坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“花卉農家に芋を作らせるのかというようなこと辺りが先行しておりますけれども、現実的にはそういうことはございません。 やはり、ただ、問題は、食料が非常に困難である、食料供給が困難であるという事態を想定して、やはり様々なことを考えていかなければなりませんので、花卉農家に対しても、いろんな農家に対しても、届出だけはしていただくと。届出だけはしていただく。 ただ、そこで、だからといって、米を作りなさい、麦を作りなさいということではありません。やはり、その現場の人からすれば、土地や技術、機械、設備、こういったものがなければ、新たな違う食料、食材というのは作れません。そして、土地の形状も違います。 そういったことを十分に考えながら、現実的にどこまで可能なのかということを農業者に対して考えた上で要請を行うものでありますので、そういう非現実的なことが先行しているということについては私たちは否定をしてまいりたいというふうに思っております。”
“これは、全ての食料品が狂乱物価の中で値上がりするそのときに、やはり生産計画を届けてくださいというようなことが義務付けられております。既にその中では生産者におきましても二十万円以下の罰金を規定しているところでございますので、法律のこの横並びの関係からいっても、罰則が傲慢であるとか過剰であるとか、そういうふうには思っておりません。”
“二十万の罰則に対しましては様々な御意見があるところでございますけれども、一番大事なのは、食料供給困難事態という非常事態でございます。国民の皆様が非常にやっぱり食料に困窮する、そういう事態がもう目の前に迫っているということをやっぱり想定をいたしております。 そのために国としてまず何をしなければいけないかというと、どれだけ国民の皆さんたちに食料を供給する能力があるかということをまず把握しなければなりません。そのためには、どれだけの生産ができるのか、どれだけの輸入ができるのか、どれだけのやはり備蓄があるのかということで、その供給に対する様々なものをやはり計算をして出していかなければなりません。その中で国民の皆さんたちに供給をするというようなことを考える。そういう意味で、やはり生産者の皆様方にも一定の、その供給を把握するために届出をしていただくということを今度の法案で明記しているところでございます。 ただ、それとは別に、今の法律で、狂乱物価のときに制定されました国民生活安定緊急措置法と、これは内閣府の方で所管しておりますけれども、この法律があります。”
“紛争リスクだけではありません。やはり、一つは気候変動というのがあります。パナマ運河が干ばつで通れなくなる、そういう事態が実際生じております。世界各地で不作があります。私たちの主要食糧であります米以外の麦、大豆、こういったものが輸入できなくなるという状況もあります。 そして、平成五年に私たちは米の作況指数の非常に悪かった時代というものを経験しております。あのときは全国で七五でございました。東北それから北海道では二〇台あるいは三〇台ということでございました。だから、米が非常に取れなくなる、米を食べられなくなるというようなことも想定しております。 紛争リスクだけではなくて、気候変動そして作況指数、さらには食料の争奪戦。インドあるいはアフリカ等では人口が急増しておりますので、これに対する食料争奪戦、それによって日本に輸入がなかなかできない、日本への輸入ができなくなるというようなことも想定して、様々なことを想定しながら今回の供給困難事態対策法というものを作った、提案しているところでございます。”
“食に関してはいろんなやっぱり不手際もあったというふうに思います。私が聞いているのでは、やっぱり大会組織委員会との横の連絡、こういったものがやっぱり一つは欠けていた。ただ、その大会組織委員会からすれば、アスリートの皆さんに食べていただく豚でありますので、やっぱり脂身が少ないというようなことをやはりまず最優先に考えて外国産にした。しかし、やはりそれは、日本で大会を開くんだから日本の豚をやはりしっかり売り出そうということで、その日本のものに切り替えた。 そういうものがあった上で、やはりそこは十分認識した上で、やはり緊張感を持って、役所としては、役所としての会計処理あるいは決算、こういったものはやはり厳格にやらなければいけなかったというふうに考えております。しっかりそこは今後法令遵守をしてまいりたいと思っております。”
“最初言いましたように、非常に慌ただしい環境条件にあったということは事実だというふうに思います。コロナの蔓延で一年延びた、そして当初予定していた十八トンの外国産豚が、どうせならば国産に変えようじゃないかということで急遽十一トン国産に変えられた。そういう中で、やはり予算の措置は、令和二年度、オリンピックが開催される年の予算措置をされていた。そういうことで、やはりこういう単年度で一緒になって、一緒に、本当は二か年度で処理しなければいけないのを単年度になってしまったというふうに思います。 ですから、単年度主義というのはしっかり守らなければならないし、そういう意味においては、いかに慌ただしい環境であっても、やはり緊張感が足りなかった、あるいは法令遵守の精神が足りなかった、こういうことに尽きるというふうに思っておりますので、改めてしっかりそこは反省をした上で、研修、教育、そして緊張感、法令遵守、こういったものを徹底してまいりたいというふうに思っております。”
“委員おっしゃるとおり、国民の皆さん方の税金を使う作業でございますので、やはりその年度年度に沿ってしっかりと会計処理をしていく、令和二年度は二年度、そしてやっぱり年をまたいで、年度をまたいで令和三年度は三年度と、そういった厳しい会計処理に対する姿勢というものを持っておかなければいけないというふうに思います。 その辺の研修、教育、こういったものをもう一度しっかりとやってまいりたいというふうに思っております。”
“当時、非常に慌ただしい環境にあったとは思います。令和二年のオリパラの予定が一年延びた、そして本来ならば十八トン、外国産豚を使う予定だったのが、急遽、じゃ国産を使いましょうということで十一トンになった、そのことで急いで契約をしなければならなかった。で、令和二年度にやはり予算措置をしていましたので、その令和二年度の予算措置でその十一トンのやつを全て決済をしたというようなことで、これを令和二と令和三年度に分けていればやはりきちんとしたことになっていたんだろうというふうに思います。 しかし、これは、法令、会計法令に照らしまして著しく適正さを欠いた、欠いていたというふうに認識をしております。重く受け止めております。今後このような事態が生じないように再発防止を徹底することが重要というふうに考えておりますので、まずは、本件を契機に、省内に対しまして法令遵守についての職員の意識改革や知識向上を図るための通知を発出をいたしました。そして、全職員を対象とした研修におきまして今回の例を取り上げまして、会計法令の遵守の徹底を図るというようなことをいたしまして、再発防止を徹底しているところであります。”
“と同時に、やはり海外への輸出、こういったものも考えていかなければいけないというふうに思います。 おすしをやはり海外に売ることによりまして、海外に理解してもらうことによって、やはり米の需給、米の生産というもの、米の輸出というのを引き上げてくる。さらには、現在、おにぎりが世界的にブームになってきております。おむすびという形で中国でも相当なブームになってきているということでございますので、こういった国内外の需要を拡大していくということが大事だろうというふうに思います。 同時に、やっぱり農地の集約化、そして経営規模の拡大、そして、やはり農業者の人口減りますので、スマート農業をいかにやっていくのか、今まで四人でやっていたのを一人でやるためにはどういうやはりスマート化をしていくか、そういうことも考えていかなければいけないというふうに思っております。 そういうことで、米の、やっぱり消費者の皆さん方から考える米の経済的な物資、一方の方で、収入源としての生産者の位置付け、こういったものが両立できるよう、これからしっかり農政を展開してまいりたいというふうに思っております。”
“そこで、今委員も言われましたように、消費者が米を合理的な価格で入手し、そして健康的な食事をするということ、このことと、それから一方で、生産された米が評価をされ、生産者が意欲と誇りを持って、やはりそれを所得に結び付けることができるということ、そのやはり、非常に少し矛盾しますけれども、その両方をいかにして両立させるかというのがこれから一番難しいところであるし、政策的にもそこをしっかり誘導していかなければいけないというふうに思っております。 そのためには、やはりコスト計算、あるいはその需給に対して、いかにその産地銘柄を作り上げていくか、在庫も含めて全国の情報というものをどう把握していくか、そういったことが必要になってくる。いわゆる経営感覚をどう研ぎ澄ましていくのか、一方の方で、コストもどれだけ低減していくのかというのが大切であるというふうに思います。 また、今言われました茶わん一杯の御飯を炊くのに必要な米の、精米の価格は約三十円でございます。御飯は経済的な食べ物であるという面も評価していただかなければならないというふうに思います。”
“戦後、大変な食料難でございました。いかに米を確保するかというのが多くの方々の願いでありました。そこで、食管制度ができて、政府が生産者の方から米を買い入れる、そして消費者に政府がそれを売り渡す、そういう制度が続きました。 一番政府の買入れ価格が高かったのは昭和四十九年、今のお金で換算して、六十キロ、一俵五万二千円だったというふうに今言われております。それをどれだけの消費者、どれだけで消費者に売るかといいますと、一俵三万二千円で売っておりました。ですから、三万円の逆ざや、赤字でありました。当時、３Ｋの赤字というふうに言われておりまして、米、国鉄、健保でございました。しかし、やはり食生活が豊かになってきて、自由経済の中で、やはり需要に応じて価格が、価格を決めていくというのがやはり主流になって、そういう経済に現在はなっているところでございます。”
“まさに、毎日の日常の生活と密着しているというようなことであるというふうに強く感じます。先生言われましたように、まさに瑞穂の国の象徴でございますし、米として、食糧としてだけではなくて、それは稲わらとして家畜の飼料にも使えますし、そしてまた、それはそのままいろんな建築物にも使われますし、そして燃やして灰になってもそれをまた再生産するということで、まさに日本人が生み出したやはり大変な食糧、そして生活物資であるというふうに思っております。”
“私は、もう全国の小中学生に来ていただいて、やはりこの先人の苦労とか、やはりお米に対する日本人の思いとか、こういったものをしっかりとやはり感じていただきたいなというふうに思ったところでございます。 お米について言いますならば、やはりこのアジア・モンスーンに最も適した作物でございます。さらには、貯蔵性に優れております。そして、周年で食用に向けられる。まさに、日本人にとっては米というのはなくてはならないものであり、これを決してないがしろにしてはならないというふうに思います。 それから、水田という生産活動を通じまして、水源涵養がなされます。それから、自然環境の保全ができます。そして、良好な景観が保てます。国土保全、様々な多面的機能、こういったものが米を作ることによってその水田でもたらされるという大変な機能を持ち合わせているところでございます。 さらに、地域の文化と非常に結び付いております。例えば、委員の地元の愛知の岡崎では、これは千万町神楽、千万町と書きますけども、の神楽辺りがありますし、私のところの阿蘇でも御田植祭りというものがあります。”
“最初、委員、能登半島地震のことについてお触れになられました。八年前の熊本地震のときは、対策の本部長として熊本で陣頭指揮を執っていただきました。食料の手配から、それからため池等の復旧等に対する陣頭指揮で、心から感謝を申し上げたいと思います。 八年たちまして、ほぼ復旧をいたしました。あと創造的な復興部門が少し残っておりますけれども、初期対応がいかに大切かということを委員のやはり様々な動きを見ながら学ばせていただいたところでございます。 私も、能登半島に行って、白米千枚田見てまいりました。もしそういうことを、学者の方で、経済人の方で、今言われたようなこの合理的だけの精神で言われたとするならば、大変なことであるというふうに思っております。 あそこは千四枚あります。ずっと数えてみて千三枚しかなかったと、一枚足りないではないかと、よく考えたら自分が座っているそのお尻のところが千四枚目だったというようなお話もあるぐらいに、あの傾斜地であの時代であれだけの棚田がよくつくれたもんだなということをつくづく感じました。”
“年齢構成から見て、我が国全体が平成二十年をピークに人口減少に入っていることを踏まえますと、委員もおっしゃいますように、二十年で三十万人までに減少していくということが十分考えられます。そのため、次を担う農業者の確保をいかにやはり図っていくか、これが一番重要な課題であるというふうに思っております。 今回の食料・農業・農村基本法でも様々な対応策を出しておりますけれども、いろいろな資金メニューで施設や機械、こういったものに支援をしていきたい、それから農業法人の経営の基盤を強化していきたい、さらにはスマート農業をしっかり進め、そのための支援策もしてまいりたい。 それともう一つは、やはりサービス事業体ということで、農薬を散布していただくとか、肥料をまいていただくとか、刈取りだけをするとか、こういう新たな産業体、サービス事業体の創出、こういったものも生み出すことによりまして、農業がやはり持続可能なものになっていく、そういうことをやってまいりたいというふうに思っております。 後継者育成のために、担い手育成のために、あらゆる対応策を農林水産省としてはやってまいりたいというふうに考えております。”
“我が国の農業は、経営体数の九六％を個人経営体が占めます。そして、経営体数が三万を超え、農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うまでになった法人経営というのがあります。この個人経営と法人経営の組合せで成り立っているところであります。 食料・農業・農村基本法の制定時から二十年を経過した中で、個人経営体の農業者であります基幹的農業従事者が、稲作農家の高齢化によりましてリタイアをし、そして百十六万人と半減をいたしました。一方の方で、法人経営体の役員や常雇いは増加をいたしまして、基幹的農業従事者とは別に、これは今、百十六万人の中にはカウントされておりませんけれども、二十四万人いらっしゃいます。こうした結果、個人経営体は減っておりますけれども、農業総産出額そのものは九兆円台を維持しているというようなことであります。 一方で、現在百十六万人いる個人経営体の基幹的農業従事者は、現在七十歳以上の層が六十八万人、六〇％近くいらっしゃいます。”
“そして、市町村やＪＡや生産者等、地域の関係者が連携をいたしまして、新規就農者が継承可能なような実がなる園、成園を確保してあげること、そして、当該園地等で技術指導による実地研修をするというようなこと、これは紀の川アグリカレッジなどもそれに入るんだろうというふうに思います。そして、地域の農業者のみならず、住民とのネットワークや住居紹介等の地域への定着支援、これを地方創生対策も含めて一体的に行っていくこと、これが大事であろうというふうに思っております。 引き続き、果樹の担い手育成、確保が地域の活性化にもつながる、そういう思いで後押しをしてまいりたいというふうに思っております。”
“果樹につきましては、生産者が減少しています。また高齢化も進んでおります。そして、後継者不足と相まって栽培面積が減少しております。そういうことで、国内外の需要に国内生産が対応し切れないというような状況が続いております。 果樹生産の維持拡大のため、そして担い手確保のためには、やはり喫緊の対応策が必要だというふうに思います。しかし、今委員おっしゃいましたように、幾つかのハードルがあります。一つは、やはり園地の確保、そして、やはり実が実るまで未収益期間というのがありますので、これをどうするのかということ、それから、剪定あるいは枝を整える、そういった非常に高度な技術が必要でありますので、他の品目よりもその技術的なハードルが高いというようなことがあります。 そのために、農林水産省の方といたしましては、やはり、果実の新植や改植をしてから実が実るまでのいわゆる未収益期間における管理経費の支援、こういったものを行っております。”
“さらに、被害果実やその加工品の販売を促進するためにリーフレットを作る、販売キャンペーンを開催する、そのキャンペーン、リーフレット等につきましても支援をしてきたところでございます。 農林水産省として、更に和歌山県から要望を聞きながら、被害を受けた産地の皆様に寄り添いながら、必要な対応策をこれからもしてまいりたいというふうに思っております。”
“本年三月、和歌山県におきましてひょうが降った、いわゆる降ひょうによりまして、特産の梅である果実に大きな被害が出たということは承知をしております。そのことによりまして、和歌山県も単独で無利子の融資制度、こういったものを行っているということを承知しております。 我々農林水産省といたしましては、従来より、梅を含めました農産物を対象に、自然災害などの農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償するために、収入保険制度というのを設けております。そして、自然災害によって受ける損失を補填いたします農業共済についても、その予算を措置しているところでございます。 また、これまで、同様の降ひょうの被害の発生時におきましては、被害果実を、委員おっしゃいますように、可能な限り利用して、それを収入に結びつけるというような努力が必要だというふうに思っております。 被害果実の中から生食や加工品に利用可能なものを分別集荷をして、そしてそれを出荷する、その際に生じるかかり増し経費、こういったものに対しては支援をしてまいりました。”
“畑地化につきましては、水田機能を維持するのか畑地化にするのか、その地域地域によってそれぞれの状況が違いますので、選択にお任せして、選択をしていただくということにしております。 畑地化そのものにつきましては、もう委員御承知のように、まず、畑地化していただきましたら、十アール当たり十四万円の交付金を出す。その後、一定期間、これは五年間でございますけれども、二万円ずつそれぞれ交付をする。それ以外にも、排水対策や、あるいは基盤整備への支援を一体的に行うというふうにしております。 それ以降の畑地化への支援につきましては、現在畑作をやられている方々とのやはり公平感、こういったものを考えていかなければいけませんので、私たちとしては、この五年間の中で、畑地化を選択されたところは畑地化への取組をしていただきたいというふうに考えているところです。”
“今後とも、食料・農業・農村基本法の改正法案について国会で御審議いただきまして、最終的に成立をさせていただきましたならば、先ほど委員の方から言われました基本計画を策定いたしますので、この基本計画の策定の中で、食料自給率のほか、その他の食料の安全保障の確保に関する事項について適切な目標の設定をしてまいりたいというふうに思っております。”
“現行の基本法以降の食料の自給率は三八％前後で推移をしております。四五％に届いておりません。 その変動要因を見ますと、やはり、自給可能な食料でございます米、野菜、それから魚介類、この消費が減少していること、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量が増加をしていること、このマイナス要因と、あるいはプラス要因が相まって自給率の低下ということを招いております。 こうした食料消費の傾向がしばらくは継続するということが想定をされます。食料自給率が確実に上がると言い切ることは私は困難であるというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、食料安全保障の確保の観点からは、輸入依存度の高い麦や大豆、加工原料用の野菜、こういったものの国産転換を図るということが重要であるというふうに考えております。”
“まずはあらゆる方面の方々の意見を聞かなければいけないというふうに思っております。そして、理解をいただくこと、これが大事だというふうに思います。 消費者の皆さん方は、理念は分かる、そして生産者の皆さん方のコストも分かる、しかし、実際に消費行動になるとやはり安いものに走ってしまうというようなこともありますので、それぞれの理解をまず深めること、先ほど言いましたように、大まかな理解は今いただいているところでございますので、これを更に深化させていくこと、これが大事であるというふうに思います。そして、その中で、例えばコストの見える化とか、こういったものを考えながら、それを表示しながら、消費者の皆さん方に十分そのことを理解していただくというような努力も必要であるというふうに思っております。”
“おっしゃるとおりでございます。 まず食料・農業・農村基本法の法を成立させていただく、その上に立って全体的な基本計画というものを作ってまいります。これは、自給率も含めて様々な形で具体的なものを作っていって、それをやはり予算獲得のための一つのバックボーンにしたいというふうに思っております。 並行して、価格転嫁に関する法制化、これはなかなか難しいところもありますので、これはこれとして、法制化に向けてどういうやはりプログラムで作成をしていくか、これから十分に、新たにまたそれぞれの分野の方々、生産者、加工、流通、小売、消費者の方々の意見を聞きながら、法制化を視野に検討をしてまいりたいというふうに思っております。”
“価格転嫁、合理的な価格というのは本当に必要であるというふうに思っております。 それで、昨年の八月から、生産者、加工業者、そして流通、さらには小売、消費者、こういった代表者の方々に集まっていただきまして、農業の、食料品の価格がどうあるべきかということをこれまで論議をしていただいております。 四回の論議をしました。そして、消費者の方々も、やはり生産者の立場、コスト、こういったものをしっかりと考える、そういったところまでは大まかな合意ができるところまでは今来たところでございますので、今後は、その法制化も視野に、今後の食料品の価格というものに対してやはりアプローチをしていかなければいけないというふうに思っております。 そういう中で、やはり、どこかの分野にしわ寄せがあるということだけではいけませんので、しわ寄せがない形で合理的な価格を適正な手法によって決めていく、そのことによって農業者の方々の所得を一定程度というか、これまで以上にやはり確保する、そういったことをこれから目指していきたい、今後の食料・農業・農村基本法は目指していきたいというふうに思っております。”
“世界の中でしっかりと食料を自ら確保していく、そのためのやはり効率性、そして地球に優しい農業、そして、全ての国民でやはりシステムとして農業を考えていく、こういうことを今回の食料・農業・農村基本法というものは目指しているということであります。”
“四番目は、やはり、気候変動がこれだけ進んでおりますので、環境と調和の取れた産業へ農業を転換させていくということであります。そのために、地球温暖化あるいは生物多様性への対応を求められているというふうに思いますので、我が国も先頭に立って、世界の中で、環境調和、地球に優しい農業というものを進めていかなければいけないというふうに思います。 五番目は、人口減少下における農業生産を維持発展しながら、一方の方で、やはり、農村のコミュニティー、地域コミュニティー、これをしっかりと維持していくということであります。 そして、やはり、最後は、農業人口の減少に伴いまして、スマート化、効率化、そして生産性の向上、こういったものを進めていく必要があるというふうに思っております。 世界が大きく、ＡＩも含めて、デジタル化も含めて変わっていく中で、農業もまさに転換点に立っているというふうに思っております。”
“先ほど私の方からもお答えしましたように、国の内外の農業に関する、食料に関する環境というのが非常に大きく変化をしております。気候変動、それから紛争のリスク、あるいは食料の争奪戦、世界ではこういうものがあっておりますし、国内では、非常に今農業人口が少なくなっている、耕地面積もなかなか厳しい状況になっているということであります。 そういう中で、今回の食料・農業・農村基本法、まず一つは、輸入リスクの増大に対して、食料の安定供給を確保するための食料安全保障という考え方を明確にするということであります。 そして二つ目は、現行基本法では総量としての食料というものをやはり大きく取り扱っておりますけれども、総量から、やはり一人一人に食料を届けるという食品アクセス、この問題を非常に重視をし、法の中にも位置づけているということであります。 そして三番目は、生産者だけではなくて、生産、加工、流通、そして小売、消費者、こういったものを全て食料システムとして捉えて、それぞれの分野で協力をしながら連携をし、そして価格も合理的な価格を決めていくということであります。”
“全体で考えていきましょうということにつきましては、今度の食料・農業・農村基本法の中で、生産、加工、流通、小売、そして消費者、この五団体でしっかり考えていきましょうということで、今、話合いもやっていただいております。市民も取り込んで、消費者も取り込んで、流通も取り込んで、取り込んだ上での農業という、もうシステムとして考えていくというのがこれからのコンセプトになるというふうに思っております。 今言われました自治体による自給率の競争、発想としては面白いというふうに思いますが、現実的に、一〇〇％近くになる北海道とそれから東京がどれだけ競争できるかというようなことはありますけれども、様々な検討をこれから加えてまいりたいというふうに思っております。”
“もちろん、肥料につきましても、下水道資源を活用した肥料、あるいは堆肥、こういったものに着目しながら、堆肥のペレット化等も含めて、やはり国内で窒素、リン酸、カリに代わる有機肥料をしっかり生産していく、そのことが大切であるというふうに思っております。”
“おっしゃるとおり、食料を輸入できない、買えるときに買えない、こういう状況になっているのは事実であるというふうに思います。現実的に、中国が南米やあるいは北米からの航路を全て抑える、そのことによって、やはり流通を断たれるというようなことも考えられます。そういったことで、円安も含めて非常にやはり厳しい状況である。それだけに、やはり自分たちで作れるものは自分たちで作る。小麦も大豆も、非常に輸入に依存しているものに対しては、国内でやはり生産するということを努めていかなければいけないというふうに思っております。 それから、有機の関係は、これからやはり世界の潮流です。ＥＵも、これはファーム・トゥー・フォークということで、食卓へということで有機を進めております。それから、アメリカの方もイノベーションアジェンダというのを掲げまして、有機、自然、地球に優しい農業を進めております。私たちは、それをみどりの食料システム戦略の中で日本としても実現していかなければいけないというふうに思います。”
“規模の大小にかかわりません。多様な経営体というのは、やはり小規模であっても、農業に参画をする、あるいは農村のコミュニティーに参画をする、地域づくりの一端を担っていただく。こういったことで、小規模農家におきましても、そういう多様な経営体、あるいは半農半Ｘの方々も、農業に関わっていただく、こういったことを位置づけてまいりたいというふうに思っております。 それから、法人経営体としては、これは農地の面積にしても、それから農業の総産出額にいたしましても、法人経営体の農業産出額、あるいは農地の所有、こういったものが増えております。ですから、法人につきましては、今後、やはり大きく伸びるところは伸ばしていただく、規模拡大するところは規模拡大していただく、そしてしっかりと雇用もしていただく、そういうことを進めてまいりたいというふうに思っております。 先ほど言いました百二十万人の中には、法人経営体に雇用されている方々は含まれておりません。ですから、こういったものもしっかりと確保してまいりたいというふうに思っております。”
“基本的にはそのとおりであります。しかし、それを補完する農業経営体あるいは人材、これもやはりしっかりつくっていかなければいけない、参画していただかなければいけないというふうに思っております。 そのためには、やはり多様な農業経営体、半農半Ｘと言われるように、退職をしてでも、あるいはほかで働いていても農業に参画する、そのことによって、農地も守る、あるいは農村のコミュニティーも守っていく、食料生産にも寄与する、そういった多様な経営体、そして個人経営体、さらには法人経営体、こういったものの組合せで、これからの日本農業を構成していかなければいけないというふうに考えております。”
“所得を確保すること、やりがい、そして希望、目標、こういったものが持てる農業を展開すること、そしてそれに賛同する農業経営者あるいは農業経営体、法人も含めて農業経営体というのがやはり参画をしてくること、このことがこれからの日本の食料と農業と農村を維持拡大させていくことにつながっていくというふうに考えております。”
“そこで、どういう農業を展開しなければいけないかといいますと、やはり四分の一になりますので、今まで四人でやっていたことを一人でやれるような、そういうスマート農業というものを進めていかなければならないというふうに思います。同時に、やはり付加価値の高い農業の生産を実現する、そして何よりも所得をしっかりと確保する、そのための経営感覚というものを磨いていくということが大事だというふうに思っております。 加えて、やはり海外へ向けた輸出も大事であります。日本を食料の輸出の拠点にするということも重要なことであるというふうに思いますので、日本の農業がアジアの中心となるよう、諸外国への食料供給を担ってまいりたい。そのためには、安心、安全で非常にレベルの高い食品、食料というものを作り上げていく、このことが大事であるというふうに思います。 そして、やはり、農村の関係人口、こういったものも、これはほかの省庁とも連携をしながら減少に歯止めをかけて、様々な形で農村の活力をつくっていかなければいけないというふうに思っております。”
“まず、世界を取り巻く農業環境でありますけれども、気候変動が想定以上に進んでしまっております。それから、日本は人口減少化ですけれども、アフリカを始めとして人口増加に伴う食料争奪、こういったものが起きております。さらには、地政的紛争リスク、こういったものが起きてまいりまして、非常に世界の情勢が変化をしているというのが国際情勢です。 そして、国内に目を向ければ、やはり人口減少があります。総人口が二〇五〇年には一億人と、今よりも二千万人減ります。そして、国内市場も減少いたします。先ほど事務方から言いましたように、百二十万人の農業従事者が三十万人に減るということであります。 委員と同じように私も農村の出身でありますので、私の前後の同級生たちは、ほとんどがその当時は何も迷うこともなく、農家の長男は農業高校に行きました。その世代が、今、六十歳、七十歳代であります。ですから、この層は二百五十万人から二百万人生まれていた時代であります、その層がごっそりとこれから二十年後には抜けるということになりますので、百二十万人が三十万人になるということになっていくわけです。”
“これ以外に、子供食堂が地域の共食の場を提供する取組の支援、こういったもの、例えば消費・安全対策交付金等などによりましてその支援をしていかなければいけないというふうに思っております。 さらに、円滑な食品アクセスの確保を図る観点から、子供食堂等への多様な食料の提供に向けて、地域の関係者が連携する体制づくり、これを支援していかなければいけないと考えております。 引き続き、こども家庭庁及び子供食堂を支援する関係省庁とも連携をしながら、地域の取組を後押ししてまいりたいというふうに思っております。”
“三年前、私は、孤独・孤立対策担当大臣で、子供食堂も担当しておりました。そのときが六千か所でございました。僅か二年の間に、令和五年度で九千を超える子供食堂になった。それは、都市も地方も問わずこれだけ急増したということは、やはり私たちはしっかりそこを考えなければいけないというふうに思っております。 いろいろな方、うちで、やはりボランティアが子供を対象にできるというようなことが、一つ、私の女房なんかもやっている大きな要因であろうというふうに思いますけれども、その中で、様々な困難を抱える子供たちが安心して過ごせる居場所であるということと同時に、居場所をなくした中高齢者の皆さんたちがそこにコミュニケーションの場として参加をして、そして共に食事をする、このような状況になっていることが、やはり大きく子供食堂を増やしている原因ではないだろうかというふうに考えております。 さらに、その中で、子供たちを中心に栄養のある食事を提供し、食品アクセスの確保も農林省としても図っていかなければいけないというふうに考えております。 これまでも、食育推進の観点から、子供食堂への政府備蓄米の無償交付を行ってまいりました。”
“まず、訂正をさせていただきます。 先ほどの発言の中で、令和三年度の歳出予算現額を一兆四千四百七十六億円余と発言いたしましたが、正しくは四兆四千四百七十六億円余でございます。おわびして訂正をいたします。 会計検査院から報告のあった令和二年度、令和三年度及び令和四年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明いたします。 予算の執行に当たっては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じたことは、誠に遺憾であります。 指摘を受けた事項に当たっては、不当事項について、指摘に基づき直ちに是正や改善措置、補助金の返還、手直し工事を実施するとともに、それ以外の処置要求事項等についても、指摘に基づき是正や再発防止のための改善措置を講じているところです。 今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、事務事業の厳正かつ効率的な実施に万全を期すとともに、予算の適切な執行をより一層徹底してまいる所存であります。”
“食料安定供給特別会計については、収納済歳入額一兆二千五百四十一億円余に対し、支出済歳出額は一兆一千五百五億円余であり、その差額千三十六億円余のうち、翌年度歳入への繰入額は千十七億円余であります。 また、国有林野事業債務管理特別会計については、収納済歳入額及び支出済歳出額が共に三千五百三十四億円余であり、その差額はありません。 以上をもちまして、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の農林水産省の決算の概要の説明を終わります。 よろしく御審議のほどをお願いいたします。”
“歳出は、歳出予算現額一兆四千四百七十六億円余に対し、支出済歳出額は三兆二千二百六億円余、翌年度繰越額は一兆二十八億円余、不用額は二千二百四十一億円余であります。 次に、特別会計についてであります。 食料安定供給特別会計については、収納済歳入額九千七百九十七億円余に対し、支出済歳出額は九千百三十四億円余であり、その差額六百六十三億円余のうち、翌年度の歳入への繰入額は六百三十五億円余であります。 また、国有林野事業債務管理特別会計については、収納済歳入額及び支出済歳出額が共に三千六百三億円余であり、その差額はありません。 第三に、令和四年度の決算の概要を御説明いたします。 まず、一般会計についてであります。 歳入は、歳入予算額四千五百九十三億円余に対し、収納済歳入額は五千五十億円余であります。 歳出は、歳出予算現額四兆五千二百三十三億円余に対し、支出済歳出額は三兆四千三十三億円余、翌年度繰越額は九千八百十二億円余、不用額は千三百八十七億円余であります。 次に、特別会計についてであります。”
“令和二年度、令和三年度及び令和四年度の農林水産省の決算の概要を御説明いたします。 第一に、令和二年度の決算の概要を御説明いたします。 まず、一般会計についてであります。 歳入は、歳入予算額四千六百十六億円余に対し、収納済歳入額は四千六百三億円余であります。 歳出は、歳出予算現額四兆六千五百六億円余に対し、支出済歳出額は三兆二千七百二十八億円余、翌年度繰越額は一兆二千二百九十三億円余、不用額は千四百八十五億円余であります。 次に、特別会計についてであります。 食料安定供給特別会計については、収納済歳入額九千二百六十四億円余に対し、支出済歳出額は八千二百九億円余であり、その差額千五十四億円余のうち、翌年度の歳入への繰入額は千二十三億円余であります。 また、国有林野事業債務管理特別会計については、収納済歳入額及び支出済歳出額が共に三千六百三十三億円余であり、その差額はありません。 第二に、令和三年度の決算の概要を御説明いたします。 まず、一般会計についてであります。 歳入は、歳入予算額四千六百六十二億円余に対し、収納済歳入額は四千九百九十四億円余であります。”
“私たちとしては、食料、そして農業、そして農村をしっかり守るため、そのためにはやっぱり人が必要である、そして農地が必要である、人と農地を基盤として食料をやはりしっかり確保していく、あるいは国内で作れるものはできるだけ国内で作っていく、そして、そのことが農家の所得にも、所得増にもつながり、農村の活性化にもつながっていく、そういう思いで今回の食料・農業・農村基本法を提案したところでございますので、こういう私たちの考えがしっかりと今後実を結ぶように、基本計画、成立させていただきましたならば、基本計画の中でその道筋を明らかにしてまいりたいというふうに思っております。”
“現行基本法の第十五条の三項におきまして、食料自給率の目標につきまして、国内農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を規定しておりました。 今回、改正案の第十七条第二項におきまして、食料自給率目標に加えまして、食料安全保障の確保に関する事項の目標についても基本計画に定める目標と位置付けています。その上で、第三項において、食料自給率の向上その他の食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるよう目標を定める旨の包括的な規定を設けたものでありまして、この中には改正前の規定の意味合いも当然含まれているというふうに思っておりますので、指針を上書きしたものというふうにお考えいただければいいかと思います。”
“これまでの農林水産物の貿易交渉、例えばＴＰＰ、それから日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得することによりまして、必要な国境措置を維持してまいりました。 また、食料・農業・農村基本法案におきましても、第二十一条第二項におきまして、農産物の輸入の増大によって農産物の国内生産に重大な影響を与えるなど、必要な場合には関税率の調整、輸入の制限といったセーフガード措置を講ずる旨を規定しているところでございます。 こうした国境措置やセーフガード措置を確保した上で、国内生産の振興を図るための必要な施策を講ずることによりまして、先ほど申しましたように、生産者の方々が希望を持って農業に取り組めるような環境整備というのを図ってまいりたいというふうに思っております。”
“生産者の方々に対しては、やはり、それはしっかりと希望を持ち得るような、そういう農政にしていかなければならないというふうに思いますので、法案が成立した際に、法案を成立させていただきました際には、基本法に基づいてしっかりと施策を実行し、先ほども言いましたように、農林水産業に関わる方々が将来に向けて夢と希望を持ちながら取り組んでいただけるよう、職責を果たしてまいりたいというふうに思っております。”
“食料・農業・農村基本法が制定されて以降の約四半世紀におきまして、人口減少に伴いまして国内市場が縮小をいたしました。基幹的農業従事者が半減する中にあって、それでも農業総産出額が九兆円前後を保っております。また、担い手への集積率が六割まで増加しておりまして、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体も参加するなど、望ましい農業構造の実現に向けて進展しているというふうに考えております。 今後、農業者の減少が不可避となる中においても、農業が維持発展するためには、収益性の高い農業の実現を図ることが重要と考えておりまして、スマート技術の展開等によります生産性の向上や農業の付加価値向上、輸出による販路拡大等を図ってまいりたいというふうに思っております。”
“食料・農業・農村基本計画は、十年という中長期的な視点に立ちまして、食料・農業・農村施策の方向性を定めるものでありまして、おおむね五年ごとに今改定されるものです。一方、農林水産業・地域の活力創造プランは、政府においてスピード感を持って毎年実施する個別具体的な政策を盛り込んで、年次改定をしてきたところであります。 このため、五年に一度改定いたします基本計画と、それから必要に応じて改定していきます活力創造プランは、その性質、役割に応じて策定しているものであるというふうに認識をいたしております。”
“東日本大震災のときは四万トンを、これは卸業者の方に給付しております。そして、平成二十八年の熊本地震のときは政府備蓄米を九十トン、精米で八十六トン、玄米で五トン支援を行っているところでございます。”