坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“今回の法案の中に、不測の事態に対応するための法律案というのを提出させていただくことにしております。 それはとにかく、平時におきまして自由に食料が調達できるという状況が非常に厳しくなっております。そういう中で、平時における食料の調達、これをどういうふうにしていくか、これは自給力の向上とともに安定した輸入対策も取っていく。そして、その平時の中で仮に不測の事態になったときにどういう事態を想定していくかというようなことで、段階的な形での食料安全保障というものを考えているところであります。”
“今言われました環境との調和につきましては、今回の基本法の中でも非常に重要なものであるというふうに位置づけております。 農業というと、これまでは、農業をやっていればそれは多面的機能を発揮して環境に優しいんだというようなことでありましたけれども、これからはやはり、地球に負荷をかける、そういう農業ではなくて、新たな、環境との調和を図る、そういった農業が必要であるというふうにも考えております。 そういうことで、今回の食料・農業・農村基本法には、その柱の中に、環境と調和の取れた産業への転換というようなことを位置づけているわけであります。”
“繰り返しになって恐縮ですけれども、専業農家をしっかりと育成、確保することによりまして、日本の食料というものの大宗をやはり確保していく。しかし、一方の方で、兼業あるいは副業的農家、こういった方々もそれをやはり支えていただく。 そういう意味で、専業そして多様な人材、こういったものの複合的な体系によりまして、食料安全保障というものを確立していかなければいけないというふうに考えているところであります。”
“これまでの農業の、主要な農業、専業者を育てていく、これに対してはしっかりとその結果が出ているというふうに考えます。先ほど、繰り返しになりますけれども、それをカバーするための集落機能あたりもしっかりと維持するための多様な担い手というものを育てていかなければいけないというふうに考えております。 新自由主義につきましては、これは難しい考え方でございますけれども、やはり、農業というものの性格上、一定の計画もしながら、市場経済というものに任せてだけいればそれで農地が守れるのか、あるいは食料が守れるのかということになりますと、その辺は非常に難しい点もありますので、新自由主義という言葉そのものの定義というのがまだはっきりしないところもありますけれども、やはり、しっかり計画的な下で、この新しい食料・農業・農村基本法の下で、日本の食料安全保障というものを確立していかなければいけないというふうに考えております。”
“先ほど言いましたけれども、あくまでも、担い手、専業家、こういったものはしっかり育成していかなければいけない。しかし、それだけではカバーし切れない農地もあります。そういうことで、やはり、副業、兼業も含めて新たな担い手というものを育成することによって、農業そのものの食料安全保障、それから集落の維持機能、こういったものを進めていくというのが大きな今回の改正の要点であります。 これまでは、食料安全保障というのは、不測の事態にならなければ食料安全保障という文言が明記されておりませんでした。しかし、今回は、食料安全保障のためにどうしていったらいいかということをまず中心に考えて、そして、幾つかの新しい対策というものを提示をしているところであります。”
“集積は進んできていると思いますが、これから更にそれを効率化した集約というものを進めていかなければなりません。そのための対応策をしていかなければいけないというふうに思っております。 それから、担い手が農業生産の相当部分を担うわけでありますけれども、この担い手育成のための政策をこれまでやってまいりました。その結果はしっかりと出ているというふうに思っています。 しかし、どうしても、これから農業の担い手というのが減少する。この担い手だけではカバーできない部分があるというようなことで、多様な農業人材、こういったものも育てていかなければいけないというふうに考えております。”
“世界で気候変動による食料生産の不安定化が顕在化しております。それから、世界的な人口増加によりまして、食料の争奪戦、こういったものが行われてきております。それから、世界情勢の不安定化、こういったものも各地で起きております。そういうことで、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしております。 この情勢の変化に対応するような基本法が今の時代に必要であるというふうに考え、今回の基本法の改正の提出というふうなことを考えているところであります。”
“私自身、一月二十一日、それから二月四日、能登の方に行ってまいりました。私が体験いたしました熊本地震と同じところもあれば、違ったところもあります。漁業者の皆さん方、農業者の皆さん方とお話をしまして、今委員が言われましたように、一日でも早く再開したいというような願いでいっぱいでございました。 そういうことで、まず、農地あるいは用排水、そして林地、林道、漁港、このインフラ整備をやります。あわせて、農業用機械、漁場、漁船、そして漁具の再建、これを目指します。同時に、金融支援や共済の早期支払いをやる。こういう重層的な対応策をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。 今日、私は、朝五時、日本の海産物の輸出拡大のために、在日のＡＳＥＡＮの大使を豊洲市場に招きまして、競り市を見学していただきました。試食もしていただきました。仲卸店も見ていただきました。仲卸店には、もう既に能登産のイワシ、サバ、ナマコ、そして富山湾の氷見のブリ、ホタルイカ、こういったものも並んでおりました。 少しずつ始まったなというような気がいたします。全力で対応してまいりたいというふうに思っております。”
“違反が頻発いたします九州、山陰海域に漁業取締り船を配備し、我が国水域への侵入防止を図っているところであります。この一環として、令和五年には、九州、山陰沖におきまして、我が国の許可を得ず操業していた韓国漁船一隻を拿捕するとともに、外国漁船の違法設置漁具を五件押収しております。そのほか、令和四年には漁具十件、そして令和三年には八件、こういう状況でございます。”
“あの協定のとき委員が外務省で担当だったということで、おっしゃるとおりでございます。 近年におきましては、日本海の暫定水域におきまして、韓国のカニ籠漁船による漁場占拠によりまして、我が国の漁船の操業に支障が生じております。今言われました相互入漁により我が国ＥＥＺに入漁する韓国漁船の違法操業がなくならないこと等の状況を踏まえて、二〇一五年を最後に日韓漁業共同委員会は開催されておらず、その後、相互入漁は中断しております。 日本政府といたしましては、まずは、暫定水域における漁場占拠の問題を解決するよう韓国政府に強く働きかけているところです。”
“平林晃議員の御質問にお答えいたします。 森林環境譲与税についてのお尋ねがありました。 今回の法改正により、令和六年度から私有林人工林面積による譲与の割合が五〇％から五五％に見直されることになれば、山間部の地方自治体においては、再造林等の森林整備に向けた安定財源が確保されることになります。 これにより、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や、花粉症対策のための杉人工林の植え替えの加速化への効果を期待しているところであります。 なお、これまでの森林環境譲与税の活用実績の内訳を見ますと、木材利活用等は令和四年度までの累計で二三・五％であり、譲与基準見直し後の人口の割合二五％を下回っていること、令和六年度から譲与総額の増加が見込まれることなどから、今回の譲与基準の見直し後においても、木材利活用は図られるものと考えております。（拍手） ―――――――――――――”
“万博の中で、食と暮らしの未来ウィークというのがあります。それに合わせまして、日本食、それから日本の農林水産物、そして日本の農村の魅力、こういったものをしっかりアピールしてまいりたいというふうに思っております。”
“肉類だけではなくて、委員御指摘の米、それから水産物、さらには牛乳の消費拡大、大変大事なことだというふうに思っております。 お尋ねの品目に係る消費拡大の取組でありますけれども、米につきましては、企業と連携した「やっぱりごはんでしょ！」という運動の推進、それからＳＮＳなどを通じた情報発信、こういったことで消費拡大に努めております。 さらには、水産物につきましては、令和四年十月に、毎月三日から七日までをさかなの日、三と七でありますので、さかなの日として制定するなど、官民協力によりまして水産物の消費拡大に向けて様々なプロジェクトを行っているところであります。 牛乳につきましては、これも、官民連携をいたしまして、牛乳でスマイルプロジェクトによるキャンペーンや商品開発の促進に取り組んでいるところであります。 引き続きこれらの消費拡大に努めてまいります。”
“そして、令和五年度の補正予算で新たに措置しました和牛肉の需要拡大緊急対策事業によりまして、国内においても、和牛肉の新規需要開拓、さらには消費拡大やインバウンド需要の喚起を支援することで、国内外の和牛肉の需要拡大を図ってまいります。”
“私も、市場等に行きまして、あるいは肥育農家、繁殖農家と接するときに、なかなか厳しいというような声も聞いております。しかし、その一方で、やはり八万円の上乗せはありがたいというような繁殖農家からの声も聞いております。そういうことをしっかりと措置していかなければいけないというふうに思います。 肉用子牛生産者補給金につきましては、黒毛和種の場合には保証基準価格を令和六年度に八千円引き上げまして、五十六万四千円。それから、臨時対策につきましては、令和五年十二月までの措置としていたところを、今言われました令和六年の三月まで延長をいたします。四月からは、ブロック別平均価格が六十万円を下回った場合には、飼養管理向上を図る取組に対しまして発動基準に応じた定額の奨励金を交付する、そして優良和子牛生産推進緊急支援事業を措置することというふうにしております。 さらに、和牛肉の底堅い需要が肥育経営ひいては繁殖経営を支えるということから、引き続き輸出促進に取り組みたいと思います。”
“また、子牛の購買者でございます、委員言われました肥育農家への支援といたしましては、肥育牛の販売価格が生産コストを下回った場合には、その差額の九割を支援するという牛マルキンを措置しているところでございます。 これらの経営安定対策の適切な運用によりまして、繁殖農家の方も、そして肥育農家の方もしっかり経営が持続できる、そういう体制を更に取ってまいりたいというふうに思っております。”
“黒毛和種の子牛の価格につきましては、委員おっしゃいましたように、八十万円のときもありました。全国平均で六十万円を上回る価格で大体推移をしてきたというふうに思います。昨年五月にこの六十万円を割り込みました。その後も低下傾向で推移をしまして、十月には五十万円台まで下落をした。しかし、直近の一月は五十五万円となっております。 この価格下落に対する繁殖農家への支援といたしましては、法律に基づきます肉用子牛生産者補給金に加えまして、現下の畜産を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、黒毛和種につきましては、四半期ごとのブロック別平均価格が六十万円を下回った場合に、その差額の四分の三を支援するというような臨時対策を取っております。昨年八月には補助対象額の拡充も行ったところであります。これら補給金と臨時対策によりまして、令和五年度の第二・四半期及び第三・四半期におきましては、九州・沖縄ブロックでは子牛一頭当たり八万円を上回る支援が発動しているということであります。”
“令和四年度末時点で、担い手への農地集積率は全国で五九・四％、石川は六四・二％です。ただし、能登地域は五七・八％、加賀地域が七〇・一％です。特に、輪島市は三五・二％と集積率が非常に低くなっております。 一般論として言いますと、やはり担い手も含め農業者の高齢化、減少に伴いまして離農農地が多く生じることが懸念されている中で、今後は、農地の集積、こういったことは必要であるというふうに考えております。 そして、離農者が出た場合には、意向が示された場合には、農業委員会や農地バンクがその仲介をして、そして、地域の内外を問わず次の受け手を掘り起こす、あるいは新たな農業者の確保をする、そういうようなことを今後更にしていかなければいけないというふうに思っております。 そしてもう一つは、農地所有適格法人というのがありますけれども、これは農業者が五一％の出資をしていなければいけませんけれども、多様な農業者がもう少しそれに参入できるような、そういうことができればというふうにも思っております。今後、出資要件その他についても法案の中で審議をされていくものというふうに思っております。”
“農機具、納屋、畜舎、そういったもの、熊本地震のときは、当時の副知事の英断もありまして、熊本は九割。ただ、九割でありますけれども、国の補助は二分の一でございます、あとは県とそれから市町村で負担をするというような構図になっておりますので。 今回につきましても、今後、石川県、そしてそれぞれの市町村長さんたちと話をしながら、できれば熊本地震並み、あるいはそれ以上のことができるのかできないか、この辺は非常に微妙なところでありますけれども、しっかりやれるところまで全力でやるというようなことはお答えしたいというふうに思っております。”
“それから、この白米千枚田も含めて、農業は、インフラも含め、さらには農業機器、あるいは各団体の所有物である様々な倉庫、こういったものも使用できないというような状況でございますので、こういうものを一つ一つ、やはり順次復旧作業をしていかなければいけない。その中で、解体等も加わると思いますけれども、熊本地震のときの経験を生かしながら、段階的に進めていきたい。特に、農林水産業につきましては、漁業、農業、そして山地の崩壊、こういったものに早急に対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。”
“まず、八年近く前に起きました熊本地震では、熊本県の副知事として委員に陣頭指揮を執っていただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 その上で、今回、私は二回これまで現地を訪れましたけれども、やはり熊本地震と能登半島地震の違いというのは、半島という地域がゆえの地形の特色、それから、熊本も過疎地が多いわけですけれども、それ以上に非常に狭隘な道路、あるいは集落、中山間地、こういったところが多い。それは、白米千枚田にも代表されるような、そういう地域であるということであります。 最初に訪れましたときに、馳知事の方から、農林水産業の復旧なくして能登の創造的復興はないというふうに言っていただきました。重く受け止めたいというふうに思います。その当時、蒲島知事、委員が訴えておられましたのは熊本の創造的復興でございますので、しっかりとそれを受け止めなければいけないというふうに思います。 やはり、漁港の被害、これは隆起がありますので、まだ船が動けない状態であります。港も使えない状態であります。こういったものに対しての復旧と復興の手順を示していかなければなりません。”
“これまで、牛肉の旺盛な国内需要、それから輸出の拡大に対応するため、委員おっしゃいますように、繁殖雌牛の増頭を図ってきました。 一方で、大きな需要が期待されました中国向けの輸出がまだ再開に至っておりません。消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、比較的高価な、高い和牛肉の消費、Ａの４とかＡの５とか、こういった消費が伸び悩んでおります。 それから、今委員御指摘のように、借入金の返済に苦労されている生産者もおられるものと、それは十分承知をしております。 このような状況を踏まえまして、牛マルキンや肉用子牛への補給金などの経営安定対策に加えまして、既往債務の返済猶予の条件変更等につきまして、繰り返し繰り返し金融機関に対して要請を行っております。 それから、国内外の和牛肉の需要拡大を図りますとともに、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への切替え、これを支援いたしまして、成長がよく、肉質に優れた肉用子牛の生産を推進するなど、各種の対応策を取っているところでございます。”
“それから、御提案がありました国立の農業公社というべきものの立ち上げにつきましては、人材を採用するということに当たりまして、財政的それから組織的な観点など様々な課題があるというふうに考えられますが、農業が将来にわたり食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、国も含め、現場の農業関係機関が連携をして農業の担い手を育成、確保していく必要があると考えております。 そのため、農林水産省では、新規就農者確保のための対策につきましては、研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、さらには経営発展のための機械、施設等の導入、さらには研修農場の整備、また先輩農業者による技術指導など地域におけるサポート体制を充実させる、さらには農業大学校、農業高校等におきます農業教育の高度化等の取組を支援をしているところでございます。 加えて、農業経営の支援を行いますサービス事業体というのがありますけれども、サービス事業体につきましても、担い手を育成、確保していく上で今後非常に重要であるというふうに考えております。これらの事業体の事業活動の促進にも努めていきたいと思っております。”
“旧戸別所得補償制度と現在の政策の最も大きな違いは、全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うもの、これが戸別所得補償制度でございました。 この制度のように、米の助成を基本にするのであれば、需要のある作物への転換がなかなか進まないというようなことになってまいります。そして、米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるのであれば、自らの経営判断による需要に応じた生産が行われなくなると考えております。また、米というのは十分な国境措置があります。その国境措置がある米に助成をすることについて、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いというふうにも考えております。 このため、米につきまして、需要に応じた生産、販売を推進をするとともに、麦や大豆、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援するということが大事であるというふうに思っております。 さらに、農地バンクによる農地集積や輸出促進などの施策を着実に進め、強い農林水産業をやはり構築していくこと、これがまず大事であるというふうに思っております。特にこれからの時代は大事であるというふうに思っております。”
“消費者を招いた有機米の田植や稲刈り体験の取組なども行っているところもありまして、引き続き、こうした地域の取組、そして学校の取組というものを支援してまいりたいというふうに思っております。”
“有機農業を大幅に拡大する目標の達成に向けましては、昨年末、御党からいただきました提言のとおり、有機農産物の消費拡大が重要であるというふうに考えております。 その中で、特に有機農産物の学校給食への活用は、安定した消費の確保に加えまして、子供たちの食育、そして地域住民の方々により身近に実感を持って有機農業への理解を深めていただくことができ、本当に、委員言われましたように、食育の観点からも有意義なものであるというふうに思っております。 このため、農林水産省といたしましては、地域ぐるみで有機農業に取り組みます先進的な産地であるオーガニックビレッジの取組への支援の中で、学校給食への導入段階における課題を解決するための支援、これを行っております。そして、令和五年までにオーガニックビレッジの取組を開始いたしました九十二の市町村のうち、七十六の市町村におきまして学校給食の取組が行われるということになっております。 具体的には、例えば私の地元、阿蘇郡の南阿蘇村でも学校給食での有機農産物の活用のほか、茨城のいすみ市、こういったところでも行われております。”
“今後も、我が国の農業の課題に的確に対応する取組によりまして、収益性の高い農業経営の育成というものを図ってまいります。”
“農業所得につきましては、足下では、委員おっしゃいましたように物価高の影響を受けまして厳しい状況にありますけれども、中長期的に見ますと、平成三十年以前と令和元年以降では統計の取り方が少し違いますけれども、主として農業で生計を立てている経営体、いわゆる主業経営体の農業所得につきましては、平成二十五年が五百五万に対しまして、先ほども言いましたけれども、平成三十年が六百六十二万円、統計の取り方が変わりました令和元年の四百十九万円に比べまして令和三年は四百三十四万円と、上昇傾向にあると言えます。 所得の向上を図るためには、収益性の高い経営を実現することが重要であるし、需要に応じた生産を推進しながら、農業経営管理能力の向上、それから農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大を通じた収入の増加、そして農地の集約、集積、さらにはスマート技術の開発、実用化、こういったものを推進していかなければいけないというふうに思っております。 一方、昨今の著しい資材高や、あるいは飼料等の価格高騰が経営に与える影響に対しましては、影響緩和対策を逐次講じているところでございます。”
“いずれにいたしましても、地域計画の策定主体であります市町村を始めとする関係機関のお声を十分に踏まえながら、現場のお取組を親身になって後押しをしてまいる所存でございます。”
“地域計画は、市町村や農業委員会が中心となりまして、地域の将来の農業の在り方や農地の利用の姿を明確にする地域農業の設計図として、委員言われましたように、非常に重要なものであるというふうに認識をいたしております。それは、能登半島地震の被災市町村の農業振興を今後図る上でも重要なものであるというふうに考えております。 現在、被災市町村が厳しい状況にある中で、地域計画作りを進めていただくためには、農林水産省におきましては、令和六年度予算案に計上をしております、協議を円滑に進めます専門家の活用や農業委員会の活動経費の支援のための予算の活用や、それから、県段階や市町村段階の農協系統組織や土地改良関係機関など地域の農業関係の機関が一体となって、市町村そして農業委員会をバックアップしていただけるよう働きかけるなどの取組を支援していく考えであります。 また、一部の被災市町村からは、令和七年三月までという地域計画の期限につきまして、柔軟な運用を求める声も聞いておりまして、そういった被災市町村につきましては、よく話をお伺いしながら相談に乗ってまいりたいというふうに思います。”
“今般の地震によります作付不能地域、一部の報道では千ヘクタールというようなことも言われておりますが、現在、農林水産省としては把握に努めているところでございます。水稲の作付に必要な農地、農業用施設、それから共同利用施設等に相当の被害が生じているというふうに考えております。 このため、農林水産省といたしましては、被災者の生活となりわい支援のパッケージを取りまとめました。農地、農業用施設等の応急復旧をまずやっていきます。同時に、作業委託、農業機械の再取得、レンタル、土づくりへの支援をやってまいります。 そのほか、水稲作付を委員言われましたように断念せざるを得ない場合でも、大豆、ソバの他作物への転換に際しての種子、種苗の提供の支援、さらには、作物転換に対する水田活用の直接支払交付金の活用、こういったものを併せて実施することというふうなこととし、被災された農業者の皆さんたちが営農再開を図れるよう、全力で取り組んでいく覚悟でございます。”
“委員御指摘のとおり、漁業、漁村につきましては、海水温の上昇を始めとする海洋環境の変化、そして漁村の人口減少や高齢化などの課題に対応し、若者にとって魅力ある産業としての漁業の持続的発展や漁村の活性化を図っていくことが重要であります。 具体的には、海洋環境の変化について、昨年六月の、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会における取りまとめにおきましても、適切な漁業経営や操業の在り方に関しまして、漁法や漁獲対象魚種の複合化・転換、そして加工・流通における魚種の変更への対応、そういったものを進めていくべき旨の御指摘をいただきました。 農林水産省といたしましては、本取りまとめを踏まえまして、漁法、魚種の複合化等の実証的取組を支援するなど、海洋環境の変化に対応した持続的な経営体の育成、構築を目指してまいります。”
“一方、昨今の著しい資材高や飼料等の価格高騰が経営に与える影響に対しましては、累次にわたりまして、飼料コストや肥料コストの抑制策など、各種の影響緩和対策を重層的に講じてきたところでございます。 今後も、我が国の農業の課題に的確に対応する取組によりまして、収益性の高い農業経営の育成を図ってまいりたいというふうに思っております。”
“農業所得につきましては、足下では物価高の影響を受けまして厳しい状況にありますけれども、中長期的に見ますと、平成三十年以前と令和元年以降で統計の取り方に少し変更がありますが、統計が非連続とはなっているものの、主として農業で生計を立てている経営体、いわゆる主業経営体の農業所得につきましては、平成二十五年の五百五万円が平成三十年には六百六十二万円、それから、経費等を削減して統計を取るようになりました令和元年からは、令和元年の四百十九万が令和三年には四百三十四万円と上昇傾向にあります。 農業所得の向上を図るためには、収益性の高い経営を実現することが重要でありまして、需要に応じた生産を推進しつつ、農業経営管理能力の向上、そして農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大を通じまして、収入の増加、さらには農地の集積や集約、さらにスマート技術の開発、実用化の加速等による生産性の向上、こういったところを推奨、推進しているところであります。”
“農地は、食料安全保障の根幹であります。先生御指摘のとおり、農地の集団化、適正利用、そして農業生産基盤の整備、さらには、その保全を推進すること、これが一番重要であるというふうに考えております。 基本法には、現在でも、農地の確保と有効利用、そして基盤整備についての規定がありますけれども、昨年十二月に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめました「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」を踏まえまして、農地の適正利用につきましても位置づけを検討しております。 あわせて、確保した農地の適正かつ有効な利用を図るため、人と農地に関しましても、法制上の措置や関連法案、これを出して、所要の法案についても今国会に提出をする予定にしております。”
“委員言われるように、抜本的な考え方、改正、これが必要だというふうに思います。 であるからこそ、例えばカロリーベースで考えた場合には、千九百キロカロリー以下になったときどうするのかという、不測の事態に関する法律を出す予定にしております。それから、農地につきましても、農地農振法、これは国が少し関与をするような形でしっかり農地を守ろうというような関連法も提出させていただくことにしております。 ですから、食料・農業・農村基本法を中心として、それに関わる関連法を一体としてやはり協議をしながら、審議をしながら、これからの食料体制に、世界の食料体制の中の日本の食料の安全保障ということに備えてまいりたいというふうに思っております。”
“そして、もし食料・農業・農村基本法改正をさせていただきましたならば、その後作成いたします基本計画の中で、しっかりとした検証体制、調査体制、こういったものをその中に書き込んで実施をしていきたいというふうに思っております。”
“世界の食料の事情が、状況が大きく変わっております。 一つは異常気象。そして、日本は人口減少ですけれども、インドやアフリカ等においては人口増で争奪戦が行われています。そして、やはり世界各地で起きます紛争。ウクライナの紛争、ロシアの侵略によりまして、私たちは改めてその紛争の影響などもあって学習したことですけれども、自給率と同時に、やはり、土づくりのための肥料をどうするのか、それから燃油をどうするのか、やはり全体的な食料をどう安定的に確保するか、こういう考え方にシフトをしていかなければいけないということを私たちは学びました。 そういうことで、今回の食料・農業・農村基本法の改正におきましても、国民一人一人の食の安全保障を確立しましょう、それから農地の確保と適正・有効利用をしましょう、さらには、農業者が減少する中で、新たないろいろな担い手をつくりましょうということで、農地農振法やあるいはスマート農業法も含めて関連の六法案を出して、そして、これからの、食料安全保障の元年として新たな事態に備えるというような気持ちでおります。”
“委員おっしゃるとおり、この二十年間でおおむね半減をいたしております。基幹的農業従事者の平均年齢がもう六十八・四歳でございます。高齢化が進展して、リタイアされる方が多いということが一番の大きな要因です。 ただ、法人とその他の農業団体の経営体、これは、法人は増えておりまして、農業の総産出額の九兆円というのはほぼ維持しているというような状況であります。”
“平成十一年と令和五年を比べますと、農地が大体一二％ほど減っております。 その原因といたしましては、宅地や工場等の建設に伴う農地転用、それから、高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生、こういったもので年間それぞれ三万ヘクタールずつ減少しているというのが実情でございます。”
“自給率がなかなか上がりません。 それは、まず一つは、自給率ほぼ一〇〇％の米をやはり食べなくなったこと、これが第一の原因であります。 それから、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産、こういった畜産物の消費が増加しているというようなことが、食料自給率の減少の要因になっているというふうに分析しております。”
“私も以前、天草で三年間勤務をしておりました。漁業の町でございました。牛深というところでございました。 漁業者の皆さんたちのやはり長年の勘とか、海を見る目とか、漁場を見る目とか、これは非常に鋭いものがあります。科学的なものよりもはるかに優れている部分もあります。 しかし、今委員言われましたように、科学的な調査研究、こういったものを進めながら、漁業者の皆さんたちが納得していただけるような、そういう対策をしていかなければいけないというふうに思います。 そこは、これからしっかり予算も獲得する努力をしながら、調査研究を進め、そして、そのことをしっかり漁業者の皆さん方と話し合いながら、今後の日本の漁業資源の在り方、こういったものを考えてまいりたいというふうに思っております。 それから、先ほど日本海と言いましたけれども、日本近海、太平洋も含めたところでございますので、訂正させていただきます。”
“その検討委員会の中からは、漁法や漁獲対象魚の複合化や転換、それから加工、流通における魚種の変更への対応、こういったことを進めていくべきだという指摘をいただきました。 しかし、それにはやはり、漁法を転換するにしても、加工に関する様々な変更をするにしても、お金が要ることでありますので、実証の取組に対して予算措置をして支援をするなど、海洋の環境変化に対応した措置を今後やっていかなければいけないというふうに思っております。 持続的な経営体の育成、構築をしっかりと目指してまいりたいというふうに思っております。”
“気象庁によりますと、特に日本海では、令和五年春以降に記録的な高い海面の水温が続いております。そういうことで、今委員言われましたように、宮城県における養殖ギンザケの池入れの時期の遅れ、あるいは、せんだって、陸奥湾の漁業関係者の方も、養殖ホタテの被害、こういったもので陳情に私の部屋に参られました。 こうした被害に対しましては、まずは、農業共済、それから積立ぷらすによります減収補填、そういったものを行いまして、長期の低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金等を措置しているところでございます。 中長期的には、やはり養殖密度の見直しというものをやっていかなければいけないと思います。それから、赤潮や、急激に海温が上昇した場合の避難区域の確保、こういったものも進めていく必要があるというふうに思います。 全体的な、こういった海温上昇、そして漁業資源の減少に対しまして、昨年の六月に、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討委員会というものを学識経験者を中心に設置をいたしました。”
“浜一体となっての復旧と復興、本当に大事なことであるというふうに思っております。 そのために、二十五日に政府の方で、私たちも、パッケージによる支援策というものを発表させていただきました。その中では、産地市場や製氷施設、それから共同利用施設の復旧への支援、それから水産加工業者によります加工原料の確保、こういった様々な水産に関わる課題に対しての取組をやはり支援していくことにしたわけです。そして、里海資源を生かした漁業全体の振興というものをこれから行っていかなければいけないというようなことを掲げております。 そのためにはやはり、委員おっしゃいますように、ビジョンが必要でもございますので、今後とも、地元の自治体や浜の関係者、そして漁協、市場、そういった方々と連携を取りながら、今後のビジョンを描いて、それに向けての創造的な復興というのを果たしてまいりたいというふうに思っております。”
“私も、今週の日曜日、四日の日に現地に行ってまいりました。そして、馳知事を含めて、地元市長も含めて、地元の漁協の関係者と意見交換をしてまいりました。 その中で出た意見というのは、漁業をとにかく一日も早く再開できるようにしてほしい、それから、避難している若手漁業者等のためにもスピード感を持った復旧復興をお願いしたいというような意見が大半でございました。 とにかく隆起による被害が非常に大きいということで、今後、県や市とも連携しながら、まず調査をして、そして、隆起によって動けなくなった漁船の移動について早急に支援を行いたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、そのためには、地元の皆様との対話が重要でありまして、漁業関係者の皆様の意向を尊重しながら、丁寧に、きめ細かく、スピード感を持ってやっていきたいというふうに思っております。”
“株式会社等の企業は、担い手不足が進行する地域や遊休農地が著しく増加する地域におきまして、その農業参入を進めることも重要であるというふうに考えております。 企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で、農地リース方式での参入を完全に自由化したところです。現に、法改正以前の約五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に今推進していきたいというふうに思っております。 なお、企業の農地の取得につきましては、農業から撤退した場合どうなるのか、あるいは農地転用の問題、そして、地域との調和に対する生産現場の懸念がまだまだ存在することも事実であります。 このため、農地法では農地の所有を農地所有適格法人に限っているところであり、一般企業の農地取得については引き続き慎重に検討をしていく必要があるというふうに考えております。 構造改革特区というのは、格下げではなくて、これは、地域が、首長さんが、自治体が希望すれば、そこのどぶろく特区と同じようにやはり特区になるということでありますので、国家戦略特区と構造改革特区というのは大体並立のものであるというふうに思っております。”
“農地を所有できる農地所有適格法人につきましては、人口減少や高齢化が進行する中で人と農地の受皿として重要となってきていることから、国によります審査や農地転用の制限等の、農村現場の懸念に対応した措置を講じた上で、法人の農業経営基盤強化の措置をする必要があるというふうに思います。 そういうことで、今回、農外資本を活用している法人の約半数が食品事業者を選択するというような事態を踏まえまして、まずは食品事業者を対象にするということで法案を提出したいというふうに思っているところであります。”
“ＪＡグループと緊密に連携を取りながら、これから輸出の拡大を進めてまいりたいと思います。大変期待しているところであります。”
“米の輸出拡大を図っていくためには、国際競争力と農家の実質的手取りというものを両立させることが大事です。そのためには、まず、生産段階で大ロットそして低コスト生産の取組が必要です。もう一つは、プロモーション段階ではマーケットインの発想に基づく取組が必要です。 その二つの要因をやはり持っているのがＪＡグループだというふうに思っております。といいますのは、やはり、ＪＡの場合には、米輸出のモデル産地の過半を占めまして、低コスト、大ロットの生産を推進ができるということであります。 それから、プロモーション段階でも、大ロットの強みを生かした販売や、ネットワークを生かして多様な産地銘柄の品ぞろえによる現地へのＰＲ、こういったものができるというふうに考えておりますので、現地のニーズに応える形での生産や販路開拓というのが非常に期待できるというふうに思っております。 先月、一月ですけれども、農林水産省もＪＡグループと輸出関係連絡協議会というものを設立をいたしました。ＪＡを核とした輸出産地の形成、そして効率的な輸出物流の構築、輸出人材の育成などの課題について協議をしていくことにしております。”