古川康
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 郵政民営化から十九年が経過しようとしており、少子高齢化や過疎化、デジタル化の進展を始めとして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をしております。本案は、このような変化に対応して、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに、少子高齢化や過疎化によって地方が厳しい状況に直面する中で、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するほか、日本郵便株式会社の経営の適正かつ効率的な実施を図るため、郵政民営化法等の改正を行うものであります。 次に、本案の内容について御説明申し上げます。 第一に、日本郵便株式会社に対して、常に経営を適正かつ効率的に行う努力義務を課すほか、…”
“まず、日本郵政株式会社に、当分の間、郵便貯金銀行及び郵便保険会社、いわゆる金融二社の株式の三分の一超の保有を義務付けることとしております。 次に、日本郵便株式会社が関連銀行及び関連保険会社とそれぞれ締結する銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約について、届出制から認可制に改めることとしております。 また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社に対し、必要な協議を求めることができることとしております。 第三に、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するための改正を行うこととしています。 まず、基盤的サービス提供業務、すなわち、委託を受けて、郵便の業務等に係る経営資源を活用して行う、公共サービスその他の地域住民が日常生活及び社会生活を営む基盤…”
“次に、日本郵便株式会社による地域貢献業務の実施を努力義務とし、日本郵政株式会社に、地域貢献業務の費用の一部に充てるため、金融二社の株式の売却益等を原資とする地域貢献基金を設置することとしております。 また、郵便局ネットワークの維持及び活用の支援のため、新たな交付金を日本郵便株式会社に交付することとし、その交付金の財源として、①政府保有の日本郵政株式会社の株式の配当を減額した額に相当する額の拠出金及び②権利消滅した旧郵便貯金の一部の繰入金を充てることとしております。これにより、郵便事業全体の負担が軽減され、郵便事業の安定的かつ持続的な運営にも資すると考えております。 第四に、検討条項について、政府は、三年ごとの郵政民営化委員会の検証の際に、金融二社の株式の保有義務を見直すと…”
“また、この法律の公布後二年を目途として、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び金融二社の組織の在り方並びに郵便局ネットワークの維持費用に係るこれらの株式会社の間の負担の在り方などを検討するとともに、郵便事業の安定的かつ持続的な運営の確保策を検討することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備をすることとしております。 なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“次に、郵政事業に関する件について調査を進めます。 郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。 この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 郵政民営化から十九年が経過しようとしており、少子高齢化や過疎化、デジタル化の進展を始めとして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。本起草案は、このような変化に対応して、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに、少子高齢化や過疎化によって地方が厳しい状況に直面する中で、郵便局ネットワークの活用に…”
“まず、基盤的サービス提供業務、すなわち、委託を受けて、郵便の業務等に係る経営資源を活用して行う、公共サービスその他の地域住民が日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスの提供に係る業務を、日本郵便株式会社が他の本来業務の遂行に支障のない範囲内で行う本来業務として追加しております。 次に、日本郵便株式会社による地域貢献業務の実施を努力義務とし、日本郵政株式会社に、地域貢献業務の費用の一部に充てるため、金融二社の株式の売却益等を原資とする地域貢献基金を設置することとしております。 また、郵便局ネットワークの維持及び活用の支援のため、新たな交付金を日本郵便株式会社に交付することとして、その交付金の財源として、１政府保有の日本郵政株式会社の株式の配当を減額した額に相当する額の拠…”
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“次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。 ――――――――――――― 地方税法等の一部を改正する法律案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 この際、令和八年度地方財政計画について説明を聴取いたします。林総務大臣。”
“この際、暫時休憩いたします。 午後零時四分休憩 ――――◇――――― 午後四時六分開議”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長山名啓雄君及び日本放送協会専務理事小池英夫君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官清水雄策君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十一分散会”
“以上で説明は終わりました。 この際、高橋総務副大臣、中野総務大臣政務官、梶原総務大臣政務官及び向山総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高橋総務副大臣。”
“次に、令和八年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。堀内総務副大臣。”
“行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、林総務大臣から所信を聴取いたします。林総務大臣。”
“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国政に関する調査を行うため、本会期中 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項 地方自治及び地方税財政に関する事項 情報通信及び電波に関する事項 郵政事業に関する事項 消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 上杉謙太郎君 鈴木 英敬君 橘 慶一郎君 福原 淳嗣君 渡辺 孝一君 田嶋 要君 岩谷 良平君 許斐亮太郎君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、総務委員長の重責を担うことになりました古川康でございます。 本委員会は、行政の基本的制度、地方自治など国の基本的な仕組みに関わる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管し、その果たすべき役割は極めて重大であります。 私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――”
“こうした取組により、本補正予算は、より多くの国民の皆様にとって待ち望まれているものとなっていると信じて疑わないものであります。 以上、本補正予算は、物価高という足下の危機を乗り越え、成長型経済への移行を確実なものとし、世界の荒波の中で日本の平和と繁栄を守り抜くための、希望ある予算であります。 議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。 終わります。（拍手）”
“加えて、新技術立国の実現に向け、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術や人材育成への戦略的支援を行うなど、日本の未来を切り開くための投資を大胆に拡大している点においても、我が国の成長基盤を強固にするものと言えます。 第三の、そして最後の理由は、防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える、強い日本を実現する予算となっている点です。 外交面においては、日米同盟を基軸としつつ、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを推進し、同志国やグローバルサウス諸国との連携を深めることで、国際社会における日本の信頼を高めるものとなっています。 また、特筆すべきは、米国関税措置への対応です。日米戦略的投資イニシアティブに必要な措置を講じるとともに、中小企業向けの資金繰り支援や事業環境整備を通じて、国内経済への影響を最小限に抑えるための万全の備えがなされていると確信いたします。 今回の補正予算の編成に当たっては、自由民主党、日本維新の会の与党の枠組みを超え、現在の国民の暮らしにとって必要なことは何なのか、我が国にとって将来から見たときに求められることは何なのか、真剣な議論が行われました。”
“まさに、暮らしと企業活動の両面を力強く下支えする予算となっています。 また、地方こそが成長の主役であります。地方の伸び代を生かし、基幹産業の活性化を通じて地方発のビジネス創出を後押しする内容となっています。加えて、地域共生社会の実現や治安対策など、誰もが安心して暮らせる地域社会の基盤整備にしっかりと取り組むものであると考えます。 さらに、日本経済を支える中小企業、小規模事業者が賃上げや設備投資に前向きに取り組めるよう、価格転嫁対策の徹底や省力化投資支援の活用など、現場の声に即した環境整備を強化するものとなっております。 第二の理由は、危機管理投資と成長投資によって強い経済を実現する道筋を示す予算となっている点です。 様々なリスクや社会課題に対し、後手に回るのではなく、官民が連携して先手を打つ。危機管理投資を成長戦略の柱に据えることで、世界共通の課題解決に資する製品やインフラを生み出し、日本の国際競争力を高める内容となっています。”
“大胆で戦略的な危機管理投資と成長投資の両輪で、国民の雇用と所得を増やす。希望のある、成長する日本を若者たちに引き継いでいく。その確固たる意思を体現するのが、今回、高市総理の下で政府が策定した総合経済対策であり、その裏づけとなるのが本補正予算であると確信いたします。 以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。 第一の理由は、本補正予算が、物価高から暮らしと職場を守り抜く生活の安全保障として、足下の課題に最優先で応える内容となっている点です。 政府の役割とは、企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整えることにあります。本補正予算は、人への投資を強力に促し、賃上げの流れを、大企業だけでなく、地方や中小企業へと日本列島津々浦々に広げていくための施策が盛り込まれています。 実質賃金の上昇が定着するまでには時間を要し、物価高の影響も地域によって異なります。だからこそ、その間も国民生活を守り抜くため、重点支援地方交付金の活用などを始めとする、地域の実情に応じたきめ細やかな緩和策を講じるとともに、家計や事業者のエネルギーコスト負担を軽減する。”
“自由民主党の古川康でございます。 私は、自由民主党・無所属の会及び日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました令和七年度一般会計補正予算及び令和七年度特別会計補正予算二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手） まず、十二月八日深夜に発生した青森県東方沖を震源とする地震におきましてけがをされた方、避難をされている方、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、懸命に対応に当たられている全ての関係者の皆様に敬意を表します。 思えば、長い戦いでありました。一九九〇年代のバブル崩壊を端緒とする官民を挙げての経済再生への取組は、自然災害や世界的な金融危機、新型コロナウイルス、無数の危機と対峙しながら、歴代政権の命運を懸けた、まさに戦いでありました。 そして今、我が国は、新たな成長型経済へと移行する、およそ三十年ぶりの反転攻勢の局面に立っています。今こそ、国民の皆様の手に強い経済を取り戻し、日本列島を強く豊かにするときであります。 国民生活の不安を払拭し、暮らしの安全、安心を確保する物価高対応に全力を尽くす。”
“力強い御答弁、ありがとうございました。国庫補助、そして更には地方負担、こうしたものを含めてお願いを申し上げます。 そして、災害対策といいますか、災害時の避難所における熱中症対策について総理にお伺いをいたします。 この災害対策というのは、まさに国家としての基本的に求められる政策でございます。そうした中において、最近、避難所における熱中症対策が改めて大きな課題として浮き彫りになっております。 政府は、令和十七年までに、避難所となる全ての小中学校の体育館のエアコンを整備するという方針を立てております。しかしながら、残念なことに、現時点におきましては、今年の七月現在では僅か二四％の学校しかできておりません。 こうしたことを始めとして、学校の現場からは学校の施設整備について様々な形で要望が出ておりますけれども、ひどいときには継続事業であっても採択されないというようなケースまで出てきたりもしてきている。そういったことがあってはならないというふうに思うわけでございまして、この学校施設整備の充実について総理のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 個別の農業政策についてお伺いいたしますが、共同利用施設の再編合理化についてでございます。 スマート農業とか、そういう前向きなことも必要でありますけれども、一方で、老朽化した共同利用施設、カントリーエレベーターとか、そういったものの再編についても求められている声が多く出ております。これについては基本的には五〇％補助、それが六〇％にまで上げていただきました。大変ありがたいところではありますが、それでも、物価高の中でこれでは十分ではないという声があります。 大臣、是非とも、これを何とかあと一歩充実させていただくことはできませんでしょうか。”
“ありがとうございました。 大変な減収が発生することも事実でございますが、それについてどうなるのかということにつきましては、国、地方を通じて、しっかりと予算編成の中でその道筋が見えることになることを心から期待するところでございます。 そして、農業政策について二点お伺いをいたします。 まずもって、鈴木農林水産大臣、農業政策のプロであるわけですが、地方にとって農業というのは主産業です。今年の秋、収穫を終えた農家の人たちがみんなで集まって話をしたり、お酒を酌み交わすときに、本当に笑顔でございました。この農家の笑顔というものをこれからも大事にしなければと思ったところでございます。 鈴木大臣の農業にかける思いについてお聞かせください。”
“ありがとうございました。 次に、物価高対策に関連して、片山財務大臣にお尋ねをいたします。ガソリン、軽油の暫定税率廃止についてでございます。 地方に暮らす者としては、今回のガソリン、軽油の暫定税率廃止、これは、トラックやバスの事業者の方も含めて大変喜んでいただいているというのが正直なところでございます。 具体的に、影響を最小限に抑えつつスムーズに廃止に移行するために、ガソリンそして軽油とどういう形での負担軽減を考えておられるのか、それをお示しください。”
“ありがとうございます。御期待申し上げる次第でございます。 物価高対策について、林総務大臣にお尋ねをさせていただきます。 先般の所信表明演説の中で、国、地方公共団体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直しますという表現がございました。ここに非常に大きな期待をしているところでございます。 物価高なのに、なかなか、自治体の予算編成の現場からいうと、去年と同額というような、ある意味、これまでと同じやり方を変えない形での予算編成が行われているというようなところもございます。また、仮に新しく予算を取ったとしても、自治体の工事請負費あるいは委託費というものは、ごみやし尿に対する委託も含めたところで最低賃金とかなり深く関わりを持っています。そうすると、自治体の予算編成は四月の会計年度から行われますが、最低賃金は十月にしか変わりませんので、途中でお金が足りなくなるということにもなりかねません。 こうしたことを含めて、この見直しますということに大きな期待を持つわけでございますけれども、いかがでございましょうか。”
“ありがとうございます。是非期待を申し上げるところでございます。 このインフラ整備に関係をいたしまして、よく聞く声として、国土強靱化について総理に伺います。 昨年までの、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画は十五兆円規模で行われておりました。そして、新たな国土強靱化の実施中期計画がいよいよスタートする運びとなりました。資料によりますと、事業規模は、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とあります。おおむね、強、程度、目途という言葉に、私は大きな期待を寄せているところでございます。 大きく広がっている災害、またインフラの老朽化のことを考えますと、国土強靱化というのは国家の安全保障そのものであるとも考えます。この高市政権の国土強靱化元年とでもいうべき今回の予算編成の中で、その名にふさわしい、国民が安心できる予算編成をお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。”
“それを基に考えれば、農村地域あるいは中山間地域、こうしたことに人が暮らし続けることそのものが、離島ではありませんけれども、我が国の国土の強靱化といったものに必ずつながっていくことになると思っておりまして、こうしたことについても期待をするところでございます。 さて、次に、インフラ整備についてお尋ねをいたします。 私、先日まで三百四十三日間、国土交通副大臣として全国各地を回らせていただきました。そうした中で、様々な御要望というものも聞かせていただいたところでございます。 そうした中で、私が感じた一つの声というのが、要望として受けるときに多いのは、大動脈とでもいうべき高規格道路などの幹線的な道路なわけでありますけれども、一方で、お金のつき方とか、首長さんたちのお話を聞くと、地域に密着した、生活に密着した、様々な、細かな、目の細かな毛細血管になるような事業の予算のつきというのがなかなかできない。例えば、学校の通学路の整備であるとか、狭い生活道路を広げていくとか、そういったことをやってほしいけれども、なかなか予算がつかない、そういうお話をあちこちで伺います。”
“ありがとうございました。 いろいろな地域にいろいろな住まい方をしている方々がいらっしゃいます。それが、自分たちが引き続きこの地域で暮らし続けられるんだ、そういう思いを強く持つことができるような、そういう政策の展開を心から期待したいと思います。 また、地方においては人口減少が厳しいわけでございますが、一方で、今、二地域居住といったような新しい住まい方、新しい地域との関わり方についても、法律も制定され、具体的にどういう形をしていこうかということが検討されているところでございます。こうした動きにも期待したいと思います。 有人国境離島についての法律というのがございます。まさにこれは、そういう国境離島に人が住んでいただけるということが、国防上、国家の安全保障上、極めて意味が大きいということで作られた法律であり、様々な支援策が実行されていると思います。”
“ありがとうございます。 地方のいわば活性化、再生、成長に向けての具体的なお話を伺うことができたと思っております。 一方で、私の地元も含め、日本には多くの地方があり、中山間地域があり、そこで暮らしている方々がいらっしゃいます。そういう方々とお話をしておりますと、特に中山間地域などで暮らしをしておられる高齢者の方々からは、そういう元気のいいことは確かに分かるんだけれども、このことが自分の暮らしに、あしたの暮らしにどういうふうに関わってくるのだろうか、今のこの高市政権というものが自分たちの暮らしに向き合ってもらっているんだろうか、そういうことも耳にするわけでございます。 このことについて、総理御自身のお言葉で語っていただければと思います。”
“ありがとうございました。 まさに、難しい時代だからこそ、四年前とは随分変わってきているからこそ、外交の難しさというものがあると思いますが、そういう中で、しっかり力強い外交を実現していただくようお願いするものでございます。 次に、地方創生についてお伺いをいたします。 高市総理は、所信表明演説の中で、地方創生ではなく、地域未来戦略というお言葉をお使いになりました。 まず、端的にお伺いをいたします。 この言葉というのは地方創生とは違うものなのか。であるとするならば、どういう思いを込めてこの言葉を使われているのか、それをお尋ねいたします。”
“国民の高い期待に応えていただくことを心から御期待申し上げる次第でございます。 また、国のありよう、地域のありようについては、また後ほどお尋ねをさせていただければと思います。 我が国の国力を高めていくためには、どうしても外交の力が必要だということになってまいります。 茂木外務大臣にお尋ねをいたします。 茂木外務大臣も、御就任以来、極めて精力的に、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣを始めとする様々な国際会議に御出席をいただき、そこの中で存在感を示していただきました。まさに船出したばかりの高市外交の、それをしっかりと進めていく大きなお役割を果たしていただいているものと思っているところでございます。 茂木大臣には、外務大臣二度目ということになるわけでございますが、これまでの二回目の大臣就任についての御感想と、今後、世界の中で咲き誇る日本外交を実現していくためにどのようにお取組をされようとされているのか、お伺いをいたします。”
“自由民主党の古川康でございます。 高市総理並びに各閣僚の皆様方に御質問をさせていただきます。 このような機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げつつ、地方に住む者として、地方の目から地方の思いをお伝えさせていただきたく存じます。 高市政権が誕生いたしまして、私の地元佐賀県でも非常に大きな期待の声というのを目にし、耳にいたします。日本列島を強く豊かにという高市総理の思いが広がりを見せつつあるということを感じているところでございます。 そうした中でございますが、まずもって質問をさせていただきたいのが、高市総理、御就任されて、極めて精力的に動いていただいているわけでございますが、日本のリーダーとして政権を担うということに対しての思いと、約一か月間の中で感じておられる手応えというものについて、お聞かせいただければと思います。”
“御指摘のとおり、新幹線は、地域相互の交流を促進して、我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に大きく貢献するとともに、国土強靱化の観点からも重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。 こうした中、三月にも大臣から御答弁申し上げたところでございますが、国土交通省といたしましては、まずは、北陸、北海道、そして九州の各整備新幹線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題であると考えております。 西九州ルートにつきましても、佐賀県からいただいている御懸念も踏まえながら、引き続き、新幹線整備の必要性、重要性について御地元の皆様に丁寧に説明していくとともに、佐賀県との間でも議論を続けていくことなどを通じて、広く御理解をいただけるようにしっかりと取り組んでまいります。”
“議員からいただいた御指摘、そしてまた佐賀県からいただいている御懸念、こうしたことなどもしっかりと踏まえながら、新幹線の整備の必要性、重要性について佐賀県の皆様方に丁寧に説明をしていくとともに、そしてまた、御地元の皆様方にもこうしたことをしっかりお伝えしてまいりたく、広く御理解をいただけるように取り組んでいくことによって、何としても、この課題に対して、一日も早い解決に向けて努力をしてまいりたく存じます。”
“お答えを申し上げます。 これまでの経緯に関して、私も様々な立場で関与もしてまいりました。議員からの御指摘、いろいろ思い出しながらお伺いをしていたところでございますし、その経緯については、御指摘もそのとおりであるというふうに理解をしているところでございます。 もとより、九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間、これは残された区間と私どもは認識をしておりますが、これがフル規格で整備されれば、大きな変化、大きな効果が表れることになると私どもも考えているところでございます。 こうした中、議員からも御指摘ございましたように、佐賀県の理解を得るべく、国との協議を精力的に進めさせていただきました。幅広い協議というものを八回、また、そういう中で、佐賀県からは、フル規格で整備したときの在来線の取扱いや地方負担などについての御懸念が示され、こうしたことを含めて様々な議論を行ってきたところでございます。こうした議論をこれからもしっかりと続けていかなければならないと考えております。”
“また、今年度から、主要空港において、離着陸調整担当の管制官を新たに五十二名配置をするなどの取組を行ってまいりました。 国土交通省といたしましては、関係者と一丸となりまして、航空の安全、安心の確保に向け、引き続き着実に取り組んでまいります。”
“小寺裕雄議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、今回の航空機事故を踏まえた安全対策について、どのような対策を講じようとしているのかというお尋ねでございますが、国土交通省におきましては、昨年の六月に公表されました羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめに基づきまして、滑走路誤進入の多くの原因であるヒューマンエラーの防止、ヒューマンエラーが事故につながらないようにするための注意喚起システムの強化、最後の安全のとりでである管制官の体制強化などの五つの柱から成る、ハード、ソフト両面の安全、安心対策を推進しているところでございます。 また、これまでの進捗状況はどのようになっているのかというお尋ねでございますが、具体的には、これまで、昨年十月末から管制官に対する注意喚起システムのアラート機能の強化を図りました。また、パイロットなどへの注意喚起システムであります滑走路状態表示灯の導入の拡大に向けまして、昨年十月に羽田空港Ｃ滑走路において工事に着手をいたしたところでございます。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の点につきましては、四月の一日に公表をされました国土強靱化実施中期計画素案におきまして、「今後の資材価格・人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映する。」とされております。また、「対策の初年度については、経済情勢等を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずる。」「次年度以降の各年度における取扱いについても、予算編成過程で検討することとし、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ、機動的・弾力的に対応する。」こととされております。 御指摘のとおり、物価高騰、人件費の増大について、毎年度毎年度しっかりと対応していくことは極めて重要であると認識しております。 国土交通省といたしましては、まずは対策に必要な予算を確保すべく、関係省庁とも連携し、実施中期計画の策定に向けて、しっかりと取り組んでまいります。”
“引き続き、この確保に向けた支援を講じますとともに、地域交通の担い手確保に適切に対応してまいります。”
“国土交通省といたしましても、必要とするタクシーの運転者の確保、極めて大事なことであると考えております。 コロナ禍においては、移動需要が激減をしたために大幅に運転者の数が減少いたしました。一方で、コロナ後、需要が回復してきておりまして、今、供給が追い付かないという状況が生じていると認識をいたしております。 こうしたことに対応するため、国土交通省といたしましては、輸送サービスの供給、すなわち運転手の確保を行うことを目的といたしまして、例えば、運賃改定の迅速化を通じた賃上げの促進でありますとか、採用活動や二種免許の取得に係る支援、また、外国人材の活用に向けた特定技能制度への追加措置などの取組を講じてまいりました。こうしたものは、私どもとしてもタクシーの運転者の確保が極めて重要であると考えたからゆえでございます。 その結果、タクシードライバーの数は、コロナの前と比較いたしまして五万九千六百人減少いたしました二〇二三年三月から比べますと、約一万人増加しているところでございます。 議員御指摘ございましたように、タクシーのドライバーの確保、極めて重要なことであると考えます。”
“公共交通機関としてのタクシーについては、基本的に同一エリアにおいては同一の運賃というふうにされているところでございます。 一方、需要の繁忙時などにおきましては、それに対応するだけのための追加的なコストも生じることも事実でございまして、こうした高需要時間帯とでも申すべき時間帯におけるタクシーの運賃や料金の在り方については検討が必要であると考えております。”
“繰り返しになりますが、具体的な事例としてこの経営に影響を及ぼしているというところを把握しているというところはございませんが、この利便性の確保というような観点から、必要があれば適切に対応をしてまいります。”
“今回の公正取引委員会の調査報告書におきましては、現時点で配車アプリに関して独占禁止法に違反している具体的な事例は確認されていないと承知をしておりますというところでございますが、タクシーの利用者の利便の確保、健全なタクシー事業の発達を図る観点から、私どもとしても重要な指摘と受け止めているところでございます。 必要に応じて適切に対応してまいります。”
“タクシーの配車アプリにおきましてどのようなタクシー車両に配車マッチングをさせるかといったような基準は、配車アプリ事業者とタクシー事業者との契約関係に当たります。 国土交通省では、このため、承知しておらず、タクシー事業者の売上げへの影響についてもお答えするということはなかなか難しいと考えております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の公正取引委員会の報告書については、私どももその内容を承知しているところでございます。”
“この亜炭廃坑との関係についてでございますけれども、ＪＲ東海からは、坂下西工区の施工に当たりまして、事前に文献調査及びボーリング調査を実施いたしました結果、亜炭鉱となり得る層は地表面から約二十メートルないし四十メートルの深さで確認されていて、地表面から約六十メートル以上深い位置にあるトンネルの近くでは確認されなかった、また、一般的にシールドトンネルによる影響が考えられるとされるトンネル直径と同じ約十四メートルの範囲において弾性波探査による空洞調査を行うことといたしておりまして、既に実施をした調査掘進約二百四十四メートルにおきましても、マシンから発振した弾性波により空洞の探査が可能であることを確認した、さらに、空洞の存在が疑われる場合には、マシン内部からのボーリング調査を実施し、空洞の確認等を行う予定であると伺っております。 国土交通省といたしましては、ＪＲ東海に対し、これらの調査を踏まえた適切な措置を取ることによって安全や周辺の影響に十分配慮して工事を進めるよう、引き続き指導助言を行ってまいります。”
“ＪＲ東海からは、掘削工事に当たって地下水の水位や水質などの状況をモニタリングしている、工事との因果関係が認められれば、ほかの公共工事と同様に、国土交通省が定めた公共工事に係る工事の施行に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領などに基づきまして、地域の御意見を伺いながら補償などを行っていくとの報告を受けております。”
“お答えいたします。 ＪＲ東海からは、観測用深井戸の水位については令和二年一月頃から減少はしておりますものの、同一箇所の浅井戸の水位に変化はなく、また、周辺での水位低下に関する申出もないといった状況であると伺っております。 また、ＪＲ東海から、一方で明知町では、令和七年二月から三月頃にかけて井戸の水位低下、枯渇に関する申出が十二件行われていますが、この地域での小雨の状況などによりまして、三月中旬以降は降雨により多くの井戸で水がれが改善しております。こうしたことから、現時点におきましてはリニア中央新幹線工事との明確な因果関係が認められる状況にはない、このように伺っているところでございます。”
“ＪＲ東海からは、西尾工区の非常口工事施工ヤードのトンネル湧水量及び周囲の観測用井戸の水位のモニタリングの結果、西尾町の観測用深井戸の水位は令和二年一月頃から減っている一方、令和六年二月頃からトンネル湧水量が増えておりまして、その時期が一致していない、令和六年三月に明知町内の民家の井戸や池の水が低下した旨は承知しておらず、他の観測井戸の水位については変化が確認されていないとの報告を受けております。 国土交通省といたしましては、事業主体であるＪＲ東海に対し、モニタリング結果などを踏まえた適切な措置が取られるよう引き続き指導助言を行ってまいります。”
“お答え申し上げます。 本年、令和七年三月の春日井市議会におきまして、同市内におけます水がれなどの被害並びにリニア中央新幹線工事の影響の有無について質疑があったと承知をしております。 ＪＲ東海からは、第一中京圏トンネル西尾工区において、本年、令和七年二月頃から工事箇所付近の井戸の水がれについて複数の申出があったということから、ＪＲ東海社員がお話を伺い現地を確認した、この地域の令和六年十二月から本年、令和七年二月の降水量は、例年に比べて記録的な小雨であり、三月中旬以降は降雨により多くの井戸で水がれの状況が改善している、引き続き地域の方々のお話をよく伺うとともに現地の状況を注視していくとの報告を受けております。”
“国土交通省といたしましては、対面の点呼によらずとも、遠隔の点呼によって対面点呼と同じような、必要な目的を果たせることができると考えておりますし、またそのようになければならないと考えております。 今行われている点呼の方法がそれで十分かどうかということについては、引き続きそのチェックをしなければいけないとも考えております。”
“議員御指摘の、タクシー事業者の点呼による業務をできるかどうかの確認の仕方というものは、それなりのノウハウ、長い歴史に基づく様々な知見というものがおありになったことだと思います。 また一方で、本当にライドシェアの業務にできるのかということについて、今議員の方から御指摘をいただきました。そういったものでなければならないのかといえば、私どもとしては、これは、ライドシェアとして乗務していただくのに必要な健康状態については遠隔の点呼であっても確認できる、しかしながら、それは果たして本当に大丈夫なのかという観点で、しっかり質の担保がなされたものでなければならないと考えております。”