坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“私たちの使命は、国民一人一人に食料を安定的に供給するということでございます。 農業者人口は半減いたしましたけれども、農業法人の数、農業法人の産出額、そして、農業全体の生産額、これは九兆円ということで、それほど減っておりません。ですから、少ない人数の中でより生産性の高い農業を展開をして、そして食料を増大することによりまして、国民の皆さん方に食料の安定的な供給をする、そういう使命を持って今回の基本法の改正に臨んだところでございます。 そういうこともありまして、人口減少に伴う農業者の減少というものを第五条において明記する必要があるというふうに考えたところであります。”
“先日の本会議での総理の御発言というのは、農村人口の減少は、以前は他産業への就業による都市への人口流出が主因だった、その一方で、近年は、高齢化が進む農業者を中心に、農村人口の出生減、死亡増に伴う自然減が主因になっているという旨を述べられたものと承知をいたしております。 農村部の人口減少は、当然、農業者の急速な減少にもつながるものであります。そのために、少ない農業者でも食料の安定供給を図るとともに、農業を下支えする農村コミュニティーの基盤を維持していくということが重要になってくるというふうに思います。 このため、担い手の育成、確保、そして、農業法人の経営基盤の強化、さらには、農業の関係人口の増加にもつながるような様々な産業づくり、地域社会の維持に資する農村ＲＭＯ、こういったものを駆使しながら、今後の農村地域の活性化、こういったものを図っていくべきであるというふうに思っております。 〔委員長退席、伊東（良）委員長代理着席〕”
“農業の持つ多面的な機能、これは十分に農業は保持している、持っているというふうに思います。”
“旧農業基本法が論議をされ、そして成立したのは昭和三十年代の半ばでございました。その経済的なもの、それから労働負担も非常に厳しい状況にありました。そういうことで、農業と他産業の間の生産性、さらには生活水準の格差是正を図るため、農業の発展と農業従事者の地位の向上というのを主眼にした、農業施策に特化をした法律であったというふうに思っております。そのために、第一条に、農業及び農業従事者が産業、経済及び社会において果たすべき重要な使命というのを規定したというふうに考えます。 一方、現基本法は、農業及び農業従事者に着目した法律から、国民全体の視点に立って、食料と農業と農村の役割を規定する法律へと政策転換を図ったものであります。 このため、基本理念におきまして、食料供給機能や多面的機能などの農業が国民生活に果たす役割は位置づけていますが、農業従事者の所得を増大する旨は規定しておらず、今後もその予定はないということであります。”
“今後、農村地域では人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を含む多様な人材の確保が大きな課題となってまいります。新たな基本法で農福連携の推進を位置づけ、そして、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が盛り込まれることとされております。 多様な作業が必要となりますので、農業現場では、個々の障害者の特性に合った作業分担によりまして、障害者の賃金、工賃の向上や、体力や社会性の向上、そして生活の質の向上というのも期待されております。 例えば、例を取りますと、群馬県前橋市では、農福連携に取り組みます障害者就労施設では、障害者の個々の特性に合った作業分担などの配慮によりまして、令和四年度には、県平均の四倍の工賃を達成をしております。 このように、農林水産省としては、優良事例を横展開するとともに、障害者が働きやすい環境となるよう、今後も、アドバイスをする専門人材の育成、それから、トイレや働きやすい生産施設などの環境施設の整備、こういったものをしっかりと進め、農福連携を推進してまいりたいというふうに思っております。”
“みどりの食料システム戦略では、我が国の食料システム全体で環境負荷を低減していくこととしておりまして、清らかな水、冷涼な気候等を生かした農産物の生産が可能である中山間地域を含め、全国の産地でそれぞれの地域の特性や農業の実態を踏まえた取組を進めていく必要があると考えております。 このため、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、地域資源を活用した土づくりや、それから化学肥料、化学農薬の削減に取り組む産地の取組を支援しております。 そのほか、みどりの食料システム法に基づきまして、全ての都道府県で基本計画を策定していただいて、地域の実情に応じた環境負荷低減の取組を認定し、金融、税制による支援を行っているところでございます。 引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの実現に向けまして、中山間地を含む全国各地で環境負荷低減の取組が拡大、定着するように、関係者の理解と協働を得ながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいります。”
“農林水産省では、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略や、それから、令和三年十月に改定いたしました農林水産省の地球温暖化対策計画に基づきまして、地球温暖化対策を推進をしております。 これらに基づきまして、省エネ型園芸施設の導入によるＣＯ2排出の削減、水田の水管理によるメタン排出削減、そして、適切な森林整備や農地へのバイオ炭施用による吸収源対策等の取組を進めることとしております。 また、みどりの食料システム戦略に基づきまして、生産現場での環境負荷低減の努力の見える化や、温室効果ガスの削減、吸収によりまして民間資金を呼び込むＪクレジット制度の活用を推進しております。 引き続き、私が本部長を務めますみどりの食料システム戦略本部における毎年の進捗管理も行いながら、農林水産分野の地球温暖化対策を着実に進めてまいります。”
“今後の農林水産業、食品産業の持続的な発展のためには、他産業との連携が欠かせないと認識をいたしております。農林水産省としても、積極的に後押しをしていきたいというふうに思います。 このため、これまでも各担当部署におきまして、他産業との連携を進めてまいりました。今後とも、より効率的、効果的に連携が進むよう、担当部署間で緊密に情報の共有を図りながら取り組んでまいりたいと思いますし、委員の御提案も貴重な御提案として受け止めておきたいと思います。”
“農業者の収益性を確保するためには、まずはコストというのを考慮されるべきであるというふうに思います。そして、適切な価格形成がそこに生まれるというふうに思います。 ただ、委員が言われる、石油の分野についての言及もありましたけれども、農業分野においても価格転嫁が間に合わない急激なコストの高騰等が発生することがあります。それに対しましては、収入保険等の経営安定対策、それから影響緩和対策、そしてそのほかの直接支払い、あるいは中山間地におきましては中山間地の直接支払い、そういった我が国農業の実態と課題に応じて個々に、様々なセーフティーネットといいますか影響緩和対策、そういったものを尽くしているということであります。”
“基本法成立の暁には、新たな基本計画におきまして、平時からの食料安全保障の実現をする観点から、我が国の食料安全保障につきまして、課題の性質に応じた目標の設定を行うこととなります。 具体的な目標につきましては、基本計画の策定の過程で検討していくこととなりますために、現時点でお答えすることはできませんが、現下の輸入リスクの増大や、あるいは国内外の食料供給の不安定化等を踏まえ、人口減少下においても安定的な食料供給の確保を図るため、食料安全保障の確保に関する事項、この事項の中には担い手も含まれ得るわけでありますので、この事項につきまして、適切な目標を設定するために今後更に検討を加えていきたいと思っております。”
“委員も熊本の副知事として集積、集約化に大変な御尽力をされて、本当にありがたいと思っております。地方に行きますと、主要な担い手と言われる農業者と、そして担い手以外の方々が一体となった農村コミュニティーというのをつくっておりますので、そこで、担い手を中心として、担い手以外の方々がしっかりとそこで、社会の中で役割を果たしていく、こういう構造がやはり今求められているというふうに思っております。”
“今後、我が国全体の人口減少に伴いまして農業者の急速な減少が見込まれる中で、食料の安定供給を図るためには、まずは、担い手が農業生産の相当部分を担う、望ましい農業構造の確立をしていかなければいけないというふうに思っております。 その一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全管理を適切に行っていただくことは、重要性が増しているというふうに思っております。担い手以外の方が一人一ヘクタールというのは、やはり相当な広さだと思います。農地解放のときが一人大体一ヘクタールから一・五ヘクタールでしたので。 このため、担い手以外の多様な農業者が地域における協議に基づきまして農地の保全を行っていく役割を、基本法改正法案に新たに位置づけました。 こうした多様な農業者が果たしている役割を踏まえ、農村地域コミュニティーの維持に向け、そうした人材を呼び込むとともに、農地集積、集約化を始めとする担い手への重点的な支援により、引き続き、担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立をしていかなければいけないというふうに思っております。”
“政府備蓄米の運営方式につきましては、市場に対して透明性を確保した上での運用となるよう、買い入れた米を一定期間保管後、主食用に販売する回転備蓄方式から、一定期間保管後に、主食用以外の用途に、飼料用等ですけれども、販売する棚上げ備蓄方式に平成二十三年に見直したところであり、見直しに当たっては委員にも大変な御尽力をいただいたというふうに聞いております。 それまで実施されていた回転備蓄方式では、年間の備蓄米の販売数量に見合った数量を買入れするという運営ルールであったために、政府買入れの時期や数量が一定とならず、また、市場に対しての透明性に欠けた部分があります。農業者や産地の需要に応じた生産や、流通や小売業者の安定的な販売に向かない面があったというふうに考えております。 このように、主食用米の市場関係者が予見可能で、市場に対してより透明性を確保した形で、備蓄運営上必要な量の買入れや売渡しを計画的かつ確実に行う等の観点から見ますと、棚上げ備蓄方式が適しているというふうに思っておりますので、今のところ、制度の見直しその他は考えておりません。”
“食料につきましては、民間が流通や食品製造、そして小売の段階で在庫を有するものでありまして、備蓄についてはこのような民間の在庫機能を活用するのが通例であります。諸外国の備蓄制度も、民間備蓄を基本としています。我が国におきましても、政府が独自に備蓄を行っているものは米だけでございます。その他の品目につきましては、民間の備蓄を政府が支援しているところです。 今国会に提出いたしております食料供給困難事態対策法案におきましても、供給確保対策の一つとして出荷、販売の調整を位置づけていますけれども、民間事業者の在庫の確保や放出に関して政府が必要な協力を行っていくということを考えています。 民間における出荷、販売の調整といたしましては、民間の在庫を適切に市場に供給すること、民間の出荷先、例えば、生鮮用か加工原料用かのバランスを取った供給を行うこと等の役割を果たしていくことを期待しております。 政府といたしましては、出荷、販売に係る要請を行った場合に、民間事業者が円滑に出荷、販売を行うための財政上の支援を行うということにしているところであります。”
“食料自給率の変化につきましては、様々な要因があるとは思っておりますけれども、最も大切なことは、国内生産を一層増大することである、そのことによりまして、輸入に過度に依存している状態を改善し、そして食料安全保障の確保を図ることであるというふうに考えております。 そういうことで、麦、大豆、あるいは飼料作物や加工用野菜への、輸入依存度の高い品目を国内生産に転換していくこと、そして、米粉の特徴を生かした新商品の開発、あるいは利用の拡大、そして、米の輸出促進等によります米の消費拡大そして販売促進、こういったものを図っていくことによって自給率は上げていかなければいけないというふうに思っております。 また、食料・農業・農村基本法の改正案が成立をさせていただきましたならば、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定いたしますので、その中で、食料の自給率も含めて、食料安全保障の確保に関する事項について、国内外の食料需給の動向や、これまでの取組の検証結果などを踏まえつつ、適切な目標設定と、そのための具体的施策について検討してまいりたいと思っております。”
“基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因を言いますと、米、野菜、魚介類の消費量が減ったこと、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加がある。こういったことで、消費面での変化が食料自給率の低下の要因であるというふうに思っております。 こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが予測されます中、国民の消費の在り方を政策の対象とすることの難しさを痛感しているところです。食料安全保障上最も重要なことは、輸入に過度に依存している食品の国内生産を増大することであるというふうに考えます。”
“このため、農林水産省といたしましては、令和五年度補正予算におきまして、てん菜生産の省力化、生産コスト削減の取組への支援を引き続き措置をいたしますとともに、褐斑病対策など、高温、病害対策技術の実証への支援メニューを創設をしたところです。 今後とも、てん菜を含め、北海道畑作が将来にわたって持続的なものとなるよう、産地からの御意見をよくお伺いしながら、現場の課題を把握して必要な支援策を行ってまいりたいというふうに考えております。”
“てん菜につきましては、北海道畑作につきまして、輪作体系を構成する重要な作物であるというふうに考えております。また、てん菜糖業とも相まって、地域の雇用や経済を支える重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。 このような中、てん菜を含め、北海道畑作が将来にわたって持続的なものとなるよう、生産者団体やビート糖業の方々との継続的な意見交換を行った上で、令和四年十二月に、令和八砂糖年度に向けて徐々にてん菜糖の交付対象数量を引き下げていくとともに、加工用バレイショや大豆など、需要のある作物への計画的な転換を進めていくことにしたところであります。 他方で、てん菜につきましては、輪作を構成する他の作物に比べまして、労働時間が長い、それから、肥料費が高いといった生産上の課題がありまして、これらが作付面積の減少の要因にもなっていると考えております。加えて、昨年、今委員おっしゃいましたように、褐斑病が多発するなど、気候変動への対応も課題となってきているところであります。”
“今、畜産局長がお答えいたしましたように、実需者の中に、やはり大規模事業者もあられますし、今委員言われますように町のケーキ屋さん等もございます。そういうことで、やはり実需者のいろいろな規模に応じて差が生じているのではないかというふうに考えております。 そこで、こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしまして、小規模実需者向けの輸入枠を用意するなど、国家貿易を柔軟、適切に運用することで、バター全体の安定供給に努めてまいりたいというふうに思っております。 引き続き、状況を注視し、生産者団体のほか、乳業メーカー及び実需者等との情報交換をしながら、バターの安定供給を図ってまいります。”
“農林水産省といたしましても、現場の皆さんが農業機械等の導入に取り組みやすくなるよう、事業の説明会あるいは産地との意見交換会などを、今後も丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。”
“農業機械等の導入を支援する事業には、今委員言われました産地生産基盤パワーアップ事業、それから農地利用効率化等支援交付金、こういったものがあります。産地の収益力向上など、農業者の経営改善を目標として、その実現に取り組む産地や農業者を支援するための事業というふうにしております。 これは、農業が産業として持続発展していくことが必要であるという観点に立って、このために、農業の生産性向上と付加価値向上によりまして、収益性の高い経営を実現することが重要であるという認識に基づいたものでございます。 収益力の向上等の取組に支援を集中的に実施するため、単純な農業経営の継続への支援は適当ではないというふうに考えますが、これらの事業におきまして、生産コストそれから労働生産性の向上だけではなくて、販売額や輸出出荷額の増加など、経営継続に不可欠となる複数の成果目標から選択可能となるよう成果目標を追加するなど、産地の農業者がその実情を踏まえて事業を活用できるようにしているところでございます。”
“農業所得につきましては、全体では、私は上昇傾向にあるというふうに思います。ただ、足下で物価高騰の影響を受けまして、経営が非常に厳しいという現場の声は重く受け止めております。 とりわけ、酪農、畜産等におきましては、日常のやはりコストが非常にかかるわけですので、厳しい経営が続いているというふうに思っております。 そういう中で、私たちは、令和四年から五年、あるいは令和五年にかけまして、緊急の補填策、あるいは特別な対策、そういったものをやってまいりました。五千七百億円の予算措置もしたところでございます。そういうことで、厳しい中にも、この状況を何としてでも乗り切るべく、様々な経営判断、あるいはブランド化、こういったものも進めていかなければいけないというふうに思っております。 何とかやっていけると言われたのは、それぞれいろいろな方の受け取りようはあると思いますけれども、私は、酪政連の代表の方、その方は北海道ですけれども、そういった方から、こういう対応策で何とかやっていけているので今後もよろしくお願いしますというようなことを言われたということを、あの中で答弁をさせていただきました。”
“多分、それは予算委員会とかそういう場でのことを言われたんだろうというふうに思っております。 自民党の方では、令和四年二月に食料安全保障委員会、この食料・農業・農村基本法の改正に向けての委員会を発足をいたしました。そして、その秋には分科会を立ち上げました。小野寺先生は基本農政の分科会の座長でありまして、私が人と農地の分科会の座長、そして、その後、野村先生になりましたけれども、野村先生が食品確保等の座長ということで、論議をしてまいりました。 ですから、この食料・農業・農村基本法の改正に向けての党としての準備は、多分一年半以上かけてやってこられたんだろうというふうに思っております。 野党の議員の皆様にも、今回、基本法改正が国会に提出されたこともありますので、予算委員会等におきまして、農政の関係で熱心に御質問をいただきました。ありがたい限りでございます。 今後、この委員会を通して更に論議を深めていただいて、最終的に充実した基本法の改正が成立するようにというふうに願っているところであります。”
“私の地元でも、阿蘇などの中山間地で、やはり非常に獣医師さんが不足しておりまして、どうするか。そして、今、それを補佐する方々も不足しております。 しっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“そして、来年改定されます、七年度に改定されます環境農業、そして、先ほど答弁いたしました、令和九年度からの新たな仕組みづくり、こういったものを重ねながら、徐々に徐々に、そして丁寧に丁寧に、施策を推進してまいりたいというふうに思っております。”
“幾つか御指摘をいただきました。 ヨーロッパで起きている様々な農家のデモ、そういったものは、ウクライナの問題、あるいはそれ以外の地域紛争の問題、そして環境の問題、いろいろなものがやはり重なっているんだろうというふうに思います。 それで、急激な変化、急激な規制というのは、やはり農家の皆さん方の反発を招く、これは洋の東西を問わないというふうに思っております。 そこで、我々農林水産省では、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定をいたしました。食料システム全体で環境負荷の低減に今取り組んでいるところです。 みどりの食料システム戦略におきましては、アジア・モンスーン地域の温暖湿潤な気候条件を踏まえた上で目標設定を行い、様々な支援策を講じながら、まずは、既存の技術の普及、そして定着に取り組んでいるところです。 また、令和四年七月にはみどりの食料システム法が施行され、同法に基づき認定を受けた農業者は、本年三月末までに全国で四千名を超えるなど、目標実現に向けた取組が広がってきておりまして、引き続き、同法のメリット措置の活用を促しながら、認定を進めていくこととしております。”
“まず、農業は、食料の供給機能のほかに、農業生産活動が行われることによりまして、国土保全に貢献している、そして良好な景観の形成など多面的機能を発揮をいたしております。国民生活、そして国民経済の安定に重要な役割を果たしているもの、それは間違いありません。 また、農業の持続的な発展を図るためには、農業生産に当たって可能な限り自然の再生力を活用し、自然循環機能の維持増進が図られることが重要であるというふうに考えております。 ただ、一方、稲作はメタン等の排出を指摘をされております。それから燃料燃焼、そして家畜排せつ物、ＣＯ2や硝酸窒素などの影響によりまして温室効果ガスが発生しているほか、化学肥料、化学農薬の不適切な使用を通じた環境への影響が懸念をされております。 国内外におきまして、農林漁業、食品産業における環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題というふうになっているところでありますので、今般の食料・農業・農村基本法におきましても、農業が環境に負荷を与えている側面にも着目をして、環境と調和の取れた食料システムの確立というものを柱として位置づけているところであります。”
“総理の答弁は私も聞いておりました。あくまでも一般論としての懸念をされたものだというふうに認識しております。 総理の答弁での需給バランスや取引価格への影響等への言及は、旧戸別所得補償制度の導入時と政策をめぐる環境が異なっていることなども踏まえ、あくまでも今の時点での一般論として懸念を表明されたものだというふうに思っております。”
“そこは、お米の価格、物事の価格は、それぞれの流通の中で決まっていくもの、あるいはお互いの相対の中で決まっていくものであるというふうに思っております。”
“昨年八月から、生産、加工、流通、小売そして消費等の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催いたしました。そして、これまで、合理的な費用を考慮した価格形成の仕組み、そしてコスト指標の作成、そういったものについて論議をしてまいりました。 委員言われるように、それぞれ利害がありますので、生産者、あるいは中に入る加工、流通、小売、そして消費者、なかなか、意見の乖離がまだまだあります。それは事実でございます。 しかし、問題は、食料供給が持続可能なこと、あるいは食料生産が持続可能なこと、このことを常に念頭に考え、協調することを各関係者に働きかけていかなければいけないというふうに考えております。 食の安全保障を確保する上で最も重要なことでありますので、食料システムの持続性の確保という共通の認識の下で、相互に理解し合えるよう、これからも丁寧に、そしていろいろな方法を駆使しながら、合意形成に向けてやってまいりたいというふうに思っております。”
“委員御指摘のとおり、我が国の食は、北海道あるいは鹿児島などの消費地から遠い産地の生産によりまして支えられている面があります。 今般の二〇二四問題によりまして、長距離輸送が困難になることや物流コストが上昇するなど、円滑な食品流通の維持に懸念がある中で、食料の安定供給を図るには、物流の確保が重要な課題となってまいります。 このため、今回の基本法改正案におきましては、食料の円滑な入手の確保について新たに改正案第十九条を、これは食品アクセスのことでありますけれども、規定し、そして中継共同物流拠点の整備やモーダルシフトの推進、そして食料の輸送手段の確保の促進を図る旨を規定したところであります。 今後、委員御指摘のように、産地から消費地への物流の確保も含めて、そして、地方がこれだけ食料生産と食料確保に対して貢献しているということをしっかりと周知していくと同時に、今後の日本の食料事情、食料体制というものを充実してまいりたいというふうに思っております。”
“厳しい定数の中で、そして厳しい予算の中で、私たちとしては、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を供給する、その実現を図るためにはどのような政策を展開していったらいいのかということで、今回の基本法の改正というものになったところでございますので、現状の体制をしっかり今後も向上させていく、広げていくということは大事なことでありますけれども、まず、基本法の改正によりまして、食料の安定供給、こういったものに努めてまいりたいというふうに思っております。”
“食料の自給率は、国内で生産される食料が国内の消費をどの程度充足しているかという結果を示す指標であります。国が基本理念に基づきまして施策を実施した結果が反映されるものであるというふうに考えております。 このため、国としてコミットするのは、基本法の理念に定められた国民一人一人の食料安全保障、そして、国内の農業生産の増大などを通じた食料の安定供給や、農業の持続的発展であります。その観点から、麦、大豆、加工原料野菜などの輸入依存度の高い品目の国産への転換、それから、生産性の高い、付加価値向上による農業の収益向上、こういったものに取り組んでいるところであります。 国民の皆様方、それから各都道府県に対しましては、国内の農業生産の増大を図ることによりまして、食料の安定供給を図ることなど改正基本法の普及啓発に努めたいというふうに思っております。同時に、食料自給率の持つ指標としての意味についても説明をしてまいりたいというふうに思っております。”
“消費者の皆さんは、日常の生活の中でどれだけ自分たちの食料を確保できるかということを考えられます。そういう中で、やはり消費者として今のところ不安が少ないということだろうと思います。 私たちは、今回の改正に当たりまして、二十年後、日本の農業はどうなるのかというようなことで、改正作業に着手をいたしました。そういうことで、やはり私たち農林水産省としては、改正をしなければならない。そういう消費者の方々との意識のずれが少しあるのかなというふうに思います。”
“それぞれ個別個別のことにつきましては、しっかり調査をして実情を把握した上で、どういうふうにしていくのが最適なのか、地元とも協議をしながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。”
“それぞれの皆さん方の御尽力により、そして私たち農林水産省としても、農福連携を支援してまいりました。その結果、令和元年度、四千百十七の農福連携の事業所から、令和四年度は六千三百四十三と、三年間で農福連携に取り組む主体というのは大きく増加をいたしました。多様な作業が必要となる農業現場におきましては、障害者の方々が個々の特性に合った作業を分担することで、農業現場における貴重な働き手となっているところです。 委員御指摘の障害者の独立就農に向けた取組、そして、自走していく農業就農、将来の農業の担い手の確保に向けてもこれは重要なものであるというふうに考えておりますが、実態につきまして十分把握できておりませんので、その実態や期待される成果等を今後しっかり調査をし、農福連携の今後の推進に生かしてまいりたいというふうに考えております。”
“農福連携の推進に当たりましては、これまでも、官民が連携いたします農福連携の優良事業の表彰、いわゆるノウフク・アワードの選定、公表をしておりました。そして、障害の特性等を踏まえました農福連携の実践手法を現場でアドバイスする専門人材の育成をやってまいりました。さらには、障害者が農作業を行うために必要な生産施設や休憩所、そしてトイレ等の整備等を支援してきたところでございます。 今後は、新設されます第四十六条の規定に基づきまして、更に農福連携の取組が地域に広がり定着していくよう、農業関係者が主体となった地域協議会の拡大の後押し、そして、障害者だけでなくて、社会的に支援が必要な者の社会参画の促進、こういったものに取り組みまして、厚生労働省等の関係省庁と連携をしながら、農福連携の取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。”
“農林水産省では、今後とも、和食を始め伝統的な料理、あるいは作法等を次世代に継承していくよう、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。”
“御紹介のありました高知の教師の方の取組、すばらしいものがあるというふうに思っております。 農林水産省でも、食育の活動の中で、地域食文化の継承等に取り組んでいるところでございます。 特に、和食文化の普及を担う人材を育成する具体的な取組といたしまして、栄養教諭や栄養士の方々を主な対象として、二〇一九年、令和元年度から和食文化継承リーダー研修を実施しており、これまで千三百名の方が修了をされております。 研修を受講した和食文化継承リーダーの方々にあっては、実際に小中学校の教育現場等で行う食育の取組といたしまして、地域の伝統野菜を題材とした和食の授業を行ったところ、これをきっかけとして地元生産者との結びつきが生まれ、地元産野菜の給食への導入に至り、子供たちが伝統野菜や地域の食材について考える機会が増えたというような効果が出ております。また、調理実習の授業におきましては、郷土料理をメニューに取り上げたところ、子供たちの間で地域、家庭で受け継がれてきた郷土料理に対する関心が高まったという声も寄せられております。”
“今委員から御紹介ありました、高知県幡多地域、六市町村が一緒になって、そして九品目の研修をするということにつきましては、大変私たちも注目をいたしております。 そういう中で、就農相談から研修、そして就農後の定着に至るまで、市町村やＪＡ等の地域の関係機関が連携して、就農希望者のニーズに応じたきめ細かな支援をしていくこと、これは、これからの若い人たちの就農には大変大事なことだというふうに考えております。 農林水産省では、こうした取組を全国展開すべく、農業経営や生活面等の相談窓口となる就農相談員の設置や、技術習得に必要となる研修農場の整備、そして就農後の経営安定に向けた先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援しているところであります。 これらの取組を通じて、農業人材の呼び込みと定着を一層推進していきたいというふうに思っております。”
“引き続き、担い手の負担の少ない形で農地が円滑に引き継がれるように対応してまいりたいというふうに考えております。”
“農業者の減少が見込まれる中で、農地の受皿となる担い手の育成、確保、これは最重要であります。このため、担い手に対しまして農地の集積、集約化を進めるとともに、経営所得安定対策、それから収入保険、そして出資や融資、税制などを通じて重点的な支援策を講じているところであります。 このうち、農地の集積、集約化につきましては、昨年四月に施行いたしました改正農業基盤強化促進法におきまして、これまでの人・農地プランを、委員おっしゃいましたように、地域計画として法定化し、地域の農業関係者の話合いにより、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化をいたします。その上で、目標地図に位置づけられた受け手に対しまして、農地が利用しやすくなるように、農地バンクの活用というものを進めようとしております。 農業労働者が少なくなる今後におきましては、特に、農地の集約化を進めることが最重要と考えています。このため、分散した農地を農地バンクがまとめて借り受ける場合には、農家負担ゼロの基盤整備、それから集積協力金の交付等の、農地の受け手や出し手に対する支援策を講じております。”
“農林水産業、食品産業におきましても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題となっております。 ただ、委員おっしゃいますように、アジア・モンスーン地域に位置し、温暖湿潤で、環境に対する取組に高いハードルがある、我が国にはそういうハードルがあります。しかし、基本法の改正を踏まえまして、環境負荷低減を見据えた農業を展開していくためには、委員御指摘のように、新たな施策を導入することが必要だというふうに考えます。 まず、農林水産省の全ての補助事業等に対しまして、最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入することとし、これを令和六年度から試行実施をいたします。 その上で、令和七年度より次期対策期間が始まります環境保全型農業直接支払交付金等につきましては、有機農業の取組面積の拡大や、環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進のための見直しを検討いたします。そして、その後、新たな制度を導入したいというふうに思っております。”
“議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けましては、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、堆肥による土づくりや、化学肥料、化学農薬の低減に取り組む産地を創出いたします。そして、戦略の実現に必要な技術の開発、普及等の産地の環境負荷低減の取組を支援しているところでございます。 令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法によりまして、環境負荷低減の取組に必要な化学肥料、化学農薬の代替資材の開発、普及を行う事業者の計画認定を行っております。 また、リモコン草刈り機、可変施肥田植機などは、非常に省力化と同時に化学肥料、化学農薬を減らす効果もありますので、しっかりと今後もこういったものに対する支援措置をしてまいりたいというふうに思っております。”
“これを踏まえまして、集落の維持機能に向けましては、地域資源を活用して所得や雇用機会を確保する農山漁村発のイノベーションの推進、それから、複数の集落協定や自治会などが連携し、農地の保全や生活を支える農村ＲＭＯ形成、鳥獣被害防止対策やジビエ利用の取組等に対する支援を強化することというふうにしておりまして、今後とも、中山間地域の活性化に向けて、しっかりと支援してまいりたいと思います。 ちなみに、中山間地域の販売農家数、農業産出額では、農家数では、二〇〇〇年と二〇二〇年を比べますと、半減をしております。ただ、農業の産出額については、畜産や、あるいは、その地域の中山間地の野菜や果物のブランド化等もありまして、横ばい若しくは微増になっておりますので、中山間地は中山間地として、今後、やはり非常に活性化する要素を多分に持っているというふうに思っておりますので、そういうところを、今回の改正法の後でも、改正法が成立しましたならば、しっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。”
“答弁する前に、先ほど私は、二〇二三年の米の輸出額一・七兆円と言ったようでありますけれども、一・七億円に減少しております。訂正して、おわび申し上げたいと思います。 基本法制定後、農村地域では、委員おっしゃるとおりに、人口減少、高齢化が急速に進みました。今後、特に中山間地域を中心に、地域コミュニティーの維持等が困難になる集落が増加することが懸念をされております。 このような情勢を踏まえまして、基本法の改正案では、基本理念に、地域社会が維持されるよう、農村の振興が図られなければならない旨を追記するとともに、中山間地域の振興につきましては、これまでの農業の振興等に加えまして、改正案に、地域社会の維持に資する生活の利便性の確保を新たに位置づけたところであります。”
“中国は、今委員御指摘のように、日本と同じ短粒種、ジャポニカ米の大きな市場であり、米の輸出先としてはとても重要であるというふうに思っております。 あらゆる機会を捉え、中国向けの精米工場等の追加や規制緩和の働きかけなど、中国向けの米の輸出の促進を図っていく考えです。 具体的な対応につきましては、相手国との関係国もありまして、私自身のことにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。”
“輸出拡大実行戦略では、米それからパック御飯、米粉及び米粉製品の二〇二五年輸出目標は、百二十五億円を掲げております。 中国は輸出先の重点国の一つとして位置づけております。中国向けに精米を輸出するためには、中国側に認められた指定精米工場での精米及び登録薫蒸倉庫での薫蒸処理が必要となっています。 そして、二〇〇八年の輸出解禁時には、中国向けの指定精米工場は一か所、登録薫蒸倉庫は二か所でしたが、歴代政府・与党の働きかけによりまして、二〇一八年に追加され、現在はそれぞれ三か所、五か所となっております。当時、北海道に李克強首相が来られた、それをきっかけに広がったというふうに理解をいたしております。 これによりまして、中国向けの輸出実績については、精米工場や薫蒸倉庫が追加される前の二〇一七年の一億円弱から、二〇一九年には三・六億円に増加をしたところです。 ただ、二〇二〇年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響、それから、その後の中国経済の後退等によりまして輸出が伸び悩んでおりまして、昨年、二〇二三年の輸出実績は一・七兆円というふうになっております。”
“我が国では、飼料穀物を輸入に大きく依存していますが、耕地面積が限られていますために、飼料穀物の生産を大きく拡大し、自給率を大幅に引き上げることは、現実的に困難な面がございます。 ただ、耕作放棄地の拡大が見られる状況を踏まえれば、労働時間が短くて済む飼料作物、これはトウモロコシとか牧草、労働力が五分の一以下で済みます。そういった飼料作物の特色を生かして、人手が不足する中でも、農地の活用を進めていくことが重要であると考えております。 このため、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携、いわゆる耕畜連携、そして、コントラクターなど飼料生産組織の運営強化などの取組を支援しているところでありまして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進していかなければいけないというふうに思っております。 また、現在行われております地域計画の策定に向けた話合いにおきまして、飼料作物生産についてもしっかりと位置づけられるように促してまいりたいというふうに思っております。”
“また、基本法の改正案が成立をした暁には、政府といたしましては、これに基づきまして、食料・農業・農村基本計画を策定いたします。その中で、基本法に定めます各般の施策の具体化を行います。その上で、基本計画に定める施策を的確に着実に進めていくために、しっかりとした必要な予算を確保してまいりたいというふうに考えております。”