坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“委員御指摘のとおり、太平洋クロマグロは、国際的に決定されました厳格な漁獲上限を遵守するために多くの漁業関係者の皆様方は適正にＴＡＣ報告を行ってこられているところであります。このような中で、御指摘のＴＡＣ報告義務違反の事案が起きたことにつきましては、全国の漁業関係者の方々が厳しい資源管理の中で取り組んでおられるところでこういう事案が発生したということは誠に残念であるというふうに思っております。それだけに、今般の法改正によりまして、未報告事案の再発防止やあるいは国内管理の強化を行っていくことで国際的な信用を取り戻し、そして我が国のクロマグロの増枠につなげてまいりたいというふうに思っているところであります。”
“定数管理につきましては、特に農林水産省として、水産庁も含めてしっかりと確保するというような意気込みで今、令和七年度に向けて様々な交渉をやっているところでございますので、しっかりとその定数、定員確保してまいりたいというふうに思っております。”
“この問題では、先ほど言いましたように、Ｇ７サミットでも、あるいはＧ20でも、国際的な合意としてしっかりとコミットしているところでございます。それぞれの国でそれぞれのやはり課題があるとは思いますけれども、ＩＵＵ由来のものを撲滅させる、そういう意気込みを持ってこれから当たってまいりたいというふうに思っております。”
“ＡＬＰＳ処理水に対する中国の対応にいたしましても、全く科学的根拠がないものであるということで、国際的にアピールをしているところでもあります。それ以外にも、日本の水産に対して様々な理解を求めるようなことを今後もやってまいりたいと思います。 様々な国際の会合の場で、総理も含めて、全閣僚、それぞれ日本の立場というものを、そして科学的な根拠でやっぱりしっかり水産業をやっていくということを主張しているところでございますので、今後も続けてまいりたいというふうに思っております。”
“我が国は、ＩＵＵ、いわゆる違法操業、そして無報告、さらには無規則漁業を水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威というふうに受け止めております。 国連サミットで採択されましたＳＤＧｓあるいはＧ20大阪会合首脳宣言、さらにはＧ７広島サミット首脳コミュニケ等におきましては、このＩＵＵの撲滅をうたっております。ＩＵＵ漁業に対してしっかりと今後もコミットしてまいりたいというふうに思います。 具体的な取組といたしましては、地域漁業管理機関、ＲＦＭＯ、そして国連食糧農業機関、ＦＡＯ、ＷＴＯ等の国際枠組みにおける対策を実施するとともに、輸入水産物につきましても、外為法に基づきます輸入されるマグロ類がＲＦＭＯが決定した措置に反して漁獲されたものではないことの確認、さらには水産流通適正化法におきまして、ＩＵＵ漁業のおそれの大きい魚種について外国政府が発行する証明書の添付の義務付け等を現在行っているところでありまして、これらの取組を通じてＩＵＵ漁業の撲滅を目指してまいります。”
“ＷＣＰＦＣの関連会合、これは資源評価に基づきます技術的な議論が中心でありますので、各国ともこのような分野に精通した政府職員が政府代表として交渉に当たっております。そのため、我が国におきましても、水産庁の審議官、福田審議官を、代表して交渉に臨ませるということにしております。 農林水産大臣といたしましては、その交渉における必要な判断そして指示、これは私が責任を持っておりますので、最終的な責任は私が取るというような覚悟で臨んでまいりたいと思っております。”
“太平洋クロマグロにつきましては、本年行われました新たな資源評価では、長年にわたりまして全国の漁業関係者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源は順調に回復していることが示されたところでございます。 六月四日に開催されました国内関係者との意見交換会でも、参加した漁業関係者から資源が順調に回復したことを歓迎する意見が出ました。と同時に、できるだけ多くの増枠を実現してほしいとの意見等が出されたと聞いております。 こういったものをしっかり認識しながら国際交渉に臨んでまいりたいと思いますが、資源の数字につきましては水産庁の方からお答えさせていただきたいと思います。”
“意図せずして混獲をされましたクロマグロにつきましては、生存放流の徹底をお願いしているところです。その上で、混獲時に既に死亡している場合には、ＴＡＣ報告の漁獲実績に含めて報告するよう指導しているところであります。 また、定置網でのクロマグロの混獲回避につきましては、これまでの放流手法に関する技術開発の結果、例えば、クロマグロが入網していた場合に網の外に出すための操業方法の工夫、さらには、定置網への入網状況を陸上から確認することによりまして混獲を回避しやすくするための定置用魚群探知機が開発をされております。一定の成果が得られているところであり、現在は放流技術や機器等の普及に努めているところでございます。 今後とも、漁獲枠を遵守するために放流等を行わなければならない状況を最小限にするため、漁獲枠の融通の促進あるいは混獲回避の取組に対する支援を行ってまいりたいというふうに思います。 国際会議の方でどのように主張していくかは、これは水産庁長官の方からお答えさせていただきます。”
“太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源は順調に回復をしております。我が国漁業関係者の間には、増枠に対する本当に強い要望、これは全国大会でもそうでございましたけれども、要望があるということは十分承知をしております。 太平洋クロマグロの増枠につきましては、ＷＣＰＦＣ等の関係の国際会議におきまして、先ほど言いましたように、まず信頼をしっかりと取り戻す、その上で増枠を実現させる、そういう意気込みを持って全力で取り組んでまいりたいと思っております。”
“漁業者のその厳しさ、苦労が分かっているのかというようなことでございました。 近年、海洋の環境変化に伴いまして、委員おっしゃりますように、サケ、スルメイカ、サンマなどの一部の魚種の不漁や、これまで地域では捕れなかった魚種の水揚げが増えるといった資源の変動が起きております。北海道では赤潮が発生をいたしております。 私も、かなり前に、天草の最南端で三年間、漁業の町で勤務をしたことがありますけれども、そのときは全国で一千万トン捕れておりました。今は三百万トンでございます。非常にやはり資源的にも厳しくなっている、潮流、海流の変化もあるというようなことで、とりわけ、それに対して沿岸漁業者の皆様方がその対応に大変苦慮されているということは十分理解をしているところでございます。”
“違反事案が疑われる場合に、より的確に取り締まることができるようになります。さらに、関係国への信頼が高まります。太平洋クロマグロの増枠交渉にもその信頼が寄与するものというふうに考えております。”
“今回のような漁獲未報告の事案に対しまして、現行の仕組みでは不正な水揚げの予防体制や取締り体制が脆弱でありました。それから、太平洋クロマグロの大型魚は、通常、個体単位で取引されているにもかかわらず、ＴＡＣ報告では総量のみが報告事項であり、不正事案通報があったとしても不正事案の迅速な照合、確認、これが困難でありました。さらには、流通事業者を直接規制する仕組みがなく、流通段階が進むほど、ＴＡＣ報告義務に違反した漁獲物の取扱事業者の取締りが困難であったというような課題があるというふうに考えております。 このため、漁獲監理官の新設等によりまして取締り体制の強化を行うというのが本法案でございますけれども、この本法案におきまして、ＴＡＣ報告事項への本数の追加、そしてその基となる情報の保存の義務付け、違反者に対する罰則の強化、これを漁業法改正で行ってまいります。一方、漁業者、流通事業者に対する情報の伝達、保存の義務付け、こちらの方を水産流通適正化法の改正で行ってまいります。 これらによりまして、類似の事案の抑止力は大きく高まるというふうに考えております。”
“我が国で発生しました違法な未報告事案は、資源管理措置が正しく実施されなかった事例としてＷＣＰＦＣの会合でも報告をされておりまして、我が国が望みますＷＣＰＦＣにおける今後の増枠の検討に当たりましては、早急に再発防止策を講じ、ＷＣＰＦＣの会合で説明する必要があるという状況でございます。 そのために、今回の法改正によりまして、未報告事案の再発防止や国内管理の強化を行っていくことで、まずは国際的信用の回復をすると。その上で、我が国の増枠に、その信用を回復した上で増枠を実現するということにつなげていきたいというふうに考えております。”
“こういったものを踏まえまして、令和六年度以降の具体的な取組を示しましたロードマップを令和六年三月に策定したところでありまして、引き続きこのロードマップに基づきます取組を進めてまいる所存であります。”
“太平洋クロマグロにつきましては、委員おっしゃるとおり、資源は順調に回復をしているところであります。これは、漁業者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた努力の結果であると認識をいたしております。 他方、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した漁獲物が流通する事案が発生したことから、その再発防止や管理強化を図ることが急務であると考えまして、今回の法案提出というふうになったところでございます。 太平洋クロマグロ以外の資源を含めました水産資源の管理につきましては、これまで、令和二年に策定いたしましたロードマップに沿いまして数量管理を基本とする資源管理の取組を進めてきました結果、資源評価対象種やＴＡＣ管理資源の拡大など、一定の基盤がおおむね整ってきたところでございます。 他方、例えば資源評価の精度の向上、また突発的な来遊への対応など、ＴＡＣ管理の運用の改善、そして遊漁の管理の推進といった解決を要する課題も浮かび上がってきたというふうに考えております。”
“また、次世代の農業者を確保するため、就農前後の資金の交付、機械、施設の導入等に加え、就農相談員の設置、先輩農業者による技術指導等を支援するほか、スマート農業の推進については、今国会で成立した農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律に基づき、ロボットや水管理システム等のスマート農業技術の開発や、その効果を引き出すための新たな生産方式の導入に関する計画認定制度を設け、認定を受けた農業者や事業者に対して税制、金融等の支援措置を講じてまいります。 さらに、農業公社につきましては、農業は、自らの創意工夫で地域の特性に応じた作物を選択し、経営意欲を持って取り組んでいただくことが基本と考えていることから、一律に農業の担い手を育成する国立の農業公社のような施策はなじみません。 ただし、市町村から青年等就農計画の認定を受けた者に対し就農前後の資金等を支援することにより、引き続き、地方移住者等を含め、農業の担い手の育成、確保を図ってまいります。”
“ただいま御決議のありました食料自給率については、その変化要因等について、国内生産と消費という異なる要素が正反対に作用しており、これらの結果としての数値のみで個々の取組を評価することは困難であり、食料自給率を政策評価の対象とすることはなじみませんが、今回の基本法改正法では、基本計画において、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新たな仕組みを導入することとしています。これにより、食料自給率目標を始め食料安全保障の確保に関する目標の達成状況の評価をよりしっかりと行えるものにしてまいりたいと考えております。”
“水産資源の保存及び管理のための措置に違反する行為が行われるおそれが大きいと認められる水産動植物も規制の対象とすることとし、それに該当するものとして漁業法に規定する特定管理特定水産資源等の採捕や販売等の事業を行う者は、取引の際に、当該水産動植物の採捕に使用した船舶の名称、個体の重量等を伝達するとともに、記録の作成及び保存をしなければならないこととしております。 このほか、特定第一種水産動植物の輸出時に必要な農林水産大臣が交付する適法漁獲等の証明書について、農林水産大臣が指定する者にその交付事務の全部又は一部を行わせることができることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。”
“漁獲可能量による管理を行う特定水産資源のうち、個体の経済的価値が高く、かつ、国際的な枠組み等の事情を勘案して特に厳格な漁獲量の管理を行う必要があると認められるものを特別管理特定水産資源とし、これを採捕する者は、現行の漁獲量等に加え、採捕した個体の数を報告するとともに、当該採捕に係る船舶の名称、個体ごとの重量等に関する記録を作成し、保存しなければならないこととしております。 また、特別管理特定水産資源に係る報告義務に違反し、かつ、違反行為を引き続きするおそれがある者に対して即時停泊命令等を行えるようにするとともに、報告義務違反に対する罰則を強化することとしております。 第二に、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部改正についてであります。”
“漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 現在、我が国においては、水産資源の持続的な利用を確保するため、漁獲可能量による水産資源の管理を行っておりますが、今般、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した太平洋クロマグロが流通する事案が生じたところであり、その再発防止や管理強化を図ることが急務となっています。 こうした状況を踏まえ、漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務付けるとともに、水産物の販売等の事業を行う者による当該水産資源に係る情報の伝達を義務付けること等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、漁業法の一部改正についてであります。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。”
“委員御指摘の地球の環境負荷の低減、これはもう世界的なテーマであると思います。ＥＵもアメリカも、それから東南アジアもこれに取り組んでおります。その中で、畜産業は、畜産物の供給のみならず、人が食用利用できない牧草等による食料の生産をいたします。それから、飼料、家畜、堆肥という農業における資源循環の形成などにも貢献します。そういう面では重要な産業でございます。しかし一方で、農業分野におきまして畜産業が温室効果ガスの主な発生源の一つ、例えばげっぷとか、それからふん尿、硝酸性窒素とか、そういった環境に負荷を与えていることも事実でございます。 これらの点をよく理解した上で対応することが重要であるというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略に沿いまして、環境負荷の小さい家畜排せつ物の管理方法への変更、さらには家畜改良やＩＣＴの活用等によります飼養管理の改善、そして温室効果ガスの排出量を抑制する、いわゆるげっぷを抑制する飼料などの開発、そういった利用を推進していくことによりまして畜産分野における環境負荷低減に努めてまいりたいというふうに思っております。”
“主食である米につきましては、現行の基本計画におきまして、食料自給率の目標の前提となる生産努力目標の実現に必要な作付面積として、主食用米、そして加工用米、さらには飼料用米等を合わせまして令和十二年に百四十四万ヘクタールを示しているところでございます。令和五年の実績は百四十八万ヘクタールでございました。 ただし、水田におきましては、主食用米だけではなくて、加工用米や飼料用米などの主食用米以外の米、また、加えて、麦や大豆、野菜なども生産をされます。特に麦、大豆、野菜などにつきましては、汎用化された水田と畑のどちらでも生産が可能であります。ですから、主食用米も、それから飼料用米も加工用米も、あるいは米粉用米も、そして麦も大豆も野菜も全部やはり重要であると、必要であるというようなことであります。 その中で、水田と畑が、畑がこれだと、これだけだと、機械的に田と畑を切り分けて面積を設定するのではなくて、地目別に分けずに、生産の基盤である農地全体について面積の見通しなどを設定していただいて、これらの非常に重要な穀物類をやっぱり作付けしてもらうというのが私たちの考え方でございます。”
“米を豚にやるのはけしからぬという文化を変える、これはもう全く私も同感でございます。 私のところでは、まあ全国的にそうだと思いますけれども、夢あおばという飼料用米を作っております。七百キロ以上でございます、十アール七百キロ以上取れますので、大体十二俵ぐらい、あるいは一反十三俵ぐらい取れるというようなことで、それを飼料として耕畜連携の中で畜産の方にやっているわけですけれども、栄養価も非常に高くて、トウモロコシと同等でございます。そして、トウモロコシがキロ五十円するのに対しまして、この飼料用米、夢あおばは十円ということで、畜産農家からも非常に喜ばれております。 こういうことをやはり進めていくことによって耕畜連携を確立していくこと、これが大事であるというふうに思います。多分、各都道府県の、都府県のネット上でも、県のブログでも、飼料用米のこういった耕畜の連携による活用というのは各県に訴えられているところだろうというふうに思っております。”
“今回の基本法におきましては、長期的に目指すべき食料、農業、農村、その目指すべき姿について基本理念を位置付けたものであります。そして、その基本理念の実現を図るために必要な施策の方向性を基本的施策として規定をすることとしております。ですから、御指摘のように、長期的な視点で講ずべき施策につきましては、基本法に規定した方向性を踏まえて推進をしてまいります。 その上で、世の中の情勢変化に対応していかなければいけませんので、ある程度中期的に講ずべき施策の方向性を示すために、五年ごとに基本法に基づく基本計画、これを作ってその農業政策というものを進めてまいりたいというふうに思っているところであります。”
“担い手と農地の確保はもちろんのことでありますが、スマート農業技術の展開等による生産性の向上、そして農業の付加価値の向上、さらには輸出による販路拡大等を通じまして収益性の高い農業の実現を図っていくことが必要と考えていますが、特に、スマート農業技術は農作業の労働時間の減少などの効果が確認されるなど有望な施策となっております。 本法案は、農業に従事する方々を減らしていくという意図は全くなく、今後、農業者の急速な減少にしっかりと対応できるようにすることを狙いとするものでありまして、サービス事業者による取組の促進なども通じまして、平場、そして中山間地を問わず、中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術の活用を促進してまいりたいというふうに思っております。”
“農業関係者の懸念を払拭するために、様々なやはり特例を設けました。それは、今事務方の方からも言いましたけれども、総議決権のうち、農業関係者の株主総会の特別議決の拒否権を持つ三分の一超とした上で、農地の権利移転、そして転用、さらには取締役の選任、解任を特別決議の対象とすることを要件といたしました。会社法上、元々特別議決事項であります定款変更に加えまして、農業の根幹となる農地の処分、あるいは業務を執行する取締役の体制の変更についても、この三分の一の権利を持っている農業関係者の同意なくしてはできないというふうにしたわけであります。 あわせて、国が農業経営発展計画の実施状況や農地の権利移転、転用を監督することによって、農業関係者の決定権や農地の農業上の利用の確保を更に図っていくというふうにしたところでありますので、このことについては、法律が成立いたしましたならばしっかりと説明をしていきたいというふうに思っております。”
“農地は農業生産の基盤であります。食料安全保障の観点から適切に確保していく必要があります。このため、地域未来投資促進法におきまして、優良農地の確保を前提としながら、産業導入等に必要な農地の転用需要に適切に対応するための農振除外の特例の仕組みが設けられているところでございます。 具体的には、地域未来投資促進法によりまして開発を行う場合には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ当該施設整備計画の計画内容を確認します。農林が必ず事前チェックをいたします。そして、周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないことなど、農振除外等の可否を慎重に判断した上で、市町村は都道府県に協議をし、その同意を得ることとなっているため、農振除外、農地転用というのは二重三重の形で必要最小限度のものになっているというふうに考えております。”
“農地全体の面積につきましては、近年では年平均で、今委員も御指摘いただきましたけど、二万ヘクタールずつ減少をしており、その主要な原因といたしましては、宅地や工場等の建設に伴います農地転用、そして高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生によるものと考えております。 一方、農用地区域内農地面積につきましては年平均で〇・七万ヘクタールの減少となっておりまして、農地全体よりも減少が一定程度抑制されているというところであります。”
“地域計画は、地域の農業者の協議を踏まえまして市町村がボトムアップで作成するものであります。国が示します農用地区域内農地の面積目標と必ずしも一致するものではありません。 しかしながら、農林水産省といたしましては、従来の人・農地プランが農用地区域と同等の面積四百万ヘクタールをカバーしていることを踏まえ、そうした農地をできる限り地域計画に位置付けるよう市町村等へ強力に働きかけていく所存であります。 足りなかった場合というのは、先日、横山委員の方からも御質問がございました。それに対しては、やはり景観作物とか、あるいは粗放的な様々な農地利用、こういったものをしっかりとやっていく、もし地域計画の方が少なかった場合にどうするかというようなことがありましたので、それにつきましては、粗放的な活用、景観作物の作付け、そういったものを行っていくというふうなことを答えたところで、答弁したところであります。”
“そこはお互い入念な話合いと、それから調査、様々なメッシュをつくる、そのためのマンパワーをどこに求めるか、そういうものをやはりしっかり駆使していかなければいけないと思います。 今のところ、県、それから農業団体、そして農業法人会、さらには東海大学の農学部の学生の皆さんたち、こういったところが中心になって、阿蘇地域等まで含めた形でどういうふうにして農地を確保していくのか、そして農地を移転させるのか、移転してはいけないところについてはどう確保していくのか、様々なシミュレーションと設計が行われているというふうに聞いております。”
“そうすると、大体、その地域は、農地であったり様々な耕作が行われていたりすることでありますので、そういうのをまずしっかりと守れるものは守っていく、そして、どうしてもそれ以外に農地を求める場合には、そのマッチングをどうしていくかということを、幅広い団体、そして公的なものの協議会によってマッチングをしっかりやっていくことによって農地をやっぱり確保していくというようなことで現在進んでいるというふうに聞いております。 私の方も、知事や農林水産部長に対しまして、私の地元で農地が極端に減少したり、農家がやめざるを得ないような状況になればこれは大変なことになるから、それはしっかりやってくれというようなことを、もう二週間に一回ぐらい電話をしているところでございますので、少し範囲を広げても、やはり農地の確保というのはやってまいりたいというふうに思っております。”
“委員おっしゃるとおりに、契約解除、いわゆる貸し剥がしというのは起きております。 特にあの一帯は酪農地帯でございますので、コントラクターによりましてトウモロコシ畑を、デントコーン畑を作っておりますけれども、その地権者の皆さんたちがやはり返してほしいというようなことは実際起きております。しかし、それに対するカバーをどうするかというようなことは、県そして市町村それぞれが、農業団体も含めて、連絡会議が設置をされております。そして、周辺の農地も含めて、農家と農地のマッチング作業というものを進めているところでございます。 なかなか現実的には難しいところもあります。例えば、ＴＳＭＣの本社からは、物流の倉庫は車で十分以内のところに作ってほしいというような要望が出たりいたします。”
“また、現在も、ロボットアームの収穫を容易にするために、果実が認識しやすい日本梨やイチゴ、それから、収穫時の選別作業とロスを軽減するために、皮むけや傷が付きにくい芋類等の機械作業の効率を向上させる品種の開発に取り組んでいるところであります。 農林水産省といたしましても、引き続き、かなりの予算も要りますので、この予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。”
“スマート農業技術の活用を促進するためには、スマート農業技術に適した品種の開発も重要な取組だと考えております。 スマート農業技術に適した品種とは、例えば作物の成熟が均一化していること、それから果実が壁状に実るということ、さらには機械による画像認定や農作業の効率化に寄与する品種であるということ、さらには傷つきにくく品質が劣化しにくいと、機械収穫による歩留りを改善する品種というものが想定をされているところでございます。 そういうことで、今委員から例を挙げていただきました、枝やつるが横に広がらず食味にも優れたリンゴの紅つるぎ、それからカボチャで栗のめぐみというのがございます。さらには、多収性に優れるとともに、倒伏、倒れるのに強くなかなか倒れない、実が落ちにくく、そして機械収穫などによる歩留りが非常にいいという水稲のにじのきらめきや、大豆の今言っていただきましたそらたかく等の品種を開発しているところであります。”
“しかし、全国には千八百自治体ありますので、それをそのまま掛ければ五千人以上ということにはなるわけですけれども、私たちとしては、しっかりと親元就農も新規就農もやはり農業として生活をしていく、一方の方で、多様な農業の人材、こういったものも求めてまいりたいというふうに思っております。”
“親元就農ということではなくて新規就農というふうになると非常にやはり難しいんだと思います。野菜をやるのか、果樹をやるのか、畜産をやるのか、酪農をやるのか、そこからやっぱり学び取っていかなければなりません。そこをまずどうやって育成していくか、どうやってやはり農業にそのやりがいとか楽しさ、あるいは所得を獲得することの面白さみたいなのをやっぱり感じてもらえるか、それをやっぱりやっていかなければいけない。 そのためには、やはり親元就農プラス新規就農するに値する魅力、それともう一つは、やはり農業法人というものをしっかり経営基盤を強化をさせて、その法人にまず就職することによって、受皿になることによって、それから農業というものをやっていく、そういういろんな入門から実践に至るまでのやり方があるというふうに思っておりますので、そういう多様なコースというものをこれから、この農業基本法を含めて、やっぱり探っていかなければいけないというふうに思います。 三人、年間三人というのが多いのか少ないのか分かりません。”
“そういったことを、農林水産大臣への定期報告を義務付けるなど、計画認定後も大臣による監査措置を講じることというふうにしております。 法律が成立いたしました暁には、制度の内容につきまして、農業者や食品事業者に対しまして丁寧に説明を行っていきたいというふうに思っております。”
“農業者の懸念の払拭というのは、これは一番重要なことであるというふうに思っております。 今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があることなどの要件を満たす農地所有適格法人を対象としております。そして、当該法人が食品事業者による出資を通じてその農業経営を更に発展させること、ひいては食品産業の持続的な発展につながることも期待をしておりますし、新規就農者の受皿にもつながるというふうに期待しているところであります。 実際に懸念払拭の措置についてどうするのか、農地所有適格法人による経営発展に関する計画を大臣が認定するという仕組みを設けた上で、農地の権利移転、転用、そして取締役の選任、解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とするなどによりまして、農業者の決定権を確保することというふうにしております。 ですから、三分の一農業者が株を持っておりますので、これは選解任については十分その権限を持つ、権利を持つということになります。 加えて、計画の実施状況につきまして、計画したものが遊休農地になっていないかどうかと、こういったことをチェックをいたします。”
“また、消費者のパニックを防止するためにも、正確な情報提供や働きかけにつきましても、これは一番身近な市町村、県が行う住民対策として国と協力をして実施することが必要であるというふうに考えておりますので、市町村と県と国の協力体制、これは最もやはり重要なことであるというふうに考えております。”
“こういった不測の事態に対しましては、やっぱり地域の実情に一番精通しており、そして地域の事業者と迅速な連絡調整を取ることができる地方公共団体、これは県そして市町村に協力していただくこと、これは非常に重要であります。委員御指摘のとおりであります。そのため、十一条第二項におきまして、地方公共団体に対しまして、情報の提供や意見の表明の必要な協力を求めることができる旨をまず規定をいたしました。 そして、具体的な協力の例といたしましては、平時においても国と地方公共団体が協力をして、補助金交付のための農業者への情報伝達、そして作成された生産計画の取りまとめ等を行っている品目があることを踏まえまして、常時これは地方自治体と生産者の方でやられておりますので、こういったものを踏まえまして、本法案に関しまして、要請を行う対象となります生産者のリストの作成、そして生産促進の要請の実施、さらには生産計画の作成に関する技術的支援について御協力いただくことが想定をされております。”
“食料の供給が不足する事態が発生した場合に食料の確保や供給が図られるよう平時から演習を実施すること、委員御指摘のとおり大変重要であるというふうに認識をいたします。農林水産省では、これまで、不測の事態が生じた場合に食料供給の確保が迅速に図られるよう、定期的に演習を実施してまいりました。二〇二二年から四回、不作時を想定をしてやってきたところでございますが、これは基本的に農林水産省が単独で実施したものでありました。 本法案におきましては、食料供給困難事態対策本部を立ち上げますので、消費者対策や輸入の確保、そして国交省も含めた物流の確保等につきまして、政府全体で取り組む必要があります。演習の実効性を高めるためにも、関係する省庁とも連携をして実施することが重要というふうに考えております。今後、効果のある演習を行えるよう、演習の対象となる食料供給困難事態や有効な演習の在り方、こういったものについて検討してまいりたいと思います。 先ほど、二〇二二年からと言いましたけれども、二〇一五年から四回の演習、これは農林省単独で不作時に備えての演習をしているところであります。”
“このため、本法案では、基本理念におきまして、農研機構を含む多様な主体が相互に密接な連携を図りながら開発供給事業を進めることが重要であることと、そして、国が農研機構を含む関係独法と連携、協力を図りつつ、スマート農業技術の活用の促進に必要な措置を講ずるように努めることというふうに規定したところでございます。 さらには、具体的な支援措置として、今政務官の方からも言われました、国の認定を受けたスタートアップ等の事業者が農研機構が保有する研究開発設備等を利用できることというふうにしておるところでございます。 農林水産省といたしましては、これらの規定を踏まえまして、農研機構を中心とした農業分野における産学官の連携を進め、そして、委員の方から御指摘がありました予算と人員の配置、こういったものに今後努めてまいりたいというふうに思っております。”
“農研機構は、昨年、令和五年でありますけれども、創立百三十年を迎えた我が国最大の農業技術の研究機関であります。 百三十年といいますと、一八九三年、明治二十六年です。その翌年が日清戦争でありますので、いかに先人の方々が農業の近代化に対して尽力をされたかということを物語っております。しかも、一か所だけではなくて全国で七か所造られております。そして、これまで、民間企業と共同で開発いたしました自動運転田植機、それからシャインマスカット等の新品種、我が国の農業を支える技術の開発を担っておられまして、先日も、省力化栽培に適しましたリンゴ等の開発を公表をしていただいたところでございます。 農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれますスマート農業技術の開発につきましては、農研機構が地方の公共の農業試験場、それから大学、さらにはスタートアップ等の関係者とも連携しながら開発を進めていくということが重要であるというふうに思っております。”
“なかなか難しい、国際法的に難しい部分もありますけれども、ここは我が国のやはり農地、農政に関わる問題でもございます。そして、農地の所有に関わる問題でもございますので、しっかり論議をしてまいりたいというふうに思っております。”
“ですから、ステージが一つ進む、そういう中で立入りを拒否したことに対しては、これはこれだけの罰則を科しているところでありますけれども、本法案では、食料供給困難兆候におきまして、事業者が自主的な取組を行っている段階から立入検査を行い得ると、計画前の段階から立入検査を行い得るというようなことにしておりますので、類似法令と比べて軽い罰則であるというふうな過料にしたところでございます。”
“今事務方からもお答えいたしましたけれども、まず実態把握をどうするのか、供給をどう把握するのかというのがまず第一であります。それから、国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法、それから感染症法におきましても、これはいずれの法律においても、届出指示違反については一律二十万円以下の罰金を科すことと規定しており、これらの法律と本法案は罰則の対象となる行為が同じであることから、この法案についてもここは二十万円というふうにしたところであります。 今委員のお尋ねの立入検査拒否等につきましてでございますけれども、類似の法制度におきましては、政府が計画の策定を指示した後行う立入検査を規定しておりまして、事業者が供給責任を負っている中で措置に限定しております。”
“まさにそのとおりであります。私の周囲にいたしましても、実際農業をやられている藤木委員辺りにいたしましても、それぞれの努力をされております。経営判断をされております。 その上に立って、影響緩和策にしても収入保険にいたしましても、様々なその経営判断がしっかりとできていけるような補填策あるいは所得の補償というのをどういうふうに捉えるかという問題はありますけれども、所得をしっかりと向上させるための対応策をしているということでありますので、皆さんたちがしっかり努力をされているということは私も十分理解をしているところでございます。”