峰島侑也
チームみらい · Japan
“ありがとうございます。チームみらいの峰島侑也です。 今回、特に私、昨日の参考人質疑を大変興味深く拝聴いたしまして、そこで得られた示唆というものについて改めて委員の皆様と御共有したいなと思います。 昨日、お二人の様々な御意見がありましたが、与党推薦、野党推薦問わずに、幾つかの合致点を見られたかなと思っております。 まず一つに、今回の企業・団体献金、政策に影響を与えるかどうかというところについて、与党推薦の中北先生も、与えることについて善悪の判断というのはないということはおっしゃいつつも、一方で、政策に影響を与えるということについては明示的に認めていらっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、政治資金監視委員会との重複という意味においては、谷口先生からも、そもそも実効…”
“また、今回、自民党さん、これは後ほど御質問させていただきたいですが、禁止より公開という立場を示しておりながら、昨年提出されていた政治資金の公開強化法よりも更に後退した法案が出ているということについても、両参考人から、残念であるというような見解が示されております。 今回、仮に有識者の会議を開いたとしても、改めて、少なくともここが最低限の公開になるだろうというように受け止めておりますが、そこに対する自民党さんの受け止めを是非お伺いしたいと思っているのがまず一つ目です。 また、憲法のことについて、一番最初、意見表明で自民党さんは触れられていらっしゃったかと思いますが、これも、谷口参考人から、八幡製鉄所の政治献金事件における、会社は、自然人たる国民と同様、国と政党の特定の政策を支…”
“チームみらい、峰島侑也です。 御質問いただきまして、ありがとうございます。 先ほど臼木委員の御質問にお答えしたとおりでもありますが、チームみらいとしては、今回、参政党さんとともに、企業・団体献金の禁止を掲げて法案を提出いたしまして、やはり最終的に企業・団体献金禁止というところが目指すゴールだとは思いますが、一方で、チームみらいとしましては、ツールを使った政治資金の透明化等に取り組んでおりまして、この透明化というところも同時に進めていくべき部分だというふうに考えております。 そういったところで、野党、与党を問わず、こういった政治資金の透明化に向けて議論を交わすということについては、前向きに検討できるものだというふうに考えております。”
“チームみらいの峰島侑也でございます。 御質問いただきましてありがとうございます。 私も、石川委員と同じく、企業・団体献金の禁止というところは、いずれ目指していくべきゴールだというふうに掲げておりまして、そちらについて強く歩みを進めていくこと、これは言うまでもなく大切なことだというふうに考えております。 ただ、こういった選挙制度の部分も含めて、これは各党各会派でしっかりと議論を深めていくべきものと理解しておりますので、先ほど臼木委員がおっしゃっていただいたような協議の場というのは極力やはり設けて、しっかりとお互いの理解を深めて、一定の結論を得るということは大切だというふうに理解をしております。”
“チームみらい、峰島侑也です。 まず、中北参考人、谷口参考人、本日はありがとうございます。 私からは、この三つの法案、提出されている法案の制度設計について伺っていきたいと思いますが、まず初めに、昨年、通常国会で自民党が提出した公開強化法案につきまして、今回提出された法案を見比べてみますと、やはりその公開の度合いというものが、より後退しているように感じております。 先ほど中北先生の方からも少し発言がありましたが、改めて、ここの、自民案にあった公開基準がむしろ後退しているんじゃないかという点について、お二人のお考えを、中北先生、谷口先生の順にお伺いできればと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 私も、谷口先生がおっしゃっていたとおり、政党の決意といいますか、決定というところが今求められているのではないかというふうに考えております。 そこで、中北先生に特にお伺いしたいんですが、先ほど中北先生も、政党によって打撃の多い少ないがあるという話がありましたが、そうした中で、今求められているのは学識経験者による会議ではないんじゃないかというふうに考えておりまして、まさしく政治の決断こそが求められているのではないかというふうに考えておりますが、ここについて、改めて中北先生のお考えをお伺いできればと思います。”
The complete record
Every one of 205 lines we hold for 峰島侑也, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 5.
“チームみらい、峰島侑也です。 御質問いただきまして、ありがとうございます。 先ほど臼木委員の御質問にお答えしたとおりでもありますが、チームみらいとしては、今回、参政党さんとともに、企業・団体献金の禁止を掲げて法案を提出いたしまして、やはり最終的に企業・団体献金禁止というところが目指すゴールだとは思いますが、一方で、チームみらいとしましては、ツールを使った政治資金の透明化等に取り組んでおりまして、この透明化というところも同時に進めていくべき部分だというふうに考えております。 そういったところで、野党、与党を問わず、こういった政治資金の透明化に向けて議論を交わすということについては、前向きに検討できるものだというふうに考えております。”
“この企業・団体献金の問題は、もはや憲法論の話ではなくて各党の合意であるという点が確認されたというふうに認識をしておりまして、二つ目、ここを、自民党さんの受け止めを是非お伺いしたいというふうに感じております。 最後に、こちらは維新さんへの御質問になりますが、企業献金禁止を掲げる維新の会さん、過半数を取れる見込みがあれば、規制や禁止の方向性であっても、協議に対して、修正協議そのものについては前向きという理解でよろしいでしょうか。 以上三点についてお伺いをいたします。”
“また、今回、自民党さん、これは後ほど御質問させていただきたいですが、禁止より公開という立場を示しておりながら、昨年提出されていた政治資金の公開強化法よりも更に後退した法案が出ているということについても、両参考人から、残念であるというような見解が示されております。 今回、仮に有識者の会議を開いたとしても、改めて、少なくともここが最低限の公開になるだろうというように受け止めておりますが、そこに対する自民党さんの受け止めを是非お伺いしたいと思っているのがまず一つ目です。 また、憲法のことについて、一番最初、意見表明で自民党さんは触れられていらっしゃったかと思いますが、これも、谷口参考人から、八幡製鉄所の政治献金事件における、会社は、自然人たる国民と同様、国と政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するとしたのはとんだ勇み足であるという見解が学界に通説として定着しているという見方が示されました。”
“ありがとうございます。チームみらいの峰島侑也です。 今回、特に私、昨日の参考人質疑を大変興味深く拝聴いたしまして、そこで得られた示唆というものについて改めて委員の皆様と御共有したいなと思います。 昨日、お二人の様々な御意見がありましたが、与党推薦、野党推薦問わずに、幾つかの合致点を見られたかなと思っております。 まず一つに、今回の企業・団体献金、政策に影響を与えるかどうかというところについて、与党推薦の中北先生も、与えることについて善悪の判断というのはないということはおっしゃいつつも、一方で、政策に影響を与えるということについては明示的に認めていらっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、政治資金監視委員会との重複という意味においては、谷口先生からも、そもそも実効性に懸念があるというようなこともおっしゃっていましたし、中北先生も、そもそも政治資金監視委員会でやることが分かりやすいのではないかということで、ここについては、今後仮に、衆法一二号が掲げるように有識者会議を開いたとしても、合意点が見られる部分だというふうにまずは感じております。”
“チームみらいの峰島侑也でございます。 御質問いただきましてありがとうございます。 私も、石川委員と同じく、企業・団体献金の禁止というところは、いずれ目指していくべきゴールだというふうに掲げておりまして、そちらについて強く歩みを進めていくこと、これは言うまでもなく大切なことだというふうに考えております。 ただ、こういった選挙制度の部分も含めて、これは各党各会派でしっかりと議論を深めていくべきものと理解しておりますので、先ほど臼木委員がおっしゃっていただいたような協議の場というのは極力やはり設けて、しっかりとお互いの理解を深めて、一定の結論を得るということは大切だというふうに理解をしております。”
“ありがとうございます。 お時間が来ましたので、これで私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私も、まさしくこの政治資金監視委員会との重複のところは非常に気になっておりまして、可能であれば同じ組織で議論するべきではという考えを持っております。 続けて、済みません、こちらも中北先生にお伺いしてしまうんですが、先ほど谷口先生からもデータの御紹介がありましたが、やはり、政治家不信、政治不信というものは国民の中にないと言ったらうそになるような状況だと思っておりますが、この政治家不信の原因を、中北先生御自身はどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 中北先生に続けてお伺いしたいんですが、先ほど谷口先生からは、政治資金監視委員会との役割の重複についてコメントがあられたかと思いますが、その点について中北先生のお考えもお伺いできますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 私も、谷口先生がおっしゃっていたとおり、政党の決意といいますか、決定というところが今求められているのではないかというふうに考えております。 そこで、中北先生に特にお伺いしたいんですが、先ほど中北先生も、政党によって打撃の多い少ないがあるという話がありましたが、そうした中で、今求められているのは学識経験者による会議ではないんじゃないかというふうに考えておりまして、まさしく政治の決断こそが求められているのではないかというふうに考えておりますが、ここについて、改めて中北先生のお考えをお伺いできればと思います。”
“お二人とも御答弁ありがとうございます。 先ほど中北先生からも、是非、与野党の合意に向かってという話がありましたが、現在、企業・団体献金という文脈において、与野党間、政党間の合意を行う妨げとなっているものが何だとお考えなのか、こちらも両先生にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。”
“チームみらい、峰島侑也です。 まず、中北参考人、谷口参考人、本日はありがとうございます。 私からは、この三つの法案、提出されている法案の制度設計について伺っていきたいと思いますが、まず初めに、昨年、通常国会で自民党が提出した公開強化法案につきまして、今回提出された法案を見比べてみますと、やはりその公開の度合いというものが、より後退しているように感じております。 先ほど中北先生の方からも少し発言がありましたが、改めて、ここの、自民案にあった公開基準がむしろ後退しているんじゃないかという点について、お二人のお考えを、中北先生、谷口先生の順にお伺いできればと思います。”
“今の御答弁いただいたところについては、そもそも、国のルールとして定まったところ、ここについてのみ行っているというところにとどまっていると理解をしております。よりこれから禁止よりも公開を進めていくということであれば、より自民党さんの自発的な公開、自発的に自らの襟を正していくという動きに期待したいと思います。 そして、最後にもう一点、改めて、チームみらいとして申し上げることがあります。 今回、チームみらいとして法案を提出いたしましたが、やはり、この企業・団体献金については、政策をゆがめるものだというふうな認識を私たちは持っています。今回、三案が並んでいますが、その提出者の方々も、多くが、この企業・団体献金に対して何らかのアクションを取らなきゃいけないというふうに考えていらっしゃることがよく分かりました。 今回、大切なことというのは、この一年間、時間稼ぎをすることではなくて、今こそ各党各会派で結論を出すことだというふうに考えております。”
“企業・団体献金というものが、結局、先ほどの答弁の中でも、これまでの答弁の中でも、やはり政策の意思決定をゆがめ得るものだという認識を持つ政党さんは多くいらっしゃる、これは与党の中にも多くいらっしゃるというふうに考えております。 先ほどチームみらいの高山議員からもありましたが、透明性の向上というもの、これは各政党ごとが実際に実践できる部分だというふうに考えております。各党各会派の事情があるということであれば、まずは一つ一つの政党が自分から、自ら各々の献金について公開を進めていくべきだと思いますが、ここについて自由民主党さんのお考えを伺えればというふうに考えております。”
“そういった団体の性質を考えたときに、この点については重々注意が必要になるというふうに考えておりますが、利潤追求を行う株式会社や、株式会社で構成される経済団体が政治献金を行う場合、どのような目的で行うことがあり得るとお考えでしょうか。”
“方向性を示唆することは望ましくないとしながらも、結局、有識者からいただいた意見、これに対して改めて各党各会派で話していく。そういったことは、結局、この有識者会議というものも時間稼ぎにすぎないんじゃないかという私の印象は拭えておりません。 それに関連して、さらに、企業・団体献金に対する性質についてお伺いしていきたいと思います。 チームみらいは、個人を凌駕する資金力を持つ企業から多額の献金があれば、そして、それに依存すれば、政党の意思決定や、そのものも企業や団体に影響され得るというふうに考えております。本来国民全体に奉仕すべき議員が特定の団体の影響を強く受けてしまうのは、民主主義の根幹にも関わる話だというふうに考えております。 そして、そもそも株式会社などは自らの利益のために政治献金を行う可能性があるというふうに考えておりますし、例えば、株式会社であれば、元々は利潤を追求する、そういった企業体になっております。”
“改めてお伺いしますが、この一千万円超の献金をした企業名を政党ごとに公表するというのは、今回出てきている法案の中でも、最低レベルではあるものの、公開が進むような条文になっております。今回、その条文を落とした具体的な理由はございますでしょうか。”
“やはり、御答弁いただいた後でも、学識経験者による会議というものが、時間がたつだけであって、結果、その後に各党各会派で話すのであれば、今まさにこの場で話せばいいんじゃないかという私の思いは拭えておりません。 また、関連してお伺いをいたします。 昨年、自由民主党さんから提出された一月の法案、公開を実際に強化しようとする法案ですね、総務大臣が、一千万円超の献金をした企業名を政党ごとに公表するという具体的な取組が条文として書かれていたものです。私自身、これ自体が十分な透明性を確保しているとは思えておりませんが、一方で、少なくとも、具体的な取組が法文の中に書かれていたということになります。 今回、禁止より公開だということを掲げながらも、自由民主党さんから提出されたこの法案、公開を強化する文言すらない、むしろ後退をしているという状況になっております。公開をうたうのであれば、不十分であったとしても、まずは、公開を進めるような具体的な文言をこの法案の中にも含めるべきじゃないでしょうか。お考えを伺いたいと思います。”
“やはり、これまでの御答弁を伺っていても、今回、一年間、仮に学識経験を有する方々の会議があったとしても、結果的に、その後に議員による各党各会派の協議が入るんだとしたら、結局、結論は得られないんじゃないか、何も変わらないんじゃないかというふうに思いますが、今回、この学識経験者の会議が入ることによって、それが一歩でも歩み寄るというような確証はございますでしょうか。御答弁をお願いします。”
“私が特にお伺いしたかった部分が十分に聞けていないように考えていまして、これは、私、学識経験者の方々も、任されても正直困ってしまうと思います。何を求められているのかということが分からない。理想的な資金制度について考えてくれというふうに言われて、仮に、では、企業・団体献金を禁止しましょうと言われても、結局その後に、先ほど御答弁がありました二段階の議論がある。 こういった状況では、学識経験者の方も何について意見を出せばいいのか分からないと思います。 その点について、改めて、学識経験者の方に何をまとめていただくのか、どういった御意見をいただくのか、そういった点について御答弁いただければと思います。”
“具体的に、今回の学識経験者の会議によって、どんなテーマについてどんな知見をいただこうとしているのか、そういったところについて答弁をいただければと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 各党各会派の隔たりというふうにおっしゃっていただきましたが、これまでも確認してきたとおり、特に、自民党さんの隔たりが大きいと私自身は考えております。 また、この企業・団体献金のテーマ、これは、私が先ほど申し上げたとおり、三十年以上議論され続けているテーマです。これに対して、あと一年引き延ばして学識経験者の意見をもらうようなテーマが果たしてあるのか。 想像するに、今、企業・団体献金を受けている政党さんは、それで支払っていたもの、それをどうするか、そういったことは各政党の中で確かに考えていただかなければなりません。しかし、参政党や共産党、チームみらい又は日本維新の会さんのように、実際に企業・団体献金をもらわずに運営されている政党は現にあるという状況です。企業・団体献金がなくなると政党運営ができなくなる、そういったわけではないことは既に証明をされております。だとしたときに、企業・団体献金をやめるかどうかというのは、現に企業・団体献金を受け取っている政党さんがそれなしに運営ができるかどうかという決定のみであって、学識経験者から特別にいただく意見があるんでしょうか。”
“その中で、今回、自民党、日本維新の会が提出された法案につきまして、こちらは、学識経験者で構成される組織で、来年九月末まで検討するということのみを述べた法案となっております。もはや、検討して結論を得たとしても、学識経験者の結論を実際に採用するかどうか、ここについてさえ全く記載がないものとなっております。このままでは、学識経験者が結論を出しただけで、結果として何も変わらない可能性がございます。 本案は検討することだけを定めた法律ですが、国民の関心や期待も極めて高いこの政治資金領域において、なぜこのような手続のみを定めた妥協的な法律を提出したんでしょうか。お伺いいたします。”
“答弁ありがとうございます。 まさしく、ここの公開、透明性、そういったものが重要であるというのは、少なくともこの場にいらっしゃる皆さんは思いを一にしているというふうに、ここまでの答弁を聞いていても考えております。 また、今高山議員からも答弁があったとおり、こういった透明化の取組ということは、各党各会派で協議せずとも、まずは各党の中で公開していくことも可能なものでございます。こういった透明性について各党がどう考えているかというところは、後段の方でも是非御質問させていただければと思います。 そして、次の質問に移らせていただきます。 先日の私の意見表明でも述べさせていただいたとおり、この企業・団体献金の問題というのは、新しい問題ではありません。既に三十年以上議論されているテーマであります。また、直近でも、二〇二二年、政治資金パーティーは大きく問題になりました。そういった中で、国民の政治に対する信頼をそいだだけでなく、企業・団体献金に対する問題意識も高まってきております。”
“検討に委ねるのではなく、禁止という規範を法文に明記した、提出者として、まずこの意図についてお聞かせいただければと思います。”
“チームみらい、峰島侑也です。 本日も質問のお時間いただきまして、ありがとうございます。 まず、政治資金の問題、国民の不信というのは、私自身、非常にゆゆしき問題だというふうに考えております。また、政治家に対する不信、政治不信というものについては、こういった政治と金に絡む問題が起こるたび、深刻さを増していくという状況であります。 しかし、その状況の中で、この場に並ぶ法案を見てみると、例えば、公開を強化するというものにとどまるものであったり、もう一方に至っては、結論を数年先に検討するということになっていて、肝腎の中身、これについては一行も書かれていないものもあります。国民が求めているのは、検討するということだけではなく、禁止するという結論そのものではないかと私自身は考えております。 その上で、今回、参政党とチームみらいから提出した法案について、まず確認させていただきます。 本法案は、企業、団体による献金、そしてパーティー券購入を含む対価の支払いを、罰則をもって明確に禁止をしております。”
“それは、政治と金の問題がいずれ正されると信じたからにほかなりません。 さらに、令和六年、自民党派閥の不記載問題を受けた政治資金規正法改正の過程で、当委員会の理事会は、企業・団体献金禁止法案について、令和六年度末までに結論を得ると申し合わせました。にもかかわらず、この期限は過ぎ、結論は出ないまま、各法案は継続審議となりました。政治資金の問題は、先送りに先送りを重ねてきた、平成と令和をまたぐ宿題です。 最後に、議員定数について。 政治不信が高まっているのだから議員定数を削減すべきだという論調があります。しかし私は、これを本末転倒だと考えます。 今日、国民が政治を信頼できない最大の要因は、議員の数が多いことではありません。不透明な政治資金により政治の意思決定がゆがめられており、そしてその問題が三十年たってなお解決されずに残っていること、その点に尽きるのです。定数を削る前に、まずこの宿題に答えを出す、それこそが失われた信頼を取り戻す唯一の道だと確信をしております。 この国会が三十年来の宿題に終止符を打つ国会となることを願い、チームみらいの意見表明といたします。”
“従来より、複式簿記への移行が透明性向上に有効だという議論がございますが、私たちはこれを、将来の目標としてではなく、既に実践しており、運用している政党であります。理念を語るだけでなく、まず自らが範を示す、これが私たちの立場です。 もちろん、まずは規制から始めるという考え方もあるかもしれません。しかし、先ほど申し上げたとおり、この議論はもはや長い間尽くされてきました。今こそ、小さく刻むのではなく、大きな一歩を踏み出し、禁止に踏み切るタイミングだと私たちは考えます。 振り返れば、平成六年、リクルート事件に端を発した政治不信の高まりの中で、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下、平成の政治改革が実現しました。 このとき、企業・団体献金は、政治家個人が受け取る分を禁止し、政党向けの分は五年後に見直すと改正政治資金規正法の附則に明記されました。この見直しが廃止を意味したのか否かについては、今なお解釈の争いがあることは承知しております。しかし、争いようのない事実が一つあります。あのとき国民は、政党助成という新たな負担を受け入れました。”
“チームみらいの峰島侑也でございます。 機会をいただきましたので、この際、我が党の政治資金に関する考えを述べさせていただきます。 私どもは、先週、参政党さんと共同で、企業・団体献金禁止法案を提出いたしました。理由は明快です。企業・団体献金は、正しい政策決定をゆがめるからです。 民主主義の根幹は、一人が一票を持ち、その一票の価値が誰しも等しいことにあります。ところが、政治資金の供給を通じた不透明な影響力が政治に流れ込めば、この前提は崩れます。資金力を持つ一部の主体が、形式的な一票の平等を超えて、より強力な影響力を行使できる立場に立つ、公開を強化したところで、この構造そのものは変わりません。 我が党は、昨年の結党以来、政治資金の問題の解決を訴えてまいりました。我が党は、企業・団体献金を一切受け取っていないだけでなく、まる見え政治資金というツールを開発し、自党の収入と支出を誰でもいつでもインターネット上で閲覧できる形で公開をしております。何に幾ら使ったのか、そういったことも一円単位で見ることができます。 党内の会計は、単式簿記ではなく複式簿記で記録をしております。”
“一方で、議員定数の話であるとか、まだまだ国会の中でもほぼ議論がされていない、若しくは有識者の方々も強い懸念を示していらっしゃる、こういった問題についてはしっかりと議論を深める時間を取っていく、そういうことが必要だというふうに考えております。 この委員会において、各党各会派の方々としっかりと選挙制度について建設的な議論を交わすことを祈念いたしまして、私の質疑を終了させていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 まさしく、この問題は非常に大切な問題だと考えています。憲法が定める選挙権、これが行使できない状態にある方々がいらっしゃる、そういった中で、今、総務省がその問題の解決に取り組んでいるということに敬意を表します。 一方で、この問題への最も現実的な解決策、それはインターネット投票の実現だというふうに考えております。公館の遠さや投票期間の短さ、そういったものを手当てしつつ、一方で、オンライン化することによって皆さんの投票する権利を守っていく、そういったことをしっかりと掲げていきたいと思います。 そして最後に、今回、政治改革特別委員会が開かれ、今後、選挙制度についていろいろな議論があると考えておりますが、この在外インターネット投票を始め、長い間議論が尽くされてきた問題が数多くあります。先ほど、ほかの委員からもあったような政治資金の問題もしかりです。そのような、長く議論がなされ、そして結論が出かかっているもの、こういったものについては、しっかりとこの委員会の中でも審議を進め、そして結論を得ることを期待しております。”
“投票所入場券が投票日に間に合わない、在外邦人の郵便投票が日程上、物理的に間に合わない、これは、制度設計是非以前の問題でありまして、投票したくてもできなかった有権者がいたということです。 とりわけ在外投票の実態は、もはや制度が機能しているとは言い難い状態です。海外で暮らす有権者はおよそ百五万人いらっしゃいます。にもかかわらず、今回の在外投票率は、全体で見たとき僅か二％程度、これは、国内でも五〇％以上の方々が投票できているその実態から見ればゆゆしき問題であると言えます。 こうした事態について、大臣の御所感を伺いたいと思います。選挙を所管する大臣として、このような状況についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 今まさしくおっしゃっていただいたように、泡沫候補が出てくることを防ぐという趣旨で導入されたものですが、この三百万円や六百万円といった金額が、もはや泡沫候補というものだけでなく、資金のない若者や新人の政治参加を妨げるということは論をまちません。 そして、憲法では、満二十五歳以上の日本国民なら被選挙権がある、立候補できると定めておりますが、にもかかわらず、政府の定めた制度によって、実質的に資産力のある人間しか政治に参加できないという状態になっています。言い換えれば、誰が泡沫候補なのかを有権者ではなく制度が事前に決めていることになります。 この供託金を引き下げ、参入のハードルを下げること、それこそが多様な選択肢を有権者に示し、実質的に民意を反映するということにつながると確信をしております。 そして最後に、在外インターネット投票についてお伺いしていきたいと思います。 今回の衆議院選挙では、有権者の投票機会そのものが損なわれる事態が生じました。”
“公職選挙法上の供託金の金額設定に関する規定の趣旨を教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさしく、民意によって議員が選ばれるというのは、選挙にとって基本的な考え方となっていると思います。議会は国民に選ばれた議員によって運営されるべきであり、そのときの政府が定めた制度によって国民の選択がゆがめられること、これはあってはならないことだというふうに考えております。 一方で、現在の日本の供託金、諸外国と比べても非常に高額だという問題があります。 日本の供託金は、皆様御存じのとおり、衆議院であれば、小選挙区が三百万円、そして比例代表が六百万円です。しかし、諸外国を見れば、例えば、イギリスは約八万円、カナダは約十万円、フランスは約十六万円、そしてドイツに至っては供託金がございません。アメリカは、一定の有権者署名を集めることで手数料支払いが不要になるような仕組みもございます。 その中で、改めて日本の三百万円や六百万円を見ると、余りに高額過ぎる、高過ぎると言わざるを得ません。この高額な供託金が、いわゆる資金力のない新人の政治参加を妨げているように思います。 そこで、次は、政府参考人の方にお伺いしたいと思います。”
“これを用いることによって、政党による選挙区調整などがなくても、若しくは比例復活のラインを引き上げたり供託金を引き上げたりしなくても、仕組みが内包する野党結集効果によって、この多党化の時代にあっても二大政党を実質的に目指すことができるというふうに考えております。 そして、この仕組みは、チームみらいにとって決して有利な仕組みというわけではありません。しかし、日本の民主主義にとって必要であるというふうなことを考えて、私たちは主張しております。 次に、供託金の引下げについて御質問させていただきます。 まず、こちらも大臣にお伺いをさせていただきます。 選挙においては、民意によって議員が選ばれるべきという考えに御賛同いただけますでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“一方で、比例では百七十六人のうち四十人、四人に一人以上が女性です。また、新人も同じ傾向で、新人比率は比例の方が二倍以上高いということが分かります。 つまり、比例を減らすことによって、女性や新しい人材という多様性や新陳代謝の主要な入口を狭めることになります。そういった多様性、新陳代謝が失われれば、議会の多様化、世代交代も確実に後退をします。長期的に国の競争力を大きくそぐことになるというふうなことを懸念しております。 最後に、最も大切な点として、選挙制度は民主主義の土台です。しかし、国会議員が自らが選ばれるルールを考えるということ、それは大きな難しさがあるとは考えております。しかし、だからこそ、一人一人の議員が、より長期の日本の民主主義のことを考えて、適切な制度を考えていくことがより重要だというふうに考えております。その時々の政党間のディールの要素にされてはならないというふうに考えております。 チームみらいは、現在、優先順位つき投票というものを用いた小選挙区制のアップデートを掲げております。”
“例えば、知事会の方からは、日本は人口およそ二十七万人に対して一人の議員しかいない、欧米を見ればおよそ十万人に一名、そういった状況を見るに、議員は多過ぎるとは決して言えない、あわせて、知事会へのアンケートでも、賛成よりもむしろ反対、懸念が大きく上回ったことを示されておりました。また、市長会からは、削減は地方の多様な声が国政へ届かなくなるということをおっしゃっていたり、町村会からは、定数削減は地方の切捨てであるというふうな意見が表明をされました。 そして、今回提出される見込みの法案には、単純な議席数削減の論点に加えて、看過できない点がもう一つございます。それは、削減分が全て比例代表から差し引かれるという点です。 比例代表は、死票を減らし、小さな声や多様な民意、これを国政に届けるための仕組みです。この比例だけを狙って削ること、それは民意反映の機能を選んで弱めることにほかなりません。 比例を削ることの意味は、比例当選者の顔ぶれを見ればなお明らかになります。女性の当選者は、小選挙区二百八十九人のうち二十八名、十人に一人にも満たない数となっています。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 まさしく私も、選挙制度、言うまでもなく民主主義の根幹であるというふうに考えておりますが、現在、議員定数の削減を目指す法案が提出されるという報道がございます。この点については、昨年から報道がございましたので、今国会で開かれていた衆議院選挙制度協議会の中でも意見聴取が行われてまいりました。 招かれた学識者や地方団体の方、複数いらっしゃいましたが、多くの方が、立場を問わず削減に否定的だったことをこの場で御紹介させていただきたいと思います。 例えば、学識経験者の方々。お一人は、日本の議員数は歴史的にも国際的にも少なく、ただでさえ国民と議員の接触回数が乏しい、これを減らせば議員はますます遠い存在となり、そして政治不信が加速するだろうというふうにおっしゃっておりました。また、もう一人の方は、定数削減を一方的に進めるのは望ましくなく、むしろ定数増も一考に値するということをおっしゃっていました。 そして、地方三団体の方からも意見聴取をしましたが、全ての方が明確に削減に反対をしており、強い懸念をお持ちでした。”
“選挙とは国民の意見を適切に政治へ反映させるためのものであるという考えに、大臣は御賛同いただけるでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“チームみらいの峰島侑也です。 本日、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日お伺いしたいテーマは三つございます。議員定数、供託金、選挙執行の三点になっております。しかし、今までの答弁もお伺いしておりまして、大臣という立場からはお答えが難しいこともあるかなというふうに思いますので、大臣には極めて原則に近いところをお答えいただきまして、私の意見も交える形で質疑を進めることができたらというふうに考えております。 まず最初に、チームみらいが選挙制度に求めているもの、四つございまして、そちらを御紹介させていただきます。 まず一つ目、それは、死票を減らし、自分の声が届いていると実感できる政治を実現していくこと。二つ目は、新人や新政党も含めて生まれる、新陳代謝のある政治。そして三つ目は、性別や年齢に縛られず、誰もが参加できる多様性のある政治。四つ目は、与野党が建設的に政策で競い合える政治。この四つを掲げております。この四点から先ほどのテーマを伺っていきたいというふうに考えております。 まず、大臣にお伺いをいたします。”
“答弁ありがとうございます。 質疑の持ち時間が過ぎてしまいましたので簡潔に済ませますが、それ以外にも、今回、インタビューを行ったところ、やはり、海外事業者に違反があった場合にそれを適切に取り締まれるのか、国内のユーザーが海外事業者に流れてしまわないのかというところを懸念する声は、事業者さんからも、また一般のユーザーの方からも指摘がございましたので、そういった点についても、今後、是非御議論させていただければと思います。 私の質疑を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 こちら、取締りの方法については開示する必要はないかとは思いますが、実際に暗号資産に関わる方々が安心して取り組めるように、ある程度のガイドラインというのはあるべきかなというふうに考えておりますので、是非、今後、検討をお願いできればというふうに思います。 また、事業者の方々からは、今後、内閣府令で定まる責任準備金の積立水準がどの程度になるかという点を懸念されている方が多いというふうに認識をしております。この責任準備金の積立水準を定めるに当たって、例えば管理する暗号資産の残高であったりとかセキュリティーの水準、そういったところを勘案しながら積立率を定めるということもあり得るかと思いますが、具体的に、今後、どのようなリスク特性や要素を勘案して決定するのか。そういったところが分かると、事業者の方としてもより取り組みやすいということもあると思うので、是非、今おっしゃれる範囲でおっしゃっていただければと思います。”
“また、ステルスマーケティングにつきましても、今回、大量保有者というところも対象になっていく中で、じゃ、どういった発言であるとかどういった情報発信がそれに当たるのかというところは、より明確に示していくことが投資家保護にもつながっていくというふうに考えております。 そこで、お伺いしたいと思います。 インサイダー取引規制やステルスマーケティング規制について、実際の取締りはどのような手法、体制で行われるのか。先ほど、完璧に話すことが難しいという話でありましたが、またおっしゃれる範囲でそこについて教えていただければと思うのと、また、その実効性をどのように担保していくおつもりなのか、この点について御答弁をお願いいたします。”
“今回、暗号資産が金融商品として位置づけられ、インサイダー取引規制であるとかステルスマーケティング規制、こういったものが入ることによって、より多くの投資家の方々が安心して参加できる市場になるという方向性について支持をしております。また、暗号資産市場の健全性というのは、日本の資本市場全体のプレゼンス向上にも資するものだというふうに考えております。 しかし、規制を設けることと、それを実際に機能させることというところにはかなり大きなギャップがあるというふうに理解をしております。特に、インサイダー取引であるとかステルスマーケティングというのは、従来の証券市場とはかなり異なる規制の執行が必要になるというふうに考えております。 特にインサイダー取引については、従来の株式市場では、重要事実の伝達経路というところが比較的特定しやすいということがあったと思いますが、暗号資産では、ディスコードやテレグラムといったような非公開グループ、あるいはウォレットのアドレスのやり取りを通じて流通をするため、誰が、いつ、何をしていたかということを特定するというのにはかなり困難がつきまとうというふうに考えております。”
“御答弁ありがとうございます。 ミニマムタックスの部分も税負担の公平性というところではありますが、今回、結果を見て、所得が一定以上高い方々に対して課税をするというものではありますが、まずは、実態、どのような方々がその対象になるのか、例えば、その中でスタートアップの起業家がどの程度いるのかという調査については、これは必要なことだと思いますので、是非政府に進めていただきたいというふうに考えておりますし、先ほど言及がありましたとおり、スタートアップ振興施策を抜本的に強化していくという中でディープテック等も言及されていたと思いますが、よりグローバルでの人材獲得競争というところも重要になってくると理解をしております。今回のサステーナビリティー開示もそうですが、グローバルと比較したときに税負担がどうあるべきなのかという観点でも、是非、こちらのスタートアップにおける税負担というところは御検討いただければというふうに考えております。 そういたしましたら、最後に、暗号資産について御質問をさせていただきたいと思います。”
“そういったところで、起業家が今後ほかの企業に対する投資家となり得る環境を整備する意味でも、こういったスタートアップが、起業家が御自身の会社の株式を譲渡した場合に、無税とまではいかないかもしれませんが、自身の譲渡益についてはミニマムタックスの対象外とするような、日本版ＱＳＢＳを導入する必要性があると考えていますが、改めて、ここに対する政府の御見解をお伺いしたいと思っております。”
“このように、起業家が次の起業家を育成していくというプロセスは望ましいものだというふうに感じておりますが、しかし一方、だからこそ、不整合を感じている部分、これは前回の一般質疑でも質問させていただきましたが、ミニマムタックスの部分について疑問を感じております。 こちら、税の公平性の観点から、配当金などで毎年安定的に高い所得を得る方について追加的な負担をお願いするというところについては一定理解はしておりますが、やはり起業家の方々、起業してから低収入の方、無収入の方も多くいらっしゃって、その中のほんの一部の方が実際自分の会社の株式を売却するに至る、そういった人生で一度ないしは本当に数少ない株式譲渡益を得る際にもミニマムタックスが適用されるということが、本当に今の日本のスタートアップ振興の方向性と合致しているのかというところは引き続き疑問を持っております。 当然、今、エンジェル税制等もありますが、再投資期間も限られた年数ですし、また、控除を受けるために再投資期間に会社を見つけて投資をするというのは、それが本当に健全なのかという議論もあるかとは思います。”
“そういたしましたら、次に、スタートアップ投資の点について御質問させていただければと思います。 実は、元々、このスタートアップ投資で、五十名以上で私募で資金調達する際、有価証券届出書の基準というのを一億円から五億円に上げるというところで、説明を聞いた当初は、私自身はこれについてどうなんだろうなと思うところはありました。実際に、プロ投資家じゃない方に私募をして、それで五億円集めるという事例がどれぐらいあるんだろうかというところは疑問に感じるところではあったんですが、実際に周りのスタートアップに関わられる方々に聞いていると、直近、起業家がやはり増えてきているという中で、自らのビジネスを売却した後に投資家に回り、そういった方々から比較的大規模な資金調達をするケースというのが増えてきているという中で、このような法改正というのは一定スタートアップを促進するという意味において意味があるものだというふうに現在理解をしております。”
“ありがとうございます。 まさしく、なし崩し的に五千億円未満まで拡大されるのではなく、実際に投資家のニーズであるとか開示の状況を是非見ていただいて、その際に判断していただけることを期待しております。 また、続く質問が、中小企業における実質的な開示負担というところですが、ほかの委員からも多く指摘があり、私自身もその答弁をお伺いしまして理解したところではあるので、質疑自体は飛ばさせていただこうかとは思うものの、私自身も、サプライチェーン上の中小企業の方々に実際的な開示の負担が及ぶことを懸念しております。 これまでは、既に開示されているような会社でも見積り等で対応されているケースが多いということだとは理解しておりますが、改めて法律に位置づけられる、また第三者保証が入ってくる、そういった中で、今後どのようにその傾向が変化してくるかというところも十分に透明ではないというふうに理解しております。こういったところが過度に負担が大きくならないように、是非ガイドライン等で道筋を示していただければというふうに期待しております。”
“しかし一方で、時価総額五千億円以下の会社について、今後検討となっておりますが、こういった比較的中規模の会社さんが今後どうなっていくのかというところについて非常に注目しているというふうに理解をしております。 こういった適用対象を現行案の時価総額五千億円以上から未満の企業まで拡大することにおいて、現時点でどの程度の必要性を認識されているんでしょうか。御答弁をお願いいたします。”