峰島侑也
チームみらい · Japan
“ありがとうございます。チームみらいの峰島侑也です。 今回、特に私、昨日の参考人質疑を大変興味深く拝聴いたしまして、そこで得られた示唆というものについて改めて委員の皆様と御共有したいなと思います。 昨日、お二人の様々な御意見がありましたが、与党推薦、野党推薦問わずに、幾つかの合致点を見られたかなと思っております。 まず一つに、今回の企業・団体献金、政策に影響を与えるかどうかというところについて、与党推薦の中北先生も、与えることについて善悪の判断というのはないということはおっしゃいつつも、一方で、政策に影響を与えるということについては明示的に認めていらっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、政治資金監視委員会との重複という意味においては、谷口先生からも、そもそも実効…”
“また、今回、自民党さん、これは後ほど御質問させていただきたいですが、禁止より公開という立場を示しておりながら、昨年提出されていた政治資金の公開強化法よりも更に後退した法案が出ているということについても、両参考人から、残念であるというような見解が示されております。 今回、仮に有識者の会議を開いたとしても、改めて、少なくともここが最低限の公開になるだろうというように受け止めておりますが、そこに対する自民党さんの受け止めを是非お伺いしたいと思っているのがまず一つ目です。 また、憲法のことについて、一番最初、意見表明で自民党さんは触れられていらっしゃったかと思いますが、これも、谷口参考人から、八幡製鉄所の政治献金事件における、会社は、自然人たる国民と同様、国と政党の特定の政策を支…”
“チームみらい、峰島侑也です。 御質問いただきまして、ありがとうございます。 先ほど臼木委員の御質問にお答えしたとおりでもありますが、チームみらいとしては、今回、参政党さんとともに、企業・団体献金の禁止を掲げて法案を提出いたしまして、やはり最終的に企業・団体献金禁止というところが目指すゴールだとは思いますが、一方で、チームみらいとしましては、ツールを使った政治資金の透明化等に取り組んでおりまして、この透明化というところも同時に進めていくべき部分だというふうに考えております。 そういったところで、野党、与党を問わず、こういった政治資金の透明化に向けて議論を交わすということについては、前向きに検討できるものだというふうに考えております。”
“チームみらいの峰島侑也でございます。 御質問いただきましてありがとうございます。 私も、石川委員と同じく、企業・団体献金の禁止というところは、いずれ目指していくべきゴールだというふうに掲げておりまして、そちらについて強く歩みを進めていくこと、これは言うまでもなく大切なことだというふうに考えております。 ただ、こういった選挙制度の部分も含めて、これは各党各会派でしっかりと議論を深めていくべきものと理解しておりますので、先ほど臼木委員がおっしゃっていただいたような協議の場というのは極力やはり設けて、しっかりとお互いの理解を深めて、一定の結論を得るということは大切だというふうに理解をしております。”
“チームみらい、峰島侑也です。 まず、中北参考人、谷口参考人、本日はありがとうございます。 私からは、この三つの法案、提出されている法案の制度設計について伺っていきたいと思いますが、まず初めに、昨年、通常国会で自民党が提出した公開強化法案につきまして、今回提出された法案を見比べてみますと、やはりその公開の度合いというものが、より後退しているように感じております。 先ほど中北先生の方からも少し発言がありましたが、改めて、ここの、自民案にあった公開基準がむしろ後退しているんじゃないかという点について、お二人のお考えを、中北先生、谷口先生の順にお伺いできればと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 私も、谷口先生がおっしゃっていたとおり、政党の決意といいますか、決定というところが今求められているのではないかというふうに考えております。 そこで、中北先生に特にお伺いしたいんですが、先ほど中北先生も、政党によって打撃の多い少ないがあるという話がありましたが、そうした中で、今求められているのは学識経験者による会議ではないんじゃないかというふうに考えておりまして、まさしく政治の決断こそが求められているのではないかというふうに考えておりますが、ここについて、改めて中北先生のお考えをお伺いできればと思います。”
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“御答弁ありがとうございます。 まさしく今おっしゃっていただいたように、今後、ガイドライン等で、余り過度な開示を求めることがないように是非実行いただければというふうに期待をしております。 また、既に投資家の半数以上の方々が、実際の対話のときにこのサステーナビリティー開示が役に立っているというふうに回答しているところは認識するところですが、本来は、国が義務化をしてルールを設けるのではなく、投資家からの要請若しくは企業が自身の企業価値向上を目指して自主的にサステーナビリティー開示を行う、現状そのような形になっていると思いますが、それが資本市場にとっては望ましいことだというふうに考えております。 また、ほかの委員指摘のように、サステーナビリティー開示には一定の実務負担がかかってくることも事実です。そのため、グローバル投資家から注目度が高い大企業、特に今回、既に内閣府令において開示の対象になっている五千億円以上の会社については、開示をしていくということについてそこまで違和感は持っておりませんし、実際そういった会社さんは自主的に開示をしているところも多くあるというふうに理解をしております。”
“そういった中で、今回、我が国の株式市場のプレゼンスを上げていこうという中でこの法案が上がってきているというふうに理解をしておりますが、世界トレンドが不透明な中で、具体的にどういった成果を目指した法改正なのかというところをまず明確にしたいというふうに考えております。 例えば、外国人投資家の日本株保有比率であったり、グローバル機関投資家による日本企業へのエンゲージメント係数、こういったものを見ていくということが一つ考えられ得るかなというふうに思いますが、本改正におけるサステーナビリティー開示の義務化は、具体的にどのような利益を日本の資本市場にもたらすものと捉えておりますでしょうか。また、この法改正以後、法改正の成否についてどのような指標で測られるとお考えでしょうか。御答弁をお願いできればと思います。”
“ただ、ほかの委員からも御指摘ありましたとおり、サステーナビリティー基準、この開示については、世界各国で一部開示が義務化されている一方で、その有効性について疑問を持っている投資家の方々もいらっしゃるというふうに理解をしております。 ＥＹの調査においては、六六％の投資家が、今後、投資判断に占めるＥＳＧのウェートを下げていくというふうに回答していることもございますし、やはり周りの投資家の方に聞いてみても、いわゆる足切りとしてＥＳＧ開示を見ているものの、それ自体で投資判断に至ることがないというふうにおっしゃられる方も多い印象を受けております。 また、ＥＵの方でも、元々はこのＥＳＧ開示、サステーナビリティー開示についてはフロンティアを走っていたというふうに理解をしておりますが、一方で、皆様御存じのように、直近、オムニバス法案によってその揺り戻しが起きているというような状況もございます。”
“チームみらいの峰島侑也です。 本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、今回の金商法改正、かなり大規模な改正となっておりまして、これを丁寧に進められてきた政府の方々に敬意を表したいというふうに思います。 一方で、今委員の方々からも御質問ありましたとおり、幾つかの点において、今後実行していく上でこういった点に是非気をつけていただきたいと思う点が幾つかございまして、そこに対する確認というところを中心に質問させていただきたいというふうに思っております。順番としましては、最初にサステーナビリティー開示に関する御質問をさせていただき、その後、スタートアップ投資、最後に暗号資産というこの三つを質問させていただければと思います。 まず、サステーナビリティー開示についてです。 今回の法案で、一定規模のプライム市場上場企業がＳＳＢＪ基準で情報開示を行っていくということが改めて法律に位置づけられるというふうに理解をしております。”
“ちょっと答弁の、時間が来てしまったので簡潔にですが、是非、課税強化の対象になった方々の実態調査、先ほど言ったような、いろいろな方がいると思うんです、毎年同じように配当益で入ってくる方もいらっしゃれば、十年、二十年とやって、ようやく株式を売却されたというスタートアップ創業者も含まれると思いますので、まずはそういったところの実態の調査、どういった方々が課税強化の対象になったのかというところは是非調査をお願いしたいというふうに考えております。 私の質疑は以上になります。ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 まさしく今おっしゃっていただいたように、今回対象になる方々の中でどの程度の方々がスタートアップ創業者に当たるのかというところ、ここについてはより解像度を高めていく必要があるというふうに考えております。先ほど、株式の譲渡益というのが九割を占めているというお話がありましたが、その中には、当然、投資家の方々が日々トレードをしていく中で稼いでいく、そういった譲渡益もあれば、スタートアップの方が自分の会社の株として長年保有して最終的にそれを売却するというケースのものも含まれているというふうに思います。まずは、そこの点について、実態がどうなっているのか、そういった調査を政府の方で行われることを期待しております。 最後に、ここまでの議論を通じて、国としてのスタートアップ振興そして税制との整合性というところについて、是非、財務大臣から御所感を伺いたいというふうに思います。”
“そういったときに、まずは、スタートアップ創業者が創業時から長期保有してきた株式に対して通常の譲渡所得課税、すなわち二〇・三一五の分離課税に据え置くということが可能なのかというところについてお伺いしたいと思います。 特に、制度の中では、創業時点から原始取得すること又は保有期間を三年若しくは五年といった形で長期で持つということを要件とすることによって、対象者を的確に絞り込むことができるのではないかというふうに考えております。こういった日本版ＱＳＢＳの創設の検討について、政府の御認識をお伺いしたいと思います。”
“特に、先ほどおっしゃっていただいたように、ディープテックの部分は今後も日本として注力をしていく部分だとは思いますが、こういったディープテックの会社については、海外からも優秀な人材を引き寄せていくということが必要になりますが、今回のミニマムタックス課税は、国籍が日本の方でなくても居住者であれば対象となるというところで、長期的に見たときに、こういった人材の競争力もそいでいく、そういった懸念があるというふうに考えております。 そういった中で、私から今回御提案若しくは御検討をお願いしたいところとしては、日本版ＱＳＢＳと言えるようなものができないのかというところをお伺いしたいというふうに思っています。 ただいま確認したように、エンジェル税制では十分な手当てがされているとは言えません。再投資や改めて御自身で起業する、そういったことが求められているということでは、なかなか手当てがされているとは言えないと思います。ただ、一方で、非課税というふうにするまでいくと、税の公平性であったりとか、先ほどおっしゃっていただいた財源の確保というところでも課題が出てくるのかと思います。”
“ありがとうございます。 今御答弁にもありましたとおり、一定、今、手当てがなされているということでしたが、例えばエンジェル税制、こちらも、エグジットした後の起業家が改めてそれを再投資する必要がある、若しくは御自身で改めて会社を立ち上げる必要があるということですが、冒頭私が申し上げたとおり、スタートアップは基本的には百社創業して一社成功するかどうかというところで、そこの非課税枠を受けるためにそういったリスクを改めて取らなければならないというのは、非常に起業家にとってもリスクの高いことだというふうに考えております。 今まで確認してきたように、日本としてスタートアップについて今後も注力をしていくという中で、今回のミニマムタックス課税の対象者に多くのスタートアップ起業家が含まれるであろうというところは、私自身、課題を感じております。”
“御答弁ありがとうございます。 今御答弁いただきましたように、日本として、スタートアップ振興をしていくというのは国策としてかなり注力をされており、かつ、それに対して成果がついてきているというふうに私自身も理解をしております。特に、今おっしゃっていただいたものの中で、ユニコーンの数も一・三倍という形になっているのは非常にすばらしいことだというふうに考えておりまして、こういった企業がより多く出てくることによって、雇用の創出であったり、新たな日本を支えるような産業の創出、そういったことに向かっていくと私自身も考えております。 そのようなスタートアップ振興を行っていく上で、現在、税制面ではどのような手当てがなされているのか。特に、創業者やストックオプションを保有する初期従業員に対する手当てがどのように行われているのか。そのような点について御説明いただけますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 確かに与党の税制調査会の中で議論される内容ということもあるかもしれませんが、やはり、国として、こういった法律を制定していく上で、特に課税強化をする際、その対象者の方々の意見を聞くということは非常に大切なプロセスであるというふうにまず考えております。まずプロセスについては私自身はこのように考えておりますが、中身についても非常に懸念を持っております。それは、具体的に言いますと、国が今掲げているスタートアップ振興施策と今回の税制改正というものが整合性を欠いているのではないかという点です。 まずは、政府のスタートアップ振興の立場を確認させていただきたいと思います。現在、国として、どのようにスタートアップ振興について認識されているのか、どのような目標を持っていて、どのような進捗を出しているのか、そのようなことについて政府からの御答弁を求めたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 私自身も、いわゆる一億円の壁問題であるとか、財源確保の必要性、そういったところは重々承知をしております。その上で、今回の、まずは法改正のプロセスの点についてお伺いをしたいというふうに考えております。 本改正の成立は本年の三月三十一日でしたが、その一か月後、五月一日に、ジャパン・ベンチャーキャピタル協会から、本改正に対する強い懸念を表明する政策提言が公表されました。この中では、企業価値を向上させようとするインセンティブを構造的にそぐといった課題であるとか、優秀な起業家の海外流出を懸念する、そういった声が書かれておりました。 法成立後にこれまで強い懸念がまとまった形で出てきたということ自体を私自身は懸念を抱いておりまして、立法プロセスの中で当事者の声を十分聞く機会があったのかというところを是非お伺いしたいと思っております。特に、今回、課税強化となる方々も多くいらっしゃる中で、その対象者となった方々若しくはスタートアップ創業者の方々、そういった方に対してヒアリングが行われたのかというところについて、お聞かせいただけますでしょうか。”
“その中で数多くの創業者の方々も見てきましたが、世の中で言う、いわゆる成功する投資家というのは、非常に一握りでございます。やはりスタートアップは非常に厳しい世界でございますので、百社創業しても成功するのは一社あるかどうかという中で、創業者の方々、皆さん、給料を切り詰めて、若しくは無収入で働いておられます。そういったリスクを取り続けた末に、株式譲渡益で報われるというのがスタートアップの基本となっております。 まず、今回の制度改正につきまして、改めて前提の確認ということで、このミニマムタックス課税の趣旨又は背景、そういったところについて、財務省より御説明をお願いしたいと思います。”
“チームみらい、峰島侑也でございます。 本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日、私がお伺いしたいのは、今国会で成立いたしましたミニマムタックス改正と国としてのスタートアップ振興との整合性でございます。 まず、私の問題意識としましては、今回成立しましたミニマムタックス改正、これの対象に一部、スタートアップ創業者の株式譲渡益も含まれてくるということがございます。この法律が成立したプロセス、そして、結果として、スタートアップ振興施策と今回の税制改正が整合性を欠いているのではないかという点について、この時間を使ってお伺いしていきたいというふうに考えております。 まず、私の根本的な課題意識としては、本来、今回のミニマムタックス課税は、継続的な金融所得を得る超富裕層を前提として制定されたもののように考えております。しかし、今回、スタートアップ創業者、一度きりの株式譲渡益を得る方々も対象になっている。 私自身の体験から申し上げますと、私自身は議員になる前にスタートアップで働いておりましたし、その前はベンチャーキャピタル、ベンチャー企業に投資する会社で働いてまいりました。”
“御答弁ありがとうございます。 そうしましたら、私からの質疑は以上になります。ありがとうございました。”
“これまでお伺いしてきたとおり、例えば、海外企業の実効性、直接保有会社を間接的に保有する企業をどう捕捉するか、そこも、公開情報をたどっていく、若しくは商用データベース等も使っていくかもしれないといったことがあったり、リスク軽減措置につきましても、これまで以上によりしっかりとモニタリングをしていく必要があるといったところで、本改正の中でも、かなり職員の方々の負担が増えるような変更が数々盛り込まれているということで、先ほど答弁の中でも、審査の効率化であったりとか、組織をしっかり拡充していくこともありましたが。 例えばテクノロジーの活用、こちらも御答弁いただいたところでもありますが、オーストラリア等でも既に対内投資の申請手続を単一のポータルの中で完結できるというふうになっていて、今、日本政府も二〇二八年を目指して、そういった体制を目指していると理解はしておりますが、是非こういったところについても引き続き御注力いただければなというふうに思っています。 コメントをもしいただければ幸いです。”
“また、米国のＣＦＩＵＳの方でも、より同盟国向け、事前の届出をしている投資家向けにファストトラックの制度があったりですとか、あと、税関の中でもＡＥＯ制度があったりとか、コンセプトとしては非常に近いものだとは思ってはいますので、そのような投資促進を促すような制度というのも、今後も是非御検討いただければなというふうに考えております。 最後に、人員体制のところ、これは最後、大臣にお伺いしようと思っていましたが、かなり類似の質問が出てはいるので、もしコメントがあればというところでお願いしたいですが。”
“御答弁ありがとうございます。 大変よく理解できました。実際、政令でカバーできないところにもリスクの高い投資家というのが存在するんだろうというふうに想像はしているんですけれども、そういったところの対応方針も含め、今後も是非御議論させていただければと思っております。 この海外投資家の予見可能性というところは、ほかの委員御指摘のとおり、非常に大切な点だなというふうに考えておりまして。 先ほどほかの企業の言及もありましたけれども、例えば、昨年オファーが撤回されましたカナダのアリマンタシオン・クシュタールのセブン＆アイの買収交渉においても、各種報道が出ておりまして、何が真実かというところもあるんですけれども、一部では、買収提案がされた後に、セブン＆アイの方からコア業種へということがあって、その後、実際にコア業種に指定されたという出来事もあった中で、やはり、海外の報道を見ていたときに、かなり、日本の政府としての対応がどのようにされているのかというところが十分に海外に伝わっていない可能性もあるなというふうに感じておりますので、そういったところも含めて、海外の投資家の方もしっかりと透明性を持って投資判断ができるというような体制になればいいなと私自身も期待をしておりますし。”
“御答弁ありがとうございます。 まさしく通告でも次の質問で書かせていただいたところで、政令への記載方針というところについてお伺いできればと思っております。 事前にも、政令の方で、特にリスクの高い投資家に限りますということをお伺いをしておりまして、やはり、投資家の予見可能性を考える上で、政令の記載というのは非常に重要だというふうに考えております。 一方で、リスクが高いというのをどのように政令上、文章に落とし込むかというところは、余り私の方でもイメージがついていないところではございますが、より、ちょっと今おっしゃれる範囲で、どのような表現を予定されているかというところをお伺いできればというふうに考えております。”
“そういった健全な投資家の活動まで萎縮させる意図はないというふうに考えたときに、それをどのように萎縮させないように投資家に対してコミュニケーションしていくかという点は非常に大切だというふうに考えておりますが、その点について、現状を政府がどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。”
“これまで、事前届出の対象でない非指定業種については、一〇％以上の取得比率となる場合に、投資実行後の報告を義務づけていたということだったところが、今回の法改正によって、非指定業種であっても国の安全を損なうおそれが大きいというふうに判断された場合、報告を求めることができるというふうに理解をしておりますし、さらに、それが国の安全を損なうおそれが多い外国投資家に対しては、株式の処分を命じることが最終的にはできるというふうに理解をしております。 一方で、こういった措置が外国投資家による正当な活動を過度に萎縮させることにならないかというところは、懸念をしております。 特に、一〇％という閾値ですと、通常の健全なファンドの活動の中でも十分にあり得る投資基準だというふうにも考えておりますし、特に日本の場合は、アメリカと異なって、例えば投資ファンドのアジア担当ヘッドクオーターみたいなものがシンガポールとか香港とかそういった場所にあるということも十分にある。”
“御答弁ありがとうございます。 既に現行の法制度の中でも、モニタリングがかなり今、実効的にもできているというふうな御答弁だったかと理解しておりまして、大変状況としてはすばらしいかなと思いますし、今後、ほかの委員の方も御指摘のように、この法改正が通過した場合、よりそこの業務負荷というところは、職員の方々が増えていくというふうに理解をしておりますので、そういったモニタリングについても、是非効率的に進められるような仕組みを構築していただければなというふうに期待をしております。 次の点につきましては、非指定業種への対内直接投資という点についてお伺いをしたいというふうに思います。”
“このリスク軽減措置の中には、具体的には、例えば、指定業種の事業に関わる秘密情報にはアクセスしませんとか、あとは、外国政府等の影響を受けて投資対象事業の遂行に関与しないですとか、そういった記載が具体的にされていくのかなというふうに想像はしているんですが、一方で、このようなリスク軽減措置を実際に遵守しているかということをモニタリングしていくコストは、今後、より上がっていくというふうに考えております。特に、これまでリスク軽減措置の運用というところは自主的な運用としてされていた中で、今後、届出事項となっていったときに、これまで以上に執行状況の確認を確実に行っていくということが重要になってくると理解をしております。 これまでは任意ヒアリング等で対応されてきたというお話を事前のレクチャーで伺いましたが、任意ヒアリングだけではやはり不十分な可能性があるというふうにも考えておりまして、例えば立入検査であるとか、一定の強制力を持つような調査も必要になってくるのではないかなというふうに想像しておりますが、この点に対する政府の御見解もお伺いしたいというふうに考えております。”
“御答弁ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたような、代理人を国内に配置することであったりとか、公開情報を活用していくこと、そういったことは非常に重要な取組だというふうに考えておりますし、あと、先ほど牧野委員からもございましたとおり、実際、罰則をどういうふうに科していくのか、それがどの程度であるのかという点も、非常に重要なことであるというふうに考えております。非常にこれは重要なポイントだと思いますので、今後、この法改正が可決された場合に実行していく際、是非意識をしていただけると、私としてもうれしいなというふうに考えております。 また、二つ目の御質問としまして、リスク軽減措置の実効性というところについても、お伺いをしたいというふうに考えております。 これまで、外為法上、国の安全保障上の懸念を取り除くために自主的に届出書にリスク軽減措置を記載していたところを、今回の法改正で届出事項に追加する、法律に基づく運用に移行していくということについて、非常に方向性としては私も賛同する部分でございます。”
“ただ、海外にある企業が届出を出すということについて、そこの実効性については多くの委員がハードルを感じられているところだというふうに考えております。 海外企業に届出を求めるほかの制度といたしましては、例えば、独占禁止法等がございます。ただ、独占禁止法の場合ですと、比較的大企業が対象になりやすいということですとか、あとは、市場調査などにより、第三者による調査が比較的容易であるということがあるかなというふうに思います。 一方で、今回のケース、保有企業が替わるということで当事者の届出が仮にない場合、直接保有企業が上場等していて情報が公開されていない限り、捕捉することというのはかなり難しいんじゃないかというふうに考えております。特に、こういったケースは余りないとは思いつつ、悪意を持って間接取得者が日本の安全保障上重要な技術の買収を意図する場合、いよいよ届出を期待することが難しい。そういった場合にどう捕捉するかというところは大きなテーマになってくるのかなというふうに考えております。 まず、その点、実効性をどう担保することをお考えなのかという点をお伺いしたいと思います。”
“一方で、ほかの委員の方々の質疑を聞いていても、同じように皆さん感じられているのかなと思ったんですが、そういった全体のコンセプトについて賛同するものの、一方で、これをしっかりと実効性を持たせて実現をしていくという今後のプロセスに対して、非常に多くの乗り越えていかなければならないハードルがあるだろうというふうに考えておりますし、それを乗り越えていくことこそが、この法改正のコンセプトを実現していく上で肝要であるというふうに理解をしておりますので、私、その実効性というところについて主に御質問させていただければというふうに思っております。 まず一つ目の御質問が、海外企業に今回届出を出させるという実効性をどのように担保するのかという点になっております。 今回、間接的な投資の捕捉ということで、指定業種の日本企業を、事前届出を行った上で直接保有している外国投資家、その外国投資家を別の外国投資家が買収した場合、直接保有法人による事前届出を求めるという変更が予定されていると理解をしております。”
“チームみらい、峰島でございます。 本日も質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は外為法の改正ということですが、私の基本的なスタンスとしましては、国内の投資を加速させていく上で海外からの投資を呼び込んでいく、また、その上で安全保障上のバランスを取っていく、このスタンスに非常に賛同しております。 私の一般的なスタンスとしましても、なるべく市場の自由な競争を促しながら、例えば、先ほど牧野委員からあったような、インフラであったりとか、あと、安全保障上の理由、そういったところで制限を加えていくということが健全だというふうに考えておりますし、本改正案の中でも、リスク軽減措置の審査プロセスの柔軟化をさせることによって投資促進を図るという点と、一方で、届出をより厳格化することによって安全保障を確保していくということのバランスが、非常に、どちらも目指されているということが本改正の内容からも見える部分がございまして、そういった部分を大変評価をしております。”
“丁寧な御答弁ありがとうございます。 以上をもちまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。”
“日本では、やはり金融事業というのはかなり活発で、非常にすばらしい会社さんもたくさんいらっしゃって、かつ、すばらしい取引市場もあるという中で、日本からフィンテック企業はもっと出てもいいんじゃないかというふうに私個人は考えております。 それを考える中で、銀行のＡＰＩというものは非常に大切なインフラというふうになっておりますが、現在、一旦、参照系のＡＰＩが公開されてきた一方で、まだまだイギリスのような標準化というところは不十分かと認識しております。こういったＡＰＩの標準化について、政府の御計画があるのか、そういったところについてお話を伺えればというふうに考えております。”
“特に、現場の自治体の方々にお伺いをすると、これまでも、そういったツールを提供されていても、例えば、実は有償であって一部の自治体しか使っていないということがあったりですとか、あとは、給付事務、大変な割に、それにかけられるコストが非常に少ないということで御負担を感じているということが多いというふうに聞いているので、しっかりとこういった給付事務に対して支援を行っていくことですとか、十分なタイムラインを設定していく、そういったことを通じて、地方自治体の方々にも負荷がかからない、そんな給付ができればというふうに考えております。 そういたしましたら、給付つき税額控除につきましては以上となりまして、最後、ちょっと、時間が残すところ僅かとなっておりますが、一つだけ、別のテーマについて、これは、フィンテック企業を育てていく上で銀行のＡＰＩをどのように整えていくかという観点について御質問させていただければと思います。 現在、スタートアップ育成五か年計画も四年目を迎えたかと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 まさしく私も、この事務負担をいかに軽減するかという点は非常に大切なことだというふうに考えております。やはり、地方自治体の方々にお伺いをすると、これまでの給付作業であるとかそういったものはかなり負荷が高かった、あれを定期的にやっていくということに対して、本当にできるのかというような御意見もあるというふうに承知をしております。 この点について、これは質疑というよりかは私の意見といいますか、こうなってほしいという希望ではあるんですが、やはり、デジタル庁さんがせっかくいらっしゃるので、デジタル庁さんの積極的な関与も期待して、よりデジタルを用いて、効率的に、かつ地方自治体に負担がかからない形で給付作業というのが実施されることを期待しております。”
“中長期的にはこの給付つき税額控除を目指していくということが必要かとは思いますが、まずは所得に連動した給付のみを行う形で制度を開始する、給付と税額控除ではなく、給付のみにすることによって、よりシンプルに制度を始めていくということも選択肢の一つではないかというふうに考えておりますが、仮にこのような給付のみの制度だとしても、政策効果の観点においては給付つき税額控除と同等の効果が期待できるというふうに考えておりますが、この点、政府としてはどのようにお考えか、御答弁いただければと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 今おっしゃっていただきましたように、既存のインフラを活用していくという観点がとても大切だというふうに考えております。先ほど申し上げました地方自治体におけるデータ以外にも、公金受取口座の方も、今、六千万口座を超えて活用されているというふうに理解をしておりまして、非常にすばらしいことだというふうに考えています。なので、こういった既存のアセット、インフラをしっかりと活用して、スピーディーに政策効果を届けていくという考え方が必要だというふうに考えております。 続いて、制度設計における業務負荷の観点からお伺いをしたいと思います。 給付つき税額控除、読んで字のごとく給付と税額控除を双方組み合わせたというものになっておりますが、この税額控除の部分を行うためには、先ほど私が申し上げた所得税のデータから社会保険のデータベースを横断して参照することも必要になるということで、業務上の負荷というのは大きくなることが想定をされております。”
“当然、このデータベースも、確定申告の申告時期の遅延など、そういったイレギュラーケースを考えると完璧ではないということは理解をしておりますが、現実的なファーストステップとして活用できる余地があるのではないかという観点から、政府の御認識をお聞かせいただければと思います。”
“また、現在の物価高が家計に与えている影響を考えれば、こういった中低所得者への支援を急ぐ必要性というのは高まっている状況ですので、時間をかけ過ぎること自体のリスクもあるというふうに考えております。 今おっしゃっていただいたように、課題の一つに所得の把握の問題がございます。例えば、金融所得の把握であるとか資産の把握、そういった点は公平な制度を実現していくという意味からは非常に大切な論点とはなっておりますが、一方で、こういった仕組みをつくっていく、考えていく、そういったことにも大きな時間がかかっていくというふうに理解をしております。 そこで、まず、出発点といたしまして、現在、地方自治体が既に保有をしている課税所得額のデータベース、これを活用するということが有力な選択肢の一つではないかというふうに考えております。現在、国民会議では、中低所得者の中でも特に子育て世代の負担が高いというような議論もされておりますが、こちらのデータベースにはお子さんの数のデータも入っているということで、子供の数に応じた支給額の算定ということも可能になるというふうに考えております。”
“御丁寧に御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、まさしく各制度との整合性であるとか、あとは財源の部分をどうするか、そういったところは今後、より議論を深めていく点だというふうに認識をしております。また、後段で実務上の課題という形でおっしゃっていただきました部分、まさしく、実際の給付実務をどうするか、税額控除をどうしていくか、情報の把握をどうしていくか、そういったところは多くの議論があるというふうに理解をしております。こういった様々な課題があるということは当然多くの政党さんにも御認識をいただいている部分だというふうに理解しておりますし、チームみらいとしても認識をしております。 一方で、こうした課題を完璧に処理をしてから制度を開始するということではなくて、まずはできるところから始めていく、始めていく中で大きく育てていくという運用、アプローチが望ましいのではないかということは、これは、チームみらいだけでなく、幾つかの政党さんが同様のことをおっしゃっているというふうに理解をしております。”
“御答弁ありがとうございます。 済みません、ちょっと通告にない部分にはなるんですが、今お答えいただいた実務上の課題の部分、もし可能であればもう少し詳細を伺えますでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 政府としても、再分配機能の強化や就労インセンティブといった観点から評価がされているというふうに受け止めました。 一方で、この制度自体は、実はかなり議論が長いということです。振り返りますと、二〇〇七年の福田康夫内閣の時代に、税制調査会答申、抜本的な税制改正に向けた基本的な考え方の中で、給付つき税額控除の議論というのが初めて触れられているというふうに理解をしております。逆に言えば、約二十年間、それ以来、議論は積み重ねられながらも導入に至っていないという背景もあるのだというふうに理解をしておりますし、裏を返せば、それだけ制度化に向けて乗り越えるべきハードルというのも存在するんだろうというふうに想像しております。 そこで、お伺いいたします。 現在、政府として給付つき税額控除を実現する上での課題をどのように御認識されているのか、お聞かせいただければと思います。”
“それに先立ちまして、本日は、改めて、この制度について政府としてどのような見解をお持ちなのか、確認させていただきたいというふうに考えております。 まず、お伺いいたします。 政府として給付つき税額控除の政策上のメリットをどのように御評価されているか、御答弁をお願いできればと思います。”
“また、こちらは海外でも既に実施されている例が多数ありまして、例えば米国のＥＩＴＣであるとか、英国のＷＴＣというものが有名でございます。こういったところでも、インセンティブを適切に設計することによって、例えば、より就労支援していく、働くインセンティブを上げていくというような使い方もできるということで注目をされております。 近年、日本においては、特に物価上昇を背景として、こうした制度への期待がますます高まっているという状況だと理解をしております。こうした政策的な意義が広く認識されている一方で、現在、国民会議で、全体として給付つき税額控除を推進していこうということ自体は認識を一にしているものの、具体的な制度像についてはこれから議論がなされていくという状況だと理解をしております。 この給付つき税額控除は、読んで字のごとく、給付と税額控除、これを組み合わせようということ以上のことは実は名前の中には含まれていないということなので、それぞれ、給付つき税額控除のメリットをどのように認識しているかということをすり合わせていく、これは今後国会の中で必要なことだというふうに考えております。”
“チームみらいの峰島でございます。 本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、まず、給付つき税額控除の導入に向けた政府の認識について、順次お伺いしていきたいというふうに考えております。 現在、社会保障国民会議において給付つき税額控除の導入が議論をされております。この会議にはチームみらいを含む複数の政党さんが御参加されておりますが、参加条件の一つとして、この給付つき税額控除の導入に前向きであるということが掲げられており、当然、チームみらいとしても、この給付つき税額控除、賛成の立場を取っております。 改めて、給付つき税額控除の基本的な認識について確認をさせていただきます。 この給付つき税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた制度となっております。通常の税額控除は所得税の税額から一定額を差し引いていくということなので、課税最低限以下の所得の方々に対しては十分な恩恵が行き渡らないというところ、ここに対して給付を組み合わせることによって、所得水準にかかわらず広くその恩恵を行き渡らせることができるという仕組みとなっております。”
“御答弁ありがとうございました。 是非、今後の可能性についても引き続きディスカッションできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、私の質疑は以上になります。ありがとうございました。”
“金融機関以外の業種で外部資本が参加することによって、例えば、今まで地銀さんが持っていた人的資本であるとか、あとは経営の効率性というところが上向くということは十分に考えられるというふうに考えていまして、海外に目を向けますと、例えばイギリスで、フィンテック企業のタンデムというところがハロッズバンクというところを買収したんですが、その結果、元々赤字企業だったんですが三年連続で黒字になって、二〇二四年は過去最高益を出しているというような事例がございます。 日本でもこういった事例が今後起き得る、当然、銀行業の資格を取った上でということにはなると思いますが、起き得ると思っていますが、そういった他業種による資本参加について、現状、政府としてどのように御認識か、それについて何か促進していくお考えがあるかというところをお伺いできればというふうに考えております。”
“御答弁ありがとうございます。 私自身も、昔、小さい会社の財務担当をしていたときに、銀行の方々に大変お世話になりましたが、やはり財務の面ですとかそういったところの貢献は非常に大きかったですし、あとはビジネスマッチングみたいなものですね。やはり、私、結局、自分がやっていた会社を売却するということになったんですけれども、そのときの売却先の選定というところが、なかなか自分たちで動くと難しいという中で、各買手候補の会社さんたちの実情も知っている銀行が間に入ることというのは非常に価値が高かったと思いますので、そういった金融の周りからまず始めていくというのが個人的にはいいんじゃないかなというふうに考えております。 最後に、ちょっと、最後は発散的なディスカッションになる可能性があるんですが、金融機関以外の買手による地銀さんの統合ということの可能性についてお伺いをしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 私自身も、統合の件数を追うというのは違うと思っていまして、地域経済がどれだけ活性化されたか、若しくは、それが維持されたかというところをしっかり見ていく、その上でどんな指標が望ましいのかということだというふうに考えておりますので、その点、引き続き、是非御検討と、あとは、是非こういった委員会の場でも教えていただければというふうに考えております。 そういたしましたら、より中長期の地域金融機関の在り方というところについて、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っています。 地域金融力強化プランにおいては、地銀が金融機能にとどまらず、あらゆる地域経済への貢献を通じてより地域経済にとって重要な存在となっていくということが示されておりまして、その中の例として挙げられているところが、例えば人材の紹介、あっせんであるとか、ＭＡのマッチング、地域のＤＸを牽引する担い手という役割もドキュメントに記載されているかと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 ただいま、企業として、特に地銀さんとしてコストを下げていくインセンティブがあるというようなお話もありましたが、私自身、元々、業務システムの提供というところをやっている中でいろいろな、特に一点物のシステムを作る方々とも話していますが、往々にして、特に地方に行くと、そういったシステムを作れるベンダーが非常に限られていたりとか、本来、相見積りを取ってというところになりますが、やはり、一点物を作っているときに、元々、ベンダーロックインとよく言われますが、システムを提供していた会社が引き続きそのシステムの更新にも携わっていくというような構造があるというふうに思っていまして、顧客企業からの価格統制というのは非常に難しいというふうに認識をしております。 一方で、システムに精通されている委員の方がそれをしっかり審査するというのは私は有効だというふうに考えておりますので、是非、その点、進めていただけると幸いです。 こことも関係するんですが、資金交付制度全体の効果検証の枠組みについてもお伺いをさせていただきたいというふうに思います。”
“また、システムを提供する企業としては、民間企業として、顧客の支払い能力が上がっているときには価格を調整するというのは合理的な行動ではあり、それ自体を責めるということはできないかなというふうに考えております。 こういった、実質、システムベンダーの価格転嫁に使われて、今回の補助金が思ったような政策効果が出ないというリスクについて、政府がどのようにお考えなのかというところについて伺いたいと思います。”
“その観点から、資金交付制度について幾つかお伺いいたします。 まず最初に、資金交付制度の実効性、具体的には、補助金がシステムベンダーへの価格転嫁に吸収されてしまうリスクについてお伺いをいたします。 今回の制度では、システム統合コストの増額が含まれておりますが、私自身は、ここに一つ構造的なリスクを感じております。それは、実際、この支援がコストの削減、コストの支援というところに結びつかず、システムベンダーのもうけになって終わってしまうということです。 例えば、クラウドサービスのような標準化されたようなシステムであれば、競合他社との比較であったりとか、例えばほかのお客さんに対しての提案価格であるとか、そういったところで価格の妥当性というのは比較的検証が容易であります。しかし一方で、銀行の勘定系のシステム、こういったものは、各行の業務フローであったりとか商品体系に合わせた、いわばオーダーメイドの一点物のような製品となっております。こういったオーダーメイドのシステムについて外部から検証を加えていくというのは極めて困難であるというふうに私自身は考えております。”
“今後も、適切なガバナンスの下、運営されていくことを期待しておりまして、今回、資本参加制度については御質問はございません。 一方で、今回新たに設けられる資金交付制度につきまして、地方の人口減少が続く中で地銀同士の規模が大きくなっていくこと、これは収益性が高まっていくこととも直結しておりまして、国として地銀の統合は望ましいというふうに理解をしております。 ただし、現在、利上げ局面にあって、銀行業界としては、本来であれば支援がなくても合併を実行できる体力がある、タイミングがあることなど、議論の余地があるというふうに認識をしておりますが、そうした環境の中でもなお、統合時のコストというのがネックになっていれば、そこについて国が支援をしていく、そういったところの合理性も理解をしております。 今回、独禁法の特例措置と併せて、今後、四、五年をかけて統合を後押ししていく、統合の実績を積み重ねていくこと、こういったことは、中長期的な地域金融の安定に向けて重要な取組であるというふうに理解をしております。ただし、こうした支援が形骸化せず、実質的に統合の後押しとなるということが重要だと考えています。”
“チームみらいの峰島でございます。よろしくお願いします。 まず、本日、質疑の順序を御調整いただきまして、御協力いただきました各会派の皆様には御礼申し上げます。ありがとうございます。 まず、今回、資本参加制度と資金交付制度、大きく二つがございますが、まず、その最初の資本参加制度につきまして、私自身、基本的なスタンスといたしましては、原則として民間企業の経営というところは自助努力、それと市場原理に委ねるべきであって、政府の介入、支援は必要最小限にとどめるべきだというスタンスを基本的には持っておりますが、今回、地域のサプライチェーンを安定化させていくという観点からは、こういった地銀さんの経営基盤が一時的に弱っている場合に、国が支援をすることを通じて、地域のサプライチェーンをしっかり守っていく、地域経済全体の安定を図っていくということの重要性も理解しております。 また、資本参加制度については、これまでの運用につきましても、支援先が政府に漫然と依存し続けるということはなく、適切な返済が着実に進んできたというふうに認識をしております。”