坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“令和四年に御指摘の大綱を制定したときは、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴いまして輸入する食品原材料や生産資材の価格が高騰をしておりました。食料安全保障上のリスクが急激に高まっている中でありましたので、基本法改正を待たずに打つべき施策を打つとの方針の下で、主に予算面から、過度な輸入依存からの脱却を図るための必要な対策を列記したものであります。 その上で、令和五年には食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討が進みまして、六月に食料・農業・農村政策の新たな展開方法が取りまとめられたことを踏まえまして、政策大綱の改定が行われたところであります。 今後、総合的な施策の在り方につきましては、改正基本法に基づきます新しい基本計画で位置付けることになりますので、御指摘の人と農地に関するものも含めて、平時から食料安全保障を抜本的に強化するための方策について検討を進めてまいります。”
“今回の食料・農業・農村基本法の改正の議論におきまして、一つは、国内の農業生産の増大を基本に、安定的な輸入と備蓄によりまして国全体としての食料の確保、すなわちこのことが食料の安定供給を図るということであります。そしてもう一つは、その国全体として確保した食料を国民一人一人が入手できるようにすることを含む概念として食料安全保障というものを定義したところでございます。 今回の農振法等の改正につきましては、後者の国民一人一人が食料を入手できること、いわゆる食料アクセスですけれども、これを直接的に担保するための政策ではなく、国内の農業生産の増大に必要となる生産基盤である農地を確保するものであることを端的に表現するため、法案名及び農振法の目的規定においては食料の安定供給の確保という文言を用いたところでございます。分かりますか。”
“基本法のときと同じような答弁になるかとは思いますけれども、まずは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換を更に推進することが重要と考えており、この取組がまずは食料自給率の向上に資するものであるというふうに考えます。 そして、食料自給率につきましては、国内での自給可能な米の消費が減少していることなど、消費面での変化が主な低下要因となっています。そのため、食料自給率の目標設定に当たって重要なことは、国産の増大についての政策的な実現可能性、それに加えて、将来の国民の食料消費についても適切な分析に基づくものとする必要があると考えております。 次期基本計画の策定に当たりましては、これまでの見通しに対しての分析も踏まえて、設定の方法も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。”
“委員御指摘のとおりであります。平時からの食料安全保障の確保のためには、輸入に過度に依存している品目の国内生産を一層増大させることが重要であるというふうに考えております。”
“二〇二二年に制定されました経済安全保障推進法につきましては、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等を背景に策定をされました。その中のサプライチェーンの強靱化は、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するということを目的とするものであり、農林水産省の関係としては肥料が特定重要物資として指定をされたところであります。 一方、食料の主要な供給源は我が国及び我が国と友好的な関係にある国であり、食料供給不足につきましては、これらの国において、気候変動に伴う干ばつの発生や災害の激甚化、頻発化による不作、それから家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、さらには新型コロナウイルスのような感染症の蔓延によるサプライチェーンの混乱等の事態によって起こり得るものであります。これらのリスクは、外部から行われる行為によって発生するものではありません。 このため、経済安全保障推進法とは別に法制化が必要と判断をいたしまして、今国会に食料供給困難事態対策法案として提出をしたところであります。”
“いずれにいたしましても、心理的負担を、そのハードルを低くして、そして農業者が積極的にこのスマート農業に取り組めるような環境整備をしてまいりたいというふうに思っております。”
“スマート農業技術の効果を最大限に発揮するためには二つございます。一つは、やはりスマート農業の技術、機械を導入すること、それからもう一つは、農産物の品種等によりまして、圃場の畝間を広げたり、あるいはその農作物の樹形を変える、形を変える、こういうことで、農業者の方々が従来の生産方式を見直すこと、こういうことが大事であります。 そのために、やはり今委員言われましたように、そのために、農業者の皆さん方の心理的ハードルをいかに取り除いていくのか、そして御理解いただけるのか、これは大事なことでありまして、本法案でも、国は生産方式革新事業活動の必要性や有効性に関する知識の普及啓発を図る旨を規定しているところでございます。 今副大臣の方からスイカのこと言われましたけれども、スイカでやはり一番苦労するのは摘果と、それからあの重たいスイカをいかにして収穫するかというようなことでございますので、そういったものを導入したときは、それを今度は動画で配信をする、そしてまだ導入していない人に対して分かりやすく説明する、こういうような作業が大事かというふうに思っております。”
“今回の計画制度を活用することによりまして、農地所有適格法人におきましては、食品事業者からの出資によりまして自己資本充実を図りつつ、農産物取引の拡大の経営ノウハウの提供を受けることを通じて売上高の増加や収益性の向上などにつなげていただくとともに、地域におきましても雇用の増大、それから農産物のブランド化、さらには遊休農地の解消、そして新規就農者の受皿、さらには地元食品事業の活性化など、地域全体の振興につながることを期待しているところであります。”
“今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があること、そして地域計画に位置付けられていることなどの要件を満たす地域の中心的な担い手である農地所有適格法人を対象としております。 当該法人が食品事業者による出資を通じてその農業経営を更に発展させることは、ひいては委員おっしゃいました地域全体の振興にもつながっていくというふうに思っております。 計画制度に基づきます農地所有適格法人と食品事業者との取組は様々な取組が想定されますけれども、農地所有適格法人が地域の遊休農地を自ら開墾、再生するなど、農地を積極的に引き受けて、取引先である食品事業者からの出資を活用いたしまして加工施設を新たに導入すること、こういったことによりまして、地域雇用の増大につながる事例が現行の農地法の枠内においても必要であるというふうに承知をいたしております。”
“農林水産省といたしましては、従来の人・農地プランが農用地と同等の面積、いわゆる四百万ヘクタールをカバーしていることを踏まえまして、そうした農地をできる限り地域計画に位置付けるよう市町村へ強力に働きかけをしているところでございます。 今委員御指摘ありました農地の総量、確保すべき面積に対して地域計画の方が少なかった場合ということだろうと思います。その地域計画がカバーしない農地につきまして、これは荒廃することを予防していかなければなりません。そのために、最適土地利用総合対策によります景観作物の作付け、例えば菜の花、あるいはソバ、そしてヒマワリ、こういったものを作付けすることによって粗放的管理で保全をしていくというのが一つの方法。 それからもう一つは、やはり鳥獣害対策の取組といたしまして、鳥獣が住むところとそれから人間がちゃんと耕作するところの間の緩衝地帯をこういうところでしっかりと設ける、こういったことを措置しながら、これからその整合性というのをしっかり取ってまいりたいというふうに思っております。”
“食料供給困難事態につきましては、委員がおっしゃいましたとおり、平時の供給量の二割減少を一つの目安としております。そして、食料価格の高騰や、買いだめ、買い急ぎなど、国民生活、国民経済に実体上の支障が生じた場合を想定をしているところであります。 また、食料供給困難兆候につきましては、国内外における異常気象や家畜伝染病、さらには植物病害虫の発生、蔓延などの事態が発生し、措置を講じなければ困難事態に至ることが認められる場合を想定をいたしております。 そして、委員御指摘の透明性、これを確保することは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 これらの事態の基準につきましては、今後更に検討をしたいというふうに思っております。そして、パブリックコメントを行った上で基本方針において定めまして、それを国民の皆さん方に公表するということとしています。 その上で、実際に兆候や困難事態と判断するに当たっての手続といたしまして、兆候につきましては、農林水産大臣は当該特定食料の需給の見通し等と併せて、発生した旨を総理大臣に報告をいたします。”
“言われました外国資本の農業参入への払拭、それから企業が赤字になったときに撤退してその後どうなるか、さらには農地所有というものを果たしてどこまで認めたらいいのかというようなことを話し合いましたけれども、その九回の中で規制改革推進会議のことについては一切論議をしておりません。要するに、論議をしていないということは論議の外であったということであります。 ただ、私は、地方創生担当大臣のときに、養父市の国家戦略特区の中で、当時の、あれは野上農林大臣とかなりバトルもしてきましたけれども、最終的には、やはりそういった農地の取引について、国家戦略特区として全国展開するのはやはり良くないというようなことで、構造改革特区ということで、手挙げ方式で、それぞれの市町で、あるいは市町村で必要があると認めるところだけはやっぱり手を挙げてくださいというような方策にしたわけでございますので、この問題につきましては、農業に関係される方々、大変センシティブな問題でございますので、しっかりそこは、農業が持続可能で将来的に地域と一緒に運用されていくように、農林水産省としても注視をしてまいりたいというふうに思っております。”
“まず、いろいろな懸念の払拭についての対策は先ほど事務方から答弁したとおりでございます。それから、食品事業者の参入につきましては、既に農地所有適格法人に出資をしております業種の半数が食品事業者であることであります。 それから、地銀ファンドに関しましては、地方銀行が地域経済の振興を担う役割を持っているからということで、例えば、みちのく銀行にいたしましても、青森銀行にいたしましても、私のところの肥後銀行にいたしましても、やっぱり地域との信頼関係で成り立っておりますし、そして資金力も、資本力もそこそこありますので、やはりそういう人たちに、そういう機関に農業に参入していただく、あるいは農業経営基盤の強化のためにやはり協力をしていただくということは必要であるというふうに思っております。 それから、その企業参入の懸念につきましては、これは非常に重要な問題でございますので、私が自民党のときもこれはＰＴをつくりまして、農地政策検討ＰＴということで、私が座長になりまして、九回のヒアリングを行いました。”
“そこで、じゃ、どうして、スマート農業をどういうふうにしてよりコストが掛からないような状況で導入するのか、あるいは導入するためにどういう方法が欲しいのか、どういう方法が一番いいのかと、こういうことをやはりしっかりと話し合っていただきたい、それに対しては政府は応えていきたい、そして、現状維持からやっぱり一歩前進するということが大事であるというふうに思っております。”
“本法案では、こうした課題や成果も踏まえまして、スマート農業技術の導入等を図る生産方式革新実施計画を国が認定をし、認定を受けた計画に対して税制、金融面で支援をするとともに、複数の農業者による機械の共同利用や、農作業の代行や機械のレンタル等を通じてスマート農業技術の活用をサポートいたしますサービス事業者による取組の促進等の措置を講じまして、導入費用の低減や導入に向けた多様な選択肢の提供を進めることで、農業者がそれぞれの状況に合った形でスマート農業技術を活用できる環境整備に取り組んでまいります。 いろいろ不安はあると思います。そして、特に中小の方、それぞれ、果たしてスマート農業とは何ぞやと、できるのかというようなことがあると思いますけれども、私は、ここで鍵を握るのは、やはり各農協にあります部会があります。私たちのところではカンショ部会、お茶部会、ニンジン部会それぞれありますので、当然その部会の方でいろいろとお話も出るというふうに思います。”
“今後の農業者の急速な減少に対応するため、平場、中山間地域を問わず、中小・家族経営を含みます幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていただきたいと考えております。 こうした考え方の下、令和元年度から開始いたしましたスマート農業実証プロジェクトでは、例えば、傾斜地にも対応できるリモコン草刈り機や経営規模が小さい農業者でも比較的導入しやすいドローンによる農薬散布や経営管理ソフトの導入などの実証を行い、これらの中で、スマート農機等の導入コストやそれを扱える人材不足などの課題が明らかになる一方、作業時間の削減や単収の増加、そして農薬散布の負担の軽減など、メリットも農業者に実感していただいているところであります。”
“あわせまして、先行事例の紹介や取組のキーパーソンとの意見交換を行います全国会議の定期開催、そして現場へ農林水産省の職員が直接お伺いをいたしまして助言を行うということなど、市町村の取組が円滑に行われるよう後押ししてまいります。 また、農業委員会事務局の体制につきましても、令和四年度から、農地利用最適化交付金によりまして、臨時職員の雇用など事務費にも活用できるよう運用改善を行ってまいりました。今後も、タブレット端末の活用によるデジタル化を通じた委員会業務の省力化などの取組を進めてまいりたいと思います。 余すところ、あと来年の三月いっぱいまででございますので、現場の声を聞きながら、市町村段階の農地関連の業務に必要な支援を今後も行ってまいりたいというふうに思っております。”
“現在、全国の市町村におきまして策定が進められております地域計画、地域農業の将来設計図として大変重要なものであるというふうに思っております。先般も農業委員会の委員長の全国大会が行われた際に、その後はそれぞれの都道府県に分かれまして懇親会があったと思いますけれども、私も地元の県の方に行きまして、本当に農業委員会の皆様方に御苦労を掛けていることに対しての感謝と敬意を表明したところでございます。 農林水産省といたしましては、市町村が地域計画を着実に策定できるよう、地域計画策定の手引の作成、そして現場での意見交換を重ねてきたところであります。さらには、本年度におきましては予算額をおおむね倍増をいたしまして、臨時職員の雇用に係る経費、あるいは協議を円滑に進める専門家を活用するための支援など、市町村の人的支援等に必要な予算措置、これ十四億円措置しておりますけれども、をしたところでございます。”
“農業者の高齢化が進む中で、引き続き担い手の育成、確保を図ることが重要でありますけれども、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地につきましては、担い手以外の多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性というのが増しております。このため、こうした多様な農業者が地域における協議に基づきまして農地の保全を行っていく役割を改正基本法に新たに位置付けたところでございます。 こうした多様な農業者が果たしている役割を踏まえまして、多面的機能支払や中山間地域等直接支払によります農地の保全に向けた共同活動の促進、さらには六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じました農村における所得の向上と雇用機会の確保、さらには農業者の営農活動をサポートいたします農業支援サービス事業体の育成、確保などの支援を行いまして、担い手と多様な農業者の双方の連携の下で一体となって農地の確保を図られるよう努めてまいります。”
“不測の事態におきまして国民の皆様に安定的に食料を供給するということは、政府として重要な責務であるというふうに考えております。そのためには、国はもとより、食料供給に携わる事業者の皆様方にも御協力をいただき、供給確保を図っていくことが大切であるというふうに考えています。本法案はあくまで事業者の自主的な取組を基本とするものでありまして、こうした考えから、罰則につきましても、類似の法制度を参考に、必要最小限度のものとしています。今事務方から答弁したとおりでございます。 本法案について御審議をいただき、成立させていただきましたならば、こうした本法案の趣旨、目的や罰則を含めた内容につきまして、関係者への正確かつ分かりやすい情報提供や意見交換を幅広く行うなど、丁寧に説明をしてまいります。また、計画作成の指示を出す際には、農林水産省として、確実に計画が届出されるように技術的な支援などを行いまして、確実な計画の届出ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。”
“第二に、基本方針の策定についてであります。 農林水産大臣は、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針を定めるものとしております。 第三に、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進のための措置についてであります。 生産方式革新事業活動を行おうとする農業者等は、その実施に関する計画について農林水産大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた農業者等には、株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例等の措置が講じられることとしています。また、開発供給事業を行おうとする者は、その実施に関する計画について農林水産大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、公庫による貸付けの特例、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の研究開発設備等の供用等の措置が講じられることとしています。 以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。”
“このような状況を踏まえ、農業の持続的な発展及び国民に対する食料の安定供給の確保に資するため、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画並びにスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画の認定制度を受け、これらの認定を受けた者に対する特別の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、基本理念及び国等の責務についてであります。基本理念として、国が生産方式革新事業活動の必要性及び有効性に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、農業者等が自ら活用するスマート農業技術の性格、生産する農産物の特性等に応じて、生産方式革新事業活動に主体的かつ積極的に取り組むこと、開発供給事業について農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術を重点的かつ迅速に開発及び供給することにより農業の生産性の向上を図ること等を定めた上で、国等の責務として、スマート農業技術の活用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施すること等を定めることとしています。”
“続きまして、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業者が今後急速に減少することが見込まれる一方、近年では農業の分野における情報通信技術が進展するなど、我が国の農業を取り巻く環境は大きく変化しています。 こうした変化に対応し、農業の生産性の向上を図るためには、農作業の効率化等を通じて農業の生産性を向上させるスマート農業技術の活用を促進することが不可欠となっています。そのためには、令和元年度から全国二百十七地区で実施してきたスマート農業実証プロジェクトの結果等を踏まえ、スマート農業技術に適合した生産の方式の導入や、いまだ実用化に至っていない分野におけるスマート農業技術等の開発及びその成果の普及を促進することが重要となっています。”
“農地の権利取得の許可に当たって考慮すべき要素に、農作業の従事者の配置と農業関係の法令の遵守を追加するとともに、農地転用許可の際に定期的な報告等の必要な条件を付けることとし、また、違反転用により原状回復等の措置を命ぜられた者が期限までに命令に従わなかった場合に、都道府県知事がその旨及び土地の地番その他必要な事項を公表できることとしております。 第三に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。 まず、農業経営発展計画制度の創設であります。農地所有適格法人であって、農業経営改善計画の認定を一定期間以上受けていること、地域計画に農業を担う者として記載されていること等の要件を満たす者が、物資又は役務の取引の相手方から出資を受け、その取引の推進等により農業経営の発展を図るための計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けた場合には、農地法における農地所有適格法人の議決権要件を緩和する特例を講ずることとしております。 次に、地域計画内の遊休農地の解消を迅速に進めるため、農地中間管理機構が当該農地の権利設定に関し都道府県知事に裁定を申請する手続を迅速化及び義務化することとしております。”
“次に、農用地区域に定めるべき農地として、地域計画の達成のために農業上の利用を確保することが必要であると認められる土地を追加するとともに、農用地区域からの除外に係る都道府県知事の同意の基準として、農用地の面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること等を追加し、その判断材料として、市町村に対し、面積目標への影響緩和措置等を記載した書面の提出を求めることとしております。 済みません、土地というところを農地と読んだようでございますので、土地と訂正をさせていただきます。 さらに、農林水産大臣は、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、農用地等の確保のために必要な措置について勧告等を行うこととしております。 第二に、農地法の一部改正であります。”
“このため、国内の農業生産の基盤である農地を確保し、その有効な利用を図る観点から、農地関連制度において、確保すべき農用地の面積目標の達成に向けた措置の強化、農地の不適切な転用の防止と適正かつ有効な利用の確保、地域において人と農地の受皿となる法人経営の経営基盤の強化による農地の有効利用の促進等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 済みません、ちょっと読み間違えました。適正かつ効率的な利用の確保でございます。農地についてであります。 次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、農業振興地域の整備に関する法律の一部改正であります。 まず、目的規定に、農業生産に必要な農用地等の確保及び食料の安定供給の確保を追加するとともに、国及び地方公共団体がそれぞれの立場から農用地等の確保に努めなければならない旨を規定することとしております。”
“主務大臣は、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、又は食料供給困難事態を解消するため、事態の進展に応じて、措置対象の特定食料等の出荷若しくは販売の調整又は輸入、生産若しくは製造を促進するよう事業者に対する要請や計画作成の指示等を行うことができるとしております。 また、国は、要請に応じて食料の供給確保の取組を行う事業者に対して財政上の措置等を行うこととしております。 続きまして、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年、我が国の食料及び農業をめぐっては、国際情勢の変化等により世界の食料需給が変動する中で、国内の農地面積の減少、農業従事者の減少及び高齢化が進行していることなどから、将来にわたる国民への食料の安定供給の確保のための対策を講ずることが急務となっております。”
“第一に、報告徴収についてであります。主務大臣は、特定食料又は特定資材の国内の需給状況を把握するため、特定食料又は特定資材の出荷、販売、輸入、生産又は製造の事業を行う者、これらの者の組織する団体等に対し、報告を求めることができるものとしております。 第二に、基本方針についてであります。政府は、食料供給困難事態対策を総合的かつ一体的に実施するため、食料供給困難事態の対策の実施に関する基本的な方針を定めるものとしております。 第三に、食料供給困難事態対策本部であります。内閣総理大臣は、農林水産大臣からの食料供給困難兆候に関する報告があった場合において、食料供給困難事態の発生を未然に防止するため必要があると認めるときは、閣議において、臨時に内閣に食料供給困難事態対策本部を設置することを決定することとし、また、本部は食料供給困難事態対策の実施方針を定めるとともに、事態の進展に応じて、食料供給困難事態である旨等の公示を行うこととしております。 第四に、食料供給困難事態対策についてであります。”
“食料供給困難事態対策法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 現下の情勢として、世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化、家畜の伝染性疾病又は植物病害虫の蔓延、国際的な物流の途絶等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大しております。 このため、食料の供給不足の兆候の段階から政府が一体となり総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、又はこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要です。 このため、平時から、食料供給困難事態が発生した際の対策について基本方針を作成するとともに、食料の供給不足の兆候の段階において食料供給困難事態対策本部を設置し、事態の進展に応じて、事業者に対する食料の供給確保のための取組の要請等の食料供給困難事態対策を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。”
“オーガニックビレッジにつきましては、市町村長のリーダーシップがやっぱり重たいと思います。私のところも、山都町、南阿蘇村、それぞれ市町村、町村長のリーダーシップでございました。そして、その取組内容をホームページ等で公表しながら各地域の実情に応じた様々な取組が展開されておりまして、大きな成果をそれぞれに上げていただいているというふうに思っております。 農林水産省といたしましては、パンフレットやホームページに加えまして、本年一月にはオーガニックビレッジ全国集会を開催するなど、こうした先進的な取組の横展開を図っておりまして、他の市町村からの関心も高まっていると実感しておりまして、本年度も多くの市町村から要望をいただいているところでございます。二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村のオーガニックビレッジの創出を目標に、引き続き、予算の確保に努め、地域の取組を後押ししてまいりたいというふうに思っております。”
“みどりの食料システム戦略の取組の推進に当たりましては、それぞれの地域で培われてきました技術や経験も含めた優良事例の横展開が重要であるというふうに考えております。 このため、国内各地の優良事例の収集、把握や、意見交換を実施し、これも委員御指摘のとおり、地域の事例も参考にしながら、環境と調和の取れた食料システムの確立に向け、農林省一丸となって取り組んでまいります。”
“アグロエコロジーにつきましては、世界に統一的な定義はないと承知していますが、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針といたしまして、みどりの食料システム戦略を策定し、持続可能な食料システムの構築に向けまして取組を進めているところです。 みどりの食料システム戦略の取組の推進に当たりましては、諸外国の様々な取組事例の収集、把握や意見交換を実施することが重要であるというふうに考えております。 農林水産省といたしましては、環境と調和の取れた食料システムの確立に向けまして、議員御指摘のとおり、海外の事例も参考にしながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいります。”
“繰り返しになりますけども、衛生当局が慎重に検討した上で必要と判断した規制については、これからの産業振興の立場からも受け止めていかなければいけないというふうに思っております。”
“平成三十年の食品衛生法改正に伴います政令改正におきまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業できない業種とされたところですが、これは、消費者の安全、安心に応え、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための措置であると承知しています。 漬物製造業は、国産野菜の消費先であり、また農村においては、農家の収入確保だけではなく、地域の食品文化の伝承の観点からも極めて重要であると考えていますが、同時に、食品の安全は大前提でありますので、衛生当局が慎重に検討した上で必要と判断した規制については、産業振興の立場からもきちんと受け止めなければならないと考えています。 ただ、自民党の方では、漬物振興議員連盟というのが設立されておりまして、初代の会長は、もうお亡くなりになられましたけども、静岡選出の望月義夫先生、今は森山先生でございます。こういったそれぞれの様々な御意見を聞きながら、漬物の振興については全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。”
“インターネット上でとらばさみが販売されている事例は確認をいたしております。 とらばさみを含みます猟具につきましては、環境省が鳥獣保護管理法に基づきまして使用に関する規制を行っております。このような中で、捕獲にとらばさみの使用が必要な事情があり、許可を受けた場合には使用が可能なことから、販売に関する規制は行われないと承知をいたしております。 ただ一方で、販売等に関しましては、環境省におきまして関係団体に対し、使用に当たっては許可が必要など、購入者に対する注意喚起を行うよう要請しているというふうに承知をしております。 このため、鳥獣保護管理法の所管は環境省でありますので、その点は回答を差し控えさせていただきたいというふうに思います。”
“市街地におきまして、猫などとらばさみによって足の切断を余儀なくされたといった事例があることは、報道情報から確認をいたしております。”
“引退競走馬につきまして、例えば、環境省が所管しております動物の愛護及び管理に関する法律が適用されるなど、農林水産省がその全てを所管しているものではありません。 農林水産省といたしましては、競馬の監督及び競馬や畜産に対する助成に関する事務を所掌しておりまして、その中で引退競走馬に関する事務を実施しているところでございます。”
“引退競走馬につきましては、ＪＲＡに競馬関係者から成る引退競走馬に関する検討委員会を設置をいたしまして、これまでも引退競走馬の利活用に対する施策の提案を行うとともに、ＪＲＡにおいて必要な支援を実施してきたところでございます。 今般、本委員会での検討結果を踏まえまして、引退競走馬に関する施策を効果的に着実に推し進めていくために、ＪＲＡが中心になりまして、委員が御指摘になりました一般財団法人Ｔｈｏｒｏｕｇｈｂｒｅｄ Ａｆｔｅｒｃａｒｅ ａｎｄ Ｗｅｌｆａｒｅ、ＴＡＮというそうでありますが、新たに設立をされたというふうに承知しております。本法人は、引退競馬のセカンドキャリアの形成や馬の多様な利活用を推進することを目的として設置されたものというふうに承知をいたしております。ＴＡＷですね、済みません、ＴＡＷ。”
“今、国交省の港湾局の方から答弁ありましたように、しゅんせつが進んでおります。そして、漁業者間では、七月のアワビ、サザエ等の盛漁期に向けて機運が高まっているというふうに承知をいたしております。 さらには、幅広い漁業の操業の再開に向けましては、製氷施設や給油施設などの共同利用施設の復旧がやっぱり不可欠でありますので、本格復旧までに使用する仮施設の整備も含めて、農林水産省として支援を行っていくというふうにしております。 今朝も朝七時に馳知事と電話でいろいろ交換しましたけれども、地元の意向をよくお伺いし、そして石川県等と連携をしながら、農林水産省を挙げてスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“藻場は、水産業振興上の重要性に加えまして、環境・生態系保全等の多面的機能も有しておりまして、海業の取組としても、漁業者と地元関係者が連携をした藻場再生体験の提供や藻場の保全のために駆逐した食害魚の販売等の事例も見られることから、今後、民間企業や市民など多彩な主体を巻き込んだ藻場の保全、創造の取組をより一層推進してまいりたいというふうに思っております。”
“委員御指摘のとおり、本年四月に国連に報告されました二〇二二年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量に世界で初めて藻場による吸収量が計上されたところであります。これに当たり、農林水産省では、藻場による吸収量の算定に用います評価手法を開発するなど、関係省庁と連携をいたしまして、国連への報告に向け取り組んでまいりました。 また、農林水産省といたしましては、藻場は、水産生物の産卵場さらには育成の場として水産業振興上も大変重要と認識をいたしております。昨年十二月に、今委員御指摘がありました藻場・干潟ビジョンを改訂をいたしまして、二酸化炭素の吸収源としての機能の重要性、そして持続可能な藻場、干潟の保全に向けた民間企業などの多様な主体による参画の必要性等を新たに盛り込んだところでございます。”
“政府の方でも、この前、総理そして中国の首相、それぞれ会って、加速度的に事務レベルを進めていくというようなことでございました。 今後も、政府一丸となって、しっかりとこの日本産食品の輸入規制の即時撤廃、しっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。”
“水産加工施設等の登録情報の削除につきましては、五月の上旬に中国海関総署のウェブサイト上で見付けた後、その意図を確認するため、中国側に文書で質問を送ったところであります。それに対しまして五月の二十一日に中国側から回答がありまして、今回の措置は、昨年八月から食用水産物の輸入を停止している状態を反映させたものであり、登録そのものを取り消したものではない旨、説明がありました。 いずれにいたしましても、昨年八月以来の中国の日本産水産物の輸入停止は全く科学的根拠に基づかない措置でありまして、引き続き、政府一丸となりまして、日本産食品の輸入規制の即時撤廃を強く求めていきたいというふうに思っております。”
“私の周囲でも、同級生だったりジョギング仲間だったり、あるいは後援会のメンバーだったり、三人がもう既に死亡いたしました。それ以外に、危機一髪で脱したという人もいました。 しっかりとそこは周知をするための対策をしてまいりたいというふうに思っております。”
“リスク管理につきましては、これはその大規模、あるいは豚の生産地でございます鹿児島と宮崎等を中心に、業者の皆さんたち、生産者の皆さんたちの間でもかなりいろんな話合いが行われております。それにしっかりと対応して支援をしていく、そういったリスク管理をこれからも続けてまいりたい、そして更に充実させていきたいというふうに思っております。”
“養豚の場合には、どうしてもやはりスケールメリット、こういったものが求められます。そういうことで、母豚も三千頭、四千頭あるいは一万頭、こういったところが増えているところでございます。 そういったことに対応いたしまして、仮に発生をした場合については、消毒などを適切に実施するとともに、再開に向けて手当金の交付等をするほか、適切な飼養管理衛生が行われるようにしっかりと指導してまいりたいというふうに思っております。”
“熊の捕獲に対しましては、鳥獣被害防止総合対策交付金におきまして、一頭八千円での頭数払いのほかに、捕獲成果にかかわらず、業務内容に応じました日当払いでの支援も可能としておりまして、各市町村においてこれらを選択して活用いただいております。 こうした中で、頭数払いや日当払いの単価が低いとの声があることも承知をしているところでございます。しかし、一部の市町村におきましては捕獲単価の上乗せを行っていると承知しておりまして、この場合、交付率八割で特別地方交付税の活用が可能でございます。 農林水産省といたしましては、こうした状況も踏まえながら、熊による被害防止に向けて今後どのような対応が必要か、更に検討してまいりたいと思っております。”
“林業における労働安全の確保は、外国人材を含めて、林業就業者を確保、定着させる観点から極めて重要であるというふうに認識しております。 このため、全産業の十倍を超えると、委員御指摘のように十倍を超える労働災害発生率の半減に向けまして、労働災害の多くを占めます伐倒作業を安全に行うための研修、そしてチェーンソーの事故を防止するための保護衣等の安全装備の導入などを支援しているところでございます。 さらには、事業主によります現場への安全指導を徹底するため、先ほど長官からもお答えしたところでございますけれども、労働安全衛生コンサルタントによる安全診断、さらには作業安全運動の講習会の実施、そしてベトナム語、インドネシア語等に翻訳いたしました外国人向け安全テキストの作成等への支援をこれからも行ってまいります。 引き続き、これらの取組を進めますとともに、関係団体とも連携し、労働安全対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。”
“はい。 民間団体の調査では、魚が好きと答える子供たちが七割を超える。それで何で消費が減っているかというようなことがあります。それはやっぱり地域の実情、あるいはそれぞれの子供たちの嗜好、こういったもの、そして民間の皆さん方のやはりいろんな考え方、こういったものを取り入れながら新たに水産行政というのをつくっていくこと、これがこれからの日本の水産業の復活につながっていくというふうに考えております。”
“先ほど言いましたように、こういった要望をしっかり受け止めて、そして積み上げをしながら、一方の方で、国際情勢あるいは気候変動、こういったものも考えて新たな形で基本計画を作り上げていく、このことが大切だということを改めて肝に銘じて、これからの活動をしてまいりたいというふうに思っております。”