峰島侑也
チームみらい · Japan
“ありがとうございます。チームみらいの峰島侑也です。 今回、特に私、昨日の参考人質疑を大変興味深く拝聴いたしまして、そこで得られた示唆というものについて改めて委員の皆様と御共有したいなと思います。 昨日、お二人の様々な御意見がありましたが、与党推薦、野党推薦問わずに、幾つかの合致点を見られたかなと思っております。 まず一つに、今回の企業・団体献金、政策に影響を与えるかどうかというところについて、与党推薦の中北先生も、与えることについて善悪の判断というのはないということはおっしゃいつつも、一方で、政策に影響を与えるということについては明示的に認めていらっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、政治資金監視委員会との重複という意味においては、谷口先生からも、そもそも実効…”
“また、今回、自民党さん、これは後ほど御質問させていただきたいですが、禁止より公開という立場を示しておりながら、昨年提出されていた政治資金の公開強化法よりも更に後退した法案が出ているということについても、両参考人から、残念であるというような見解が示されております。 今回、仮に有識者の会議を開いたとしても、改めて、少なくともここが最低限の公開になるだろうというように受け止めておりますが、そこに対する自民党さんの受け止めを是非お伺いしたいと思っているのがまず一つ目です。 また、憲法のことについて、一番最初、意見表明で自民党さんは触れられていらっしゃったかと思いますが、これも、谷口参考人から、八幡製鉄所の政治献金事件における、会社は、自然人たる国民と同様、国と政党の特定の政策を支…”
“チームみらい、峰島侑也です。 御質問いただきまして、ありがとうございます。 先ほど臼木委員の御質問にお答えしたとおりでもありますが、チームみらいとしては、今回、参政党さんとともに、企業・団体献金の禁止を掲げて法案を提出いたしまして、やはり最終的に企業・団体献金禁止というところが目指すゴールだとは思いますが、一方で、チームみらいとしましては、ツールを使った政治資金の透明化等に取り組んでおりまして、この透明化というところも同時に進めていくべき部分だというふうに考えております。 そういったところで、野党、与党を問わず、こういった政治資金の透明化に向けて議論を交わすということについては、前向きに検討できるものだというふうに考えております。”
“チームみらいの峰島侑也でございます。 御質問いただきましてありがとうございます。 私も、石川委員と同じく、企業・団体献金の禁止というところは、いずれ目指していくべきゴールだというふうに掲げておりまして、そちらについて強く歩みを進めていくこと、これは言うまでもなく大切なことだというふうに考えております。 ただ、こういった選挙制度の部分も含めて、これは各党各会派でしっかりと議論を深めていくべきものと理解しておりますので、先ほど臼木委員がおっしゃっていただいたような協議の場というのは極力やはり設けて、しっかりとお互いの理解を深めて、一定の結論を得るということは大切だというふうに理解をしております。”
“チームみらい、峰島侑也です。 まず、中北参考人、谷口参考人、本日はありがとうございます。 私からは、この三つの法案、提出されている法案の制度設計について伺っていきたいと思いますが、まず初めに、昨年、通常国会で自民党が提出した公開強化法案につきまして、今回提出された法案を見比べてみますと、やはりその公開の度合いというものが、より後退しているように感じております。 先ほど中北先生の方からも少し発言がありましたが、改めて、ここの、自民案にあった公開基準がむしろ後退しているんじゃないかという点について、お二人のお考えを、中北先生、谷口先生の順にお伺いできればと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 私も、谷口先生がおっしゃっていたとおり、政党の決意といいますか、決定というところが今求められているのではないかというふうに考えております。 そこで、中北先生に特にお伺いしたいんですが、先ほど中北先生も、政党によって打撃の多い少ないがあるという話がありましたが、そうした中で、今求められているのは学識経験者による会議ではないんじゃないかというふうに考えておりまして、まさしく政治の決断こそが求められているのではないかというふうに考えておりますが、ここについて、改めて中北先生のお考えをお伺いできればと思います。”
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“御答弁ありがとうございます。 我が党としましても、目下のこの物価高対策に対して何かしら対策を打っていくということについては全く同意するものでございまして、ただ、その手段というのは、より可能性が開かれたものである、よりよいものを選ぶということがどの時点でも求められているというふうに理解をしております。 ということで、本日、ちょっと通告させていただいた質問が一部できませんでしたが、次回に持ち越させていただきたいと思います。 本日、御質問させていただきまして、ありがとうございました。”
“こちらについては、また夏前に中間取りまとめをして政府に提出するというふうに伺っているので、現時点でそこの実際の話合いの結果について何かオフィシャルな受け止めをするということは必要ないかもしれませんが、しかし、既にヒアリングの中でいろいろな問題点が出てきている。 例えば、小売事業者の方からは、値札を貼り替えるような実務上の手間、しかも、それがまた二年間の時限措置で、それをまたやり直さなきゃいけないことであったりとか、価格転嫁は実際には難しいのではないかというところであるとか、あと、経済団体の方からは、食料品を扱う多くの業種において、消費税還付に係る業務の負荷であるとか還付されるまでの資金繰りの悪化等々、あらゆる課題が提言されております。 そこで、財務大臣にお伺いしたいところとして、このように食料品消費税減税について様々な課題が明らかになっておりますが、そういった課題をもってしても、つなぎ措置として消費税減税を行うメリットがあると現時点でお考えなのかというところを是非お伺いできればと思います。”
“丁寧な御答弁ありがとうございます。 おっしゃるとおり、この取組は非常にグラデーションがあると思っていまして、非常に、権限の持ち方であるとか、どういった方々を配置するであるとか、そういったことによって持ち得る力が変わってくるというふうに考えております。一義的には、ここのまさしく支出の引締めの部分を財務省が担ってきたという側面もあるのかというふうに考えておりますので、全体として見たときに、より外部の投資家からもしっかりと規律ある支出が保たれているということが分かるような体制をどうつくっていくかという議論は、今後もできればというふうに考えております。 次に、食料品消費税減税に対する現在の考え方についてお伺いをしたいというふうに考えております。 現在、社会保障国民会議において、食料品消費税の減税について、特に実務者会議で各ステークホルダーの皆様からヒアリングを行っている最中かと思います。”
“そういった意味で、財政健全化を実質的に担保するような第三者機関というものは、構想としては、アイデアとしてはあり得るのではないかというふうに考えております。 参考として、例えばイギリスの予算責任局、いわゆるＯＢＲと言われるものがございますが、こちらも二〇一〇年に法定された組織でございまして、政府から独立した立場から財政の見通しや政策コストの評価等を行い、その結果を公表している。特に、政府にとって不利な結果であってもそこは公表していくというところで、財政の信認が国全体として保たれているという事例があるかと思います。 これは一つの事例でありますので、これを日本にも必ずつくろうということをこの時点で申し上げているわけではございませんが、責任ある積極財政を掲げる上で、監視機能についても、今の租税特別措置・補助金見直し室等の取組にとどまらない、客観性と実効性を担保するような取組があるべきではないかというふうに考えております。そのような組織の必要性について、政府の御認識をお伺いしたいと思います。”
“また、その意味で、支出を精査していく、租税特別措置・補助金見直し担当室といった取組も評価しております。 ただ、これも前回の質疑で御質問させていただいたとおり、その実効性というところについて私は懸念を抱いております。やはり、従来予算に既に織り込まれている措置を廃止するというのはただでさえ大きなエネルギーが必要であるという中で、削減目標を持たないといった組織が様々なしがらみを超えて実際的に支出を削減する、見直していくということができるのかというところは非常に懸念を抱いております。 政府の財政健全性を独立性を持って審査をする組織として、例えば財政制度等審議会であるとか会計検査院といった組織もあるかと思います。しかし、審議会や諮問委員会といったものも、やはり招かれた委員の方が積極的に支出削減を求めるという場面はなかなか想定しづらいんじゃないかというふうに考えておりますし、また、会計検査院といった組織も、会計処理の適切性の確認といったところが主な業務というふうになっていると感じます。”
“御答弁ありがとうございます。 私も、債務残高対ＧＤＰ比という指標については非常に納得感のあるものだというふうにも考えていますし、何も、それだけを見て運営するわけではないということは、ほかの委員の大臣の答弁の中から、三百六十度いろいろな指標を見ながら運営をしていくということで、非常に理解をしております。 国外もそうですが、国内の、国民の方々であるとか国会の場も含めて、どのような考え方で財政運営をしていくのかという特にコミュニケーションの部分ですね、実態のところと併せてコミュニケーションの部分について、何か、よりいろいろな情報、特に大臣が御覧になっているような景色を皆さんと共有するというのは非常に有意義かなというふうに考えておりますので、是非、今後、骨太の方針の記載を考えられる上でも御一考いただければというふうに考えております。 続きまして、財政の健全化を中長期的に担保するための体制についてお伺いします。 必要な投資を確実に行える体制を整える意味でも、やはり財政の健全化、規律ある支出を実現するということは非常に大切であることは論をまたないというふうに考えております。”
“なので、対案としては、例えば、三年から五年を通じて、中長期的にこの債務残高対ＧＤＰ比を結果的に引き下げていくですとか、そういった時間軸も含めた明確なメッセージを早い段階から打ち出していくこと、これが適切な期待値設定を市場に対して行っていくことにつながるのではないかというふうに考えております。 特に、この時期、骨太の方針の記載も御検討が始められている時期かというふうに思っております。こうした公式のドキュメントの中でどのように記載されていくかというのは、今後の期待値調整の中でも非常に重要な論点だというふうに認識をしております。 現在打ち出しているこの債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるという目標に対して、中長期的な時間軸を追加する等を通じて継続的な成長投資を実現する投資家コミュニケーションについて、財務大臣のお考えをお伺いします。”
“私自身も、いきなりこの名目ＧＤＰの成長率がマイナスに転じるということは足下の物価高を考えてもないだろうとは思うものの、一方で、直近のホルムズ海峡の状況であるとか、先ほど、ほかの委員からの御質問の答弁にもありましたけれども、これがスタグフレーションのような形で景気が下がっていくということも十分に中長期を考えればあり得るというふうに考えております。 そういった中で、じゃ、この債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということがどういうことなのかということを早い段階から市場に対して明確に打ち出していくこと、これというのは中長期的に必要な成長投資を行っていくためにも必要ではないかというふうに考えております。単年度ごとに債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるということをコミットされているというふうに思われると、難しい場面があるんじゃないかというふうに考えております。”
“チームみらいの峰島侑也です。 本日は、財政健全化の在り方、食料品消費税減税に対する現時点でのお考え、そしてオープンバンキング施策について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 最初に、まず、責任ある積極財政について御質問します。 まず、私は、前回の質疑でも申し上げましたが、成長投資によって強い経済を実現していくという方針について賛成しております。日本経済を再び成長軌道に乗せるために、積極的な成長投資、特に国内投資をしていくということは不可欠だというふうに考えております。 しかし、同時に、それをしていくためにも、現在の財政健全化目標の設定の仕方、これは一考の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。すなわち、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということが掲げられていますが、これは、直近の名目ＧＤＰの成長であるとか、あとは税収の増加トレンドというものが今後も増加していくということがかなり前提として設計されたものではないかというふうに考えております。”
“以上に対する答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“次に、アラスカ産原油についてです。 今回の会談で高市総理はトランプ大統領に対し、米国産原油を日本で備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えたとのことでしたが、専門家からは、アラスカの現在の生産能力は日量約四十六万バレル程度で、そのほとんどが米国内向けであり、日本が中東から得ている原油を全て補うのは厳しいとの指摘もあります。また、仮に最速で増産が実現しても、供給開始は早くて二〇二九年頃とも言われており、足下のホルムズ海峡の緊張には間に合わないとの見方もあります。 アラスカ産原油が足下の原油需要に応えるだけのスピード感と採算性を持って実現される見通しがあるのか、政府の現状認識をお示しください。 最後に、日米両政府の発表内容の相違についてお聞きします。 米国側のファクトシートには、日本への米国農産物輸出の市場アクセスを改善、促進すること、日本が対日投資審査体制を強化すること、米国の再産業化に対する日本の支援を歓迎するという三点が記載されています。 これらは日本側の外務省発表には記載がありませんでしたが、日本政府としてこれらの事項について合意しているのかどうか、確認させてください。”
“政府としては出資に限定した話と説明されており、その点は承知をしております。 その上で、今回の第二弾プロジェクトには、ＳＭＲ建設や天然ガス発電施設など、エネルギーインフラ分野が中心となっています。経済的利益に非対称性はありますが、プロジェクトを通じて技術や知見を得ることができる座組が国内企業の育成には必要と考えています。 これらのプロジェクトに参加する日本企業は資金の供給者としての関与にとどまるのか、それとも、プロジェクトを通じて生まれる知的財産や技術について日本企業への供与が行われる枠組みとなっているのか、現時点での政府の見解をお聞かせください。 また、関連して、南鳥島周辺海域のレアアース開発については、今回の会談で経産省と米商務省の間で協力覚書が締結され、作業部会の設置と情報共有を通じて協力の可能性を探ることが合意されました。 今回の合意が作業部会の設置と情報共有にとどまった理由について、現時点では採掘技術の確立を含め研究開発段階にあるためという理解で正しいでしょうか。また、具体的な出資やプロジェクト化に向けた見通しについて、政府の現状認識をお聞かせください。”
“今回の訪米全体を通じて、政府として事前の目標に対する達成度をどのように評価されているのか、総理のお考えをお聞かせください。 次に、ホルムズ海峡への艦船派遣についてです。 首脳会談後、トランプ大統領はメディアのインタビューで、日本には憲法上の制約があるが、必要なときには助けてくれるだろうと述べています。日本側が、法律の範囲でできることとできないことがあると説明したことと、米国側が、必要なときには助けてくれると受け止めたこととの間には、認識の乖離があるように見えます。トランプ大統領が表明したイランへの攻撃の五日間延期が、明後日、三月二十八日頃に期限を迎えます。延期期間の経過後に攻撃が再開されれば、日本への要求が現実のものとなりかねません。 こうした状況認識を踏まえた上で、お聞きします。仮に、今後、米国側から艦船派遣を正式に要求された場合、政府はどのような対応が可能と考えているのでしょうか。 続いて、日米共同投資の枠組みについてです。 覚書によれば、みなし配分額に達するまでは日米五〇％ずつ、その後は米国九〇％、日本一〇％という利益分配が定められています。”
“チームみらいの峰島侑也です。 会派を代表し、先般の日米首脳会談の帰朝報告について、高市総理大臣に質問いたします。（拍手） 日本外交の重要な節目となった今回の会談について、幾つかの論点から政府の見解を確認させていただきます。 まず、今回の会談の目的と達成度についてです。 今回の訪米の主要な目標は、イラン情勢への対応、対米投資第二弾の合意を通じた関税を取り巻く状況の改善、そしてトランプ大統領の訪中を直前に控えた対中政策のすり合わせの三点であったと理解をしております。 対米投資第二弾については、ＳＭＲ建設やガス火力発電所など総額七百三十億ドル規模のプロジェクトが発表され、重要鉱物分野でも複数の文書が取りまとめられました。こうした合意は一定の具体的成果と言える一方で、利益分配の非対称性や技術移転の担保が不明確な点など、日本側の実質的な便益について疑問も呈されています。 また、トランプ大統領がイラン情勢を理由に訪中を延期したことで、対中政策のすり合わせという事前目標の一つが当初の想定どおりには果たせなかった面もあったかと思います。”
“必要となる金額が大きいにもかかわらず、政策効果の検証体制は不十分です。委員会では、官民ファンドや資本性ローンなど、政策効果が検証可能な施策について重点的に投資することを提案しましたが、そのような提案の反映は難しいというふうに受け止めております。 以上の理由から、所得税法等の一部を改正する法律案には賛成できないことを申し上げ、討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“経済的支援だけでなく、就労支援や子育て支援など総合的な支援が重要である点については、私どもも同意いたします。しかしながら、所得の増加によって支援が急激に減少し、結果として働き控えを生むような制度構造は避けるべきであり、この点で今回の改正は不十分であります。 第二に、設備投資促進税制についてです。 政府の国内投資を加速させる方針そのものには賛成いたしますが、税制効果の検証という点において懸念があります。二〇一四年から三年間、生産性向上設備投資促進税制という類似の制度が実施されていましたが、その政策効果について大臣に伺ったところ、設備投資の増加のうち税制による効果のみを切り分けて評価することは難しいという答弁がありました。 今回の制度では、経済産業省の確認が要件として設けられることで、対象となった設備投資自体に一定の収益性があることは確認できると理解しておりますが、政府として国内の設備投資をどれだけ促進できたのかという政策効果の検証は依然として難しいと考えています。 一方で、この税制によって減収する税収、これは平年度ベースで四千百億円とされています。”
“チームみらいの峰島侑也です。 会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） まず、高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長率を高めていくという方向性そのものについては賛同しています。 しかしながら、本提案の内容を精査しますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。 第一に、ひとり親控除についてです。 令和六年の税制大綱で、ひとり親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げることが提案されていましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。本会議において、大臣から、ほかの一人親支援とのバランスを見ながら検討する必要があるとの答弁がありました。 しかしながら、同じく一人親支援策である児童扶養手当についても厳しい所得要件が設けられております。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も今回のひとり親控除についても支援を受けられない、そういった状況になっております。”
“ありがとうございます。 この農業構造転換集中対策は、冒頭でも申し上げましたとおり、私自身も非常に意義を感じている政策でございますので、今後も是非注目させていただければというふうに考えております。 本日は、私からの質疑は以上になります。皆さん、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今後、その財源についても中身については検討を進められるということですが、今既に財源として候補が挙がっているものがあればお伺いできればと思いますが、お答えできる範囲でお願いできればと思います。”
“ありがとうございます。 経営委員会においてガバナンスは利かせていく、また、その情報についても毎月の陪席によって担保していくという点について大変よく理解できました。 最後の質問になります。 農業構造転換集中対策の計画性という部分についてお伺いをできればというふうに考えております。 過去、令和七年度の補正予算においても八年度の予算においても、農業構造転換集中対策、これは補正予算でも積み増しがされているというふうに理解をしております。 中長期を見据えた農業構造転換ということを計画的に進めていく上で、安定財源を確保していくということは不可欠だというふうに考えておりますが、今回の措置につきましては、二百五十億円掛ける四年間というものにとどまっているかと思います。 こちらについて、安定財源、今後、制度的にどのようにほかの財源について措置をしていくことを念頭に置かれているのか、そういった方針を是非お伺いできればというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 ガバナンスについて、経営委員会によってよりガバナンスを強化していくという意図について理解をいたしました。 こちらついてもう一つだけ質問を加えさせていただくとすると、経営委員会というものについて、自主的にガバナンスを行っていく上で、よりＪＲＡの組織に対する理解というところも求められてくると思います。そういったところについて、経営委員会の情報の吸い上げであるとか、それの整理というところが十分であるか、そういった点についても情報を少し足していただけると大変ありがたく思います。”
“御答弁ありがとうございます。 特別積立金の今回の改正につきましては大変よく理解ができました。ありがとうございます。 ちょっとお時間の関係で、先に最後の質問通告の質問をさせていただければと思います。役員欠格条項の緩和について御質問させていただければと思います。 今回、ＪＲＡの改正案の中で、特別積立金の国庫納付に伴う財務規定の見直しに加えて、役員欠格条項の緩和も含まれているというふうに理解をしております。 今回の法案提出の直接的な目的は、農業構造転換のための財源確保であるというふうに理解しておりますが、役員欠格条項という、いわばコンプライアンスやガバナンス、そういったところに関係してくる条項の見直しというところがこの法に組み込まれている意図について是非お伺いできればと思っております。特に、ガバナンス上、取引があった会社に所属していた方は一年間はなれないというのは私は妥当な条件ではないかなというふうに考えておりますが、今回の法改正の意図についてお伺いできればと思います。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。 二百五十億円の根拠として、直近の納付額、利益剰余金の水準というものが考慮されているということを理解いたしました。ありがとうございます。 特別積立金について、もう一点御質問させていただければと思います。 今回、特別積立金の積立てについて、よりＪＲＡの経営判断を踏まえて弾力的、柔軟に対応できる仕組みへの変更も盛り込まれているというふうに理解をしております。 まずお伺いしたい点として、経営判断を踏まえて弾力的にという部分につきまして、具体的にどのような運用がされていく想定なのか、そういった部分について御答弁をお願いできればと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 この特別積立金の内訳について、すぐに現金化できるものばかりではなく、かつ、今後の設備投資にも使われていくものであるということは理解できました。ありがとうございます。 また、この点に関連しますので、ちょっと質問通告から一問飛ばしまして、四つ目の質問をさせていただければと思うんです。 今回、措置によって、毎年二百五十億、計一千億をＪＲＡの特別積立金から国庫に納付するということとされているかと思います。この中で、特別積立金の規模が現在一兆円であることですとか、そのうち相当な額も、流動資産も一定含まれているということから、より大規模にこの特別積立金を活用することが検討できなかったのかというところは是非伺いたいというふうに思っています。 この二百五十億円という水準を選択した具体的な根拠は何かというところを御答弁をお願いできればと思います。”
“仮にＪＲＡが一時的に競馬を開催できないような事態が生じた場合、どの程度の期間、損失に備えるべきかという観点から特別積立金の適切な水準を考えていったとき、その一兆円という規模が果たして、過大ではないのかというところは疑問を持っております。 そこで、ＪＲＡの特別積立金について、事業継続のリスクバッファーとして適切な水準というのはどの程度というふうに御認識をされているのか、政府からの御答弁をお願いしたいというふうに考えております。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 食料自給率であるとか、そういった数値を基に計画を進めていくという点と、また、それぞれの地域特性も踏まえながら、そこはより改善を努力していくというところを大変よく理解できました。ありがとうございます。 そういたしましたら、次に、ＪＲＡの特別積立金の本来の趣旨と、あと、積立額の妥当性についてお伺いをしたいと思います。 ＪＲＡの特別積立金は、現在一兆円に達しているというふうに理解をしております。この積立金の趣旨について、過去の国会答弁において、不測の事態により競馬開催を実施できない場合や将来の設備投資に備えた準備金というふうにされているかと思います。すなわち、これは、私が理解するところ、ＪＲＡが事業を継続するためのリスクバッファーであるというふうに理解をしております。 一方で、ＪＲＡの令和六年時点の売上金は三兆三千億という水準で、当期純利益、これは六百四十五億というふうになっております。”
“御答弁ありがとうございます。 各四つの柱の中においてどのようなことをしていくのか、そういった定性的なところは大変よく理解できました。 一方で、より定量的なところ、例えば、四年間たって、この計画が成功したのかどうか、そのような判断をしていく際に、どのような数値目標が掲げられるのか、若しくは、これからそれが策定されるのかといったところも是非追加でお伺いできればというふうに思っております。 例えば、今、スマート農業の方でもそういった機械の開発導入を促進していくという話がございましたが、それに対しても数値目標があるのかですとか、そういったところをもし御答弁をお願いできればうれしいというふうに思っております。”
“共同利用施設についても、現在稼働中の施設の七割が三十年以上前に設置されたものであるということは、法案にも記載されているとおりかと思います。 また、スマート農業についても同様に考えております。ドローンによる農業散布ということで、作業時間が平均六一％短縮できるというデータがありますが、現場への普及の現状と本対策期間における到達目標はどのように設定されているのか。 このような今回の農業構造転換集中対策において、それぞれの柱について、政府が想定する具体的な数値目標と、その達成によって農業の姿がどのように変わるのか、そのような目指すべき姿について御答弁をお願いできればと思います。”
“しかしながら、この法案に幾つかの重要な論点があるというふうに理解しておりまして、特に、今後の政策の継続性、計画性、財政規律、そういった観点から御質問をさせていただければというふうに考えております。 まず一つ目、農業の構造転換の具体的な目標についてお伺いをさせていただきます。 本法案の趣旨において、農地の区画拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発導入、そういった柱が掲げられています。しかし、現状と目指すべき姿が数値目標を含めて具体的に示されているかというと、必ずしも明確ではないというふうに理解をしております。 例えば、農地の大区画化につきまして、令和五年時点において、五十アール以上整備済みの水田については全体の一二・三％にとどまり、一ヘクタール以上の大区画に至っては六・三％という水準になっております。また、三年から五年程度で一ポイントずつその数値が上昇していますが、例えば、この集中対策期間の残り四年間でこれをどこまで引き上げていくのかというところを是非伺っていきたいと思います。”
“チームみらいの峰島侑也です。 本日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、今回の質疑時間は、他委員会との兼ね合いで、参政党の木下委員に順番を融通していただきました。ありがとうございます。 そういたしましたら、質問をさせていただきます。 我が国の農業は、今まさに構造的な転換点を迎えております。農業経営体数は、令和七年時点で八十二万八千、そして令和二年比で二十四万七千経営体が減少しているという状況になっております。また、基幹的農業従事者の平均年齢は六十七・六歳、そして六十歳以上が実に七七・七％を占めているという状況です。また、食料の自給率、これもカロリーベースで三八％という水準にとどまっております。 こうした危機的状況に対応するために、今回の法案は、ＪＲＡの特別積立金を農業の構造転換の財源として活用しようとするものであり、その政策的意義は十分に理解をしているつもりでございます。”
“御答弁ありがとうございます。 そういたしましたら、私から本日させていただきたかった質問は以上になります。御答弁いただきまして、ありがとうございました。 ―――――――――――――”
“ありがとうございます。 先ほど、住宅ローンの減収額が今八千億円というふうなお話がありましたが、住宅ローンが実際に市場に与えるプラスのインパクトもある中で、ここの控除額について、今後も見直しをされていくような方向性なのか、若しくは、よりこの水準を維持していくような方向性なのか、もし政府の中で検討中のことがあれば、是非お伺いできればというふうに思います。”
“特に今回、既存の住宅も含めまして、子育て世帯であれば、基本的には、そうでない世帯の方々に比べて一千万円の上乗せの借入枠があるというような状況かと思いますが、こちら、認定住宅、新築の認定住宅のみは、ここの上乗せ部分、子育て世帯の上乗せ部分が五百万円になっているというようなところがあるかと思います。この理由についてお伺いできればと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 私自身も、このように、国民の方々の資産形成に資するような政策が望ましいというふうに思いつつ、一方で格差をどういうふうに是正していくのか。先ほど一人親の控除の話もありましたが、特に一人親の方とか、実際に所得が低くなる傾向があるということが明らかになっていると思います。そういった中で、いかに社会全体として再配分と、あとは資産形成をどういうふうにバランスを取っていくかというところは非常に大切な論点だというふうに考えておりますので、ちょっと今後も是非注目させていただければというふうに考えております。 次に、住宅ローン控除についてお伺いをしていきたいと思います。 今回の住宅ローン控除において、こちらも、子育て世代と子育て世代じゃない世帯において、借りられる融資の限度額が変わってくるというふうに理解をしております。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 まさしく、こういった透明性を上げていくこと自体が補助金であるとか租特の効率性を上げていくことにもつながるというふうに考えておりますので、是非、その点は御一緒に頑張っていければなというふうに考えております。 そういたしましたら、次に、ＮＩＳＡの拡充について御質問させていただきます。 ここについても、本日ほかの委員の方々からも御質問があった部分になりますが、私が特にお伺いしたい点としましては、ここも、令和八年、今名前が出ました税制大綱の中でも、格差の固定を避けるような観点を持ちながらというような記載があったかなというふうに考えております。今回、年齢制限を取っ払って、ある種、子供の方も使えるようにするといった中で、格差の固定を避けるという観点で、制度上工夫されたところがあればお伺いしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 国民の方々から意見を募集したときに非常に多数の意見が来たということですとか、国民の方々の注目や期待も高い部分だというふうに理解をしております。そして、一方で、こういった補助金の見直しが難しいというか、できないと言っているわけではなくて、かなり困難を伴うものであるということは、これは論をまたないのかなというふうにも考えておりますので、これを実効性を持っていかにやり抜いていくかというところを仕組みの面からも考えていけるといいなというふうに個人的には考えております。 それに関連して、この件についてもう一つ御質問がございます。 今回、租特や補助金の見直しを行っていく中で、利用企業の名前の公開、そういった案があり得るのか。令和八年の税制大綱でも、利用企業の名前を公開していくこと、それを検討しますというような記載があったかに記憶しておりますが、それに対する検討状況をお伺いできればというふうに考えております。”
“アメリカの効率化推進省では、元々は目標削減金額というものも掲げていますが、今回、日本で租税であるとか補助金の見直しをしていく中で、そういった目標の設定をする必要がないのかというところの御質問になります。 私が懸念しているところとしましては、今ある租特であるとか補助金といったものは、やはりこのシステムの中で利益を受けている方々が既にいらっしゃるところですし、全て国会で審議をされて通ったものであるという中で、見直し担当室という形で行政に置かれた方々がこれを積極的に止めていくことが本当にできるんだろうかというところを懸念しております。 なので、ある程度目標金額を定める等して補助金の見直しを積極的にしていくような、何かそういった動機づけが必要ないのか、そういった部分について政府の方々から御答弁をお願いできればというふうに考えております。”
“御答弁ありがとうございます。 まさしく、そういった資金面の支援というところは、特に、株式市場であるとか銀行さんからの借入れというところも、大企業さんに比べるとかなり厳しい中小企業の方々にとっては非常に必要なものだと思いますし、あと、私自身もすごく実感はしたんですが、仮に、利息が将来的に高くなるですとか、何かそういった仕組みがあったとしても、ある種、事業の成長に適した形のリスク、リターンの商品があると、非常に企業としては助かるということがあると思いますので、そういった点で、単なる支援といいますか、お金を渡すというだけでなく、しっかりと政府としてもお金が回収できるような、そういった仕組みの導入というところは今後も是非お願いしたいところでございます。 そういたしましたら、次の質問につきまして、次は、租税特別措置・補助金見直し担当室、これについて御質問させていただきたいと思います。 こちら、紙面等では日本版ＤＯＧＥというふうに言われることもあるかと思います。”
“今回の設備投資促進税制についても、これを行うことによって、成功した企業から、法人税の増収であったりとか、あとは雇用の創出、そういったことが見込めるということも把握はしていますが、このように、一つの政策の中で国としても果実を得ることができるというような制度の導入、これの可能性がないかという部分について、政府からの御答弁をお願いしたいと思います。”
“本当に、私が入ったとき、従業員が五、六人というような形でして、そのときに、中小企業庁さんがやられている資本性ローンという支援を受けたことがあります。 こちら、資本性ローンの枠としては最大四千万という中で、本当に、小企業、中小企業の中でもかなり小さい企業にとっては、かなり金額としては大きくあり、かつ、借りる段階では利率が限りなくゼロに近いんですが、一定利益が出てくると、利益額に応じて利息が上がっていく。ある種、会社としても、利益が出てきた段階で返済をしていくことができるということで、非常に私は優れた制度だなと思いますし、何がこの制度は最もいいかというふうに申し上げると、この制度の中で一定収支が国としても見込める。ただ単に支援をするだけではなく、その制度の中で利息を得ることができる。”
“御答弁ありがとうございます。 先ほど答弁でもありましたように、経済安保という側面も一定含まれているというふうにも理解いたしましたし、特に、その他の領域については、非常に国として注力していくことが大切な領域だなというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 そういたしましたら、次に、設備投資促進税制について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 こちらについても、効果検証の件等、前回のこちらの財務金融委員会の方でもいろいろと御質問させていただいたところでございます。こちらについて、これの代替となる政策というものがあり得るのか、ないのかというところを、まずお伺いさせていただければというふうに考えております。特に、中小企業において設備投資をしていくというときに、一つあり得る形として、設備投資をする、そのキャッシュの方の資金調達を支援するというやり方があり得るかというふうに考えております。 私自身、元々、中小企業で働いていた経験があります。”
“特に、国が支援するということを考えたときに、民間では取れないようなリスクを国が背中を押して取ってもらうというような役割分担が必要かなというふうに考えたときに、ＡＩを、今、ここの、かなり破格の税制控除を使って支援していくということよりかは、よりリスクの高い、例えば量子であったりとかフュージョンエネルギー、そういったところについて重点的に支援を行っていく、そういったお考えがあるのか、そこについて御答弁をお願いしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 前三年平均を使用されるという点、非常に私自身もすばらしいなというふうに思いましたし、あと、制度の別の点で、赤字になった場合も三年間繰越しができるというような規定もあったかに記憶していますが、そういった点も非常にこの制度の趣旨を考えたときにいいなというふうに考えております。 最後に、研究開発税制に関する質問としてもう一つお伺いしたい点として、今回、先ほどＣＳＴＩで選定された戦略領域ということで御説明を受けましたが、ＡＩや半導体というものについては、既に、ビジネス上、投資対効果が見込みやすい領域になっているのではないかというふうに考えております。”
“御答弁ありがとうございます。 今後、具体的な条件は決まっていくということですが、是非、日本の中でもそういった研究力を持つ方々を重点的に支援するような、そんな制度であるべきじゃないかなというふうに考えております。 また、制度の詳細についてもう一つお伺いできればというふうに考えております。 控除率の決定について今回使われている指標が、増減試験研究費割合というものが使われております。こちら、事前に調査させていただいた限りでは、増減を基準とすることによって、そこの研究費をより企業が上げていく、上昇させていく、そういったインセンティブをつけるものだというふうに理解をしております。しかし一方で、この指標を利用することによって、例えば、予期しない事態によって研究費が下がったときに控除額が大きく下落してしまうというようなネガティブな側面もあるというふうに理解をしております。 そこで、改めて、控除率の決定について増減試験研究費割合を利用されている意図、これについてお伺いできればと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 そういたしましたら、次は、研究開発税制についてお伺いしていきたいと思います。今回、研究開発税制のかなり制度的にも細かい部分についても是非お伺いできればというふうに考えております。 まず一つ目の御質問は、対象となる法人の認定要件についてです。 今回、研究開発税制の対象となっている領域は幾つかございますが、いずれも非常に高度な専門性を必要とする領域となっております。例えば、ＡＩであったりとか、量子であったりとか、そういった研究分野になります。 私自身、こういったＡＩを開発する会社というのに勤めていた時期がありますが、そういったときに見ていても、そういった高度な研究をできる企業というのはかなり国内の中でも限られている、ごく一部の企業だろうというふうに理解をしておりますが、ここの、そもそも、研究開発税制の認定要件というところをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 加えてお伺いできればと思いますが、ただいま、リーマン・ショック前よりも低い水準で土地売買がやり取りされているというような御発言がありましたが、この軽減措置、将来的にこの軽減措置自体を廃止、中止するとしたら、それは、土地売買の水準がリーマン・ショック前の水準まで回復するというところが一つの目安になるというふうに考えてもよろしいでしょうか。”
“そして、今また、この軽減された登録免許税につきまして、まだ、これを解除する、そういった状況にないということで、これが継続されるというふうに理解していますが、しかし、今の土地の売買の状況を見たとき、特に都心部においては地価が上がっており、特に、東京の中では短期売買なども直近、問題になっております。そういった中で、この軽減措置を継続する意義があるのかというところを伺いたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 やはり、一人親に対する支援、いろいろなところで御検討されているとは思いますが、私としても、よりここの点について、控除をしていくということで、税制の簡素さ、公平さということも考えながら引き続き御提案できればなというふうに考えております。 そういたしましたら、次は、土地売買における所有権移転登記に係る登録免許税についてお伺いしたいと思います。 こちら、現在、軽減措置が暫定でされておりますが、今回、それの継続が改正案として出ているというふうに理解をしております。 こちらの軽減措置ですが、元々は平成十五年に導入されたものと理解をしております。当時の状況としては、地価の下落が起こる中で土地売買の頻度が下がっていたという状況がある中で、土地売買を促進する目的で制度が開始されたというふうに聞いています。”
“御答弁ありがとうございます。 ほかの一人親支援政策と見比べながらということではありますが、例えば、今回、所得要件を引き上げることのネックになった事象があるのか、そもそもちょっと議論になったのかというところもあるかと思いますが、例えば財源の問題ですとか、そういったところで何かしら引上げのネックになったところがあるのかというところも併せてお伺いしてよろしいでしょうか。”
“十八歳未満の児童がいる全家庭を見ると九百九十一万世帯、七世帯に一世帯が一人親であるということを考えても、非常にここの点について苦しんでおられる方が多数いらっしゃるだろうというふうに感じております。 ここの一人親控除における所得要件が五百万円にとどまっている訳、ここの理由について改めて政府の方から御答弁を求めたいというふうに考えております。”