坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“プッシュ型支援といたしましては、先ほど内閣府の方からもありました。 農林水産省といたしましても、総数で五百十四万点の飲料、それから約十八トンの無洗米、こういったものを金沢市の広域物資輸送拠点に送付をいたしまして、関係省庁と連携をしまして各被災地へ食料を提供してきたところです。 そして、先ほどありました政府によるプッシュ型支援の終了に当たりましては、食料品等の企業リストを石川県と共有したほか、大量な物資調達等、石川県で物資調達が困難な場合には調達手配を支援することとしたところであります。 このような中で、自治体の方から要請があれば、いつでも私たちは支援をしていくというような体制を取ったところであります。”
“新型コロナウイルスの蔓延や、それから、ロシアによりますウクライナ侵攻などの影響もありまして、二〇二三年の国連食糧農業機関、ＦＡＯの報告によりますと、世界中で約七億人を超える人々が飢餓に直面しているというふうに推定をされております。 このような世界的に食料安全保障が課題となる中、国連を始めとした様々な場での全ての人々が十分な食料を確保する権利が議論されていることは承知をしておりますので、その議論の動向をよく注視をしていきたいというふうに思っております。”
“同じことであるというふうに思いますので、国民一人一人がこれを入手できる状態、これがまさに国が果たすべき役割であり、国民の皆さん方が持っている権利であるというふうに解釈しております。”
“御指摘のローマ宣言につきましては、全ての人は、十分な食料に対する権利及び飢餓から解放される基本的権利とともに、安全で栄養ある食料を入手する権利を有するというふうにされたものというふうに承知しております。 食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることから、国民の皆様に安定的に食料を届けることは国の重要な責務であるというふうに考えております。 この考え方を踏まえまして、今回の基本法改正案では、国民一人一人が安全で栄養のある食料を入手できるようにするために、基本理念において、食料安全保障を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態というふうに定義をしたところであります。第一の基本理念として位置付けたところでありまして、まさにこれがローマ宣言をやっぱり体現するものであるというふうに思っております。 今後、具体的施策としての食料の円滑な入手の確保、こういったものは計画の中で進めてまいりたいというふうに思っております。”
“市場原理は、市場における様々な価格の高低、それから価格形成、こういったものは是認しながらも、先ほど言われました自然環境に影響がある農業でございますので、それはそれとして、環境影響の対策というものをしっかりやっていく、両面でやっていくというような心構えであります。”
“現在の農業政策は、平成十一年に制定されました現行基本法に掲げます望ましい農業構造の実現を始めとする理念の実現を意識して政策の展開を、施策の展開を図ってまいりました。 農業が魅力的である、魅力ある産業として一人でも多くの人に参入していただくためには、農業者が創意工夫を発揮しつつ農業を収益性の高い産業にしていく必要があるというふうに考えています。農業は天候に左右されやすいことや、近年見られるような生産資材の高騰など、外部要因が農業経営に影響を与えることがあるため、これまでも収入保険の創設、あるいは飼料、肥料の高騰対策など、農業生産を維持するための各種の施策を展開してきているところでございます。今後もこの方向に変わりはございません。”
“必ずしも弊害を与えたということではないと思いますし、長所もあれば短所もある、様々な課題があると思いますので、それをどう克服していくかというのが私たちの農林水産省としての役割であるというふうに思っております。”
“一定の競争力、経営判断、こういったものをやはり加味しながら農業というものを成長させていかなければいけないというふうに思っております。”
“平成十一年の基本法制定以降、農政は基本的に望ましい農業構造の確立など基本法に掲げる理念の実現を意識して政策を講じてきています。岸田政権以前の農業政策においても、農業の競争力強化のための産業政策と農村振興等の地域政策を車の両輪として進めてきています。なお、必ずしも市場任せというわけではなく、価格変動等の農業経営への影響緩和対策などを実施をしているところであります。その上で、岸田内閣におきましては、新しい資本主義に基づいて、国内外の社会課題の克服を成長エンジンとすることで課題解決と地域の持続的な成長の両方を実現していくこととしております。 この中で、農政においても、国際情勢の緊迫化等に伴います食料生産の不安定化、地球温暖化等の地球規模での環境問題への対応、国内の急激な人口減少に伴う生産体制の確保などの社会課題に対して、必ずしも市場任せにせず、国もしっかりと関与して対応していくこととしております。 自民党幹部の新自由主義に対する批判等におきましても、行き過ぎた新自由主義については、やはりこれは非常に弊害が大きいというふうに私たちは受け止めております。”
“農産物の市場での取引を通じまして、需給事情や消費者ニーズが生産者に的確に伝わることによりまして需要に応じた生産を進めていくこと、これが重要であると考えております。政府が再生産可能な価格等を設定するというような価格支持政策へ逆戻りすることは考えておりません。 その上で、市場取引による価格形成を基本とする一方で、資材費、人件費等の恒常的なコスト増など持続的な食料供給を図る上で必要な費用は、関係者の合意によりまして価格に考慮する法制化も視野に、新たな仕組みを検討するということにしているところであります。 農産物の価格変動や生産資材の高騰等の経営への影響を緩和するための対策についても、これも同時に講じていくこととしております。これらについては基本法に明示をしているところでございます。”
“農業所得の向上といいますのは個々の農業者が事業活動を通じて目指すものでありまして、基本法の目的は、あくまでもこうした農業者の取組による農業の発展の結果として食料が安定的に供給されることであります。このため、所得自体は明記しておりません。 農業が若い人から憧れられるような職業になるためにも、収益の上げられる産業にしていくことが重要だというふうに考えております。このため、収益を上げられるような環境整備を図っていくことが国の役割であると考えております。 今回の基本法の改正案では、新たに農業の持続的な発展の方向性として生産性向上や付加価値向上を明記をしたところでございます。また、農業が天候等に左右されやすい等の特殊な事情もあるために、一方の方で収入保険等の経営安定対策を講じていくことというふうにしているところであります。”
“今後、食料・農業・農村基本法の改正法案について国会で御審議いただき、改正案を成立させていただきましたならば、それに基づいて基本計画の策定を行うことということになります。その基本計画の策定の際には、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に関する事項につきまして、適切な目標の設定に向けて検討を行ってまいりたいというふうに思っております。”
“食料自給率の向上につきましては、改正法第十七条三項におきまして、基本計画の記載事項といたしまして、食料自給率の目標に関し、食料自給率の向上が図られるよう農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を明記をしております。 基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移しておりまして、その変動要因について言いますと、先ほどから答弁していますとおり、米、野菜、魚介類の消費量の減少、一方の方で輸入依存度の高い畜産物の消費量の増加、こういった消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。 こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定される中で、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれども、いずれにせよ、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であるというふうに考えております。”
“分配というよりも、一人一人の国民の皆様のお手元にきちんと食料をお届けする。高齢者の方もいらっしゃいます。それから先ほどの子供の貧困というのも顕在化をいたしております。様々な状況が出てきている中で、国民一人一人の皆さん方に食料をきちんとお届けするというのが今回のまずこの第一条の安全保障の確保ということであります。”
“食料・農業・農村基本法は、国民の視点から食料・農業・農村に関する基本理念や施策の方向性を定めるものであります。 今回、世界の食料需給が不安定化をしております。そして、国内の生産基盤の弱体化による食料の安定供給に問題が生じております。その一方で、食料アクセスの問題が顕在化をし、食品を適切に入手できない方々が増えておられます。このような状況の中で、国民の立場から最も大切なことは、国民一人一人が将来にわたり良質な食料を確保できること、すなわちそれは食料安全保障の確保であることから、基本法改正の目的として、最も重要な基本理念として例示したところであります。”
“私たちとしては、法人経営も、それから九六％を占める家族経営もしっかり守ってまいりたい、そして、その組合せによって日本の農業、そして食料、そして農村、こういったものを守ってまいりたいというふうに思っております。”
“ですから、その中で、基幹的農業者、そして経営判断を持つ農業者、選ばれた農業者、こういったものを育成していく、さらに一方の方でやはりスマート化を図っていく、と同時に、やはり経営判断でもって輸出、こういったものを増やしながら農業所得もしっかりと確保していく、向上させていく、こういった農業に向けて、これからこの基本法を基にして日本の農業展開、農業の展開と、そして食料の確保、こういったものを図ってまいりたいというふうに思っております。”
“六十歳以上あるいは七十歳以上が六割弱を占める。我々の二十代、三十代の頃、あるいは学生の頃、私は特に田舎の小中学校でありましたので、大体六割から七割は農業者でありました。その長男はほとんどやはり何の迷いもなく農業高校に行っておりました。そうするのが当たり前だというふうな考えで皆さん進学していったというふうに思います。その年代が今六十歳から七十歳。それがそのまま今度は、やはり農業というものが経営を重視する、あるいは経営判断というものをこれから求められるということで、これからいかに、そういう層がごっそりと抜けた後にどういうふうな農業をつくっていくか、このことが今一番大事であるというふうに思っております。”
“一方で、現在百十六万人おられる家族経営の基幹的農業従事者は、七十歳以上の層が六十八万人、約六割となっている年齢構成や、我が国全体が平成二十年をピークに人口減少の局面に入っていることを踏まえますと、今後大きく減少するおそれがあり、人と農地の確保をいかに図っていくかが今後の大きな課題と認識をいたしております。 米と果樹を除いては、私はおおむね、基幹的農業従事者あるいは集中的な対応策、これができているというふうに思っております。”
“これまで、経営規模の大小や家族か法人かを問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成支援してきた結果、多くの品目で、中小経営、家族経営を含めて、担い手が農業生産の相当部分を担う構造というふうになっております。 この経営形態を見れば、経営体数の約九六％を占めます家族経営につきましては、小規模で付加価値を高めたり一定規模で生産性向上を果たすなど、多様な経営が展開されているというふうに思います。法人経営につきましては、経営体数が三万を超え、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっておりまして、これからもそれらの組合せで我が国の農業を成り立たせてまいりたいというふうに思っております。 そうした中、基本法制定時から約二十年で農地面積が一割減少しましたけれども、農業総産出額は九兆円を維持しているところでございます。”
“決議が踏みにじられているとは考えておりません。やはり、当時と比べて、いろいろな環境変化の中で農業者の皆さん方それぞれ頑張っていただいた、それを後押しする政策を進めていくことができると、進めることができたというふうにも思っております。 そして、農業の総予算につきましては、先ほどから言いますとおり、この基本法を制定させて、成立させていただきましたならば、基本計画をしっかり作ってまいりますので、その基本計画の原動力となるべく、その予算を獲得を、しっかり獲得してまいりたいというふうに思っております。それは、私の大臣としての責務であると同時に、国会の方の御支援も是非よろしくお願いいたしたいというふうに思います。”
“法人化が進みまして、この法人等が農地面積の四分の一を占めております。そして、販売金額の約四割を担うまでにもなっております。その結果、全体として、農業者数が減少しても、農業総産出額は基本法制定時と同水準である約九兆円を維持しているところであります。 ＷＴＯの農業交渉につきましては、我が国は多様な農業の共存をその基本的な考え方として、農業への多面的機能への配慮や食料安全保障の確保を追求するなど、輸入国と輸出国のバランスの取れた農産物貿易ルールの確立を主張してまいりました。 今後とも、食料安全保障の確保に向け、国民の皆様の広い御理解の下、農業に関わる方々が将来に向けて夢と希望を持って取り組めるよう、必要な取組を行ってまいります。 決議の総括というふうなことでいいますと、私は、ポイントとして減少した面もあるけれども、明るい面も出てきているというふうに考えております。”
“基本法制定時に、参議院の本会議におきましてこの決議をされましたこと、十分承知をしているところでございます。 その達成状況についてでありますけれども、まず、国内農業生産の増大につきましては、食料自給率は基本法制定当時の四〇％から三八％に低下をしていますが、これは、国内で自給可能な米の消費の減少など、消費面での変化が大きな要因になっています。一方、小麦や大豆などの輸入依存度の高い品目の国産化の推進によりまして自給率が一・四ポイント上がるなど、国内生産の増大につきましては一定の効果があったというふうに考えております。米が三ポイント減少し、そして麦、大豆の方が一・四ポイント上昇しております。トータルでマイナス二ポイントということであります。 また、農地の確保につきましては、農業生産基盤の整備や農地中間管理機構を活用した農地の集約化が荒廃農地の発生防止等に一定の効果があったというふうに思っております。しかし、基本法制定当時から、制定時から約六十万ヘクタールの減少というふうになっております。 担い手の確保等につきましては、基幹的農業従事者は、基本法の制定時からおおむね半減をしております。”
“品種開発は、従来から品種に勝る技術なしと言われるほど農業の基盤的な技術であるというふうに言えます。 御指摘の多収性品種の開発は、今後の我が国農業におきまして、生産性向上を支える極めて重要なものであるというふうに認識をいたしております。 私も先般、地元に帰りまして、大津町は大豆を団地化して、そして生産をしております。これまでの品種はフクユタカと言いまして、大体反当たり百八十キロぐらいでございました。しかし、新たな品種はそらみのりと言いまして、反当たり二百五十キロ、四、六の二十四だから四俵以上取れるというようなことで、大変その品種改良は進めてくれというようなことを私も皆さんから言われたところであります。 多収性品種につきまして、今後も産学官連携による開発を進めていきたいと考えております。水稲や大豆などで新たな品種も開発されているところでありまして、今後とも多収性に優れた品種の開発、普及を進め、我が国農業の生産性向上に最終的にはつなげてまいりたいというふうに思っております。”
“ですから、まさにアジアを中心とする諸外国へのマーケットを広げることによりまして、日本の農業生産を維持拡大しながら、まさにアジアの、あるいは世界の農業の中心になっていこう、そういう大きな望みも持っております。 そして、農村の関係人口であります。先ほどから言われておりますように、関係人口を増やす、農泊を思い切って様々な形で展開をする、そのことによって、農村人口が減少する中でもその農村が活力を持ってくる、そういうような農村の活性化というものを図ってまいりたいというふうに思っております。”
“二〇五〇年、日本の総人口は一億人と現在から二千万人減少をいたします。このような人口減少が避けられない中で、農業について、今言われましたように、基幹的農業従事者が百二十万人から三十万人に減少をいたします。これは、現在の農業者の平均年齢が、平均が六十歳以上の方々がもう八割を占めるということで、こういう見込みになっております。四分の一に減るわけですけれども、今まで四人でやっていたやつを一人でやろうと、あるいは無人でやろうと、こういったことはできるわけです。ですから、スマート農業の技術の展開によりまして、やはり生産性の向上、そして今まで多数でやっていたのを無人でやる、一人でやる、そういったことを達成していかなければいけないというふうに思います。 それから、連休中は私も高橋政務官も東南アジアに行ってまいりました。私はタイに行って、そしてマレーシアに行かれておりました。やはり東南アジアは、日本が中心となって今後輸出をするための大きなマーケットであります。そして、日本の食品の安全性、おいしさ、こういったものについては非常に評価が高いものであります。”
“このため、今回の基本法改正におきまして、生産性や付加価値が高い農業生産を実現するとともに合理的な価格形成を進めることで収益性の高い農業を実現しましょう、そして加えて、農業法人の経営管理能力というものを高め、そのことによって所得を上昇しましょうというようなことで、産業としての質の向上というのも図ってまいりたいと考えております。”
“委員、大変勉強されているというふうに私は聞いております。いろいろと役所が行くたびにいろんなことをやっぱり蓄積されているということをお伺いしておりますので、いろんなことをお聞きいただきたいと、御質問いただきたいというふうに思っております。 先ほど言いましたような、そのような結果におきまして、農業所得におきましても、例えば主業経営体におきましては、令和元年の四百十九万円が令和三年には四百三十四万円となるなど、中長期的に見ると農業者所得というのは上昇をいたしております。一方、農業経営の規模拡大は進んでいるものの、その経営基盤は必ずしも強固ではありません。特に、資材費や人件費が高騰する中で、農家の売上げに占めるコストの割合が非常に高くなってきております。産業として農業を考えれば、他産業と比べて収益性はまだ高くないというふうに考えております。”
“食料・農業・農村基本法の制定以降でありますけれども、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の大宗を占める農業構造の実現を図るため、農地の集積、集約や基盤整備の推進などの政策を、施策を進めてまいりました。その結果、我が国農業におきましては、担い手への農地の集積率が六割に上昇いたしまして、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体が増加するなど、望ましい農業構造の実現に向けて着実に進展をしてきたところです。 今委員の方から言われました一九九〇年代の前半の十一兆円というのは、これは食糧管理法におきまして米を政府が買い上げていた時代であります。買上げ価格を一俵四万五千円とか五万円とか、生産者米価があった時期でございます。この食料・農業・農村基本法が制定されたのはその九年後、一九九九年、平成十一年でございます。その平成十一年は九・四兆円、米を政府が買わなくなりましたので九・四兆円に減っております。”
“それから、一定量を継続的に輸出できる産地をフラッグシップ輸出産地として選定することによりまして、輸出産地の形成段階に応じた、こういった輸出産地について、切れ目のない支援を実施しているところであります。”
“委員御指摘のとおり、国産ウイスキー製造メーカーの原料は輸入品が主であります。しかし、一方の方で、国産原料の使用を拡大する動きも出てきております。それから、茶飲料、乳飲料など、ウイスキー以外の加工品もそのウイスキーメーカーで製造し、その過程で国産原料を購入しているということもあります。さらには、地域経済におきまして雇用を維持する役割も担っております。農業者の所得向上や農村社会の維持を通じまして、輸出の拡大は国内の食料生産能力の維持に十分貢献しているというふうに考えております。 このような観点から、農林水産省といたしましては、加工食品も含めて輸出の促進を行っているところでありますけれども、米や果物、畜産物等の農産物の輸出につきましては、その国内生産基盤の維持への直接的な効果を輸出産地の形成を通じて農業生産者に実感してもらうことが可能であるというふうに考えています。 このような輸出産地の形成に向けましては、地域ぐるみで輸出向けの生産流通体系へ転換する取組を支援する事業を実施をいたしております。”
“このため、備蓄の方針を策定するに当たりまして、報告徴収の規定に基づきまして、民間の在庫量を含む必要な調査を行うということとしているところであります。”
“備蓄の機能につきましては、供給の不足に備えて在庫を一定量確保しておきまして、市場で供給が逼迫したときに在庫を放出することによって供給不足を解消するということであります。 このため、食料供給困難事態対策法におきましては、基本的には民間備蓄の活用を念頭に置きます。そして、出荷、販売の調整を位置付けまして、この中で備蓄の放出の要請や供給量を抑制することによりまして備蓄量を確保するといった要請を行うこと等、不測時において食料を適切に市場に供給をしていくことというふうにしております。 また、出荷、販売の調整を適切に行うためには、平時から一定量の在庫を確保しておくことが重要であります。特定食料等の備蓄の在り方につきましては、基本方針の中の本部設置期間以外の期間において実施する措置の総合的な推進において定めるということとしております。平時からの在庫量、こういったのが大事だということであります。 さらに、食料供給困難時に供給確保対策を行うためには、民間在庫を含め、国内にどの程度存在するか把握することが重要でありますけれども、現状では主要な食料の多くについて流通在庫等が把握できておりません。”
“委員御指摘のとおり、集約化には地域での調整などに一定の時間が掛かる場合があります。課題があることは、そのことを十分承知をしております。 集約化されるまでの間の支援につきましては、現状の分散した農地利用の固定化につながる懸念もあるということで、慎重に検討する必要があるというふうには考えております。他方で、生産コストを減らすなど収益向上につなげるためには、やはり担い手がまとまった形で耕作できるようにすることが重要であるというふうに考えております。 このため、農地バンクを通じて各地域の農地の集約化に取り組む際には、令和四年度に創設いたしました集約化奨励金が活用できます。当該奨励金につきましては、地域の実情を踏まえ、原則二年間で集約化に取り組めばよいこととして交付をしておりまして、その活用使途につきましても地域で自由に決めていただくことが可能となっております。まずは、こうした取組を通じて、担い手への農地の集積、集約化に取り組んでいただいたらというふうに思っております。”
“委員おっしゃるように、危機が叫ばれながらやはり危機に直面してこなかったというのが現実あります。 例えば、その中で危機に実際直面してきたわけです。新型コロナウイルス感染症の流行によりましてサプライチェーンが混乱をいたしました。これは、港で働く方々が少なくなりましてコンテナが届かないというようなサプライチェーンの問題が起きました。それから、先ほどから言っておりますウクライナ情勢による穀物価格の不安定化などによりまして、このまま過度に輸入に依存することへのリスク、こういったものが現実問題として高まってまいりました。 このため、今般の基本法案では、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を進めながら、一方の方で、国内生産で需要を満たすことのできない農産物及び農業資材の安定的な輸入の確保に向けて、輸入相手国の多様化、そして輸入相手国への投資の促進を行ってまいりたいというふうに思っております。これらを通じまして、食料安全保障の抜本的な強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“そのことを踏まえまして、将来を見据えた施策の方向性を定めるために必要な改正を今回行うということにしたものであります。”
“今委員言われましたように、これまで委員が言われましたようなるるの改革、改正、法案改正を行ってまいりました。 今おっしゃいませんでした中では、例えば、米政策、水田活用支払直接交付金、それから農地中間管理機構法を新しく作りまして、農地バンクによる農地の集積、集約、こういったものを進めてまいりました。これらはいずれも現行基本法で定めます需要に応じた食料供給、そして望ましい農業構造の確立等の施策の理念、方向性を実現するために行ってきたところであります。 しかし、一方で、基本法の制定から四半世紀が過ぎまして、ロシアのウクライナ侵攻、それから気候変動など、国際情勢の変化によります食料安全保障上のリスクがこれまで以上に高まってまいりました。さらには、環境と調和の取れた産業への転換の必要性、これが国際的にも増大をしてまいりました。また、国内の農業従事者が急速に減少するというような状況になっておりまして、食料の安定供給確保への懸念など、現行基本法が前提としている食に関する情勢が大きく変化をしております。”
“食料自給率は、国内で生産されます食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標として、農業者だけでなく、その他の関係者や消費者にとっても分かりやすい指標であります。この位置付け等については、今回の改正案において変わりはありません。 他方で、食料自給率は、海外依存度の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加要因と、それから自給率の高い米の消費の減少等の減少要因の双方が作用をしておりまして、個別の要因の評価というのは非常に難しいものがあります。また、委員言われました肥料などの生産資材の安定供給の状況が反映されないといったものもあることから、食料安全保障の確保のための施策の効果を食料自給率という単独の目標で評価することは難しいというふうに考えています。 改正案を成立させていただきましたならば、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定することとしております。その中で、食料自給率を含め、食料の安全保障に関する事項について適切な目標の設定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。”
“先ほど佐藤委員の方からも言われましたように、そのためにはやっぱりリーダーが必要であります。しかし、そのリーダーも、地域おこし協力隊が初期であるとはいえ、最終的にはその地域に以前からいらっしゃる農業者、あるいは地域の以前からいらっしゃる方、こういった方々が立ち上がって、そういうことをやはり学習しながら地域の活性化を進めていくということが大事であるというふうに思っておりますので、農林水産省としても、そういった農村のリーダーの育成、こういったものに対してしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。”
“先月、四月二十四日に人口戦略会議が公表いたしましたレポートにおきまして、全体の四三・〇％に当たります七百四十四自治体が二〇五〇年までに若者、若年女性人口が五〇％以上減少し、消滅可能性自治体に該当すること、そして、十年前に比べまして、今回の分析においては、人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が全く変わっていないことなどが指摘されておりまして、深刻な危機感というのが示されたということは承知をいたしているところであります。 この消滅可能性自治体には多くの農村地域があると承知をいたしております。今後、これらの農村地域のコミュニティーを維持するために、農村人口、農村関係人口の創出、拡大によりまして多様な人材を呼び込むことが重要であるというふうに考えております。そのために、農泊あるいは六次産業化や農福連携も含めました農山漁村発のイノベーションの取組、そして農村型地域運営組織、いわゆるＲＭＯ、こういった政策を通じまして、今後、地域の活性化を図っていかなければいけないというふうに思います。”
“それだけ、やはり子供の貧困、そういったものがやっぱり広がっている、あるいは世代間のコミュニティー不足、こういったものも広がっているということで、これは横の連携が必要でありますけれども、農林水産省としても、その食料供給のために、一人一人の皆様方に食料が入手できるような形で今後しっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。”
“食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものでありまして、かつ健康で充実した生活の基礎として重要なものであることから、十分な食料を総量として供給するだけでなくて、全ての国民の皆様方に行き渡らせることが重要であるというふうに考えております。 委員御指摘のような貧困の拡大、これは経済的要因から、そして健康的な食生活を送るための食料を摂取できないという食品アクセス上の問題を引き起こしかねないものと認識をいたしております。今回の基本法の改正案におきまして、基本理念の柱として、国民一人一人の食料の入手の確保の観点も含めまして食料安全保障を位置付けますとともに、基本的施策として、食料の円滑な入手の確保に向けまして食料の寄附が円滑に行われるための環境整備などを位置付けているところであります。 私が二年前に孤独・孤立対策担当大臣をいたしておりましたときに、子供食堂の数は六千でございました。しかし、昨年はこれが九千百三十一になりました。中学校の数と同じであります。”
“その目標設定に当たっては、国産の増大についての政策的な実現可能性、そして国民の食料消費の将来予測についての正確な分析に基づく、そのことによって自給率をはじき出すということが大事であるというふうに考えておりますので、このような予測を無視した形で高い目標を掲げることは適当ではないというふうに考えております。”
“基本法制定以降の食料の自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因といたしましては、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費が減少してきたこと、そして一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用します畜産物の食料消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。 こうした食料消費の傾向がしばらくは継続することが想定される中で食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難ですが、いずれにいたしましても、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であるというふうに考えております。 今言われました、その高い目標を掲げろと、バックキャスティングということでありますけれども、食料自給率は国民の総食料消費を国産の食料供給がどの程度充足しているかを示す指標であります。”
“しかし、実際は、この年次報告で講じようとするものを、政策を議論する、聴取するのは三月、四月になります。既にもう政策が決定する頃になって、講じようとする施策について意見聴取をするということになっておりますので、これは省いてもいいだろうと。そして、白書やあるいはこれまでの結果報告を見て、講じた施策を見て、そして次年度にその参考意見として様々な提案をするというようなことで、時系列的にやはりより効果のあるものにしなければいけないということでこういうふうにしました。”
“現行基本法におきまして、年次報告といたしましては、食料、農業及び農村の動向をしっかり把握する、そしてこれまで行った、講じた施策というものをそこに論議をする、そして今後行っていく、講じようとする施策に関する報告を国会の方に行うというふうになっております。 このうち、講じようとする施策につきましては、国会への報告に先立ちまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を、次年度の施策に反映させるためにその意見を聴取することとしておりました。 しかしながら、講じようとする施策の内容は、事実上、次年時に講ずる予算措置や税制措置などとなっておりますが、これらは年次報告ではなく、当初予算や税制、税法等で決定されるものであり、国会で御議論いただいているものでございます。審議会での意見を聴取する時点では、国会で既に決定された予算措置を審議会で再確認するような状況となっておりまして、事実上、審議会においては動向や講じた施策の論議を行う場というふうになっております。 ですから、党の、内閣の方で、十一月、十二月、税制も予算も大体固まってまいります。そして、一月、二月、国会論議が始まっています。”
“これは、国連の食糧農業機関、いわゆるＦＡＯの定義を踏まえたものであります。ＦＡＯの定義におきましては、適切な品質の食料を十分な量供給すること、それから全ての国民が栄養ある食料を入手できること、さらには安全かつ栄養のある食料を摂取できること、そしていつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があることということが求められております。 この定義を踏まえまして、本改正案におきましては、安全で栄養ある食料については良質な食料として趣旨を漏れなく端的に規定したわけです。ですから、この四つのＦＡＯの定義を全て我々の言葉で言い表せば、良質な食料として全てが包含されるというようなことであります。 そういうことで、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態というような条文にしたところであります。”
“やはり食料の供給能力を、供給能力です、この供給能力を維持していくこと、これは大事なことであります。 それは、供給能力というのは、今、国民の皆さん方に十分に食料が行き渡っているというふうに思っておりますので、この供給能力を維持していくこと、これはやはり私たちとしてやっていかなければいけないことであるというふうに思っております。”
“まず、基本的に、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することがまず重要です。 その上で、現在の我が国の食料需給を見ますと、油糧種子あるいは配合飼料のトウモロコシなど、大半を輸入に依存している品目があります。輸入品を全て国産で代替するためには国内の農地面積の三倍が必要というふうな試算があります。食料の安定供給の観点から、輸入の果たす役割は大きいというのが実情であります。 一方で、昨今の情勢を考えますと、いつでも必要な量の食材を安価に輸入できる時代ではなくなってきておりまして、食料安全保障の観点から安定的な輸入のための施策が必要となってきています。 また、備蓄の方は、国内生産や輸入と並ぶ食料供給の手段でありまして、食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として大変重要であるというふうに思っておりますので、こういった非常に不測時におきましては、やっぱり輸入とそして備蓄と、様々なものの組合せによって国民の皆様方に初期の段階でしっかり食料をお届けするというようなことを、農林水産省としては横の連携も取りながら実行していかなければいけないというふうに思っております。”
“これは、地域の判断によりまして、畑地化あるいは水田として残す、あるいは汎用化、そういったものをしていただくことになっております。 汎用化ということをしていただければ、それは、暗渠、そういったものもやはり施設整備をしていただきまして、いつでも水田も可能であると、稲作も可能であるというようなことでありますので、その選択を地域の皆さん方にやはり委ねているというようなことであります。”