古川康
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 郵政民営化から十九年が経過しようとしており、少子高齢化や過疎化、デジタル化の進展を始めとして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をしております。本案は、このような変化に対応して、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに、少子高齢化や過疎化によって地方が厳しい状況に直面する中で、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するほか、日本郵便株式会社の経営の適正かつ効率的な実施を図るため、郵政民営化法等の改正を行うものであります。 次に、本案の内容について御説明申し上げます。 第一に、日本郵便株式会社に対して、常に経営を適正かつ効率的に行う努力義務を課すほか、…”
“まず、日本郵政株式会社に、当分の間、郵便貯金銀行及び郵便保険会社、いわゆる金融二社の株式の三分の一超の保有を義務付けることとしております。 次に、日本郵便株式会社が関連銀行及び関連保険会社とそれぞれ締結する銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約について、届出制から認可制に改めることとしております。 また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社に対し、必要な協議を求めることができることとしております。 第三に、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するための改正を行うこととしています。 まず、基盤的サービス提供業務、すなわち、委託を受けて、郵便の業務等に係る経営資源を活用して行う、公共サービスその他の地域住民が日常生活及び社会生活を営む基盤…”
“次に、日本郵便株式会社による地域貢献業務の実施を努力義務とし、日本郵政株式会社に、地域貢献業務の費用の一部に充てるため、金融二社の株式の売却益等を原資とする地域貢献基金を設置することとしております。 また、郵便局ネットワークの維持及び活用の支援のため、新たな交付金を日本郵便株式会社に交付することとし、その交付金の財源として、①政府保有の日本郵政株式会社の株式の配当を減額した額に相当する額の拠出金及び②権利消滅した旧郵便貯金の一部の繰入金を充てることとしております。これにより、郵便事業全体の負担が軽減され、郵便事業の安定的かつ持続的な運営にも資すると考えております。 第四に、検討条項について、政府は、三年ごとの郵政民営化委員会の検証の際に、金融二社の株式の保有義務を見直すと…”
“また、この法律の公布後二年を目途として、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び金融二社の組織の在り方並びに郵便局ネットワークの維持費用に係るこれらの株式会社の間の負担の在り方などを検討するとともに、郵便事業の安定的かつ持続的な運営の確保策を検討することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備をすることとしております。 なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“次に、郵政事業に関する件について調査を進めます。 郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。 この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 郵政民営化から十九年が経過しようとしており、少子高齢化や過疎化、デジタル化の進展を始めとして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。本起草案は、このような変化に対応して、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに、少子高齢化や過疎化によって地方が厳しい状況に直面する中で、郵便局ネットワークの活用に…”
“まず、基盤的サービス提供業務、すなわち、委託を受けて、郵便の業務等に係る経営資源を活用して行う、公共サービスその他の地域住民が日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスの提供に係る業務を、日本郵便株式会社が他の本来業務の遂行に支障のない範囲内で行う本来業務として追加しております。 次に、日本郵便株式会社による地域貢献業務の実施を努力義務とし、日本郵政株式会社に、地域貢献業務の費用の一部に充てるため、金融二社の株式の売却益等を原資とする地域貢献基金を設置することとしております。 また、郵便局ネットワークの維持及び活用の支援のため、新たな交付金を日本郵便株式会社に交付することとして、その交付金の財源として、１政府保有の日本郵政株式会社の株式の配当を減額した額に相当する額の拠…”
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“ライドシェアは、その勤務の特性から、その営業所の中で勤務をするというようなことが予定されておりませんので、遠隔で点呼をするということが求められます。その遠隔で点呼を求められるに当たっても、その質をしっかりと確保するということをこちらの方としても求めているところでございます。”
“同じ事業所の中でありましても、例えば別の営業所で働くタクシードライバーというものも存在をいたします。そういった場合には対面ではなく遠隔点呼というものも行われているところでございまして、この遠隔点呼の在り方については、日本版のライドシェアに限らず、自動車運送事業において、人手不足の解消などの観点から、運行管理の高度化を図るということで制度化に向けた検討を進めているところでございます。”
“ライドシェアのインターバルについては、基本的にはその申告によるということになりますが、そうした、ただ足りていますかというような言い方ではなく、そもそも、ライドシェアのドライバーの働き方についてはしっかりと把握をした上で、ライドシェアのドライバーとして勤務をしていただくということになっております。”
“ライドシェアのドライバーについては、議員御指摘がありましたような、そういう勤務の特性があるということに鑑みて、必要なルールを定めているところでございます。”
“いずれにしましても、御指摘いただきましたように、道路の老朽化対策は大変に重要な課題でございまして、既に老朽化が進行しております道路構造物に更に重量の大きな車両が多く走行することが想定されるということになりますので、この老朽化対策を進めるための予算確保、このことが何より重要と考えているところでございます。 以上であります。 〔国光委員長代理退席、委員長着席〕”
“お答えいたします。 議員御指摘のように、電気自動車、ＥＶは、ガソリン車に比べて車体が重うございまして、重量の大きな車両が多く走行することで、道路の損傷の進行が始まるおそれがある、事実でございます。 例えば、規格の近い電気自動車とガソリン車の重量を比較した調査によりますと、電気自動車はガソリン車に比べて重量が約二〇％から三〇％大きいという結果が示されております。仮に車両が二〇％重くなった場合、道路構造物への負担は、舗装で約二倍、橋梁のコンクリート製の床板、コンクリート床版と言っておりますが、これで約九倍大きくなります。 御指摘の車体重量の増加によります今後の財政負担への影響について、現時点におきましては、各道路におけます電気自動車の運行状況や、実際に道路構造物に与える劣化や損傷などの知見の蓄積が十分ではございません。こうしたことから、現在においては定量的に算定をしているものがないというところでございます。”
“国土交通省といたしましては、この施行されました関連法に基づいて、住宅施設などの二地域居住に必要な環境整備やコーディネーターの育成、確保などに取り組んでおります。一方、議員御指摘のとおり、二地域居住者の交通費、滞在費に係る負担軽減や登録をどうするのかということが課題になっています。 このため、国土交通省としては、これらへの具体的な対応方策などについて、官民合わせて千を超える団体が参画したプラットフォームにおいて御議論をいただいているところでございますが、議員御指摘もございましたように、二地域居住者向けのいわゆるサブスクのサービス、こうしたものの創出を含む地域の先導的な取組への支援を通じて検討してまいります。 なお、現在、総務省におきましては、関係人口を把握する仕組みとして、ふるさと住民登録制度、言わばふるさと住民票とでも言える制度の検討が行われていると承知をしておりまして、国土交通省として、この動きともしっかり連携をしていきながら、多様な意義を有する二地域居住が定着、普及するよう、強力に取り組んでまいります。”
“お答えします。 二地域居住は、複数の地域に生活拠点を設ける暮らし方、働き方でございまして、地方の担い手不足の解消によります地域経済の活性化、地方と都市の交流によるイノベーションの創出、多様な暮らし方による個人のウエルビーイングの向上など、人口減少下にある我が国において、地方への人の流れを新たに生み出すことによる多様な意義というものが期待されます。 この二地域居住は、石破内閣の地方創生二・〇におけます大きな切り札の一つでございます。一方的に地方に移動するというものだけでなく様々な形での取り組み方がございまして、全国的に広げていくことで地方を元気付ける新しい政策と考えておりまして、強力に推進してまいります。”
“住まいについては、災害公営住宅の整備や、低利融資による自力再建の後押しなどを進めてまいります。 これらを始め、今後も、被災者の方々が暮らしとなりわいを一日も早く再建できるよう、省を挙げて取り組んでまいります。”
“まず冒頭、能登半島地震と昨年九月の豪雨で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今なお不自由な生活を強いられている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 私も、副大臣就任後に被災地を訪問させていただいて深刻な被災状況を目の当たりにし、まさに圧倒される思いでございました。被害の甚大さ、早期の復旧復興の必要性を痛感した次第でございました。 国土交通省としてなすべきは、度重なる災害によって心が折れかかっている多くの被災者に寄り添って、未来への明るい展望を描いていただけるよう、暮らしとなりわいの再生に向け、復旧復興を最大限加速化していくことであると考えております。 これまで、被災者の方々が将来を見通せるよう、できるだけスケジュールをお示ししつつ、復旧復興に取り組んでまいりました。例えば、幹線道路は、昨年のうちに、全ての集落等へのアクセスを再度確保し、国道二百四十九号沿岸部の輪島市門前町から珠洲市の間の通行についても確保をいたしました。港湾は、輪島の底引き漁などが再開できるよう機能を確保したほか、今後も和倉温泉の再建などに貢献してまいります。”
“新幹線は、ネットワークとしてつながることにより、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の推進、そして地方創生に大きく貢献する、まさに我が国の社会経済を支えてきた基幹的な輸送機関であると考えております。 特に、北陸新幹線につきましては、新幹線の本来的な効果として、敦賀―新大阪間が整備されることにより、京都と小浜が約二十分、関西と北陸がおおむね一時間から一時間半、関西と信州がおおむね二時間半となるなど、関西と北陸などとの移動時間が大幅に短縮し、観光やビジネスなど地域の活性化に大きく資すると考えております。 また、こうした時間短縮効果のみならず、我が国の大動脈である東京―大阪間について、複数の新幹線ネットワーク、特に太平洋側と日本海側の二面活用が図られ、災害や輸送障害時におけるリダンダンシーの確保、国土強靱化にも大きく寄与するものと考えております。 こうした観点も踏まえ、国土交通省としては、一日も早い全線開業に向けて、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。”
“いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、一日も早い全線開業に向けて、沿線自治体の皆様方の御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。”
“先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、様々な調査を経て、昨年八月に、詳細な駅位置、ルートの案、新たな事業費、そして工期などについてお示しをいたしました。 その後、特に京都を始めといたしました沿線の自治体から、地下水への影響や発生土の処理などについての御懸念をいただいておりますが、これまで鉄道・運輸機構において、環境影響評価のための現地調査や予測の評価、従来であれば認可後に行っていた調査を先行的に実施し、地下水への影響について有識者との議論なども行っております。 今後、そうした議論、調査も踏まえた様々な情報をお示しして、説明会も実施しながら、御地元の御理解を得られることができるようにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 なお、ＢバイＣにつきましては、与党の中間報告におきましても、費用対効果の在り方などについて検討を速やかに行うとされております。敦賀―新大阪間が整備されることにより、東京―大阪間の全線開業が実現する、こうした意義もよく踏まえながら、具体的な検討を進めているところでございます。”
“お答え申し上げます。 委員から御指摘がございましたように、本年は、気象庁の前身であります東京気象台が明治八年に気象業務を開始して以来、百五十年を迎える年となります。その記念する年に、先日、お忙しい中、御視察を賜りまして、誠にありがとうございました。 気象庁におきましては、この百五十年の長きにわたりまして、国民の生命や財産を守り、交通安全や産業の振興に寄与すべく、先ほどお話しいただきましたように、二十四時間三百六十五日、自然現象を監視し、情報の発信を行ってまいりました。 近年、自然災害は、激甚化、頻発化してきております。線状降水帯という、かつては専門用語であったものは、皆さんが御存じの言葉に変わりつつあります。 こうした状況の中、気象庁におきましては、観測、予測能力の向上が喫緊の課題であり、まさに国民の関心事であると認識をしているところでございます。 こうした期待に応えるために、気象庁では、世界最先端の観測機器を搭載した次期静止気象衛星「ひまわり」の整備など、最新の技術の導入を進めております。国土交通省といたしましても、これらの取組をしっかりと進めてまいります。”
“既に事業化されているものから申し上げますと、令和元年度予算におきまして、下水道整備と河川事業とを一体的に計画的、集中的に実施することによりまして、浸水に対する安全度を早急に高めることを目的としました事業間連携下水道事業が創設をされました。令和二年度予算におきましては、雨水処理を担う大規模な下水道施設の設置、改築事業を集中的に実施することを目的とした大規模雨水処理施設整備事業が創設をされました。また、本予算、令和七年度予算案におきましては、下水道システムの言わば急所となります基幹施設の耐震化を推進するための下水道基幹施設耐震化事業の創設などが行われる予定となっているところでございます。”
“この防災・安全交付金につきましては、議員御指摘のように、下水道を含めまして、地方公共団体からは予算額を上回る額の要望をいただいているところでございまして、要望額に対する配分額、私ども措置率と呼んでおりますけれども、それは令和六年度の実績で約六一％でございます。 一方で、御指摘ありましたような地方公共団体のインフラの老朽化対策や防災・減災対策の取組への支援措置については、この防災・安全交付金だけでなく、個別の補助制度を設けているところでございまして、特に下水道につきましてはこうしたものも併せて支援を行ってきているところでございます。個別の補助制度の創設、拡充と併せて防災・安全交付金の活用を図っているということでございます。”
“その点については、国土交通省としてもこの下水道事業というものに責任を持つ省庁として、また、事業主体としては地方公共団体ということでありますので、適切な役割分担の下に支援を行ってまいります。”
“委員から御指摘のあった四十年という数字については、私ども国土交通省の方の調査結果から出ているものでございまして、私どもも認識をしているところでございます。 しかしながら、このそうした数字をどのように具体的な調査に反映させていくのかということについては、現在、委員会で議論が行われているところでございまして、どうか御理解を賜りたく存じます。”
“この委員会におきましては、今回と同様の事故を未然に防ぐ、そして国民の安心、安全が得られる、そのようにするためにどのような対象や方法、スケジュールで調査を行えばよいかということで今検討が進められているところでございます。 委員から御指摘がありました様々な要素を含め、どのようにしていくのか、今委員会で検討が進められているところでございます。”
“お答え申し上げます。 国土交通省では、埼玉県八潮市におけます道路の陥没事故を受けまして、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会を設置いたしまして、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め施設管理の在り方などについて御議論をいただいています。 国土交通省では、事故発生直後に、地方公共団体に対しまして陥没箇所と同様の流域下水道管路について緊急点検を要請いたしましたが、委員会におきましては、一週間という短期間での緊急的な点検であったため、その対象や方法は限定的であったとの認識が示されました。このため、今回と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安心、安全が得られるように、下水道管路の全国特別重点調査を実施すべく、その対象や方法などについてこれまで御議論をいただいたところでございます。 その調査の対象については、大規模陥没につながる要素と事故時の影響度の観点から、大口径で古い管路を基本とする方向で議論がなされました。 国土交通省といたしましては、今後、委員会の結論が得られ次第、速やかに地方公共団体に実施の要請をしてまいります。”
“新幹線整備の必要性、重要性について御理解をいただくことができるように、引き続き、しっかりと議論を積み重ねてまいりたいと考えております。 どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“西九州新幹線につきましては、令和四年の武雄温泉―長崎間の開業によりまして、大変たくさんのお客様に御利用いただいております。二年間で約五百万人の利用をいただきましたし、年末年始におきましても大変多くの方々に御利用をいただいているところでございます。 こうした整備効果を更に発揮させていくためには、未着工区間であります新鳥栖―武雄温泉間の整備が大変重要であるとの御指摘は、私ども国土交通省としてもそのように思っているところでございまして、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながることで、観光やまちづくりなど、多くの面で大きな効果が表れることになると私どもとしても考えているところでございます。 これまで、国土交通省といたしましては、佐賀県との間で様々に協議を行ってまいりました。また、昨年の五月には、何とか協議の進展を図っていきたいということで、鉄道局長から佐賀県知事に対しまして、佐賀県、長崎県、ＪＲ、国の四者での協議についても打診をしているところでございます。”
“現在の体制については、委員御指摘のとおりでございます。そういう体制の下でございますけれども、こうした専任の職員が対応させていただいているところでございます。 豪雪対策は、克雪対策だけでなく、親雪や利雪の観点からも総合的な対策を講じる必要があるということで、国交省の各部局、そして関係省庁としっかりと連携を図りながら取り組んでいるところでございます。 委員からの御指摘については、しっかりと受け止めさせていただきます。”
“お答え申し上げます。 豪雪地帯では、近年、特に短期間で集中的な降雪が発生しておりまして、住民生活や経済活動に支障を来すことがないよう、それぞれの自治体において懸命な除排雪作業が実施されているところでございまして、国土交通省といたしましては、自治体が実施をする道路の除排雪の費用について、道路の除排雪補助や防災・安全交付金により支援を行っているところでございます。 道路の除排雪経費につきましては、地方公共団体からの御要望を踏まえまして、年度当初に一定額を配分した上で、一月から積雪の状況や除排雪費の執行状況などを把握をいたしまして、年度末までに追加の配分をすることといたしております。 引き続き、自治体の除排雪が着実に実施されるよう、必要な支援を行ってまいります。”
“お答え申し上げます。 国土交通省、観光庁といたしまして、こうしたことがあるということについて、立場として責任を持ってお答えすることができません。 しかしながら、こうした委員御指摘のような行為については、何ぴとが行うとしても違法な行為であり、あってはならないものと考えております。”
“国土交通副大臣の古川康でございます。 井上委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の、格段の御指導を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）”
“国土交通副大臣の古川康でございます。 小西委員長を始め、理事、委員の皆様方の格別の御指導を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 最後に、馬渡参考人に、この法案に対する期待を先ほど伺ったので、逆に、残された部分、これからこういった点に力を入れてほしいということをお尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございました。 首藤参考人にお伺いします。 様々な課題がありながらも、社会全体としていい方向に向かわなければという方向性だけは見えてきているように思います。この法案に対する期待をお聞かせください。”
“まさに、そういう意味では、送料当社負担という言い方をしているような事業者さんもいらっしゃいますけれども、まさにそういったものが正しい表現と言えるんだなということを思った次第でございます。 働いていただく方、運んでいただく方に対するリスペクトが必要ということの中で、成田参考人にお伺いをいたしますが、今、こうしたことでいろいろな改善策に取り組まれているわけでございますが、この業界で、この世界で働こうとする人たちというのは増えつつあるのか、それとも、まだまだなかなかそういったところまではたどり着いていないというふうにお考えなのか、率直な感じをお聞かせいただければありがたく存じます。”
“政府としても動き始めているというふうに理解をしておりますが、ただで運ぶ者はなく、それを言うならば、例えば医療費の無料化という言葉がありますが、お医者さんが何も医療をただで診てくれているわけではなくて、公費で負担しているから利用者の負担がゼロあるいは低額になるということであって、こうした無料という言葉に、どうしても人間は引かれてしまうことは事実でありますが、これが誤解を生むということになっていると思います。 この送料無料問題についての御所見を、馬渡参考人、お聞かせください。”
“ありがとうございました。 多くの場合、着荷主から見たら、自分の荷物を運んできた人が、どこの会社の何という人なのかということが分からない、そういう状態になっているなということを、確かに思うところでございます。こうしたことを含めて、この多重構造の問題については、しっかり解決に向けて取り組む必要があるということを改めて感じた次第でございました。 また一方で、消費者の行動変容というか、意識の変革ということも求められていると思います。それが象徴的な表現として、送料無料問題というのがあると思います。 これは馬渡参考人があちこちで、問題だということをずっとかねてから御指摘をいただいていたところでございます。”
“ありがとうございます。 根本参考人は、この多重下請の問題について、どのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございました。 今、多重構造の話が出ましたが、馬渡参考人にお伺いします。 馬渡参考人は、この多重構造のいわば構造的な解決に向けて、どのようにお考えでございましょうか。国によっては、例えば二次までしか下請は駄目だというような立法をしているところもあると伺っております。その点も含めて、お考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございました。 首藤参考人にお伺いをさせていただきます。 本来、二〇二四問題という言い方になっていますが、働く人から見たら、働く時間が減り、そしてしっかり賃金、給料が支払われるようになる、更にそれが増えていくということ自体は問題ではなく、むしろ目指していくべき方向ということではなかったかと思います。その方向に向けての一里塚が今回の法案になるのではないかというふうに思いますが、様々、それでも解決すべき課題は残されていると思います。 多重構造の話、着荷主の話など様々ある中で、首藤参考人の目から御覧になったときには、これから解決しなければならない最優先の課題というのは何であるのか、教えていただければと思います。”
“ありがとうございました。 次に、成田参考人にお伺いをさせていただきます。 この春の賃上げの状況のことについてなんですが、どのような状況でございましょうか。特に、大手と中小零細ではかなり状況が違うのではないかというふうにも思っております。まだ中小零細については、四月が始まったばかりですので、結果は出ていないと思うんですが、手応えをどのように感じていらっしゃるのか、教えてください。”
“ありがとうございました。 それでは、根本参考人にお伺いをいたします。 生産性の向上なくして持続可能な物流の実現なしということ、全くそのとおりかと思います。その中でのお話にもございましたが、着荷主の問題でございます。下請の実運送を担っておられる会社が貨物を届けに行ったとき、着荷主から長時間の荷待ちや荷役作業を要求されてもなかなか断るのが難しいんだ、このようなお話もございました。まさに、着荷主の行動変容、意識改革が求められると思いますが、今回の法改正あるいはそれを含むところのパッケージなど、様々な政策によって改善されていく見通しがあるとお考えでしょうか。”
“自由民主党、古川康でございます。 参考人の皆様方には、朝早くから、お忙しい中、こうして来ていただき、見解について開陳いただきましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。 まず、馬渡参考人にお伺いをいたします。 お話にもありましたように、全日本トラック協会として、二〇二四問題、更に言えば、もっとその前の時代から、この業界における様々な課題について問題提起をしていただいておりました。御尽力いただいていたことに心から敬意を表する次第でございます。また、先ほどは法案の成立に対する思いも述べていただき、本当にありがとうございました。 そこで、一点お伺いをいたします。 今回の法案で、全ト協として盛り込んでもらってよかったこと、あるいはこの法案に期待する点、まずお聞かせください。”
“大臣の力強い御決意、ありがとうございました。まさに、これからの新しい日本農業の姿として、この環境と調和した食料システムの実現を期待申し上げるところでございます。 最後の質問になりますが、農水省にお伺いをいたします。 こうした環境負荷低減のクロスコンプライアンスの導入を始めとして、様々な事柄が、新たなハードルとして受け取られるということはないのでありましょうか。そうしたことについて、生産者、そしてさらには消費者の理解をいただくために、どのような取組を行っていただけるのか、簡潔にお願いいたします。”
“そこで、基本法の新たな理念を実行に移していくため、新たな施策を導入し、しっかりと環境と調和した食料システムを実現していくべきと考えますが、大臣の御決意をお聞かせください。”
“食料に関するもう一つの基本法、食育基本法ができてから約二十年になります。今回の法改正を契機に、更に食育の充実が図られることを心から願います。 次に、環境と調和の取れた食料システムの構築について、お伺いをいたします。 近年、地球温暖化による気温の上昇や、記録的な豪雨、台風などの頻発、薬剤防除の推進による薬剤抵抗性の発現、化学肥料を多く投入することによる地力の低下など、環境負荷の低減が課題となっています。このような課題に対応するため、農水省から、みどりの食料システム戦略が打ち出されました。 今般の基本法の改正に当たって、環境と調和の取れた食料システムの確立を初めて基本理念として位置づけ、農業の環境への負荷低減を規定することとなったと認識をしています。これはまさに農政の大きな転換点であり、画期的なものであります。 一方で、アジア・モンスーン地域に位置する我が国は、温暖湿潤であります。環境負荷低減を見据えた農業の展開にはハードルが高いという状況にあります。環境負荷低減、生産力の向上を両立させ、生産現場に過度の負担をかけることなく転換を進めること、このことが求められるのであります。”
“こうしていく中、そのセンターで、いかに安全で、おいしくて安価な学校給食を提供するかということに栄養教諭の先生方はいわば忙殺をされているという面もあるとお伺いをしていまして、本来栄養教諭に期待されている、学校現場において子供たちに対して食べるものの大切さ、作ることの大変さ、そして、こうしたことを楽しむことの大事さ、そうしたことから遠ざかってしまっているという声も聞くところでございます。 今回の法案の成立を機に、食育の重要性について更に認識が深まっていくことを期待しますが、農水省として、どのように考えておられるでしょうか。”
“ありがとうございました。 このことについては期待感の高いところでございます。難しいことは重々承知の上ではございますが、是非いい結論が得られることを心から御期待申し上げる次第であります。 次に、食育についてお尋ねをいたします。 一定程度、価格が相対的に割高であったとしても、環境配慮をされた農産物であるとか、今お話のあった適正な価格形成システムに基づいての値づけであるとか、こうしたことについて、消費者や関係者に理解をしていただく必要があります。これがまさに食育であります。 この食育を担っていくのは、学校においては栄養教諭の役割でございます。栄養教諭は、学校給食をおいしくかつ安全なものとして提供できるという役割を担いつつ、子供たちに対する食育も行っていただいています。 最近では、大規模な共同調理場による、給食センター方式による学校給食の提供が増えました。”
“そして、今はまだ、なかなか関係者間での議論がしっかりとした一定の方向性に向けて結論が得られているという状況にないとも報道等で承知をしておりますが、この議論が進んだ上で関係者間で納得が得られたならば、我々から見たときに、消費者から見たときに、関係者から見たときに、どういう結果になるということが考えられるのか、併せてお尋ねをいたします。”
“私の印象からすると、これまでは、もう市場に任せるというところがメインであったところからすると、こうした価格の形成というものについて農林水産省が協議会を発足させた、立ち上げたということは、これまでから見ると大きな方向転換と言えるのではないかと思って、そこは評価しているところでございます。 この審議の状況、そしてこれからの方向性についてお尋ねをさせてください。 適正な価格形成につきましては、今、飲用牛乳、そして豆腐、納豆について検討を進めることになっています。まず、現場から一番お尋ねがある事柄として、代表的な作物であるお米について、この適正な価格形成についての検討対象としないのはなぜなのか。そして、更に申し上げれば、様々ある農産物、農畜産物の中で、飲用牛乳、そして豆腐、納豆、ここに言う豆腐、納豆というのは、その原料である大豆というよりは、製品としての豆腐や納豆が適正な価格形成の議論の対象になっていると理解をしているところでございますが、なぜこうしたものが対象になっているのか。また、現在における審議の状況を教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 私が申し上げたような政策に加えて、単収向上、新品種の開発、そして輸出、こうしたものを組み合わせることによって国内の農業生産を増大させていくという御答弁でございました。 食料安全保障の観点からいえば、国内でいかに多くのものを、農産物を生産できるかということが問われると思っております。今御答弁いただいたことが実現できるように心から期待申し上げるところでございます。 そして、二つ目が、適正な価格形成についてのことでございます。 この基本法の改正に向けて地元で様々な意見交換などを行っておりますが、やはり、適正な価格の形成ということについて地元の農業関係の方の関心が非常に高いということを感じています。農業資材の価格が高騰しているにもかかわらず、なかなか農産物の価格がそれに見合ったものにならない、これを何とかしてほしいという切実な声は、ここにいらっしゃる全ての皆様方の元に届けられているのではないかと思います。 農水省では、こうした声を受けて、適正な価格形成に関する協議会を昨年の八月に発足していただきました。”
“農地を確保していくためには、基本法の関連法案として農振法や農地法、こうしたものの提出も行われておりまして、こうした法案によりまして減少傾向にある農地を守っていこうという方向性、これは理解できるところでございます。しかしながら、農地を確保する、この確保というだけでは、農業生産を増やしていくということには直接つながらないのではないでしょうか。 また、スマート農業の展開による効率化、これも今回の法案の中に示されているわけですが、これによって、基幹的農業従事者が減っていく中であっても農業生産を確保していくということにはつながっていくだろうと考えるわけでありますが、スマート農業の展開が農産物の生産の拡大にどうつながっていくのか。 さらには、農地の確保やスマート農業以外にどのような政策を実行していくことによって国内の農業生産の増大を実現しようとしているのか、お尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。自由民主党の古川康でございます。 農政の憲法たる食料・農業・農村基本法の審議に当たりまして、こうした質疑の機会を賜りましたことを本当にありがたく思うところでございます。基本法の改正によりまして目指すところのものをお尋ねさせていただきたく存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず一点目が、食料安全保障についてでございます。 この法案は、食料の安定供給に加えまして、国民一人一人の食料の入手という観点も含むものとして、食料の安全保障を定義していただいています。そして、その確保を基本理念として位置づけられているものと理解をするところでございます。この考え方に基づきまして、国内における農業生産の増大を基本としているわけでございますが、この国内における農業生産の増大をどのようにして達成していくのかをお尋ねしてまいります。 まず、一つ目のお尋ねです。 農地そのものについては、残念なことに長期にわたって減少している傾向にあります。”
“ありがとうございました。 令和の時代にふさわしい県立高専ができることを心から御期待申し上げ、私の質問の締めとさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 まさに、高専に対する期待感は極めて大きなものがあるということを改めて感じるところでございます。 高専については、そのように国内でも大きな期待があり、さらには、最近では、海外におきましても、日本式の、アルファベットで書くＫＯＳＥＮができつつあると伺っているところでございます。このように、いわばソフトの輸出というようなことが行われていて、日本の発展の秘訣として高専の存在が捉えられているものと思うところでございます。 こうした世界展開が始まっている高専でありますが、一方で、残念なことに、日本国内に高専が設置されていない地域もまた存在するのも事実であり、佐賀県もその一つであります。佐賀県の中でも、高専空白県としてこの空白を埋めるべく様々な議論や勉強が行われているところでございますが、その空白県の一つであった滋賀県で、高専設置について具体的な動きが見られると伺っております。 滋賀県では県立高専になると伺っていますが、その経緯と現在の状況について教えてください。”