峰島侑也
チームみらい · Japan
“ありがとうございます。チームみらいの峰島侑也です。 今回、特に私、昨日の参考人質疑を大変興味深く拝聴いたしまして、そこで得られた示唆というものについて改めて委員の皆様と御共有したいなと思います。 昨日、お二人の様々な御意見がありましたが、与党推薦、野党推薦問わずに、幾つかの合致点を見られたかなと思っております。 まず一つに、今回の企業・団体献金、政策に影響を与えるかどうかというところについて、与党推薦の中北先生も、与えることについて善悪の判断というのはないということはおっしゃいつつも、一方で、政策に影響を与えるということについては明示的に認めていらっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、政治資金監視委員会との重複という意味においては、谷口先生からも、そもそも実効…”
“また、今回、自民党さん、これは後ほど御質問させていただきたいですが、禁止より公開という立場を示しておりながら、昨年提出されていた政治資金の公開強化法よりも更に後退した法案が出ているということについても、両参考人から、残念であるというような見解が示されております。 今回、仮に有識者の会議を開いたとしても、改めて、少なくともここが最低限の公開になるだろうというように受け止めておりますが、そこに対する自民党さんの受け止めを是非お伺いしたいと思っているのがまず一つ目です。 また、憲法のことについて、一番最初、意見表明で自民党さんは触れられていらっしゃったかと思いますが、これも、谷口参考人から、八幡製鉄所の政治献金事件における、会社は、自然人たる国民と同様、国と政党の特定の政策を支…”
“チームみらい、峰島侑也です。 御質問いただきまして、ありがとうございます。 先ほど臼木委員の御質問にお答えしたとおりでもありますが、チームみらいとしては、今回、参政党さんとともに、企業・団体献金の禁止を掲げて法案を提出いたしまして、やはり最終的に企業・団体献金禁止というところが目指すゴールだとは思いますが、一方で、チームみらいとしましては、ツールを使った政治資金の透明化等に取り組んでおりまして、この透明化というところも同時に進めていくべき部分だというふうに考えております。 そういったところで、野党、与党を問わず、こういった政治資金の透明化に向けて議論を交わすということについては、前向きに検討できるものだというふうに考えております。”
“チームみらいの峰島侑也でございます。 御質問いただきましてありがとうございます。 私も、石川委員と同じく、企業・団体献金の禁止というところは、いずれ目指していくべきゴールだというふうに掲げておりまして、そちらについて強く歩みを進めていくこと、これは言うまでもなく大切なことだというふうに考えております。 ただ、こういった選挙制度の部分も含めて、これは各党各会派でしっかりと議論を深めていくべきものと理解しておりますので、先ほど臼木委員がおっしゃっていただいたような協議の場というのは極力やはり設けて、しっかりとお互いの理解を深めて、一定の結論を得るということは大切だというふうに理解をしております。”
“チームみらい、峰島侑也です。 まず、中北参考人、谷口参考人、本日はありがとうございます。 私からは、この三つの法案、提出されている法案の制度設計について伺っていきたいと思いますが、まず初めに、昨年、通常国会で自民党が提出した公開強化法案につきまして、今回提出された法案を見比べてみますと、やはりその公開の度合いというものが、より後退しているように感じております。 先ほど中北先生の方からも少し発言がありましたが、改めて、ここの、自民案にあった公開基準がむしろ後退しているんじゃないかという点について、お二人のお考えを、中北先生、谷口先生の順にお伺いできればと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 私も、谷口先生がおっしゃっていたとおり、政党の決意といいますか、決定というところが今求められているのではないかというふうに考えております。 そこで、中北先生に特にお伺いしたいんですが、先ほど中北先生も、政党によって打撃の多い少ないがあるという話がありましたが、そうした中で、今求められているのは学識経験者による会議ではないんじゃないかというふうに考えておりまして、まさしく政治の決断こそが求められているのではないかというふうに考えておりますが、ここについて、改めて中北先生のお考えをお伺いできればと思います。”
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“まず、例えば児童扶養手当、第一子の場合、月々四万六千六百九十円、これが支給され、二人目以降は追加で一万千三十円が支給されるというものになっておりますが、まず、お子さん一人の場合、年収百九十万円までの方しか全額支給がされない、そして、年収三百八十五万円を超えると支給が全額停止になるというような制度になっています。これは、一人親の方で、お子さんを一人で育てている方の御負担から考えると、余りにも所得要件が厳し過ぎるというふうに考えています。 ＮＰＯ法人の調査によると、一九九四年時点の金額を一〇〇としたとき、最低賃金は今日までで一七七・三まで上がっていますが、児童扶養手当は一一五・五までしか上がっていない。なので、物価高であるとか最低賃金の上昇から比べても、ここの一人親に対する支援というのが不足しているのではないかというふうに感じています。 また、一人親の家庭、今、全国では百三十三万世帯があるというふうに言われています。”
“また、こちらは本会議の方でも指摘させていただきましたが、令和六年税制大綱についても所得要件を一千万円に引き上げていこうということが述べられていますが、本日に至るまでそこの改正がされていないということ、ここが気になっております。 特に配偶者控除、こちらの所得要件は一千万円までとなっておりますし、所得が九百万円から先、徐々に所得から引ける控除額が減少していくんですが、九百万円の年収の方で、一人親控除と同額の三十八万円の控除が配偶者控除の方だと受けられるということを考えても、一人親控除の所得要件が五百万円であるというところ、非常に私は不自然であるというふうに感じております。 また、ほかの一人親支援の政策、そういったところとのバランスを見て決めていますというような御答弁もあったかと思います。 確かに、児童扶養手当など、一人親向けの支援というのも拡充はされていますが、こちらについても所得要件が非常に厳しい。”
“御答弁ありがとうございます。 私個人としては、定員は、必要な場合は柔軟に見直した方がいいなというふうに感じておりますので、その点も引き続きちょっと注目させていただければというふうに考えております。 そういたしましたら、次は、一人親控除、本日、ほかの委員の方々からも御質問があった部分になります。私自身も、こちら、本会議の方でも質問させていただきまして、ちょっと改めて詳細に確認したい点が何点かございます。 今回、一人親控除における、まず、控除額の引上げがされたこと、これ自体は大変よかったことだなというふうに思います。今回、所得控除が三十五万円だったものが三十八万円になる、金額として、ほかの引上げに比べるとかなり抑えた引上げ幅であるものの、例えば配偶者控除の控除額と平仄が取れる形になった、それ自体は喜ばしいというふうに考えています。 しかし、引き続き、所得要件、年収五百万円を超える方については適用がされないという点、非常に私はほかの制度と見ても平仄が取れていない部分だなというふうに感じております。”
“ありがとうございます。 かなり多くの取組が既に検討されているというふうに理解いたしましたが、特に、税関職員の人数について、かなり取組も多い中で、ここの人数の部分が逼迫するような気配も感じてはいるんですが、その点について政府からのお考えをお伺いしたいと思います。”
“特に、先ほどの二〇二二年プラン、この進捗を見ても、一部、ＡＩ映像解析や水中ドローン、そういったものの検証が進んでいる一方で、検討が止まっている施策も多いように見受けられます。 改めて、人員配置を含めて、プランを見直すときが来ているのではないかというふうに考えますが、この部分について政府からの答弁を求めます。”
“御答弁ありがとうございます。 こちら、かなり生活に関係がある方々の数も非常に多く、かつ、金額もかなりの金額になるというふうに理解をしているので、ここをどのように今後決めていくのかについては、今後も引き続き御質問させていただければというふうに思います。 そういたしましたら、次は、スマート税関プランについてお伺いしていきたいというふうに思います。 このスマート税関プラン、税関の在り方について、より見直していく計画として、二〇二〇年に開始し、そして二〇二二年に改正されたのが最後となっている認識です。そして、最近の、二〇二五年ですね、これについては、二〇二二年プラン、それの進捗状況について発表がされているというふうに理解をしております。しかし、このプランの見直し自体は二〇二二年以降されていない。 そういった状況の中で、既に皆さん御認識のとおり、輸入貨物が激増していることや、また世界情勢の変化、そういったことも相まって、税関のあるべき姿、それを見直す必要があるのではないかというふうに考えております。”
“御答弁ありがとうございます。 そういたしましたら、ちょっと改めて御確認にはなりますが、この決定時期であるとか判断基準については、まだ確たるものはないという理解をしてよろしいでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 そういたしましたら、次は、所得税の基礎控除引上げについて伺っていきたいと思います。 こちら、本日、ほかの委員の方々からも御質問があったところではあるので、多少かぶるところもあるかと思いますが、伺っていきたいと思います。 今回、二年間の特例部分の控除がございます。これは二年後外れることが今基本路線とはなっていて、今の、本日の答弁を踏まえると、今後、経済の情勢であるとか賃金の水準を見ながら機動的に判断していくというようなことかと理解をしております。 この基礎控除を継続するか、若しくは変更するか、そういったことの決定時期として、例えば今年中、又は例えば来年度中、そういった時期の見立てがあるのかという部分と、あとは、その際、決定の判断基準として、どのような要素が関わってくるのか。こちらについて、本日の御答弁だと、賃金水準についてのことと経済の状況というようなお話がありましたが、ほかに具体的に要素がある場合は、それを是非教えていただければなというふうに考えております。”
“そういったことを通じて民間企業や投資家に対して予見可能性を与えていく、こういったことの可能性についてお考えをお伺いできればと思います。”
“こちらも、今回、行財政改革を徹底していくという文言を入れるというふうに理解をしていますが、ここについて、例えば、より具体的に、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく、若しくは、より具体的な文言が今後検討されるのであれば、そういったものを盛り込んでいくという可能性があるのか。実際は、これは日切れなので、今後検討するものについては難しいとは思いますが、そういった、より財政の健全性をアピールできるような内容にしていく可能性があるのかというところを伺っていきたいと思います。 特に、これは、文言を入れることによって、政府の意思決定であるとか行動に制限がかかるという側面についても十分理解はしておりますが、一方で、一定、それを、自制を入れていくことこそが、市場からの信認を得ていくために効果的なのではないかというふうに考えております。また、実際に、平成二十八年度の改正の際にはプライマリーバランス黒字化という記載もあったことを考えると、こういった具体的な記載が全くそぐわないということではないかなというふうに理解をしております。”
“御答弁ありがとうございます。 まさしく私が懸念していたのは、今お話を聞いていて、煎じ詰めて二つのことかなというふうに理解しまして、一つは、仮に名目ＧＤＰが思ったよりも成長しなかった場合に、投資が継続できるのか。これについては、多年度の仕組みをつくっていくことによって継続的に投資を行っていくという御発言がございました。 二つ目の、仮にそういった多年度の投資も安定的に行っていく場合に、例えば債務残高比が伸びてしまった場合に、市場の投資家たちに対してそれがネガティブなサプライズにならないのかというところが一つ懸念もありましたが、そちらについても、今年の骨太方針の方に向けて、具体的な指標等も御検討されていくというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 そういたしましたら、関連いたしまして、特例公債法案について、こちらを伺っていきたいと思います。”
“しかし、今、安定的に政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていく、こういったコミュニケーションのみであるとすると、例えば、来年、ＧＤＰの伸びがいまいちだったときに政府債務残高の伸びの方が高くなってしまう、そういったときに市場にサプライズを招いてはしまわないか、そういったことを懸念しております。 そこで、今回御質問したい趣旨としては、本来的に、積極的かつ継続的な投資を行っていく上で、より安定的に政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということがどういうことなのか、具体的な指標を用いて市場に対してコミュニケーションをしていく、そういった必要がないのか、そういったお考えを政府から御答弁いただきたいというふうに考えております。”
“こちら、私自身も、今のこの経済状況を見るに、インフレ局面である、かつ、日本のインフレ局面がまさか来年終わることはないという形で感覚的には思っています。しかし一方で、世界経済がこれだけ不安定であるという中で、名目ＧＤＰが安定的に来年以降も成長していくのか、そういったところは、正直言って、かなり不確定な要素が多いというふうに考えています。 特に、直近のイラン情勢、ホルムズ海峡が実質的に封鎖をされているという状況で、これがどのように物価高を招いて、それが需給にどのように影響を及ぼすのか。場合によっては、スタグフレーションが起きて実質的な経済がシュリンクしていくということが、これは全世界レベルで起きるという可能性は十分にあるというふうに考えております。 しかし、そういったときでも、例えば名目ＧＤＰの成長率が想定よりも低かったというときでも、私自身としては、国内の投資、これは安定的に、長期的に、民間企業の方にとっても又は市場の参加者にとっても予見可能な形で行われていくということが望ましいというふうに考えています。”
“本日も御質問の機会をいただき、ありがとうございます。 先ほど、牧野委員の御質問と、それに対する財務大臣のお答えを聞いていて、私自身、今年三十五歳なんですが、ちょうどバブルが崩壊したと言われる年に生まれまして、失われた三十年ということは言われますが、その失われた三十年をまさしく生きてきたという者です。そういった者の一員として、これからより強い日本の経済をつくっていきたい、そういう思いは、私も人一倍強く思っております。 その中で、今回、まずは、責任ある積極財政における投資家とのコミュニケーション、これについて御質問させていただきたいと思います。 今申し上げたとおり、私自身も、しっかりと国内に投資を行って、そして経済の成長をつくっていく、この方針にはこれ以上ないほど賛同しているという状況でございます。そして、この方針、責任ある積極財政の責任あるという部分がどういうことかといったときに、高市総理の施政方針演説や直近の予算委員会、その他この財金の委員会でも、度々、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという方針が示されています。”
“二人親家庭の配偶者は一千万円まで控除の対象となる一方、一人で子育てをする一人親は五百万円を超えると控除が受けられない。この非対称性は制度として均衡を欠いており、少なくとも配偶者控除と同水準への引上げは、整合性の観点から当然の措置ではないでしょうか。 加えて、児童扶養手当も、お子さんが一人の場合、年収三百六十五万円超で支給が停止されます。税制でも、現金給付でも、収入が増えるほど支援から外れる支援の崖が生じており、一人親家庭が働く意欲をそぐ構造になっています。 一人親家庭の相対的貧困率は依然高く、子供の貧困問題とも深く結びついています。年収要件の撤廃又は大幅引上げを含む抜本的な強化を政府として検討する意思があるのか、明確なお答えをお願いいたします。 以上三点について、政府の明快な御答弁をお願いし、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇〕”
“官民投資であれば、プロジェクト単位で投資額、雇用、生産性指標を追うことができ、ＰＤＣＡを回しやすくなります。さらに、選択と集中を図ることで、財源の効率化にとどまらず、個々の政策に割ける行政の人員も増え、より丁寧なフォローアップが可能になります。 効果検証が可能な政策に集中的に投資することへの大臣のお考えをお伺いいたします。 次に、ひとり親控除についてお伺いします。 ひとり親控除は、令和二年度に創設された重要な制度であり、その意義は高く評価しています。しかし、一人親であるという事実は、収入の多寡にかかわらず、子育ての負担が一人の肩にかかっているという現実を意味します。その負担を認める控除に所得制限を設けることには、合理的な根拠があるのでしょうか。 現行制度では、合計所得五百万円以下という要件があります。令和六年度税制改正の要望項目には上限を一千万円へ引き上げることが盛り込まれていたにもかかわらず、今回の改正でも見送られています。なぜ見送られたのか、お聞きしたいと思います。 また、配偶者控除の年収上限は、納税者本人で一千万円です。”
“チームみらいの峰島侑也です。 会派を代表して、今回の税制改正について三点質問いたします。（拍手） ＥＢＰＭの実践という観点から質問いたします。 高市総理が掲げる成長のスイッチを押しまくっていくという基本姿勢、これには大いに賛同いたします。だからこそ、限られた財源をより効果的に使うために、政策効果の測定とそれに基づく見直しが今まさに必要だと考えます。 具体例として、令和八年度税制改正に盛り込まれた設備投資促進税制を取り上げます。 平年度ベースの税収減少額は約四千百億円です。過去の設備投資を国内に呼び戻し、日本経済を成長軌道に乗せるという政策の方向性には賛同します。 しかし、委員会答弁を踏まえると、税制措置のみを取り出した際の効果検証には一定の困難が伴います。税制措置と実際の投資増加、生産性向上との因果関係を明確に示すことは、制度の性質上、容易ではありません。 同じ四千百億円であれば、より検証可能な政策手段、例えば、官民投資プロジェクトへの直接予算配分に振り分けることで、説明責任を果たしながら成長投資を加速するという選択肢はないでしょうか。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございました。 私からの質問は以上になります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 このような日本版の記入済み申告書の実現をしていく上で、税務当局が正確な所得情報を事前に把握できる仕組み、これをより広げていくこと、これが不可欠だというふうに感じております。 そして、今、マイナポータルを通じた情報連携、これは任意となっているかと思いますが、一定の条件の下、義務化することによって、この普及を急速に進めていくことも可能ではないかというふうに考えております。政府とされては、どのようにこういった義務化の論点についてはお考えになられているのか、お伺いできればと思います。”
“しかし、直近、確定申告はｅ―Ｔａｘ等の普及により一定のデジタル化が進んでおり、これは私が個人的に観察する範囲においても、その普及を喜ぶ声というのが非常に多く見られるかと思います。そして、私個人もこの取組をより前に進めていくべきだというふうに考えております。 そこで、伺います。政府として、確定申告の利便性向上に向けた今後のロードマップはどのような姿を目指しているのか、可能であればタイムラインも含めてお聞かせ願えればと思います。 少しつけ足させていただくと、例えばエストニア等では、既に、税務当局が事前に申告書を作成し、納税者が確認するだけで納税ができるようになるといった事前記入の仕組みが導入されており、また、イギリスでも、これに至るためのロードマップを作成済みだというふうに聞いております。日本においてもこうした方向性が検討されているのか、そういったところも含めてお願いできればと思います。”
“ありがとうございます。 こういった税制の効果検証というところの難しさ、そういったところは私も推し量るところではございます。こういったところでも、与野党一体となって、進められるところは進めていければというふうに考えております。 そういたしましたら、最後のテーマに移ります。確定申告の自動化についてお伺いしていきたいというふうに思います。 政府は従来より、税務行政のＤＸ、これを重要課題として位置づけていたというふうに理解をしております。また、国税庁も、納税者利便の向上と、そして、適正、公平な課税、徴収の実現を目標に掲げていらっしゃったというふうに理解をしています。そして、この方向性は大変私自身も重要だと考えており、積極的に推進すべきというふうに考えております。 そして、元来、多くの納税者、特に副業収入があるようなフリーランスの方であるとか会社員の方、そういった方々は、確定申告の手続が大変煩雑だという意見が多かったかと思います。”
“こちら、政府参考人の方に御質問できればと思います。済みません。財務大臣です。大変失礼しました。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、私自身も、今回、税制の変更を見ますと、この税制がかなり、減収の割合としては金額が基礎控除の引上げに次いで大きくなっているというところで、今後の効果検証というところについては、是非、引き続き御協力させていただければというふうに考えております。 三つ目に、賃上げ促進税制についてもお伺いしたいと思います。こちらについても、大変恐縮ですけれども、効果検証についてお伺いをしたいというふうに考えております。 この賃上げ促進税制、一定以上の賃金引上げを行った企業について税額控除を認めていく、そういった制度であり、近年、継続的に拡充されてきたものだというふうに考えております。しかしながら、実質賃金がなかなか上昇しないという状況が続いていることを踏まえたときに、この税制が本当に賃上げに貢献してきたのかどうか、冷静に検証する必要はあるというふうに考えております。 以下の点についてお伺いしたいと思います。 従来の賃上げ促進税制の効果について、政府はどのように検証して、どのように評価をしているのか、このような点についてお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 ちなみに、ちょっと更に追加して御質問させていただきたいと思いまして、こちらは政府参考人の方でも可能でございます。 先ほど、二〇一四年の制度につきまして、税制単体についての評価が難しいというような御趣旨の御発言があったかなというふうに思われますが、一旦、今回の、今年出しているこの設備投資促進税制につきまして、二〇一四年に実施された類似の制度、これをどのように生かしながら制度設計をされているか、もしそのような工夫があれば是非お伺いできればというふうに考えております。じゃ、大臣。”
“ありがとうございます。 百億円宣言の部分はあくまでも必要条件であって、それ以外の指標の方でも改めて審査をしているということで理解をいたしました。ありがとうございます。 そういたしましたら、二つ目のテーマについてお伺いしていきたいと思います。こちらは財務大臣にお伺いできればというふうに考えております。 第二のテーマは、大胆な設備投資促進税制についてお伺いしたいと思います。 今回提案されている大胆な設備投資促進税制について確認をすると、二〇一四年に成立した生産性向上設備投資促進税制と類似した構造が見られるかと思います。二〇一四年の制度は、最新モデルの機械設備など、一定の先端設備に対して即時償却又は税額控除を認めるものでした。 まず確認したいのは、具体的に、制度を利用した企業の設備投資額は利用しなかった企業と比較してどの程度増加したのか、この設備投資が実際に生産性向上や売上げ増加につながったのかという、二〇一四年制度の評価をどのように行っているかという点でございます。まずはこの点について御回答いただければと思います。”
“政府として、百億円を目指していく、百億円宣言を基準として採用した理由と、ほかの基準との代替可能性についてお伺いします。”
“ありがとうございます。 そういたしましたら、次に、百億円自体の妥当性と代替基準の可能性についてもお伺いしていきたいと思います。 これは、百億円宣言というものを百億円を目指す会社さんがしているというふうに理解をしております。例えば、百億円を目指す上でどのような設備投資を行っていくか、そのようなロードマップを示すということが支援対象になる一つの要件だというふうに理解をしております。 しかし、この基準について私が懸念している点を幾つか申し上げます。 第一に、ある種、目標の達成を目指すロードマップの作成をすること自体が支援を受けられる仕組みであれば、支援を目的として形式的にこのようなロードマップを作成するという企業が現れる可能性はございませんでしょうか。また、第二に、この百億円という目標自体が、業種であったりとか地域、そういったものによって達成難易度が異なるというふうに理解をしております。また、第三に、代替となる基準も検討に値するんじゃないかなというふうに考えております。具体的には、売上げの実績の成長率又は雇用の増加率、そういった指標も検討できるというふうに考えております。”
“詳細に御回答いただきまして、ありがとうございます。 百億円を目指す会社、これが、サプライチェーン上も、また賃金水準、輸出の面から見ても重要であるということを理解いたしました。 この点について少し質問を追加させていただきますと、お伺いしたい点としては、例えば百億円を下回るような規模の会社さん、例えば今名前が出ましたような、十億円を目指す、二、三億円程度の売上げの会社さん、こういった会社さんが、逆に言えば、賃金水準等でも、また販路の面でもまだまだ課題がある、こういった会社さんを支援していくということも可能性としてはあったかと思います。 また、百億円を目指される企業、こういった会社さんは、現在の株式市場では上場が可能な水準にあるというふうに私は理解をしております。既にそういった経営リソースへのアクセスがある会社さんを更に支援するというような意思決定をされた、その背景についても簡単にお伺いできますでしょうか。”
“こういった会社が伸びていく、こういったテーマを取り扱うこと自体、非常に私自身も評価をしております。 ただ、その上で確認させていただきたい点としては、売上高百億円、そういう数字が政策の起点になることの理由でございます。現状、日本の中小企業の多くは、事業承継の問題、人手不足、資金調達の困難など、様々な構造的な問題を抱えていると理解をしております。こうした中で売上高百億円を支援の基準とした理由をお聞かせいただければというふうに考えております。 また、この支援策によってどの程度の企業が中堅企業へと成長し、結果として日本経済全体にどのような波及効果をもたらすと試算されているか、そういった点についてもお伺いできればと思います。 この点については政府参考人の方に御回答いただければというふうに考えております。”
“チームみらいの峰島侑也です。 本日は、財務金融委員会において質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、やや個別の政策に踏み込みまして、中小企業支援の在り方、設備投資促進税制、そして賃上げ促進税制、確定申告の自動化という四点について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。いずれも、日本の財政、経済について重要な論点だというふうに考えております。是非、答弁のほどをお願いいたします。 まず最初に、成長を目指す中小企業に対する支援についてお伺いをします。 政府は今般、売上高百億円超えを目指す中小企業を重点的に支援する方針を打ち出していると理解をしております。日本の中小企業は全企業数の中の九九％以上を占め、そして雇用の約七割を担う大切な存在であり、その成長を後押しすること自体は私も重要な政策課題だと認識をしております。 日本経済の底上げには、中小企業が規模を拡大し、生産性を高めていくことが不可欠です。私自身も中小企業で勤務をしておりました。そして、まさしく売上高百億円を目指す会社、そして結果的には百億円を突破してきました。”
“ありがとうございます。 私からお伺いしたかった質問は以上になります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それでは三点目、ここも、若手の離職に対して、若手の処遇を上げていくという点に関連してお伺いしたい部分になります。お伺いしたい点は、中堅、高年齢層の国家公務員の処遇についてです。 今回、定年延長に伴い、六十歳以降の賃金を原則七割とする、そういった制度や役職定年制が導入をされています。他方で、同一労働同一賃金や高齢人材の活用の観点から、その妥当性を問う声もございます。 また、若手登用を進める中で、長年勤務されてきた中堅、高年齢層の納得感の両立も課題だというふうに認識をしております。昨年の国家公務員の給与改定においても、特に若手層が給与が改定された一方で、中堅層との差分が縮まっているというような課題も認識をしております。 菅原さんは、世代間の公平と組織全体の活力、どのように両立させる制度設計が望ましいとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは二つ目に、官民格差と人材確保の制度設計についてお伺いしたいと思います。 現在、先ほども御指摘されていたとおり、国家公務員の志望者減少というところが問題となっております。それについて、政府の方でも、初任給の引上げであったりとか、先ほど御言及されていたリボルビングドア式の人材循環、そういった制度設計が必要だと考えております。一方で、国家公務員は年功的要素もある、そんな組織だというふうに理解をしております。 実力主義の組織をつくっていく上で、年功的要素と成果、専門性重視をどのように両立していくべきか、そこについてのお考えをお聞かせください。”
“よろしくお願いします。チームみらいの峰島侑也と申します。 今回チームみらいで当選した議員の中にも「トビタテ！ＪＡＰＡＮ」の卒業生がございまして、そういったプロジェクトを主導された菅原さんのお話を興味深く拝聴いたしました。 私からお伺いしたいことについては、特に、今回、国家公務員というある種特殊な組織を率いていく上で、三点気になっております。 まず一つ目、人事院の独立性についてお伺いをしたいと思います。 菅原さんは、経済同友会での政策提言活動や、また内閣官房での御経験をお持ちと理解しております。一方で、人事院は、中立第三者機関として、政治からの独立性を確保することが本旨とされております。特に、幹部人事の在り方であったり、そういった部分について近年議論もございます。 菅原さんは、人事院の独立性についてどのようにお考えでしょうか。お考えをお示しください。”
“そういった中で、インターネット投票全面導入が難しかったとしても、まずは、このように投票率が非常に低い在外投票において、対象地域や選挙種別を限定しながら実証実験を行うこと、これは現実的に選択肢の一つではないでしょうか。是非、ここについて総務大臣の答弁を求めます。”
“現行制度では本人からの申請を前提として登録が行われていますが、海外転居届や住民基本台帳の情報など、行政が既に保有しているデータを活用すれば、一定の要件を満たす方については職権で仮登録を行い、本人確認後に確定登録するなどの仕組みを導入する余地はないでしょうか。行政のデジタル化が進み、マイナンバー制度も整備されている現状も踏まえれば、手続負担を軽減し、登録漏れを防ぐ制度設計が可能ではないかというふうに考えております。 次に、在外投票におけるインターネット投票の導入についてお伺いいたします。 エストニアを始めとする一部の国ではオンライン投票が実施され、一定の成果を上げております。一方で、我が国においては、サイバー攻撃への対応、成り済まし防止、投票の秘密保持、そういった慎重に検討すべき論点も多いことも事実ですが、技術環境の変化によって、これらを適切に組み合わせることで一定水準の安全性を確保することは技術的に可能な域に入っています。”
“ありがとうございます。 そういたしましたら、最後に、在外投票におけるネット投票導入について総務大臣にお伺いしたいと思います。 現在、海外に在住されている日本人有権者は百五万人に上ると推計されていますが、実質的な投票率は二％程度にとどまっているとの報道がございました。国内の国政選挙における投票率がおおむね五〇％前後で推移していることと比較すると、その差は極めて大きく、制度が十分に機能しているとは言い難い状況になっております。実際、海外在住の有権者からは、郵便投票に関する具体的な課題等も指摘されています。投票用紙の請求、郵送、そして到着、それまでに十営業日以上を要する、そんなケースもあり、実質的に投票ができないというようなお声もいただいております。 もちろん、公職選挙法の枠組みの中で、厳格な本人確認や、公正確保の観点から制度設計がなされていることは理解をしております。しかしながら、権利保障の観点から見たとき、現行制度が実態に即しているのか、不断の見直しが必要ではないかというふうに考えております。 まず、在外選挙人名簿への登録制度についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 まず一点、私からのコメントになるんですが、今回、就学支援金制度の方で一つの指標の変化を検証したということでしたが、今回仮にこの法案が可決された場合に、検証するという項目は多岐にわたっていくべきだというふうに私自身は考えております。既に、公立高校の状況がどう変わっていくのか、そういったところについて懸念が集まっている、そんな声もお伺いします。そういった面についても多角的に是非御評価いただければというふうに考えております。 また、今回、私立高校も含めた高校の無償化についてはこれから本国会で議論がなされていく、そういった理解ですが、一方で、かなり審議の時間が限られているというふうにも伺っております。そういった中で、これは御意見を伺うような形になってしまいますが、こういったこれまでの政策の効果検証、そういったものも含めた上で御審議が可能なのか、そこについて文部科学大臣の御意見を伺えればというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 今いただいた御回答につきまして、二点追加の御確認がございます。 今、多少、言葉ぶりだけだったかもしれませんが、三党の合意に基づいて政策が組まれようとしている、法案が提出されているというような形がございますが、こちらは政府の方でも効果の検証というものが行われているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 また、二つ目に、三年以内に検証を行うということでしたが、具体的にどのような項目をどのように検証していくのか、また、その検証の場はどこであるのか、そういったことについて、もし決定されていたらお伺いできればと思っております。”
“また、負担軽減の恩恵が所得階層ごとにどのように分布しているのか。 このような観点で先行事例を評価し、結果をどのように測定し、そして、その結果をどのようにこれから国全体に広げていく中で活用されていくのか、そのような点について文部科学大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そういたしましたら、以上を踏まえて、政策評価の一例として、高校無償化政策について文部科学大臣に御質問させていただきます。 高校教育の実質無償化につきましては、大阪府を始めとする複数の自治体において、国の制度に先行する形で独自の支援策が展開されてまいりました。とりわけ大阪府では所得制限の段階的な撤廃や私立高校への授業料支援の拡充が行われ、全国的にも大きな注目が集められました。こうした事例は全国展開に向けた貴重な政策実験としての価値を有するものであり、その効果と課題を精緻に検証した上で制度設計に反映させることがまさにＥＢＰＭの実践そのものだというふうに考えます。 例えば、進学率への影響があります。無償化により、経済的理由で進学を断念していた層の高校進学率にどの程度の変化が見られたのか。特に、低所得世帯や生活保護世帯における進学率の変動について定量的なデータは把握されているのでしょうか。 また、家計負担の軽減効果もございます。授業料以外の教育関連費用、すなわち教材費や通学費、部活動費なども含めた総合的な家計負担は施策の導入前後でどの程度変化しているのか。”
“この前提で、まず総理に確認という形でさせていただければと思うんですが、責任ある積極財政を実現する上で、政策効果の測定については、データやエビデンス、こういったものを十分に活用した上で、予算の縮小や政策の中止も含めて柔軟に検討されるという理解で正しいでしょうか。”
“ありがとうございます。 そういたしましたら、質問を移りまして、次はＥＢＰＭについて、特に、ここについては教育分野を例にしてお伺いしたいというふうに考えております。 総理は、責任ある積極財政を掲げておられます。その具体的内容に対して、国民に対して明確に説明をしていく上で、歳出を拡大するだけでなく、各政策の効果を客観的に評価し、限られた財源を最も効果的な分野に配分していくこと、これが大切であることは論をまたないかと思います。特に今回、政府全体の予算規模が百二十兆円を超えるということが予想されている中で、特に政策効果の測定、予算配分の見直しというところは非常に重要になってくるというふうに考えております。また、この点については既に財務大臣が複数回言及されているとおり、定期的な見直しを行っていく、そういった姿勢も示されているというふうに考えています。”
“特に、予見可能であったとの理由で補正予算が困難となる場合や、政治日程との関係で審議が長期化する場合には、機会損失が生じかねません。 このような柔軟な投資を可能にしていく上で、例えば一定規模の可変枠を設ける仕組み、成果指標連動型で追加拠出が可能な基金制度、こういったものは既に取組がされている部分があるというふうに先ほど財務大臣から御回答ございましたが、今後、より柔軟にこういった成長分野に対して新たな財源フレームをつくっていく、そういった予定はございますでしょうか。”
“とりわけテクノロジー分野においては、半年単位、若しくは一か月単位で競争環境が大きく変化することも珍しくございません。 しかしながら、我が国の予算制度は原則として年一回の編成を基本としております。また、政策資源の大規模な配分、これは年度単位でしか行えない仕組みとなっております。この制度、当然重要性も重々に理解をしています。財政規律を保っていくこと、また国会の統制を利かせていくこと、そういった重要性は理解をしておりますが、一方で、それが理由となって、技術革新分野については対応の遅れを生じさせるリスクもまたあるというふうに理解をしております。 特に、ＡＩ分野はその象徴的な例でございます。現在、各国が国家戦略として位置づけ、巨額の投資を競い合っている状況です。この中で、投資の遅れが致命的なミスになるということも十分あり得る状況です。こういった分野で、仮に予算編成が年一回のみであって、追加的な対応が補正予算に依存する形でしか行えないとすれば、迅速性の面で制約が生じます。”
“ありがとうございます。 次に、令和九年度の予算編成に向けてどのような取組をしていくのかということをお伺いしようと思っていたんですが、今いただいた回答の方針、これまで、政策をやる予定だけれども、そこが十分に予算として見込めていないものが補正予算に入っていた点であるとか、長期的な投資については予見可能性を高めていくということ、ほかの議員の方からこの予算委員会の中でも同様の質問があったかに思っているので、この質問については飛ばさせていただきます。 次に、機動的な追加予算の在り方について御質問させていただきたいと思います。 まず、最初に申し上げておきますと、機動的に追加予算を出していくということについては、我が党としては肯定的に捉えております。特に近年、世界経済及び技術環境の変化のスピード、これはかつてないほど加速しております。また、デジタル化の進展や地政学リスクの高まり、サプライチェーンの再編成、そういったものは同時並行で進行しており、政策決定の時間軸そのものが短縮されていくべきだというふうに考えております。”
“しかし、この中で、令和八年度予算において、補正予算に依存しない財政運営の実現に向けて具体的に取り組んだことがあれば、是非お伺いしたいというふうに考えております。”
“しかしながら、他方で、本来であれば当初予算に計上すべきであった政策的な経費が補正予算に先送りされている、事後的に積み増されている、そういった状況もまた完全には否定できないものだというふうに理解をしております。 この点は、財政規律の維持、さらには国民に対する財政の透明化又は説明責任という観点からも、有識者の方々からも課題として指摘されていた部分だと思います。こういった課題を考えたときに、補正予算に依存しない予算編成、これは非常に重要なことだとして、我が党としても賛同しております。 しかし、問題となるのは、その方針が具体的にどのようなプロセスになっていくのか、その点だというふうに考えております。特に、令和八年度予算、こちらにつきましては、昨年の概算要求の段階から積み上げられた予算であるというふうに理解をしております。すなわち、従来型の予算編成プロセスの中で組み立てられたものであって、総理がおっしゃる補正予算に頼らない予算編成という新たな理念を完全に反映したものではないというふうに理解をしております。”
“ありがとうございます。 そういたしましたら、次の質問項目に移らせていただきます。次は、機動的な支出、こちらも近いテーマではあるんですが、こちらは可能であれば総理大臣にお伺いしたいと思います。 まず、令和八年度予算についてお伺いします。 補正予算に頼らない予算編成をしていくということを施政方針演説でもおっしゃっていたかに理解をしております。現実に目を向ければ、これまで我が国の予算編成においては、当初の予算の策定後に、経済対策や緊急の施策や事業を名目として大型の補正予算が編成されるということが特にこの数年常態化してきたというふうに理解をしております。結果として、歳出規模についても当初から大きく拡大するという事態が繰り返されております。 もちろん、補正予算そのものを全面的に否定するものではありません。コロナのときもそうでしたが、大規模な自然災害の緊急対応であったりとか、又は経済状況の変化、そういったものに対応する、そういった柔軟な予算の存在は必要だというふうに理解をしております。”
“ありがとうございます。 先ほど、行政事業レビューの件が言及されましたが、行政事業レビューについても様々な賛否の意見があるというふうに理解をしております。例えば、行政事業レビュー、かなり事業が細かく分割をされていて、プロジェクト全体としてどういったアウトカムを目指したものなのか、そういったものが逆に不透明になっている、又は、記載する方も、前年の記載を踏襲してそれを作文しているというような声も聞かれます。 そういった中で、今、財務大臣として、行政事業レビュー、それのメリット、デメリット、どのようにお考えなのか、そういったところについて御意見をお聞かせいただければと思います。”