坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“二〇二三年から二〇二七年までのＥＵの新しい共通政策、ＣＡＰでは、やはり、所得補償の、所得支持を目的とした直接支払い、この割合は減っております。 そして、各国でそれぞれやはり生産性を向上する、あるいは有機農業を始めとして環境型農業をやるというようなことで世界は進んでおりますので、私たち日本の農業といたしましても、これからは生産性の向上、あるいはスマート化等によりまして、様々な農業の効率化、こういうことによって、やはり若い農業後継者あたりをしっかりと確保していきたいというふうなことで、今後も進めてまいりたいというふうに思っております。”
“農業は本当に重要であると。皆さんたちに命の源である食料を供給する、やはり最もやりがいのある、使命感を持った産業である。そして、自然を相手に楽しくやれる。そして、言いましたように、やはりその地にしかできない、自分でしかできないものを作る、そのことによって技術革新を自らして、努力をして、所得も自然と増えていく。 農業をやっていればやはりしっかりと所得を確保することができる、そういう農業でなければならないというふうに思いますので、今回の食料・農業・農村基本法の改正等を中心といたしまして、これからのしっかりとした、若者が参入できる日本の農業というものをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。”
“サトウキビのように、各地域におけます重要な作物への生産支援、さらには、離島であるからこそハンディキャップもありますので、各種事業の国の負担割合の引上げ、こういったものを着実に実施をしながら、関係省庁とも連携して離島農業を支援してまいりたいというふうに思っております。”
“そして、これは日本国内では作られていない、奄美では作れる、そういう思いで、役所を辞めて、そして自分のふるさとの奄美へ帰って、バニラビーンズに魅入られた、バニラビーンズの栽培をそこでやって、御夫妻でやっておられました。去年、あと二年したら全国に出荷ができるというふうに言われておりましたので、もう来年は出荷されるんだろうというふうに思います。 このように、自分がやりたいことを、そして楽しく、やりがいを持って、その地でしかできないものを作る、そして全国の皆さん方にそれを食していただく。そこにやはり、改良もするだろうし、技術革新もあるでしょうし、さらには消費者に対する様々なサービス等、経営判断もいろいろな形で出てくる。まさにこれから私たちがやろうとしている農業の姿がこの奄美の中にあるというようなことで、感服をいたしました。 そういうことで、やはり離島における、あるいはその地におけるそれぞれの支援というのはしていかなければいけないということをつくづく思ったところであります。”
“昨年の十一月、委員も一緒でございましたけれども、奄美群島日本復帰七十周年に、私は自民党奄美振興特別委員会の事務局長として、森山裕委員長に同行して行きました。 そして、農業現場を視察させていただきましたけれども、やはり奄美ならではの農業が行われているということで驚きました。 奄美のかんきつ、タンカン農家の三代目の平井孝宜さん、この方は、生産の九五％をもう全国の固定の契約の消費者の皆さんにずっと郵送していらっしゃいます。そして、それだけに、やはり品種改良を自らずっとやっている。そして、台風に左右されない圃場、樹園地、こういったものをしっかりとつくっていらっしゃる。さらには、もう四代目もそこに座っているというような姿を見ました。 もう一人は、農林水産省のキャリア技術者でした林晋太郎さん。アフリカの勤務のときにマダガスカル島に行って、アイスクリーム等のやはり香辛料の原料であるバニラビーンズというのを発見、魅入られました。”
“現状、今委員御指摘のとおり、非常に厳しいものがあるというふうに思っております。そういうことで、今回、食料・農業・農村基本法、これの改正をしなければならないというふうに思っております。 その中で、一番大事なことは、委員御指摘のとおり、若い人たちにやはり就農していただくこと。それは、男性だけではなくて女性も農業に参入していただく、そういう環境をつくり上げること。それを制度的に、今、若手の就農に対する支援制度、こういったものをやはりしっかりと確保しながら支援していくことによって、やりがいがあり、楽しく、そして自らの使命感も持つ、こういう農業を是非若手の皆さん方にやっていただきたい、そのための支援をしていきたいというふうに思っております。”
“農村機能も非常に低下をしてまいりますので、担い手の育成そして農地の確保、そのためには、スマート技術の展開そして生産性の向上と、付加価値の向上、あるいは輸出による販路の拡大、そういうことによりまして食料の供給能力の確保を図っていくということが、今私たちの国に求められていることであるというふうに思っております。 そして、政策を最終的に進める中で、環境と調和の取れた農業を振興すること、それから農地の適正な利用を図ること、そして、農で働くことが楽しく、やりがいがあるという気持ちをやはり皆さんたちが持つこと、さらには、国民の皆様に安定的に食料を届ける、これは中山間地においても、あるいは貧困に悩む子供たちに対しても、安定的に食料を届ける食品アクセスというものを確保すること、こういうことがこれから最も大事になってくるという思いで、食料・農業・農村基本法の改正案というものをこれから審議をしていただくということになっているわけでありますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。”
“食料や農業そして農村の現状、我が国の現状というのは、今委員が御指摘のとおりでございます。世界の状況もそうでございます。 気候変動、そして紛争、あるいは食料の争奪、そういうことで、好きなときに好きなだけ食料が輸入できる、あるいは手に入る、そういった時代ではなくなってきているという危機感を私たちは持たなければいけないというふうに思っております。 その中で、我が国においては、農業人口の減少、農地の減少、そして集落機能の低下、こういったものが非常に心配されるわけでありますので、食料の安定供給を保つためにまずやるべきことは、自分の国で作れるものはしっかりと自分の国で生産をしていくこと、そして、足らざる部分については安定的な輸入ができるようにしていくこと、これが食料安全保障の強化を図ることにつながるというふうに思っております。 ただ、農業人口も減少していきます。”
“農地や森林につきましては、外国資本が取得するか否か以前の問題といたしまして、農地は農地、それから森林は森林として保全管理していくことが重要であります。 農林省といたしましては、農地法及び森林法の適切な運用により農林地の保全管理に努めてまいりますが、これをまた開発しようとすれば開発のときの規制がかかりますので、この辺はしっかりと守ってまいりたいというふうに思っております。”
“森林の取得につきましては、森林法におきまして、外国人や外資の割合等に対する規制は設けておりません。しかし、外国人等が森林を取得した場合も含めて、市町村への届出制度によりまして取引状況を把握するとともに、保安林や林地開発許可制度等によりまして、森林の有する多面的機能の確保を図ることとしております。 農林水産省といたしましては、今後とも、森林法の適切な運用により、森林の保全管理に努めてまいります。 なお、御指摘の外資規制の導入につきましては、制限目的の正当性、それから制限手段の必要性、合理性の観点から、慎重な検討が必要というふうに考えます。 ただし、外国法人あるいは外国人と思われる者による森林の取得の事例というのは、これはしっかりと把握しているところでございます。”
“水を一番蓄えるのは、やはり森林でございます。森林は、水資源の貯留の源泉でもございます。そして、洪水の緩和もいたします。そして、水質の浄化ということも機能を果たしております。 そういうことで、水源涵養を始めとして、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給など多面的な機能を森林は有しているわけですので、水の、やはり資源を大事にするということからも、そしてカーボンニュートラル社会の実現ということからも、この森林というものは大事にし、そして水というものを大切にしてまいりたいというふうに思っております。”
“できるだけ農業のインフラを整備をしたい。そして、今年中に、今年作付けられるものは作付けられるように努力をしていきたい。しかし、どうしても、これだけの被害でありますので、作付けられないものもあります。それは、長期的にあるいは中長期的に、しっかりと私たちが水田機能あるいは畑地機能も復旧復興してまいりたいと思っております。 そして、作付できないところについては、既存の制度を活用して、何かを作付していただければそれに対して水田活用交付金的なものを支給するというようなことで対応してまいりたいというふうに思っております。 しっかりその辺の収入は守っていきたいというふうに考えております。”
“最新の資源調査では、シラスの親であります太平洋側のカタクチイワシは、いわゆる持続をさせるための最大限の指標となりますＭＳＹを達成する資源水準にありまして、漁獲圧も適正となっております。シラスの不漁は乱獲等が原因とは言えないというふうに考えております。 他方で、シラスの漁獲量は、カタクチイワシの資源量のほか、海洋環境の変動にも大きく影響を受けると考えられており、太平洋側のシラスの不漁についても、研究者からは、大潮の大蛇行などが要因の一つであるというふうに示唆をされているところであります。黒潮の大蛇行ですね、黒潮の大蛇行です。 水産資源の回遊や分布の変化は多くの種においても見られることから、農林水産省といたしましては、海水温の上昇も含め、海洋環境の変化が水産資源に及ぼす影響にも注視をしながら、資源調査を適切に実施してまいりたいというふうに思っております。”
“農林水産物、食品の輸出拡大は、地域農業の維持拡大などに加えまして、農林水産業の所得向上につながるものと考えております。 例えば、岩手県のあるＪＡの試算によりますと、栽培しているリンゴの全品種平均の農家手取りの単価は、一キログラム当たりで、輸出用が三百二円であり、国内販売用の百九十五円よりも百七円高いというふうにされております。前の熊本の藤木政務官も、牛肉を、肉牛を中東に出しておられまして、普通、キログラム二千五百円ぐらいですけれども、大体キログラム四万円ぐらいだというふうに言っていらっしゃいました。それほど輸出というのが農家の所得に結びつくというふうに思っております。それ以外にも、国内市場では引き合いが少ないサイズのもの、大き過ぎるとか小さ過ぎるとかこういうものが海外市場では販売が好調であるという例が、台湾等でも見られております。 このように、輸出拡大は農林漁業者の所得向上に資する効果が高いと考えておりまして、生産者の所得につながるように、これからも情報の把握と発信に努めてまいりたいというふうに思っております。”
“委員御指摘の堅田漁協におけるとれとれ市場の取組につきましては、地元の養殖マダイの販売、提供や、近隣の釣堀や宿泊施設等とも相まって、令和四年度には年間三百万人の来客があったということで、これは大変な数字だと思います。能登の白米千枚田の入り込み客は五十万人から六十万人、熊本城が大体二百万人ぐらいでありますので、大変な数であります。平成七年のオープン以来、地域の水産業の発展に寄与している取組として、海業の最高の優良事例だというふうに思います。 委員は以前、和歌山にもお勤めだったということで、多分、アドバイスがあったのではないだろうかというふうにも思っております。 昨年の通常国会での漁港漁場整備法の改正におきまして、漁港施設等におきまして、漁港で水揚げされた水産物を提供する販売施設や飲食店、港内の水面を活用した釣りや漁業体験活動等の事業を取り組みやすくする仕組みを位置づけたところであります。 農林水産省といたしましては、堅田漁協の取組のような優良事例の収集、周知に努めつつ、法改正を機に、海業の取組が、こういう堅田漁協のような取組が全国に広がるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“スマート農業を展開するためには農地の集約化が必要ですということで、農地の集約化とスマート農業の技術の導入を図ることで、生産性の向上を図るというような考え方であります。 ですから、そういうことを考えた場合に、現在、農業政策が大きな転換点に立っているというのは事実でございますので、この事実をしっかり受け止めて、自覚を持って、食料・農業・農村基本法の改正案の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。”
“それから、これまでは、総量として必要な食料が確保できれば、それは食料の安全保障だというような考え方でありましたけれども、近年は、中山間地で高齢化して、そこにやはり買物難民の方がいらっしゃる、あるいは非常に経済格差が出てきている、そういうことで、国民一人一人にやはり食品のアクセスを充実させなければいけないということで、国民一人一人の食料安全保障の確保、こういったものの対策をしてまいります。 そしてもう一つは、やはり環境と調和の取れた農業です。これまでは、農業といえば、それはそのまま多面的機能が当然発揮される、環境にいいということでありましたけれども、やはり、地球の温暖化、生物多様性等を考えた場合に、農業がどこかの部分で地球に負荷をかけているということも十分考えられますので、環境と調和を図っていく農業をしなければならない。 加えて、人口減少下における農村のコミュニティーを維持をしましょう、そして、スマート農業を展開することによって担い手の減少をカバーする。”
“世界で深刻な食料リスクというのが顕在化をしてまいりました。一つは、気候変動によります高温障害あるいは渇水、こういったことから食料生産が非常に不安定化をしてまいりました。もう一つは、世界的な人口増加、爆発的な人口増加、これはアフリカを中心でありますけれども、と同時に、中国やインドが経済成長をしてきたということで、食料の争奪が激化をいたしております。そういう中で、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしてきたということで、このような情勢の変化を踏まえて、基本法を時代にふさわしいものにしなければいけないということで、今回の改正というものに至ったところであります。 具体的には、食料安全保障の抜本的な強化というものに取り組みます。一つは、輸入リスクの増大に対しまして、輸入国の多極化なども含めて、食料の安定供給を確保するため、平時からの食料安全保障の対策を強化をいたします。”
“リンゴは、二〇二三年の輸出実績が百六十七億円、青果物最大の輸出品目であります。委員おっしゃいましたように、台湾それから香港を中心に、青果物輸出全体の三割を占める重要な品目として、輸出重点品目にしているところであります。 このため、官民が連携をいたしまして、まずは、残留農薬基準等の規制に対応した防除体系の見直しなど、生産体系の構築を進めます。そして、一昨年十二月に認定されました青果物の輸出促進団体を中心に、販路拡大に向けたＰＲ、商談会、セミナー等の実施などの取組を行っているところであります。 リンゴの輸出目標、二〇二五年は百七十七億円でございますので、その達成に向けて、今後とも、輸出産地の育成や販路開拓など、青森県も含めて、県や関係団体の取組をしっかりと後押しをしてまいります。”
“農業が再生産可能な産業になるため、やはり価格形成が一番大事だと思います。 ただ、一番難しいのは、生産者、流通、食品加工、そして小売、消費者の中で、消費者の意識とそして小売の方の意識、これをどれだけ縮めることができるのか、これが一番やはり課題であるというふうに思います。 そのための合意形成というものを何としてでも、大臣のときに、消費者の皆さんたちにも、そしてスーパーの皆さんたちにも呼びかけて、合意形成を図った上で、生産者のやはり持続可能な適正な価格というものを決めていくべきである。その手始めとして、先ほど副大臣の方からも言いました豆腐・納豆、牛乳、こういったものからまず始めていきたいというふうに思っております。”
“今の状態では、なかなか難しいと思います。 自給率だけで国民の安定的な食料を図るということではなくて、やはり自給率プラス安定した輸入、そして、飼料とか肥料は自給率の中には含まれませんので、こういったものも含めて、総合的に国民の皆さん方に食料が行き届くというようなことをこれからしていかなければいけないというふうに思っております。 自給率一〇〇％にしようと思えば、とにかく米を食べなさい、芋を食べなさい、それでいいわけでありますので、そこは国民の皆さん方にしっかりと栄養のバランスを取っていただいた食料を安定的に供給するというのが、我々農林水産省の役割であるというふうに考えております。”
“まずはしっかりと農業の従事者、生産基盤、これを充実させていくということは、やはり、個人の担い手の農家というのを育てる、そして法人の経営基盤を強化をする、さらには、副業でも農業をやる、あるいは多様な担い手として農業をやる、そういう方々も、それ以外の農地をカバーする意味で確保していくということで、私は、農業がやはり国を担う総力戦として、やはり業というものを、あるいは農村というものをつくり上げていく、そういう姿を将来描いております。 しかし、まずはこの二十年後、三十年後、今解決しなければならない問題は、先ほど委員も言われましたように、食料をしっかりと安定供給するための手段を法制化によって確保するということでございます。”
“加えて、やはり環境との調和、そして農村社会のコミュニティーというものをしっかりともう一度復活させていく、こういうことを中心にして安定的な食料を確保するとともに、中山間地を始めとする地域のコミュニティーを維持する、さらには、後継者が農業に参入できる、あるいは就農しやすくなるような環境をつくり上げていく、女性就農も含めてその環境をつくり上げていく。そのためのやはり農業の所得の安定あるいは法人の経営基盤強化、こういったものを進めていくことがこれからの日本の農業の絵姿であるというふうに考えております。”
“まず、気候変動により、非常に世界の食料生産が不安定化をいたしました。アフリカ等の人口増、そして一方で、インドや中国によります経済成長、こういったことで非常に食料が入手しにくくなりました。 そういう国際情勢の変化に加えまして、百二十万の主業農業者が、いずれ、二十年後には三十万人になるという、私たちにとっても非常に危機感を持っております。 そういうことを考えた場合には、輸入リスクをやはり減らす、輸入をしっかりと安定的に輸入できるような状態にする。さらには、平時から国民の皆さんたちに安定的に食料を供給できる体制を整えておく。さらには、食品アクセス、中山間地や高齢者の方々、あるいは経済的困窮の方々、そういった方々にもしっかりと食品が、食料が届いていく、そういった食品アクセスという問題を充実させていかなければいけないというふうに思います。”
“先ほど言われました養殖密度の見直し、こういったものをやっていくということからまず始めていかなければいけないというふうに思います。 様々な水産試験場での改良につきましては、これは今ちょうどその途上にございますので、時期が来たら委員の方にもしっかり報告をしていきたいというふうに思っております。”
“先般、私のところに陸奥湾のホタテガイの養殖業者の方が来られました。陳情です。これは全く小樽と一緒で、高水温でやはりほとんど被害を受けて死滅してしまったということでありました。 小樽の場合も一緒でございまして、北海道庁によりますと、海水温の上昇の影響を受けて、養殖ホタテの稚貝及び半成貝のへい死が発生している、小樽のホタテの稚貝の養殖の水揚げは六億円にも上るというふうにお伺いをしております。 まずは、こうした被害に対しましては、漁業共済、積立ぷらすによりまして減収が補填されるとともに、長期、低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金等を措置しているところでございます。 また、中長期的に、この海水温の上昇、非常に深刻な問題であります。ブリが上昇して北海道近くでも捕れるようになった、その分、サケが北海道からいなくなったというようなことがあります。やはり、これからのこととしてしっかり研究していかなければいけないというふうに思います。 まずは、できることとして、避難場所をきちんと確保しておく、避難の海域をですね、そういったことをしておく。”
“加えて、中国やインドの成長、そしてアフリカ等の人口増大、そういうことによりまして、やはり、食料が手に入らなくなったということが現実のものになったということで、私たちは、危機感を持って、農地を守る、後継者、担い手を育てる、そして法人を育てる、カバーできないものは多様な人材でそれをカバーする、そういうような構図で、これからの農業というものを維持発展させていきたいというふうに思っております。それをしっかり基本計画の中にも盛り込んでまいりたいというふうに思っております。”
“私たちは非常に、そういった食料の確保、そして現場の声を聞いて、後継者の育成、そういうのに危機感を持っているからこそ、今回、四半世紀ぶりの食料・農業・農村基本法の改正ということになりました。 現場の声を私たちなりに聞いてまいりました。一年半をかけて、現場の方々、団体の方々、あるいは集落の方々、それぞれに意見を聞きながら、そして、結果として出てきたのが、人口減少に伴い、農業者及び農村人口が減少する中で、農業の生産の維持発展をいかにして図るのか、そして農村の地域コミュニティーをどう守っていくのかというようなことでございましたので、そういうものをしっかり盛り込みながら、農業基本法というものをこれから皆さん方と論議をしてまいりたいというふうに思っております。 最初に言われました、食料の確保の重要さというのを本当に国民は分かっているだろうかと。 食料安全保障というのがこれだけ声高に叫ばれるようになったのは、やはり、ロシアのウクライナ侵略によりまして、あの穀倉地帯、穀物地帯の小麦、トウモロコシが途絶えてしまった、そのことによって、間接的に、日本へもなかなか食料が来なくなった。”
“先ほど御答弁申しましたように、やはり主業農家、家族経営の認定農家というのがあります。それから、法人経営というのをこれから重視をして、経営基盤を強化をする法律も改正をしてまいります。加えて、多様な経営体というものもそれに位置づけていきますので、この基本計画の中で、どういうふうにして最終的に三十万人プラスアルファで四百万ヘクタールの農地を守っていくのか、日本の食料というものをしっかり確保して安定的な供給をすることができるか、そういう計画というのをしっかり位置づけてまいりたいというふうに思っております。”
“担い手もいろいろな定義がありますけれども、二十年後、百二十万人から三十万人になるというようなことを踏まえまして、やはり、しっかりした担い手、あるいはそれをカバーできる方々、こういったものを位置づけてまいりたいというふうに思っております。”
“就農に向けた様々な資金メニューでの支援や機械、施設等の導入などによりまして、次世代の農業人材を育ててまいりたい、育成してまいりたいというふうに思っております。 なお、現在の食料・農業・農村基本法の改正案につきまして、今日閣議決定をされ、国会提出を目指しておりますけれども、仮に国会で御審議いただきまして改正されました暁には、それに基づいて基本計画の策定を行うこととなります。その基本計画の策定の中で、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に関する様々な事項、こういったものの目標設定というものを適切に検討してまいりたいというふうに思っております。”
“我が国の農業は本当に多種多様であります。平場があり、平地があり、中山間地があり、そして山間地があります。品目も、そして部門ごともそれぞれ、畜産あり、野菜あり、果樹あり、米麦ありと、様々な展開がなされております。経営体の方も、農業が主業の個人経営、そして農業が副業の個人経営、さらには法人経営、その他の団体経営など、様々な経営の形態そして農地の利用、こういったものが組み合わされて成り立っているというのが日本の農業の特色であるというふうに考えております。 一方で、食料自給率は、国内で生産されている食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標でありまして、消費動向にも、大きく左右するわけであります。このため、食料自給率目標を達成するに当たりまして担い手の数や農地面積がどの程度必要かについては、一概に申し上げることは困難です。 一方、我が国全体で人口が減少する中で、担い手の数についても減少が見込まれることから、担い手の育成、確保は必要であります。”
“農地等の保全、最も大事なことでございます。そのための政策として、多面的機能支払いというのがございます。 委員御指摘いただきましたように、それぞれの集落で草刈りをする、泥上げをする、様々な農業ができるような環境をみんなで整えていくというような政策でございますけれども、この政策が、やはり、人口減少、高齢化で非常に機能しなくなっている、しづらくなっているというような局面に陥っているところが多々ございます。 そういうことで、今後どうしていくかといいますと、一つは、この多面的機能の地域というものを広域化していきたい。広域化することによって少しでもマンパワーを確保したい。そして、地域の人材、農業者だけではなくて、ＮＰＯの方々、あるいは大学生、あるいは、農業高校、地元の高校生、こういった方々に呼びかけて集落を保全していく、マッチング作業というものをしっかりやれないかというようなことを考えてまいりたいというふうに思っております。 こういった共同作業が、農村集落を守る、ひいては農業環境を守る、そして農地保全につながるというふうに考えております。 〔山本（有）主査代理退席、主査着席〕”
“もし、海外で日本の商標が侵されているというようなことがありましたならば、八か国の在外の日本大使館の中に疑義情報受付窓口というものを設置しております。そういうところに是非申し出ていただきたいというふうに思っております。 こういう取組を活用しながら、活力あふれる農業と、しっかりとした所得の確保、こういったものを進めてまいりたいというふうに思っております。”
“宇治茶は私にとりましては高級なお茶で、なかなか飲む機会がありませんけれども、ありがたく飲ませていただいております。 そういう中で、各地域の農産物を宇治茶のようにブランド化すること、これは大変重要なことで、農産物を差別化し、さらには付加価値を高め、収益そのものにつながっていくというふうに思っております。それを、いかに日本人は今まで無頓着であったかということもあります。 私のところはデコポンというのがありますけれども、これはお相撲さんのような形をしたミカンでありますけれども、これが、アメリカのカリフォルニア州では、スモウレスラーオレンジとして、名称で売られている。まさに、日本が一生懸命、農家の方々が開発したものが、よそでは平然とそれが侵害に遭っているというようなこともあっております。 ですから、私たちは、今委員言われましたように、ＧＩ制度や商標の活用促進、さらには、種苗法に基づく新品種登録に当たっての国内の栽培地域の限定、こういったもので、イチゴ、シャインマスカット、こういったものをやはりしっかり守っていかなければいけないというふうに思っております。”
“委員先ほどから御指摘のように、気候変動で食料が非常に不安定化いたします。一方で、世界のアフリカあたりを中心とする人口の増加、そしてインド、中国等の成長、そういう中で食料がなかなか手に入らないような時代になってくる。 それでは、どうやって私たちは食料を確保していくか。やはり、減少する我が国でありますけれども、少ない人数でしっかり生産力を維持発展させていく、そのことが大事だろうというふうに思います。そのためには、やはり生産性の向上、そして付加価値の向上、そして収益率がいい農業、こういったものを実現していくことが大事だというふうに思います。 後継者は少なくなっておりますけれども、やはり親から、農業をやっておればしっかりと安定した所得はあるんだ、間違いはないんだ、だからおまえは農業をやれ、そして、自然と対峙して伸び伸びとその中で労働をすることができるんだというようなことを、親から子へ、子から孫へ受け継いで、そして、その中でコミュニティーも成立する、そして成長産業としてもやはり発展していく、そういう農業を私自身は目指しているところであります。”
“そういう国内事情の、国内の大きな変化も伴いまして、私たちは、今回の食料・農業・農村基本法で食料安全保障というものを第一に掲げて、これからの安定した国民の皆様への食料供給を実現させようというものであります。”
“まさに委員が御指摘のとおりであります。日本を取り巻く食の世界の情勢が大きく変わりました。 一つは、気候変動です。気候変動によりまして、自然災害が頻発するようになりました。そして二つ目は、アジアやアフリカの人口増、そしてインドや中国の経済の成長に伴いまして、これまでのように欲しいときに物が入るというような状況ではなくなりました。そして三つ目は、新型コロナの蔓延、あるいは、これから温暖化によりまして病害虫の蔓延、こういったものも出てくるかもしれません。そういうような状況を、世界の情勢と日本の今の食料・農業・農村基本法が合わなくなったというのがまず第一でございます。 そして、国内におきましても、先ほど御指摘いただきましたように、やはり農業者人口が大きく減ってくる、さらには集落機能の低下、こういったものが見られるようになった。ですから、しっかりとスマート化その他で人口減少あるいは農業者減少をカバーすると同時に、一人一人にやはりしっかりと食料が届くような、そういう食料アクセスというものを集落に対してもやっていかなければいけない。”
“農業従事者の減少につきまして、私たちも大変な危機感を持っております。 今委員御指摘があったように、二十年後には四分の一に減少する、これをどうカバーしていくかということでありますけれども、その一つの方法は、やはり法人をもっと活用する。農業従事者が増加しまして、法人が持つ農地面積は四分の一になります。それから、売上金額は法人が四割を占めております。さらには、農業の総生産額は二十年前と同水準である九兆円ということで、その金額を維持しております。 こうした中で、個人経営体の基幹的農業従事者につきまして、今後、年齢構成から大きく減少することがあるという厳しい局面を見据えて、少ない労働人口で農業を支えていく。一つは法人化、一つはスマート化、そして経営管理能力の向上、こういったものでこれからの農業人口の減少というものをカバーしていかなければいけない。そのための食料・農業・農村基本法の提案ということを考えているところでございます。”
“米の輸出につきましては、非常に有望だと思います。ただ、やはり長粒種が世界のマーケットの、市場でございますので、ジャポニカ米をどれだけ売り込めるかというような課題はあります。 しかし、ジャポニカ米はプレミアム商品として海外で非常に高級品として重宝がられておりますので、こういうものをしっかりと売り込んでいくこと。そのためには、産地を形成をして、そしてそこで多収穫米というような形での米を作る、そしてロットもしっかりと確保した上で世界に売り出していく。その売り出すときは、やはり官民一体となってプロモーションをやっていく。こういう戦略が必要であるというふうに思っておりますので、ここは、農林水産省としても、輸出拡大戦略の中にしっかりと明記をした上で、実践、実行に移してまいりたいというふうに思っております。”
“国内市場、マーケットが縮小していきますその一方で、海外市場はアジアを中心に大きく広がってまいります。そういうことで、国内にまず安定的な食料を供給するというのが第一ですけれども、やはり、日本の農産物、農水産物というものをしっかり海外に輸出をする、そのことによりまして、農林水産業の活性化と、やはり農林水産漁業者の所得、こういったものをしっかり確保していく、こういったことを目的として、輸出の産業の拡大というものを目指しております。”
“有効に活用しなければいけないと思います。 ただ、先ほど環境省からもありましたように、以前のコンクリートですと六価クロムあたりが使われていたりというようなことがありますので、安全性をしっかり確認すること。それから、やはり海中に投入いたしますので、漁業者の方々に対する安全性、これもやはり考えること。それと、やはり刺し網とか底引き網とか小型まき網とか様々な漁法がありますので、こういう既存の漁法にやはり支障を来さないような、そういうことでこのコンクリート殻というものを活用すれば大いに資源の再生につながるというふうに考えます。”
“その手引につきましては、東日本大震災を契機といたしまして、漁場整備にコンクリート殻を使う技術的な方法をきちんとまとめたものとして事務方から説明を受けております。”
“最も森林・林業振興のためには大事なところでありますので、私たちはこれまでも、公共施設、木造で、学校も含めて造っていきましょうというようなことをやってまいりました。それから、ＣＬＴ等を開発をして、そして高層ビルも木造でやりましょうというようなこともやってまいりました。こういう中高層建築の、住宅以外の建築物でも、やはり木造建築、こういったものをしっかりと今後増やしてまいりたいというふうに思っています。”
“委員御指摘のとおり、やはり有機栽培は、普通の慣行栽培と比べまして、慣行というのは普通の栽培ですね、と比べますと、やはり一・五倍から二倍程度高くなります。これは、有機農業を評価する消費者のニーズがありますけれども、有機農業では、やはり除草などで労力がかかる、あるいは病害虫の発生等により収量が減少する、様々なやはりリスクを抱えての栽培でございます。 二〇五〇年の目標達成までには、私たちは、やはり有機農業に対するかかり増し経費とか、様々な、慣行農業とはまた別の観点で支援しなければならない部分とか、そういったものを支援しながら有機農業の裾野を広げていきたい、一方の方で消費者の方の御理解も得たいというふうに思っております。”
“これは本気でやります。耕地面積の二五％に及びます百万ヘクタール、これを何としてでもやはり実現したいというふうに思っております。 世界の流れがそのようになっておりますし、そして、除草ロボットとかいろいろなものをつけて、支援をして、やはり有機農業は自分たちでもやれるんだというような意識をしっかり皆さんたちに持っていただくこと、そのことによって有機農業というものを普及をさせていきたい、最終的には二〇五〇年百万ヘクタールを目指す、成し遂げる、そういう覚悟で立案をしたところでございます。”
“しっかりやってまいります。地域計画はあくまでも、将来を、自分たちの地域をしっかりと決める、そういう設計図でありますので、それに対して私たちも全力で支援をしてまいります。”
“委員のやはり御意見をしっかり受け止めたいと思います。 ただ、同じか同じでないかということで言えば、私は同じであるというふうに思っております。やはり、自分のところの地域をどうやって将来決めるかというようなことが全てでありますので、その地域でしっかり考えていただきたい。二十経営体のところは人口も千人ぐらいでありましょうし、二千経営体のところは人口も数万人いると思いますので、目指す先は一緒であるというふうに思っております。”
“そして、先行事例の紹介や取組のキーパーソンとの意見交換を行います全国会議の定期開催などの取組を進めているところでございます。 非常に重要な設計図となるものでありますので、今後も、市町村、それから全国農業会議所、さらには各自治体の農業委員会等の関係機関と連携しながら、現場の取組を親身になって後押しをしてまいりたいというふうに思っております。 〔山本（有）主査代理退席、主査着席〕”
“地域計画は、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法や同法の基本要綱に基づきまして、これまで、平成二十四年に人・農地プランというのを作成をいたしました、それを基礎にして、市町村が、農業者との協議の結果を踏まえ、将来の農業の在り方、さらには農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として、農業を担う者ごとに利用する農地を表示した地図等を明確に公表するものであります。 これは、今後の地域農業の設計図となるものであります。市町村の自治事務として、現場起点、いわゆるボトムアップで策定をしていただくものでありますけれども、現場任せにしてはいけないということもありまして、農林水産省といたしましても、市町村が地域計画というものを着実に策定できるよう、専門家を活用するための支援、これを行います。それから、農業委員会の皆様方、農業委員の皆様方の活動経費、これに対しての支援を行います。予算の確保をします。それから、地域計画の策定方法などをまとめました手引を作成をいたしております。”