはり子供の皆さんたちの経済的な困窮、こういったものが深刻であると同時に、子供食堂が、そこが一つのコミュニケーションの場になっている、多世代のコミュニケーションの場になっているというふうに思います。 ですから、今後、やはり平時の食料アクセスをきちっと届けていくための事細かな政策というものを充実させてまいりたいというふうに思っております。”
“いろいろありがとうございます。 私は、三年前に少子化対策担当大臣と地方創生担当大臣をやりました。そのときに、やはり鍵を握っているのは女性だというふうなことを所信でも申しました。で、女性が就農するということが一番大事である。女性が就農すれば、農業そのものもやっぱり変化が起きてくる。そのためには様々な環境整備が必要である。女性が就農するということは、地方に女性が帰ってくるということになりますので、それはそのまま地方創生だけではなくて少子化対策にもつながってくるというようなことで、私は農地をバックにした写真を撮りまして、そしてそこに女性の方々が何人か就農している、ここが私のオフィスですというキャッチフレーズでポスターを作りまして、そして各駅あるいは公共施設、そういったところに貼ったりもいたしました。 ですから、これから農業の各団体への女性の比率を高めることもそうですけれども、トイレ等も含めて働く環境というものを、働き方改革も含めて、やはりその女性が就農したくなるような、そういう農業にしていくこと、これはこれから非常に大切なことだというふうに思っております。”
“その第一弾として、不測時の食料安全保障の強化、そして農地の総量確保と適正・有効利用、さらにはスマート農業の振興、食品原材料の調達安定化の促進といった関連法について、国会で御理解いただけるよう説明を尽くしてまいりたいと思っております。”
“一般的なことで申し上げます。 特に、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしている中、農業政策の大きな転換点に立っているというような自覚を持っております。その自覚の中で、本年を食料安全保障改革元年というふうにしたいと思っております。食料・農業・農村基本法の改正と関連法の改正を実現して、新しい基本法に基づく政策に着手をしたいというふうに思っております。 具体的には、人口が減少する中で農業の発展を図り、国内生産を一層増大することにより輸入リスク低減を図り、そして食料安全保障を確保していきたいというふうに考えております。 また、新たな概念といたしまして、生産から加工、流通、消費までを一体として捉える食料システムという言葉を位置付けます。そして、それが、環境負荷低減や適正な価格形成などの諸課題に対して、生産段階だけでなくて、食料システムの構成員が一体となって取り組めるよう連携を強化していきたいというふうに思っております。 その上で、基本法は施策の方向性を定める理念、理念法でありますので、その内容を実現するための法整備も着実に進めてまいりたいと思っております。”
“かなり手を入れたと思います。しかし、どこにどういうふうに入れたかというのは忘れました。”
“ただいまは法案を御可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“その上で、今国会に提出しております食料・農業・農村基本法が成立した暁には、それを踏まえまして基本計画というものを作りますので、その基本計画の中で小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標をしっかりと設定をしてまいりたい、そして国内産の小麦の拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。”
“委員御指摘のとおり、小麦は国家貿易でありますので、計画的に輸入をしております。その際に、マークアップ、輸入差益を徴収しております。それを財源として、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタの財源に回しているということでございます。 委員言われました、近年、令和三年、四年、マークアップは減っておりますけれども、これは御指摘のとおり、小麦の価格が上昇しましたので、その分だけマークアップが徴収できなくなったということであります。ただ、マークアップの収入が減少したにいたしましても、担い手経営安定対策法という法律で小麦の生産は守られておりますので、これは一般財源にはなりますけれども、予算確保は確実にその法律でできるというような仕組みになっております。 あわせて、小麦の生産振興につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業で、機械あるいは施設等の支援をしてまいります。それから、作付の団地化、あるいは生産性の向上のために営農技術の導入、新たな品種の開発、導入、こういったものも行いながら、生産性のコスト低減というものを更に進めてまいりたいというふうに思っております。”