坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
The complete record
Every one of 1,658 lines we hold for 坂本哲志, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 22 of 34.
“こうした中で、次世代の農業者の確保に向けまして、基本法改正案の三十三条に基づきまして、家族経営を念頭に、様々な資金メニューでの支援、それから機械、施設の導入支援、そしてサポート体制の充実などのほか、二十七条第二項を新設いたしまして、新規就農の受皿としても重要な法人経営の経営基盤強化など、あらゆる施策を講じてまいりたいというふうに考えております。”
“農業者の数につきましては、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者が、この二十年、高齢化等の進展によりまして、百六十万人、半減をいたしました。現在、年齢構成から見て、先ほど言いましたように、今後二十年間で三十万人にまで減少するおそれがあるというふうに危機感を抱いております。 一方、法人経営体の役員や常雇い等は、基幹的農業従事者とは別に二十四万人おられまして、この二十年間で増加をいたしております。 我が国の農業は、経営体数の九六％を占める個人経営と、それから経営体数が三万を超え、農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うまでになりました法人経営の組合せで成り立っている。先ほど御答弁したとおりでございますけれども、一方の方で、この二十年間で、農業総産出額の約九兆円というのは維持しているところでございます。”
“こういった地域の泥上げ等につきましては、やはりアメリカではないことだというふうに思いますし、それに対しまして多面的機能直接支払い等がやはり機能をしているというふうに思いますので、より小さなコミュニティー、そして家族経営、さらには規模の大きな法人、あるいは個人経営、こういったものの組合せによりまして、日本の農業というものをしっかり形作っていきたいというふうに考えております。”
“アメリカの農務長官が農業の大規模化に伴います地域社会の弱体化の問題を指摘されたということは、承知しております。 各国の農業が置かれている状況は様々でありますけれども、その国の農業を取り巻く課題に応じて必要な政策を講じていくということが重要であるというふうに思います。 米国と我が国では大規模経営の規模が大きく異なるというふうに思います。アメリカでは一戸当たり平均百八十ヘクタール、日本は三ヘクタールでございますので、規模がまた全然違います。 そして、我が国では、経営規模の大小や、家族、法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てている担い手を幅広く育成、支援していくことが引き続き必要だと考えております。大規模化一辺倒の支援ではございませんし、基本法の見直しに当たりましても、今後こうした考えに変わりはありません。 あわせて、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者につきましても、農地の保全管理や集落機能の維持の役割を担っていただくことが重要であることに鑑みまして、水路の泥上げなど地域の共同活動への支援等も行ってまいりたいというふうに思います。”
“気候変動や世界的な人口増加に伴います食料需給の不安定化が予測される一方、国内は、二〇五〇年、日本の総人口は一億人、現在から約二千万人減少することが予測されています。このように人口減少が不可避となる中で、農業につきましても、今後二十年間で基幹的農業従事者が百二十万人から三十万人に減少することが見込まれております。 こうした中で、輸出が大幅に増え、日本の農業がアジアを中心とする諸外国への食料供給を担うことにより、生産の維持拡大を図ってまいります。そして、経営基盤の強い農業経営が育成され、スマート技術の展開等によります生産性や付加価値の高い農業生産の実現によりまして、少ない農業者でも食料の安定供給を可能にしていきたいと考えております。さらには、農村関係人口も増加し、農村人口が減少する中でも活力ある農村が維持されることを目指してまいります。 こうしたビジョンを実現するための具体的な施策につきましては、新たな基本法の下で、基本計画の策定過程において検討してまいりたいというふうに思っております。”
“今後も、気候変動への対応を図っていくために、河川からの緊急的な取水、そして排水の反復利用、さらには地下水利用などの地域の実情に応じて現場に応じた取組というものを支援してまいりたいというふうに思っております。”
“委員がおっしゃる温暖化に伴います酷暑対策、これは本当に重要だと思います。とりわけ、御指摘の水田農業に対する米の劣化の問題、これは本当に深刻度を増しております。 そういうために、異常な高温等によりまして農業用水の取水期間の延長等が必要になった場合には、河川の流量やダムの運用等を踏まえまして河川管理者と協議をして、可能であれば、河川に水があれば河川から緊急的な取水を行うことが考えられます。 しかし、渇水によりまして河川からの取水が困難な場合には、排水の反復利用のためのポンプの設置、あるいは地下水利用のための井戸掘削を行うことが考えられます。 農林水産省では、昨年、北陸地方における渇水被害を踏まえまして、ポンプ設置等のための補助事業の要件を緩和をいたしたところです。農業水路等長寿命化・防災減災事業の拡充ということで、事業費で二百万以上のものに対して補助をするというところまで緩和をいたしました。”
“農産物や食品の価格につきましては、需給事情や品質評価によって決まることが基本ではございますが、近年の資材価格等の高騰は、生産から消費に至る段階に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システム全体の持続性を確保する必要があるというふうに考えております。 このため、農林水産省では、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催し、食料システム全体の持続性の確保を目標に、持続的な供給に必要な合理的な費用を考慮した価格形成の仕組みの必要性、そして、品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標の作成等につきまして、関係者間で論議を行ってきたところです。今、その途中でございます。 今後とも、価格形成の仕組みにつきましては、関係者間で丁寧に合意形成を図りながら、総理が答弁されましたように、法制化も視野に検討をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。”
“令和六年四月一日、宮崎県内の全十三ＪＡが合併をし、宮崎県全域を地区とするＪＡみやざきが発足をしたというふうに承知しております。農業大県でございます宮崎県で、よく県一農協が達成されたなと、合併に向けたこれまでの関係者の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思っております。 ＪＡみやざきは、将来に向けて、産地としての持続的な農業振興、そして、組合員の安定的な営農活動の継続の実現を目指し、最大限の統合メリットの創出と地域密着のＪＡ事業活動の展開の両立を運営方針として発足をしたというふうに承知をいたしております。 日本を代表する農業県である宮崎県における県域ＪＡとして、ＪＡみやざきにおかれましては、関係者が一丸となって、宮崎県農業の発展の原動力となっていただくとともに、全国のＪＡの模範となっていただくことを期待をしているところであります。”
“今回の食料・農業・農村基本法の改正案が成立させていただきましたならば、その暁には、基本計画におきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めます。そして、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査をし、その結果を公表するなどいたしまして、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしています。 これによりまして、食料自給率目標を始め、食料安全保障の確保に関する目標の達成状況の評価をよりしっかりと行えるものにしてまいりたいというふうに思います。 先ほど申しましたように、自給率の変化要因及び講じるべき施策につきましては、全く異なる要素が正反対に作用しておりまして、これらの結果として、食料自給率の数値のみで政策を評価することは困難であるというふうに考えておりますので、このため、食料自給率の目標を掲げ、その向上を図るべく努力をしてまいりますが、そのための政策効果の検証につきましては、食料自給率の要素を分解した上で、政策に合ったＫＰＩを設定し、検証していくことも検討していきたいというふうに考えております。”
“今事務方からもお答えしましたけれども、食料自給率は、農業者、それから食品産業事業者、消費者に関わる幅広い問題です。広範な政策分野ごとの取組の組合せとして数値が出てくるものであります。 例えば、平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化につきましては、小麦や大豆の国内生産の転作が自給率を押し上げました。これは一・四％押し上げました。逆に、米の消費量の減少が、今度は自給率を引き下げました。これは三・〇ポイント引き下げました。 このように、生産面と消費面とにおきます変化要因の講ずるべき対策が全く異なる要素が正反対に作用をしております。 したがって、結果として、食料自給率の数値のみで政策を評価することは困難であり、食料自給率を政策評価の対象とすることにはなじまないというふうに考えております。”
“食育の支援につきましては、各都道府県の実情に応じて柔軟に、先ほど言いましたように、やっておりますけれども、支援の充実というのは大変重要なことと考えております。 今後とも、必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいというふうに思っております。”
“この消費・安全対策交付金といいますのは、非常にそれぞれの都道府県の裁量というのを大事にしておりまして、その都道府県の中で、鳥インフルエンザとか、そういった病害虫の防除も含めて、最も重要視されるものに使用してくださいというようなことになっておりますので、それぞれの都道府県でどういうふうに食育の方に割かれているかというようなことは、都道府県の方で把握しているということでございます。”
“そういうことで、農林水産省といたしましては、親子で農産物の収穫や酪農体験、こういった機会を余計つくる、そのことによって確実に、農業の大切さ、あるいは食の大切さ、食材の、地元の大切さ、こういったものが出てきておりますので、今後とも、やはり親も含めて、国民全体の皆様方に対しまして食育の取組の充実強化、こういったものを図ってまいりたいというふうに思っております。”
“私が最初に当選したのは平成十五年でありますが、一番最初に議員立法に関わったのがこの食育基本法でございました。 そのときは、子供を中心に、食の慣習も含めて、あるいは日本の食材も含めて、どうやってやはり子供の食育をきちんとやるかということで、文部科学省が主管でございましたけれども、そのことについては、やはり農業も、それから日本全体の食の問題として、そして消費者の問題として捉えるべきだということで、平成二十八年から、農林省を主管として、あと、厚労省、文科省、そして内閣府、こういったのが共管としてなりました。 ですから、委員おっしゃるとおり、食育そのものにつきましては、生きる上での基本でありまして、食や農林水産業に対する理解の醸成を図る観点から非常に重要であるというふうに考えております。 食育基本法が浸透していくところによって、親が子に教えるだけではなくて、親が子に教えられる、そういったことも出てまいりました。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。”
“こういう支援を行うことで、国産原料を使用した有機加工食品の生産、取扱いの拡大を図ってまいります。”
“有機農業の拡大に向けましては、生鮮の有機農産物の生産を拡大していくことに加え、長期間の保存が可能で規格外品の活用も容易な有機加工食品向けの供給を増やしていくことが有機農産物の生産拡大には不可欠であるというふうに考えております。 また、有機農業に取り組まれる農家の経営にいたしましても、有機加工品への原料供給やその製造に取り組むことで供給先の確保そして付加価値の向上につながり、それはそのまま経営の安定にも役立つ面があるというふうに思います。例えば、鹿児島のかごしま有機生産組合におきましては、地元産の有機野菜を使用したベビーフードの加工施設を建設しまして、有機加工食品の原料生産から加工、販売まで取り組まれております。 農林水産省といたしましても、このような好事例を横展開し、そして国産有機加工食品の製造に必要な加工施設の整備を支援するとともに、先ほど事務方からも言いましたけれども、令和六年度から新たに、生産者と加工業者、流通事業者が広域的に連携をした国産有機加工原料の共同調達、有機加工食品原料国産化支援事業、これは七億円の内数ということで予算措置もいたしました。”
“食品におきましては、安全の確保が第一です。改めてこのことをしっかりと認識し、そして農林水産省といたしましても、リスク管理機関の一つとして、関係省庁とともに今後とも食の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。”
“従来から、品種につきましては、品種に勝る技術なしと言われております。 国産小麦につきましても、輸入品と置き換えていくためには、高品質で生産性が高い品種の開発を進めていく必要があります。国産小麦の品種開発につきましては、農研機構を中心として産学官が連携して取り組んでおりまして、実需者による品質評価を経まして優秀な品種が開発をされております。 具体的には、今委員の方も言われましたけども、北海道では、これまで日本麺用の品種きたほなみの生産が大半でありましたけども、製粉業界からの国産のパン用原料の需要に応えるため、高品質で耐病性に優れるパン用の品種ゆめちからを農研機構が開発いたしまして、現在二万ヘクタールを超える面積で栽培をされております。また、優れた製パン特性を持つ等、高品質な小麦品種を開発するプロジェクト研究を実施もしているところであります。 今後とも、国産小麦の生産を拡大するため、実需者や消費者のニーズを的確に踏まえた高品質な品種の開発に取り組んでまいります。”
“これらの措置によりまして、今後、小麦、大豆の安定供給や品質向上が進めば、国産への転換が一層進むことが見込まれますので、生産者の皆さんたちが安心して生産できるよう尽力してまいります。”
“我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 このため、農林水産省では、国産小麦や大豆につきまして、基盤整備による汎用化、畑地化の推進と併せまして、作付けの団地化やブロックローテーション、スマート技術等の営農技術、新たな品種の開発、導入を支援するとともに、豊作、凶作変動のリスクがある中、安心して生産を拡大していただけるよう、ストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充も行っているところでございます。 また、今般新たに追加いたします調達安定化措置は、農産加工事業者における国産小麦、大豆の利用等を促進するものでありまして、国産小麦につきましてはクッキー、ビスケット等の菓子や中華麺向けなど、そして国産大豆につきましては豆腐、納豆、みそ、豆乳向けなどで需要の増加が期待をされております。 さらに、原材料調達の計画承認に当たりましても、農産加工業者における国内生産地との連携の強化等を確認した上で、国産利用等の取組を金融措置等で支援することとしております。”
“今般新たに規定いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物の利用促進等を通じまして国内の農業の健全な発展に資する取組を後押しするものであります。 このような観点から、調達安定化に関する計画の承認に当たりましては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化、そして調達方法が適切かを考慮することとしておりまして、品質や量、一次加工の有無等も踏まえ、国内の生産地から国産原材料がしっかり加工できる体制を構築していただくとともに、農産加工業者による国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係構築がなされているか等も確認をしてまいります。 今回の法改正によりまして、輸入原材料の価格の乱高下に影響されることなく、国内の農業の健全な発展に資する取組が定着するように推進してまいりたいと思っております。”
“特定農産加工法におきまして指定されました業種に係る国境措置の変更につきましては、発効済みの日ＥＵ・ＥＰＡ等によりまして引き続き国境措置の変更がなされることになっております。 例えば、ＣＰＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、ビスケットでは段階的に関税が引き下げられ、十一年目、令和十年度でありますけれども、までに関税撤廃、菓子製造業は関税撤廃、それからハード系チーズでは段階的に関税が引き下げられ、十六年目、令和十五年度までに関税撤廃、これは乳製品、乳製品製造業でありますが、とされております。 現時点におきましても関税引下げは依然と継続をしておりまして、その影響が見込まれるため、既存も含めて延長の必要があるというふうに考えております。”
“今般の改正案では、現行の経営改善措置等は関税の引下げ等による影響に対処するものである一方、新たに導入する調達安定化措置は新型コロナ及びウクライナ情勢によります農産物の輸入価格の変動に伴う影響に対処するものであるということで、御指摘のように差異があることは事実であります。 他方、いずれの措置も輸入事情の著しい変化への対処という点では共通の枠組みの下にあります。そして、対象は、同じく農産加工業者であります。対処方法として、集中的に、そして速やかに措置することが重要であるというふうに考えております。こういった共通項があるために今般の改正案としたところでありますので、法的な矛盾はないというふうに考えております。”
“発信をしっかりやってまいりたいと思っております。 まずは、食品衛生法に基づきまして、廃棄、回収を、回収の指示を受けました小林製薬の紅こうじ関連三製品に関連して、大阪市より当該事業者に対しまして自主回収を指示しているほか、農林水産省では既に業界団体に対して回収の協力要請を行っております。 また、小林製薬の紅こうじ原料を使用した食品事業者が製造いたしました食品につきましても、食品事業者の判断によりまして自主的に回収が進められているものがあるというふうに承知をいたしております。 今回の紅こうじ関連三製品のようなサプリメントと色づけに用いられるベニコウジ色素というのは、先ほど消費者庁から御答弁がありましたように、本質的に異なるものであります。ベニコウジ色素としての利用でこれまでのところ健康被害が生じているものではないというふうに承知をしております。 一方で、原因物質の特定やその発生原因の究明が行われているところでありまして、原因物質の特定後は、調査結果を基にベニコウジ色素の安全性などについても適切に情報発信を農林水産省としてしてまいりたいというふうに思っております。”
“この前も答弁いたしましたけれども、ＥＵと高温湿潤なアジア・モンスーン地帯とはそれぞれ環境が違います。そういうことも含めまして、我が国に合った、そして我が国の農業者にインセンティブを与えられるような、そういう環境負荷低減の制度というものをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。”
“具体的な内容につきましては農林水産省におきまして検討中ですが、クロスコンプライアンスによりまして更に進んだ環境負荷低減に取り組む農業者にとって十分なインセンティブとなるようなものを検討してまいりたいというふうに思っております。 これまでは掛かり増し経費ということでありましたけれども、そういうものではなくて、十分にやはり環境負荷低減に取り組めるような、そういう法的な整備を、制度的な整備をしていかなければいけないというふうに思っております。”
“環境の負荷を低減する、これは待ったなしの農政の大きな問題の一つだというふうに思っております。 このため、昨年十二月末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定いたしました食料・農業・農村政策の新たな展開方法に基づく具体的な施策の内容におきまして、環境負荷低減に向けた取組強化について決定をいたしたところです。 具体的には、まず、農林水産省の全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入することといたしまして、これは今年度から、令和六年度から試行実施をいたします。 その上で、令和七年度より次期対策期間が始まる環境保全型農業直接支払交付金につきましては、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進のための見直しを検討をしてまいります。 そして、令和九年度を目標に、みどりの食料システム法に基づきました環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する新たな仕組みに移行することを検討してまいります。”
“また、これによりまして、今御質問ございました国内生産が増えるのかどうなのかということにつきましては、今回の法律は農産加工事業者における国産農産物の利用等を促進するものではありますけれども、今後の国際環境、天候などの様々な要因も、影響がある中で、目標はきちっとつくってまいりますが、農産物の増産量を具体的に今の時点で見通すことは難しいというふうに考えております。 承認ができなかった場合につきましては、事務方の方からお答えいたします。”
“今般新たに創設いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物への切替え等の原材料の生産地の変更、それから、輸入小麦から国産米粉への転換等の代替原材料の使用等に事業者が取り組むこととしておりますけれども、これらは農産加工業者の国産農産物の利用の取組等を主眼としているところであります。 このため、計画の承認に当たりましては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化、そして調達方法が適切かを考慮することとしておりまして、品質や量、一次加工の有無等も踏まえまして、国内の生産地から国産原材料がしっかり確保できる体制を構築していただくこと、そして、農産加工業者による国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係が構築されることなどを確認してまいります。”
“我が国の原料輸入をめぐる情勢につきましては、国際貿易におけます中国の台頭と我が国のシェアの低下が進みました。円安も相まって購買力が低下をしております。そして、ウクライナ情勢等から、小麦、大豆の国際価格が高止まる等のリスクが顕在化をいたしております。 このため、今回の食料・農業・農村基本法も見直しまして食料安全保障の強化を図ろうとしているところですけれども、本法におきましても、従来の関税引下げ等への対処ばかりではなくて、輸入原材料に依存した構造を改善するため、本法案による国産利用の促進等を図りまして食料安全保障の強化を期してまいりたいというふうに思っております。”
“なお、国内の生産地との連携の強化等、調達方法が適切かにつきましては、品質や量、それから一次加工の有無等も踏まえまして、国内の生産地から国産原材料がしっかりと確保できる体制を構築をしていただく、そして国産加工業者による国産需要の促進等によりまして国内の生産地にも安定取引のメリットが享受される、そういう関係が構築されているか等も確認しながら、国内産地との連携強化というのを図ってまいりたいというふうに思っております。”
“新たに創設いたします調達安定化措置の承認基準につきましては、新たな経済的環境に円滑に適応するために有効なのか、そして国内の生産地との連携の強化と農産物の調達方法が適切かとしております。 新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かにつきましては省令で基準を定めるところでございますが、御指摘の国産食品原材料の使用割合を定めることにつきましては、国際約束上も、国内外の小麦、大豆を差別することなく取り扱うことが必要であるというふうになっております。それから、法令上こうした基準を明記すれば早々にＷＴＯ通達等が行われることを想定せざるを得ないということになるため、非常に難しい課題であるというふうに受け止めております。”
“世界の食料需給が非常に不安定化している中で、我が国の食料安全保障の強化のためには、小麦や大豆など輸入依存度の高い品目の生産を拡大しまして国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であり、その旨、今回の基本法にも位置付けております。 このため、農林水産省では、単なる畑地化だけではなくて、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田については水田でのブロックローテーションを促す、そして一方で、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や、畑地化の基盤整備への支援を行って、それぞれの地域でいろいろと選択をしていただくというような政策を取っているところでございます。 こういうこともありまして、農林水産省といたしましては、畑地化一辺倒ではなく、農地全体の有効活用を推進し、そして食料安全保障を確保してまいりたいと考えております。”
“米の輸出促進団体を中心に、オールジャパンでのプロモーション等を通じまして市場開拓を進めることによりまして、最近四年間で輸出額が倍増し、昨年の実績は百五億円というふうになっております。 基本法改正案に、食料供給能力を担保するため輸出を促進することを盛り込んだところでありまして、これを契機に、更なる国内外の市場の開拓に向けてしっかりと取り組んでまいります。”
“主食用米の需要は毎年十万トンずつ減少をいたしております。米は、それでも米は我が国で自給可能な作物でありまして、国内外において需要の拡大を図ることは、食料安全保障上の面、保障の面でも特に重要な課題というふうに認識をいたしております。 現行の食料・農業・農村基本計画では、米の一人一年当たりの消費量を二〇三〇年度に五十一キログラムと、減少トレンドに歯止めを掛ける見通しを示し、それに基づく米の生産努力目標というものを設定しております。 これを踏まえまして、学校米飯給食を通じました日本型食生活の実践の推進、それから、米と健康に着目した情報発信、食の簡便化に対応するパック御飯や新たな用途に使用できる米粉など、新たな需要の開拓など、米の消費拡大に向けた取組を行ってきております。 二〇二二年度の実績は五十・九キログラム、一人一年当たり消費量の減少トレンドは緩やかになりつつあるところであります。また、輸出につきましては、輸出拡大実行戦略におきまして、米、パック御飯、そして米粉及び米粉製品の二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円と設定しております。”
“平成三十一年の前回の改正の際には、平成三十年のＣＰＴＰＰ、そして平成三十一年のＥＵ・ＥＰＡが発効したところです。 これらの協定による影響を特定農産加工業者の事業者数と国内生産額をもって評価をいたしますと、令和元年から令和三年までの動向として、事業所数は約六千五百か所から約六千三百か所と約三％減、そして国内生産額は約六兆一千二百億円から約五兆九千億円と約四％減と、それぞれ減少しているところです。”
“また、米粉用米につきましては、需要に基づいた生産拡大となるよう、米粉の特徴を生かした新商品開発などによりまして需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。”
“我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆、そして自給可能な米の新規需要策として重要な米粉用米の生産拡大をやりながら国内の農業生産の増大を図っていくということが不可欠であります。 今般の食料・農業・農村基本法の改正案でも、第二条を食料安全保障の確保といたしまして、同条第二項におきまして、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本としているところであります。 現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、大豆三十四万トン、米粉十三万トンを掲げております。 直近の生産量は、小麦は令和五年度で百九万トン、大豆と米粉用米はそれぞれ令和四年産二十四万トン、四・六万トンと、順調に増加をいたしておりますが、改正案が成立した暁には、これらを踏まえまして次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦、大豆作付面積拡大に係ります意欲的な目標を設定したいというふうに思っております。実需者からの根強い需要に応えられるよう、更なる増産を図っていく考えです。”
“ですから、改正案を成立させていただきましたならば、これに基づきまして基本計画を策定し、その基本計画の中で、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障について、課題の性質に応じた目標の設定を行うということにしているところであります。”
“まず、前半の御質問にお答えいたします。よろしいですか。 基本法の改正における食料安全保障の定義は、これはＦＡＯの定義を踏まえたものであります。 適切な品質と十分な量の供給、全ての国民が栄養ある食料を入手する、安全かつ栄養ある食料を摂取する、そして、いつ何どきでも適切な食料を入手する安定性があるということでありますので、本改正法案におきましては、食料安全保障の定義に関して、安全で栄養のある食料を良質な食料というふうに規定をし、その良質な食料を国民一人一人に安定的に供給することができる。ですから、そこは、こめへんに量るとはやはり違うわけです。「食料」になるわけです。 それで、後段の方でありますけれども、後段の方につきましては、ウクライナ情勢の影響等によりまして肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図るには、生産資材の安定供給、あるいは食料自給率という単独の目標のみでは評価できない課題に対処する必要があります。”
“それでも食料の自給、持続的な供給をしていくためには、やはり、生産者から全ての段階におきまして、加工、流通、小売、消費者においてのそれぞれの理解が必要なわけです。ですから、食料システムの特定の関係者だけが優位になる構造を追求するのではなくて、食料システムの幅広い関係者が納得できる、バランスの取れた仕組みをつくり上げること、構築していくこと、これが大事であるというふうに考えております。 それがゆえに、私たちも去年の八月に協議会をつくって、まだまだ意見の乖離、そして理解度の乖離はありますけれども、これをやはり徐々に徐々に縮めていきたい。そして、最終的には法制化も視野に、これからの価格形成がどうあるべきかということをしっかりとつくり上げてまいりたいというふうに思っております。”
“農産物や食品につきましては、一般的に、短期間で品質が低下しやすい性質を有しております。取引上の立場に格差が生じやすくなっております。持続的な供給を確保するためには、単にどちらかが価格決定権を握るということではなくて、食料システム全体でバランスの取れた持続可能な価格形成の在り方が重要であるというふうに思っております。 また、近年では、海外からの調達や気候変動のリスクが増大をいたしております。今般の基本法の改正におきまして、国民一人一人が良質な食料を入手できるよう、食料安全保障を確保していくために今回やりました。 ですから、私が言いたいのは、食料システムの中で、消費者も生産者も含めて、そこで全てにわたって合意を得られる努力が必要である、合意形成を図っていく努力を私たちはしなければいけないということであります。”
“私の地元も、相当、農村の風景が変わりました。私は七十五戸ぐらいの集落ですけれども、昔は六十戸ぐらいが全て農家でありました。農家でないところは二、三軒でありました。しかし、今は農家をやっているところが一軒若しくは二軒であります。 そこで、私のところがどう変わったかというのを少し紹介いたしますと、十三集落ありまして、その十三集落が一緒になりまして集落営農法人をつくりました。一人一株五十万円の株式会社をつくりました。そこで、今、三百五十ヘクタールでブロックローテーションを組んで、稲作、それから飼料米、あるいはホールクロップサイレージ、そういったものをやっております。十数人を使っております。若い人たち、二十代、三十代ばかりであります。 そういうことで、これからの農村風景、個人が一人で大規模化する、これも大事です。それから、多様な経営体として家族経営でやっていく、これも大事です。それと、集落を一体化した集落営農法人、こういったものも大事です。やはり、多様な経営体によって、これからの農業、あるいは農村、集落が維持されていく、このことが大事であるというふうに考えております。”
“私たちも、環境と調和の取れた農業というのを展開していかなければなりません。そういう中で、先ほど答弁いたしましたけれども、令和七年度からの環境農業に対する交付金の見直し、そして、令和九年度から新たな仕組みというふうにしていくことで、環境農業あるいはみどり戦略、こういったものを一つ一つ実現をしてまいりたいというふうに思っております。 と同時に、生産現場の生産基盤というものをしっかり充実させること、そして、もう一方の方で、消費者も含めて全員が、生産者、加工そして流通、小売も含めて、それぞれ食料というものに関心を示し、合意を得ること、そのことによって、持続的な農業、こういったものを今後しっかりと打ち立てていかなければいけないというふうに思っております。”
“若い農業者の離農を食い止めるためには、やはり農業者の所得向上というふうに思います。 そのためには、経営管理能力を向上させること、あるいはスマート化、ブランド化、そして一方の方で、肥料コストや飼料コストを抑えるということ、そのことによって、十分、先生が言われました飯が食える農業、そういったものをこれから目指して、収益性の高い農業経営の育成を図ってまいりたいというふうに思っております。”
“農地の維持に努めてまいります。そして、それぞれの地域の実情があると思います。そして、そこにつきましては、国と地方の協議の場をつくりながら、いかに農地を維持していくかというような話合いを進めてまいります。”
“私はそのアンケートをまだ見ておりませんけれども、Ｚ世代の方々が三四・七％就農したいというようなことを聞きますと、心躍る思いがいたします。 それだけに、やはり就農に当たってはそれだけの準備が必要です。農業法人に勤めてもらう、そこでまずスタートをしてもらう、あるいは大規模農場の方で働いていただく。あるいはまた、様々な資金等も必要でございます。そういうことで、国としては、これから、今後、研修資金、あるいは経営開始のための資金、さらには雇用就農促進のための資金、そして先輩農業者による技術指導、こういったものを充実させていかなければいけない。そして、社会人向けの農業研修にも取り組んだ上で、こういったＺ世代、あるいは若い世代を農業に取り込んでいきたいというふうに思っております。”
“家族経営が九六％を占めております。ですから、家族経営の大切さ、これも十分私たちは認識をいたしております。 その一方で、やはり需要に応じた農業生産をすること、そして、過度に輸入に依存することなく、できる限り国内で作付できるやつは国内で作付するというようなことで、国民の皆さんたちに、法人も、そして大規模農場も、そしてさらには家族農業も含めて、食料の安定供給を果たすというようなことが私たちの今回の基本法の第一の使命であるというふうに考えております。 〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕”