坂本哲志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。 歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしてお…”
“この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。 審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所…”
“ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、予算三案の概要について申し上げます。 令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。 政府関係機…”
“これより会議を開きます。 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 そ…”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず遠藤典子公述人、次に神保政史公述人、次に小山堅公述人、次に天野慎介公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、遠藤公述人にお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議…”
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“林業に関します人材を育成するために、様々な試みを農林水産省としてやっているところであります。 一つは、林業大学校への研修用の林業機械のシミュレーターを導入しております。これは、スクリーンを前にして、そして高性能林業機器をこっちに置いて、そして操作しながら伐採した材木を運搬車に乗せる、そういうようなスクリーンによる教育であります。それから、傾斜地の伐倒に慣れるため、伐倒練習機の導入、こういったものも支援をしております。 林業大学校や林業高校におけるスマート林業の学習機会を確保するためのオンライン学習コンテンツの作成や、教職員を対象にした研修も今行っているところであります。林業普及指導員が行います講義や実習や、カリキュラム策定の支援等も行っております。 さらに、林業大学校におきまして、林業就業を目指す青年に対して給付金を支給をしているところでございます。 委員がせんだっても言われましたエンタメ等につきましても、かつて酪農をテーマにした映画がございました。非常に好評でありました。そういったものも進めていけば若い林業家がまた参入してくるであろうというふうに思います。”
“麦が二百三十四ヘクタール、さらには大豆が百十ヘクタール、そのほかに飼料用米とかあるいはＷＣＳとか、こういったものを作りながら水田を回しているところでございます。 この集落営農につきましては、北海道や九州に限らず、都市部の中でも、地域の話合いによって様々な集落営農法人が私はできるというふうに思っております。 是非、そういう体制をつくり上げて地域の話合いを促したり、そしてその上で、ブロックローテーションや営農技術の導入によります生産性向上や増収の取組、そういったものが行われれば、それに対しては農林水産省としてしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。”
“我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大が重要な課題であります。 小麦、大豆の直近の作付面積、生産量は、小麦は令和五年産で二十三・二万ヘクタール、百九・七万トンであります。令和四年産で十五・二万ヘクタール、二十四・三万トンであります。おおむね前年比増となっております。 五十年前の昭和四十八年と比べてみますと、小麦は作付面積で三倍強、生産量で五倍強、大豆は作付面積で二倍弱、それから生産量で二倍強と、年次変動はありますけれども、増加をいたしております。 今後、小麦や大豆の生産を拡大していくためには、これらの作物は連作障害それから湿害等に弱いところがありますので、特に水田において、米と麦、大豆等の作付を団地化した上で輪作する、いわゆるブロックローテーションを推進することが重要であるというふうに考えております。 私の地元には、再三紹介いたしますけれども、ネットワーク大津という集落営農法人があります。十三の集落が集まって、三百三十ヘクタールを所有しております。そして、そこでブロックローテーションをやっております。”
“私たちの方では、合理的な価格をそれぞれの連携の中で決めていくというようなことで、法的にも、合理的な価格という言葉を使っております。”
“そういうことで、令和五年度補正及び令和六年度の予算におきましてもスマート農業技術の開発、改良への支援を措置しているところでありますけれども、更にスマート技術の活用を促進するため、新法も今国会に提出をしておりますので、引き続きスマート農業を推進してまいりますが、ベテランの暗黙知が積み重なってデータとなって多くのスマート化が今でき上がろうとしているということも御理解いただきたいというふうに思います。”
“我が国の農業の生産性向上を図るためには、暗黙知となっている熟練農業者のノウハウをデータ化して活用するスマート農業技術の推進が重要であると考えています。 このため、農林水産省では、令和元年度からスマート農業実証プロジェクトというのを実施しております。そこで開発されました二つの事例を御紹介させていただきます。 一つは、農業用ハウスの環境の自動制御装置です。これは、センサーで、この温度になったら加温する、あるいは加温を止めるというような装置ですけれども、これも熟練者の方々が自らの感覚をデータ化して、そしてセンサーというものにしたものであります。そしてもう一つは、スマートグラスというのがあります、サングラスみたいなものでありますけれども。これは、どのくらい果実が熟しているのか、取り入れ期になっているかどうか、表面を見える化して、そして収穫時期を探るものでありますけれども、これも熟練の方の様々なデータを積み重ねて、このスマートグラスというのが開発をされております。”
“委員御指摘のように、我が国の国土の特性上、農業生産においては、気象や土壌の条件に応じて適切な作物や生産時期が異なってまいります。そのような中で、各地域が自らの判断で地域の特性を生かした産品の産地化を進めることが、産地の競争力を強化させるばかりでなく、我が国農業の発展に向けて非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 こうした産地化に際しましては、地域の特性を踏まえながら生産者や関係者も参加して取り組まれる、産地の振興方針の策定、そして産地の特性を反映した施策の実施等において、地方自治体の役割が非常に重要であるというふうに認識をしております。 農林水産省といたしましても、このような過程を経て策定されました方針に基づきまして取り組まれる産地の基幹となる施設の整備や農業機械の導入への支援などを通じまして、都道府県や市町村等を核とした産地の取組を後押しし、農業者の所得向上に向けて取り組んでまいります。”
“技術会議、技術陣も含めて、総力でこの基本法というものの改正に向けて素案を作ったところであります。”
“食料・農業・農村基本法は、施策の方向性を定める理念法であります。ただし、目的規定には国及び地方公共団体の責務等を明らかにすると規定していますように、施策の実施に当たりましては、地方公共団体である県、市町村の役割が重要であるということは言うまでもありません。 このため、改正案の第九条におきまして、地方公共団体の責務を規定し、地方公共団体が、基本理念にのっとり、地方分権の考え方を踏まえつつ、国との役割分担の下で施策を策定、実施する旨を包括的に規定をしています。 今後とも、地方公共団体であります県、市町村との役割分担の下で、基本理念の実現に向けて必要な施策を行ってまいりますけれども、農業の場合にはやはり常に現場の声を聞くということでありますので、積み上げ方式で、現場から市町村、市町村から県、そして国の施策というふうにこれまでもやってまいりましたし、そこは十分にこれからも連携を取ってやってまいりたいというふうに思っております。”
“今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、農林水産大臣としての私の基本的な考え方のその一端を申し述べたものであります。 委員御指摘の新規就農者の目標としては、二〇一三年、平成二十五年に、二〇二三年に四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するとの目標を掲げておりますけれども、直近の二〇二二年、令和四年の数値は二十一万九千人となっています。 これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があることから、令和四年度から、現場の御意見も踏まえまして施策の見直しを行い、改めて、親元就農も含めて新規就農の皆さん方の支援をする、それから、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたようなところでございます。 そういうことで、総合的な支援によりまして、新規就農者の確保から定着までを進めてまいりたいと思いますが、数字につきましては、これから食料・農業・農村基本法等に対して、基本計画の中でお示しすべきところはしっかりお示ししてまいりたいというふうに思っております。”
“農業もそういったサービス事業体の進出によりまして、ある程度分業体制というものができるようになります。 と同時に、やはり農地を集積、集約をする、そして、少子化に当たっては、スマート技術を活用して、現場で生産方式の導入を促進し、新品種開発の推進といった生産性の向上も図っていきましょうというようなことで、あらゆる手段を総動員して、国内の生産基盤、そして生産力、そして担い手、こういったものを強くしていく、こういうのが、今のちょうどこの時点に差しかかっての、我々日本が立たされている立ち位置だというふうに思います。 そういうことを考えながら、今回の食料・農業・農村基本法の改正ほか関連法案の改正ということで、皆様方にいろいろな審議をお願いしたいということでありますので、どうか今後ともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。”
“私たちとしても、食の事情を非常に厳しく捉えております。気候変動による食料生産の不安定化、それから国際情勢の不安定化、さらには人口増による食料の争奪、こういったもので我々の国においても非常にリスクが高まる、だから、平時における食料安保の確立が必要なんだということで、今回の食料・農業・農村基本法の改正というものになっております。 そして、その第一は、委員が言われるように、やはり国内で生産できるものは可能な限り生産するということ、そのためには生産基盤の確保が大事であります。しかし、一方の方で、人口減少とともに、国内の市場も減少していく中で、市場縮小が生産基盤の弱体化につながらないように、基本法の改正でやはり国内基盤を維持する一方で、輸出も拡大するという方針を立てているところでございます。 そういうことで、国内の生産基盤の強化ということでいいますと、やはり、農業法人の経営基盤の強化をしましょう、そして、担い手を経営や技術面でサポートをしましょう、また、稲刈りとかいろいろな作業を専門的に行うサービス事業体、こういったものを育成しましょうと。”
“水田はしっかり守ってまいります。その一方で、生産力の向上と持続性、この両立を図ってまいります。あわせて、環境負荷の低減への努力、これもやはり世界に対してアピールをしていきたいというふうに思っております。”
“しかし、これに対しましては、私たちとしては、水田というのは、私たちの方では中干しもしているんですよ、それから、秋の間に耕して稲わらなどをすき込みますいわゆる秋耕、こういったものを繰り返しながら、これまでメタン抑制を始めとして環境負荷の低減をやってきたところですよというようなことを、やはり、水田が悪者でない、我々はしっかりこれだけのことをやっているということを、これから世界に対して、やはり十分説明をして私たちの水田というものを守っていかなければいけないというふうに思っております。”
“水田は、私たちの食料の大本であるだけではなくて、国土の保全、そして良好な景観など、本当に多面的な機能の発揮によりまして、私たちの生活や経済の安定に非常に重要な役割を果たしている、これが水田であり、日本人とは切っても切れないものでございます。 しかし、その一方で、地球の、世界のルールというのが非常に環境に厳しくなってきております。農林水産漁業、食品産業においても、環境への負荷の低減を図らなければいけない、これは待ったなしの環境政策であるところです。 そこで、令和三年に農林水産省としては、みどりの食料システム戦略というものを作りまして、法律も作りまして、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけて、水田の多面的機能についても、環境負荷低減を図りながら、十分かつ適切にこれから水田の機能を発揮しなければいけないというようなことを進めているところでありますけれども、そこに突然発言があったのが、今委員言われたところのバイエル社のビル・アンダーソンＣＥＯのメタン発言でございます。”
“ただ、そのときに届出をしない、自分はペーパーを出しませんというようなことについては、これは供給が把握できませんので、そのときは、ほかの法律との横並びで、やはり罰則をかけざるを得ないということで罰則規定になります。 ですから、例えば分かりやすい話が、よく柿農家に芋を作らせるのかというようなことを言われますけれども、法律的には、柿農家に芋が作れますかというようなことを届出として要求をいたします。しかし、実際に、いや、私は芋は作れませんというような届出を出していただければ、それは罰則の対象にも何にもならない。国全体として供給体制をいかに把握するかということをやっていかなければなりませんので、供給を拒否する、あるいは検査を拒否する者に対しては罰則を設けているということでございます。”
“ここはいろいろ誤解もあるようでございますので、少し丁寧に御説明をさせていただきたい。実際は、法案審議のときにかなり審議をいたしますけれども。 主な狙いは、一応四段階に分けます。この前、予算委員会でも説明いたしました平時、それから兆候、そしてそれがいよいよ影響を与える、最終的には、一日の千九百キロカロリー取れるかどうか分からないようなところ。それで、影響が出るというときに、やはりどういう供給体制を取るかというようなことが一番大事なことでございます。 そういうことで、罰則を伴う義務というふうなことについては、要するに、これから非常に食料困難期になるかもしれない、じゃ、誰がどれだけ、どの事業者が食料を供給してくれるかというのを出してください、その供給表を出してください、計画を出してくださいというようなことを皆さんたちに、これは生産者だけではなくて事業者の皆さんたちにも求めます。 ただ、それは本当に困窮する状況になる前の、国として当然やらなければならない供給体制を確立するということですので、考慮しなければいけない。”
“一つ訂正させていただきます。三〇％と言いましたけれども、三分の一です。ですから三三％になります。 しっかりそこは説明をしてまいりたいと思います。参入できる法人は、食品関連企業とか、それから地元の地域ファンド、こういったものを考えております。ですから、そこはやはり地域と農業者と一緒になって農業をこれから振興していくんだ、地域の農業をつくり上げていくんだ、その辺の合意形成をしっかりやっていくというようなことも含めて、農業者の方々にしっかりと丁寧に周知をしてまいりたいというふうに思っております。”
“特別決議の対象になりますと、これは三〇％以上の株がありますと拒否権を持つわけでございますので、ここで農業者の皆さん方の決定権を確保をするということにしております。 この法案が成立いたしましたならば、その付近の丁寧な説明というものを、農業者の皆さん方に会って御理解を得ていきたいというふうに思っているところです。”
“人口減少が続きます、高齢化も進みます。そういう中で、四十代以下の新規就農者の約半数は、法人への雇用就農というふうになっております。このため、農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿としてこれからますますその重要性を増してくるというふうに考えます。 しかしながら、一方の方で、現在の農業法人は借入金比率が高いなど、その経営基盤が非常に弱くなっております。自己資本の充実を図るために増資を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きくなるというようなことになってまいります。 このことから、農地法の基本原則を維持しながら、農地所有適格法人の経営基盤強化のために、出資要件、今の五一％を三〇％に緩和する特例措置を講じることとしているところでございます。その際、国による審査、それから農地転用の制限等の農業現場の懸念払拭などの措置を講じます。 そして、議決権割合の特例につきましては、農地の権利移転、転用、取締役の選解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とすることなどを要件としております。”
“そういうことで、委員言われましたように、いつでも必要な、肥料にしても飼料にしても生産資材にしても、そういったものが輸入できるという時代ではなくなりつつありますので、やはり肥料にしても、自分たちの堆肥も使う、あるいは下水道の汚泥を資源として使う、こういったものを進めていかなければなりませんし、輸入についても、やはり輸入国の多角化、多国化、そして同志国を募りながら、安定的に輸入できる体制をつくり上げていくこと。こういったことで輸入相手国をしっかりとつくり上げながら、日本の国民の皆さん方に安定した食料を供給できる体制を、国内、そして国外からの対応でつくり上げて、確立させてまいりたいというふうに思っております。”
“まずは国内の生産基盤の強化、そして、まずは国内の食料供給の安定確保、これが第一であります。これはもう申すまでもありません。 そのために、麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換をやはり推進していくこと、そして、米粉の特徴を生かした新商品の開発、そういったものをやることによって、米の利用拡大と輸出等も伸ばすと同時に、米の消費拡大も進めていく、そういうことを通して、国内の農業生産基盤の強化を図りながら、生産力の増大、これを図っていかなければなりません。 しかし、その上で、現在の消費量に合わせて生産をもし図るとするならば、現在の農地面積の三倍が必要だというような試算があります。国民の皆さん方に食料を安定的に供給するためには、どうしてもやはり国内の食料だけでは足りない部分がある。そういうことで、輸入による食料供給というのも不可欠の手段であるということで、国内生産をまずやった上で、輸入による食料供給を図るというような位置づけにしているところでございます。”
“さらには、食料の国内の需要が細っていく中で、やはり、日本をアジアの輸出の拠点にする、アジアを中心に輸出を、マーケットを広げていきましょう。そういうことで、これからの日本の農業というものを持続可能なものにしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 これから様々な論議が行われるというふうに思いますけれども、私たちは、これまで、昭和三十六年、高度成長期に作りました農業基本法、それから、平成十一年、一九九九年に作りました現在の食料・農業・農村基本法、これを、今後の世界と日本の変化に応じて、やはりしっかりと日本の農業を守っていくものにしなければいけないという思いで今回の改正に至ったわけでありますので、二十五年後、これを実行することによりまして、日本の農業が健在であるという姿をやはり証明しなければいけないというふうに思います。”
“今回の基本法の改正は、やはり、地球規模の気候変動による食料生産の不安定化、それから紛争激化による不安定化、さらには、アフリカ等を始めとして人口増による食料争奪、こういったものが行われているというようなこと、世界の変化がございます。その変化については今後もやはり進んでいくということも、私たちも十分視野に入れておかなければいけないというふうに思っております。 そして、国内に目を転じますと、二〇五〇年、これから二十五年後は、日本の総人口は一億人というふうになります。現在から二千万人減少いたします。それだけ食べる量もやはり少なくなってまいります。需要が少なくなってまいります。 そこで、どういうふうなことにしていくかといいますと、農業従事者も、現在の百二十万人から三十万人に減るわけでございますので、こういう中で、新しい基本法といたしましては、百二十万人から三十万人に減少する、それは、スマート農業も含めて、あるいは法人化も含めて、しっかりカバーしていきましょう。農地につきましては、多様な経営体も活用してやはり農地を守っていきましょう。”
“一方の方で、麦、大豆、飼料作物等や加工原料用野菜などの輸入依存度の高い品目の国産転換を進めてまいりますし、米粉の特色を生かした新商品の開発等による利用拡大、こういったものも図ってまいりたいというふうに思っております。 数字につきましては、この食料・農業・農村基本法をお認めいただきましたならば、その後の基本計画の中でやはりお示しをしていきたいというふうに思っているところです。”
“農業者につきましては、この二十年間で、個人経営体の基幹的農業従事者がおおむね半減をいたしております。農地面積につきましても、基本法制定時から六十万ヘクタール減少しております。加えて、国内での自給可能な米の消費の減少、さらには、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物等の消費が増えることによりまして、自給率三八％というようなことになっているところでございます。 そういうことで、農地の確保、それから有効利用を図りながら、少ない人数で食料供給可能な体制をつくるにはどうすればいいかというようなことをまず第一に考えて、今回の基本法改正というようなものになったところであります。 先ほども答弁したとおりに、農地確保のために、様々な集約、そして適正な利用、こういったものを進めてまいります。それから、スマート農業技術の開発研究の推進を図ることによりまして、少なくなった農業従事者、これをカバーしてまいりたいというふうに思います。”
“県とともに、これからどういう工程で進めていくかというのを話し合いながらやっていきますけれども、その辺の詳しい答弁につきましては、水産庁長官の方から答弁させます。”
“海岸線の隆起というのはこれまで例がなかったことであって、非常に難しい工事になるなというふうに思います。輪島港も、ここは港湾ですので大体国土交通省の管轄でありますけれども、漁港としても使用しておりますので、国土交通省と連携をしながらこれからの復旧復興を進めていかなければいけないというふうに思います。 今のところ、隆起で漁船が動かせませんでしたので、被害がどの程度なのか、船底がどのくらい損傷しているのか、こういった調査を今早急に進めております。そして、サルベージは確保しておりますので、その後サルベージを使って移動をさせる、そして仮設の停泊所を造る。そしてその後、国土交通省とも連携をしながら、今後、工事の方法としてどういう工法で輪島港を再生していくのか、こういったものをつくり上げてまいりたい、できるだけ早く進めてまいりたいというふうに思います。 それ以外にも、狼煙漁港あたりについては国直轄でこれから始めるところでございますので、しっかりと工事を、再開に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。”
“私の熊本地震の経験からいいますと、どうしても、市町村の窓口に行きますと、やはり皆さん、法令をきちっと守らないといけませんので、法令どおりの政策しか返ってきません。しかし、そのことについては県や国といろいろ相談していただければ、いろいろなメニューを用意をいたしております。 例えば、熊本の場合、先ほど言いました大区画化につきましては災害復旧工事をやりましたし、それ以外にも、農地中間管理事業を使って大区画化をする、あるいは圃場整備をする、そういうものもあります。 そして、将来にわたって、こういうような規模拡大をしたい、創造的復興をしたいということであれば、産地パワーアップ事業や、あるいは強い農業づくり交付金等、様々なメニューがありますので、是非、それぞれの事業によって、皆さんたちが将来に備えた創造的復興についての青写真を県や国と相談をしていただきたいというふうに思っております。”
“そして、農業にいたしましても、農地の大区画化、こういったものが進んだところでございますので、これまでよりどれだけ若者も含めて地域に根差して、農林水産業をしっかりとなりわいとして再開することができるか、そして、よそからも多くの方々が訪れていただけるか、こういったものを考えての復興が創造的復興につながるというふうに思っております。”
“委員におかれましては、地元の大変な被害に対しまして様々な御尽力をされておりますこと、心から敬意を表したいと思います。 今回の令和六年能登半島地震の発災直後から、石川県の馳知事が、農林水産業の復旧なくして能登の創造的な復興はない、単に元に戻すだけではなくて、世界農業遺産、トキの放鳥などの能登の強みを生かし、被災前からの課題を解決しながら再生、強靱化する、いわゆる創造的復興が不可欠というふうに私にも申されました。 そういうことで、私としても、改良復旧をまず視野に入れて全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 熊本地震から八年近くがたちますけれども、熊本の蒲島知事も、創造的復興というのを最初に言われました。今、かなり復興をしてまいりました。崩落いたしました阿蘇大橋あたりは、二百メートルの橋でございましたけれども、大体全長一キロのすばらしい橋になって復興いたしました。それ以外の復興にいたしましても、トンネルが新たにできたり、そして、これからの若い人たちが活用しやすいような様々な施設、そういったものも造られました。”
“これは、あくまでも、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するという取組でございます。 そういうことで、農林水産省といたしましても、現場でアドバイスする専門人材の育成、それから、障害者が農業現場で働きやすい生産施設や、トイレ、休憩所などの整備、こういったものも行っているところでございますので、いろいろな、工賃等も含めて、優良事例というものをしっかり紹介をして、それを横展開をして、処遇の問題に対しては、所管でございます厚生労働省と連携しながら、これからの農福連携を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“まず、地域ぐるみでオーガニックに取り組むというオーガニックビレッジ、これを推進してまいります。そして、先ほど言われましたオーガニックによる給食の普及、これに対しても、政府として、農林水産省として、学校給食への有機農産物の活用も支援をしているところでございます。 それぞれの地方自治体との連携もございます。地方自治体の財政事情等もございますので、そういうところを、しっかりお互いに、自治体との、意見も取り入れながら、これからの有機による給食をどう普及させていくのか、そして、日本全体のオーガニックビレッジ、最終的には百万ヘクタールというような目標を持っておりますので、それに向けてどうアプローチしていくかを、しっかり政策の中で具現化してまいりたいというふうに思っております。”
“持続可能な生産者に対する価格形成というのは大切だと思います。一方の方で、今、先ほど政務官が言われましたように、生産者あるいは流通、そして加工、小売、消費、そういう中でそれぞれの合理的な価格というのが決められるというふうに思っております。合理的な価格が必要であるというふうに思っております。 持続可能なということにつきましては、私たちは、合理的な価格形成と同時に、所得安定対策、あるいはそれぞれの価格安定制度の基金、あるいはマルキン、そういった重層的な政策によって、農業者の、生産者の営みというのを持続させる、そういう方向で、これからも充実した政策にしてまいりたいというふうに思っております。”
“まず、先ほどの質問の福島の漁業の問題ですけれども、これは私、先日、福島に行きまして、県漁連の会長その他とお話をしました。なりわい再生プラス、やはり若い人たちが浜のなりわいをどう活性化させるかというようなことで、御要望もいただきました。しっかりそれに取り組んでまいりたいというふうに思います。 輸出に対しましては、今、中国がそういう状況でもありますので、新たな輸出先、ベトナムそれからアメリカ、こういったところ、東南アジアそしてアメリカ、こういったところに非常に多角化するということで取り組んでいるところでございます。早速、台湾やベトナムとのホタテ等につきましては効果が出ておりまして、倍増あるいは五倍増というようなことが出ております。こういう努力を今後も全世界に向けてやってまいりたいというふうに思っております。”
“先ほど言いましたけれども、営農再開に向けて全力で努力をしてまいりたいというふうに思います。”
“おととい、東日本大震災から十三年目を迎えました。まだまだこれから努力しなければならないことがいっぱいあるというふうに思います。 とりわけ、福島県の、今委員言われました原子力被災十二市町村におきましては、営農を休止した農地が一万七千ヘクタールありました。令和五年三月現在で八千ヘクタール、四六％で営農が再開されたところでございますけれども、一方で、営農再開状況には地域差がありまして、双葉郡の浪江町や富岡町など避難指示解除が遅かった地域はまだ二〇％台でございます。これから営農再開に向けた取組を更に本格化させなければならないというふうに思っております。 このため、農林水産省では、営農再開に向けた農地の集積、集約化を進めます。そして、広域的に生産と加工が一体となった高付加価値型の産地形成を展開してまいりたいというふうに思います。そして、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩにおける超省力、高付加価値で持続性の高い新たな生産システムの実証研究の推進等の取組を行ってまいりたいというふうに思います。 引き続き、営農再開に向けて力強く後押しをしてまいります。”
“私自身、一月二十一日と二月四日、二回現地を訪れました。 二十一日は、陸路が閉鎖されておりましたので、ヘリから能登半島を時計回りに一周回りました。非常に、漁港、林地、それから棚田も含めて、大変な被害というものを目の当たりにいたしました。 二月には、漁業者そして林業者の皆さん方、農業者の皆さん方とそれぞれ意見交換をしました。悲痛な思いで、とにかくなりわいの再建をさせていただきたいというような意見があちこち出ました。 そういうことで、先ほど言いましたように、まずはパッケージをつくりまして、それに対する相談窓口を今継続させているところでございますけれども、やはり、短期のものと中長期のものに分けて、短期のものについてはできるだけ速やかになりわいが再開できる、再建できる、そういうことでしっかりとやってまいりたいと思いますし、長期のものにつきましては、県や市町村としっかり連携を取りながら、これからの能登半島の一次産業のために全力を尽くしてまいりたいと思っております。”
“農林水産省では、一月二十五日に支援パッケージを決定をいたしました。そして、直ちに生産現場での周知活動に入りました。さらには、政府広報を活用して、新聞で広報をいたしました。そして、事業の申請受付を開始をいたしているところであります。 また、国と県で合同チームをつくりまして、二月の十九日から、石川県内の合計二十八か所の会場で説明会を開催をしました。このように、市町村や生産現場の末端までの周知活動を現在行っているところであります。 加えて、ＪＡのと本店等を含む石川県内六か所で、石川県やＪＡと連携をいたしまして、農林水産省職員も常駐した相談窓口を設置をいたしました。農林漁業者の個別の相談を受けながら事業申請の手続もお手伝いするという伴走支援を行っております。これまで五百二十八件の相談を承っております。 今後も、農林水産業者の皆さんに寄り添いながら、一日でも早いなりわい再建のために全力を尽くしてまいります。”
“間伐等にかかる経費の約七割を今補助しております。令和六年度の予算におきましても、森林整備事業として千二百五十四億円を用意したところであります。 現在、年間の林業への新規参入者が三千人いらっしゃいます。その中で、緑の雇用として、三年間、百三十七万円を用意して、そして新規就林の獲得を図っていますけれども、そういう方々が七百人から八百人おります。定着率が七割から八割でございます。 これからも、間伐等の補助金を充実させながら、こういう新規の林業への従事者を増やしてまいりたいというふうに思っております。”
“委員おっしゃいますように、ＣＰＴＰＰ、あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡ等を活用して輸出を増大させた事例がございます。 個別品目で申し上げれば、例えば、ＣＰＴＰＰ協定におきまして、ベトナムへの冷凍サバ輸出で一八％の関税がかけられていたわけですけれども、これを即時撤廃を獲得し、その後二〇一八年から二〇二二年にかけて輸出額を二倍近く増加させました。また、日・ＥＵ・ＥＰＡ協定におきましては、ＥＵへの牛肉輸出で一二％プラス、キロ当たり約三ユーロの関税がかかっていたわけですけれども、これも即時撤廃を獲得いたしまして、二〇一八年から二〇二二年にかけて輸出額を四倍近く増加をさせました。 これらの関税撤廃などＣＰＴＰＰ協定等のメリットを広く事業者に利用してもらうため、農林水産省では、説明会の開催や農林水産省ホームページでの情報掲載を通じて事業者向けに情報発信を行ってきているところです。 引き続き、これらの取組を通じて輸出拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。”
“現行基本法に基づきまして、担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向け、担い手の育成、確保を図ってきた結果、多くの品目でそうした農業構造を実現したというふうに考えております。 現在、担い手というのは、個人に限らず法人もそうでありますけれども、認定農家数二十二万、そのうち法人が二万七千法人でございます。 今後、人口減少に伴いまして担い手の数も減少が見込まれることもありますので、担い手の育成、確保が必要であるとの現行基本法の考え方に変わりはありません。 このため、今後も、担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営を発揮できるよう、経営所得安定対策、それから収入保険、そして出資や融資、税制などを通じた重点的な支援を行ってまいりたいと思います。 加えて、農地の集積、集約化、あるいは農業生産基盤の整備なども含め、そして経営管理能力の向上と法人の経営基盤強化を総合的に進めることで、担い手の育成、確保を今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“今回の基本法におきましても、農地の確保及び有効利用の施策として、新たに、農地をまとめて使い勝手をよくする農地の集団化を位置づけることとしております。”
“委員おっしゃるように、高齢化それから人口減少が本格化する中にありましては、意欲ある担い手へ農地を集積し、農業基盤を維持していくことが必要であります。 そのために、平成二十六年に農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを創設をいたしました。農地バンクが借り入れて、まとまった形で転貸する取組というものを推進してきましたし、現在も推進をしております。 さらに、昨年、令和五年に実施いたしました改正農業経営基盤強化促進法によりまして、地域の話合いによりまして、おおむね十年、十年先の農地利用の姿を示す地域計画を策定することにしました。そして、農地バンクの活用によりまして、地域計画に位置づけられた受け手に対して農地の集積、集約化を進めていくことといたしております。その中に、委員言われるところの意欲のある若い農家の皆さんたちを地域計画の中にしっかり位置づけていきたい、いかなければいけないというふうに思っております。 現在、ＳＮＳも活用して若手農業者が地域計画の協議に参加することを促しつつ、やる気のある若手農業者が使い勝手のよい形で農地利用できるよう取り組んでいるところでございます。”
“このことから、国による審査や農地転用の制限等の農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、農地所有適格法人の経営基盤強化のために、農業者の出資要件を今回緩和する特例措置を講ずることというふうにしたところであります。”
“一般に言うところの株式会社等の企業は、担い手が不足している地域や遊休農地が著しく増加している地域におきまして農業生産を担う存在として期待できることから、農業参入は進めなければいけない、進めていくことが重要であるというふうに考えております。 そういうことで、今委員言われましたように、企業による農業への新規参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で、リース方式で農業参入を完全に自由化したところであります。リース方式を基本とするという従来からの方針を、今回は変更するものではありません。 その上で、人口減少や高齢化が進行する中で、四十代以下の新規就農者の約半数は法人への雇用就農となっています。このため、農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿として重要であるというふうに考えております。 ただ、農地所有適格法人、いわゆる農業法人は、借入金比率などが高い、そしてその経営基盤が弱い、自己資本の充実を図るための増資を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きいということが課題でもあります。”
“今考えられる範囲で、できる範囲で、やはり、より少ない人数でどうやって農地を守り、そして人を育成していくか。それを考えた場合には、法人の経営基盤を強化する、そして、それに伴うところの人材をやはりしっかりと育てていく、そして、それをカバーするために更にスマート農業を実践していく、実施をしていく。そのことによってやはり農業の労働力というのをカバーし、さらには、先ほど言いましたように、多様な人材によりまして農地を確保していく。このことによって、これからの農業の農地、そして生産性、こういったものを維持向上させてまいりたいというふうに思っております。”
“基本法改正案におきましても、新たに、スマート技術の開発、実用化の加速等によりまして生産性を向上させること、それから法人の経営基盤の強化、こういったものを規定いたしまして、担い手の育成、確保のための施策を講じてまいりたいというふうに思っております。 加えて、担い手だけでは全ての農地をカバーできないということで、担い手以外の多様な農業者についても基本法改正法案におきまして位置づけたところであります。地域の農地の保全管理等が適切に行われるよう、こちらの農地の管理保全の方もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 新たな基本法に基づきまして、こうした施策を総合的に講じることによりまして、人と農地の双方の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。”
“我が国の人口全体が減少する中で、委員御指摘のように、個人経営体の基幹的農業従事者につきましては、この二十年間でおおむね半減をいたしております。 ただ、農業法人等につきましては、農業従事者が増加をしております。それから、法人の占める農地の面積の割合も四分の一を占めております。販売金額も、法人の方が全体の四割を担うまでになりました。その結果、農業総産出額は、二十年前と同水準である九兆円を維持しているところであります。 基幹的農業従事者の年齢構成を踏まえますと、現在、個人経営体の農業従事者は、平均年齢が六十八歳でございますけれども、今後も大きく減少することが見込まれます。このために、次世代、次代の農業人材を育成、確保するとの基本法の考え方を踏まえまして、就農に向けてサポート体制の充実などの取組を今後も行ってまいります。 それでも、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定しておかなければなりません。このため、地域計画を策定をいたしまして、地域計画を通じて、農地の集積、集約化を図ります。”
“滝波委員長を始め理事、委員各位に、重ねて御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。”