古川康
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 郵政民営化から十九年が経過しようとしており、少子高齢化や過疎化、デジタル化の進展を始めとして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をしております。本案は、このような変化に対応して、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに、少子高齢化や過疎化によって地方が厳しい状況に直面する中で、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するほか、日本郵便株式会社の経営の適正かつ効率的な実施を図るため、郵政民営化法等の改正を行うものであります。 次に、本案の内容について御説明申し上げます。 第一に、日本郵便株式会社に対して、常に経営を適正かつ効率的に行う努力義務を課すほか、…”
“まず、日本郵政株式会社に、当分の間、郵便貯金銀行及び郵便保険会社、いわゆる金融二社の株式の三分の一超の保有を義務付けることとしております。 次に、日本郵便株式会社が関連銀行及び関連保険会社とそれぞれ締結する銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約について、届出制から認可制に改めることとしております。 また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社に対し、必要な協議を求めることができることとしております。 第三に、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するための改正を行うこととしています。 まず、基盤的サービス提供業務、すなわち、委託を受けて、郵便の業務等に係る経営資源を活用して行う、公共サービスその他の地域住民が日常生活及び社会生活を営む基盤…”
“次に、日本郵便株式会社による地域貢献業務の実施を努力義務とし、日本郵政株式会社に、地域貢献業務の費用の一部に充てるため、金融二社の株式の売却益等を原資とする地域貢献基金を設置することとしております。 また、郵便局ネットワークの維持及び活用の支援のため、新たな交付金を日本郵便株式会社に交付することとし、その交付金の財源として、①政府保有の日本郵政株式会社の株式の配当を減額した額に相当する額の拠出金及び②権利消滅した旧郵便貯金の一部の繰入金を充てることとしております。これにより、郵便事業全体の負担が軽減され、郵便事業の安定的かつ持続的な運営にも資すると考えております。 第四に、検討条項について、政府は、三年ごとの郵政民営化委員会の検証の際に、金融二社の株式の保有義務を見直すと…”
“また、この法律の公布後二年を目途として、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び金融二社の組織の在り方並びに郵便局ネットワークの維持費用に係るこれらの株式会社の間の負担の在り方などを検討するとともに、郵便事業の安定的かつ持続的な運営の確保策を検討することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備をすることとしております。 なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“次に、郵政事業に関する件について調査を進めます。 郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。 この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 郵政民営化から十九年が経過しようとしており、少子高齢化や過疎化、デジタル化の進展を始めとして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。本起草案は、このような変化に対応して、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに、少子高齢化や過疎化によって地方が厳しい状況に直面する中で、郵便局ネットワークの活用に…”
“まず、基盤的サービス提供業務、すなわち、委託を受けて、郵便の業務等に係る経営資源を活用して行う、公共サービスその他の地域住民が日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスの提供に係る業務を、日本郵便株式会社が他の本来業務の遂行に支障のない範囲内で行う本来業務として追加しております。 次に、日本郵便株式会社による地域貢献業務の実施を努力義務とし、日本郵政株式会社に、地域貢献業務の費用の一部に充てるため、金融二社の株式の売却益等を原資とする地域貢献基金を設置することとしております。 また、郵便局ネットワークの維持及び活用の支援のため、新たな交付金を日本郵便株式会社に交付することとして、その交付金の財源として、1政府保有の日本郵政株式会社の株式の配当を減額した額に相当する額の拠…”
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“ありがとうございました。 そういう高い期待がある中、今、特に半導体関連では、熊本にTSMCが立地するなど、半導体関連の事業所の立地が進んでおります。先日、その工場の開所式が行われまして、創業者のモリス・チャン氏も来られました。齋藤経済産業大臣も御出席をいただいたところでございまして、非常に期待感の高さを感じたところでございます。 このTSMCの工場の運営会社はJASMという会社でございますが、この会社の堀田社長は佐世保高専の卒業生であります。ここでも高専の卒業生が大変活躍をされていることがうかがわれて私もうれしく思いましたし、また、母校を訪問されたときの学生諸君の感想を聞いても、非常に力強い反応があったと思っているところでございます。 今、九州は半導体ブームということになっております。地域の人材育成、確保のために様々な取組が行われていると伺っておりますが、具体的にどのようなことが行われているのか、お示しをいただければ。そして、その中で高専はどのような役割を果たしておりますか。”
“高校とどう違うのかというと、様々な違いはありますが、一言で申し上げれば、例えば、そこで教える先生というのは、教諭ではなく教授を始めとする先生方が教えていただくということで、まさに大学と同じような先生方が教えていただけるということでありますし、そこで学ぶ人たちも生徒ではなく学生ということであります。五年間しっかりとしたことを学び、五年後には実社会に出る人もいれば、更なる教育を求めて進学する人もいらっしゃる、こうした存在でございます。 今、高等専門学校、高専の果たすべき役割と期待される事柄について、まずお尋ねをいたします。”
“ありがとうございました。 まさに、そういう方向にとって配置の充実が図られんことを心から願うところでございます。 最近、食の状況が変わってきているという御答弁がございましたが、例えばアレルギーを持つ子供の数というのは残念なことに増えてきております。例えば、卵アレルギーがあるといっても、卵そのものが駄目な子もいれば、てんぷらに含まれている卵の成分だけでも駄目という子供もいます。そういう個々の子供の食の状況に応じた形で学校給食を提供していくというのは、簡単なことではありません。まさに、そこに専門性が必要とされるという現場からの声というのもあります。どうか御理解のほどお願い申し上げる次第であります。 さて、最後の質問になりますが、テーマになりますが、高等専門学校、高専についてお尋ねをいたします。 高等専門学校、これは高等教育の一つとしての学校のことであります。”
“ありがとうございました。 様々な場面において食育をしっかりと充実をさせていくという大きな方針を示していただきました。 誰もが、食べるものでしか自分の体と健康を維持していくことはできません。そのことを子供の時代からしっかりと教育の場でも教えていくこと、体験させていくこと、このことによって農業に対する理解も広がります。また、世界情勢に対する理解も広がっていくかもしれません。何より、自分の体を形作っていく食料というものに対する思い、敬意、そういったものもしっかりと身につけることができるのではないかと私は考えます。 そうしたことを考えたときに、私は、本来、学校に、栄養や給食のことについて専門的な知識を有するだけでなく、食育についてもその責任を果たすことのできる栄養教諭が配置されるべきであると考えています。学校栄養教諭の配置の向上に向けてどのように取組をされようとしているのか、お尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 学校給食そして食育、こうしたことに責任を持って教育を実施している栄養教諭というものについて、数字そのものは上がっているけれども、地域によってかなり違いがある、差があるということを御答弁いただきました。 そこで、ちょっと観点を変えますが、食育というものについて政府としてこれからどのような取組をしようとしているのかということについて、お尋ねをいたしたく存じます。 今国会に食料・農業・農村基本法の改正法案が提出される予定になっています。この法律は、農政の憲法とでもいうべき大変重い法律でございます。まだ法案が提出されておりませんので、法案の中身そのものについてお尋ねすることはできませんが、今回の法案の提出に当たって、食育に関して農林水産省としてどのような取組をしようとしているのか、お尋ねをいたします。”
“ありがとうございました。 三七・九%。つまり、学校給食を実施している率は一〇〇%近い中で、栄養教諭等、栄養教諭と学校栄養職員を合計した数字でも四割に達していないということであろうかと思います。 それでは、更にお伺いしますが、栄養教諭等というもののうち栄養教諭の占める割合は何%でしょうか。”
“ありがとうございました。 いずれも九〇%後半の数値ということで、非常に高い実施率を示しております。確かに、法律上の必置義務、あるいは法律上、学校給食を必ず実施しなければならないということではないにせよ、現実としてはこうしてほとんどの小中学校で学校給食が実施をされているということかと思います。 それでは、栄養教諭が配置されている学校、配置されていない学校、この配置率というのはどれぐらいになるでしょうか。そして、この割合は近年どのように変化しているのかもお示しください。”
“次に、栄養教諭の確保の問題についてお尋ねをさせていただきます。 学校教育法第三十七条に教職員の配置に関する規定がございまして、第一項が必置義務、必ず置かなければならない義務、第二項が置くことができる規定になっています。そして、この置くことができる規定の中に栄養教諭が挙げられています。逆に言えば、栄養教諭は必ずしも置く必要がないという規定ぶりになっているということであります。 以前このことをお尋ねしたときに、地方分権の趣旨と、そもそも学校給食自体が義務とはされていないからという御答弁をいただきました。それを踏まえてお尋ね申し上げます。 最近の数字で、学校給食が実施されている公立の小中学校の割合を教えてください。そして、その割合は近年どのように変化をしているのでありましょうか。”
“ありがとうございました。 大変力強い御答弁をいただくことができました。大臣、ありがとうございます。 ちなみに、この唐津くんちの行事に対して、歴代の文化庁長官が唐津くんちを御覧になるためにお越しいただいているところでございます。都倉文化庁長官も、十一月の上旬といえば文化の日の行事などもあって大変お忙しいこととは思いますが、是非ともお出かけ賜りたいと大臣からも一言お声がけいただければ大変ありがたく存ずるところでございます。 これ以上文部科学大臣に通告はございませんので、大臣におかれては、どうか御退席ください。ありがとうございました。”
“すなわち、先ほど、予算は確保しているというところでございましたけれども、地元から上がってくる要望が削られて削られてその上に予算が確保されているということなのか、それとも、必要とされているものについてはしっかりと確保しているということなのか。今、総修復の費用が多額に及ぶことを思えば、こうした補助制度は大変ありがたいところではあるんですが、一方で、この制度がなくならないのか、あるいは十分に確保できなくなるのではないか、こうしたことを不安視する声もございます。 今後の予算確保についての大臣のお取組の決意をお願い申し上げます。”
“ありがとうございました。 関係の都道府県から本年一月にヒアリングをしていただいているということ、そして、総額で二億八千七百万円の予算を確保していただいているということ、こうしたことを通じて、唐津くんちを始めとする関係の団体に対する必要な予算としては確保されているということのお話であったかと思います。ありがとうございます。 そこで、大臣、大臣にお尋ねをしたいと思います。 こうして毎年予算措置をしていただいているところでございまして、大変ありがたいわけでございますが、一方で、御多分に漏れず、諸物価が上がっていく中で、この修復に要する費用というものも残念なことに高騰が続いております。特に、伝統文化に関するものというのは、物を調達することも難しくなりつつある、あるいは、ワシントン条約などなどによりまして非常に難しいというような要素も出てきておりまして、かつてに比べると、近年、必要としている金額がどうしても大きくなりつつあるという声を聞くところでございます。 こうした状況に対しても、予算はしっかり確保できていると言えるのでありましょうか。”
“ありがとうございました。 様々な補助金を駆使していただいて支援を行っているということでございまして、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。 また、重要無形文化財の保持団体としての輪島塗の支援というのは、今、実際に保持団体の皆様方が輪島から離れて別の場所で暮らしておられる、避難しておられるというようなこともあって、なかなか被害の状況がつかみ切れていないとも伺っているところでございます。必要な支援を必要な形でしていただきますよう、関係省庁を挙げて対応をお願い申し上げるところでございます。 それでは、唐津くんちの曳山についてのお尋ねに移ります。 唐津くんちの曳山については、その修復に要する経費について、これまで御支援をいただいているところでございます。どういう補助金で、補助率はどれくらいでありましょうか。そしてまた、総修復に十分な予算が、必要な予算が、確保しておりますでしょうか。お尋ねをいたします。”
“今回の震災に際して、水主町では、直ちに募金を行い、心のこもった義援金が少なくない金額集まってきておられると伺っているところでございまして、お一人お一人のお気持ちを大変ありがたく思うところでございます。 そこで、お尋ねをいたします。 まずは、輪島塗についてでございます。輪島塗と申せば、重要無形文化財である輪島塗という側面と伝統的工芸品としての側面があるわけでございますが、ここでは伝統的工芸品としての輪島塗ということでお尋ねをいたします。 今回の被害の状況はいかがなものでありましょうか。そして、それに対して国としてどのような支援を行っていただいておりますか。”
“木と紙と漆で作り上げられた近世、近代工芸の粋。当時は、地域の中に材料もあり、職人もいたために、地域において組立てをすることが可能であったようでありますが、それでも中には遠いところの技術を駆使して作られたものもあります。 十三番山の水主町の鯱。この鯱の漆は、古くから輪島の職人さんの手によって塗られています。数年前にこの曳山の総修復が行われたときも、歴史に倣って、輪島の職人さんたちが唐津に来られ、そこで技術の粋を極めて漆を塗っていただきました。重要無形文化財である輪島塗。輪島の人が輪島の漆で輪島の技術で塗ったとしても、輪島で塗っていなくて唐津で塗ったものであるがゆえに輪島塗とは言えないと伺うところでございますが、間違いなく輪島の心と唐津の心が一つに溶け込んだものとなりました。 お世話になった輪島塗の会社は、今回の震災で大きな被害を受けられました。今ようやく復旧に向けてお取組をいただくようになったと伺っておりますが、分業制によるきめ細かな役割分担によって初めて成り立つ仕事だとも伺っています。”
“自由民主党の古川康でございます。 質問に入ります前に、この度の能登半島地震で犠牲となられた皆様方に心から御冥福を申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。また、現地を含め、復旧復興に当たっておられる、災害対応をされている皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、質問に入ります。 まず最初に、国指定重要無形民俗文化財の唐津曳山の行事の支援についてお尋ねをさせていただきます。 唐津の曳山行事は、国の重要無形民俗文化財に指定をされています。平成二十八年にはユネスコ無形文化遺産にも指定をされたところでございます。 私自身も、この唐津市に生まれ、小さい頃から曳山に乗り、曳山を曳き、曳山に育てられてまいりました。唐津くんちそのものは、十一月二日から四日までの三日間。私たちくんち関係者からいたしますと、一年がこの三日のためにあると言っても過言ではありません。逆の言い方もできます。この三日間のくんちのために、三百六十数日、いわばくんちのイブがあるようなものでもございます。 この唐津くんちの曳山は、長いもので二百年を超える歴史を持ちます。”