牛田茉友
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 この有人国境離島法改正案につきましては、衆議院で我が党も共同提出者として加わらせていただきました。今回の改正をきっかけに、今後更に制度の実効性を高めていって、必要な施策や予算につなげていくことが非常に重要であるというふうに考えました。共同提出者として、何点か認識を確認させていただきたいと思います。 この有人国境離島法は、単なる離島振興策ではなくて、我が国の領海や排他的経済水域を保全し、国境離島に人が住み続けられる環境を維持するための極めて重要な法律であると考えております。平成二十九年の施行以来、航路、航空路運賃の低廉化、輸送コスト支援、そして雇用機会の拡充など、様々な施策が講じられてきました。 今回の改正では、先ほどもお話にあり…”
“広報の強化というところで、本当に極めて重要な地域であるからこそ広く国民にもその理解を促進していけたらと思いますので、積極的な広報、そしてその実施状況というのを御報告いただけたらと思っております。 続いて、航路、航空路運賃の低廉化についてお尋ねします。 この航路、航空路運賃の低廉化は、島民の生活を支えるだけではなくて、交流人口であったり関係人口の拡大、さらには、今回新たに法律上位置付けられました滞在型観光を進める上でも極めて重要な施策だと思います。 一方で、現場からは、その制度の対象範囲について様々な御意見を伺っております。例えば、島との継続的なつながりを持つ元島民とかその御家族であるというところも運賃低廉化の対象として検討していただけないだろうかというお声が実際にあります…”
“ありがとうございます。 島の当事者の方から、現在のこの低廉化と同規模でなくても、例えば観光にいらっしゃる方に対してもうほんの少しでも低廉化できることがあれば、その滞在型観光というのはもっと拡大していくのではないかというような御意見もいただいたりもしましたので、是非、できることを前向きに一緒に考えていけたらいいなと思っております。 そして、もう一つ、この航路、航空路運賃の低廉化制度につきましてお伺いしたいんですけれども、近年の燃料価格の高騰を受けまして、一部の離島航路では、燃料油価格変動調整金、いわゆるサーチャージが導入されております。しかし、現在、このサーチャージというのは運賃低廉化制度の対象となる運賃には含まれていなくて、実質的な利用者の負担増というふうになっている状態…”
“ありがとうございます。追加も含めて柔軟に検討をしていくという心強い御答弁をいただきました。 続きまして、この法律、地域社会の維持を図るということに加えまして、先ほども申し上げました、我が国の領海や排他的経済水域を守るという安全保障上も極めて重要な役割を担っております。そのため、海上保安体制や防衛体制の整備、港湾、道路等のインフラ整備、そして外国船舶への対応、災害時における広域連携など、様々な各保全施策について着実に実施をされ、その効果を継続的に検証していくことが重要であると考えます。 こうした問題意識を踏まえまして、今後も国会として各保全施策の実施状況を継続的に確認をし、必要な制度や予算の充実につなげていくことが重要であると考えますけれども、その点につきまして、法案提出者…”
“来年から大手航空会社もそのサーチャージの導入を検討しているということも伺っておりますので、是非柔軟に今後も島民の声を聞きながら対応していけたらいいなと思っております。 この法案、最後になりますけれども、我が党も共同提出者として提出をさせていただきました。繰り返しになりますが、国境離島、極めて重要な地域でありまして、その役割を果たしていただいている島民の皆様が安心して暮らし続けられる環境を整えていくということが何よりも重要だと考えております。 今回の法改正を一つの契機といたしまして、今後も超党派で必要な制度や予算の充実に取り組んでいき、有人国境離島地域の振興と地域社会の維持につなげていくというこの思いを共有させていただきまして、少し早いですが、私の質問を終わらせていただきま…”
“ありがとうございます。是非、丁寧なヒアリングを行っていただきたいと思います。 こうしたふうに取締りが強化される一方で、自転車に頼らざるを得ない方々の移動手段をどう確保していくのかという視点も非常に重要だと考えておりまして、前回も質問させていただきましたけれども、超小型モビリティーの一つであるミニカーについて、前回、ほんの少しだけ伺いました。このミニカーとは、お手元に資料配付しておりますけれども、道路運送車両法上は原動機付自転車の一種に位置付けられておりますけれども、道路交通法上は普通自動車に区分される車両でして、乗車定員は一人、最大積載量は九十キロというふうに規定をされております。 前回の質疑で、あかま国家公安委員長から、ミニカーの安全性を確保しつつ、車両の開発状況等に対…”
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“来年から大手航空会社もそのサーチャージの導入を検討しているということも伺っておりますので、是非柔軟に今後も島民の声を聞きながら対応していけたらいいなと思っております。 この法案、最後になりますけれども、我が党も共同提出者として提出をさせていただきました。繰り返しになりますが、国境離島、極めて重要な地域でありまして、その役割を果たしていただいている島民の皆様が安心して暮らし続けられる環境を整えていくということが何よりも重要だと考えております。 今回の法改正を一つの契機といたしまして、今後も超党派で必要な制度や予算の充実に取り組んでいき、有人国境離島地域の振興と地域社会の維持につなげていくというこの思いを共有させていただきまして、少し早いですが、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 島の当事者の方から、現在のこの低廉化と同規模でなくても、例えば観光にいらっしゃる方に対してもうほんの少しでも低廉化できることがあれば、その滞在型観光というのはもっと拡大していくのではないかというような御意見もいただいたりもしましたので、是非、できることを前向きに一緒に考えていけたらいいなと思っております。 そして、もう一つ、この航路、航空路運賃の低廉化制度につきましてお伺いしたいんですけれども、近年の燃料価格の高騰を受けまして、一部の離島航路では、燃料油価格変動調整金、いわゆるサーチャージが導入されております。しかし、現在、このサーチャージというのは運賃低廉化制度の対象となる運賃には含まれていなくて、実質的な利用者の負担増というふうになっている状態です。 この点につきましては法案提出者としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。”
“広報の強化というところで、本当に極めて重要な地域であるからこそ広く国民にもその理解を促進していけたらと思いますので、積極的な広報、そしてその実施状況というのを御報告いただけたらと思っております。 続いて、航路、航空路運賃の低廉化についてお尋ねします。 この航路、航空路運賃の低廉化は、島民の生活を支えるだけではなくて、交流人口であったり関係人口の拡大、さらには、今回新たに法律上位置付けられました滞在型観光を進める上でも極めて重要な施策だと思います。 一方で、現場からは、その制度の対象範囲について様々な御意見を伺っております。例えば、島との継続的なつながりを持つ元島民とかその御家族であるというところも運賃低廉化の対象として検討していただけないだろうかというお声が実際にありますし、こうした方々は、島を継続的に訪れて地域とのつながりを維持する関係人口として重要な存在だというふうに思っております。 現在の運賃低廉化制度につきまして、この交流人口、関係人口という観点から、対象拡大についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。追加も含めて柔軟に検討をしていくという心強い御答弁をいただきました。 続きまして、この法律、地域社会の維持を図るということに加えまして、先ほども申し上げました、我が国の領海や排他的経済水域を守るという安全保障上も極めて重要な役割を担っております。そのため、海上保安体制や防衛体制の整備、港湾、道路等のインフラ整備、そして外国船舶への対応、災害時における広域連携など、様々な各保全施策について着実に実施をされ、その効果を継続的に検証していくことが重要であると考えます。 こうした問題意識を踏まえまして、今後も国会として各保全施策の実施状況を継続的に確認をし、必要な制度や予算の充実につなげていくことが重要であると考えますけれども、その点につきまして、法案提出者の思いをお聞かせいただきたいと思います。”
“更にもう一問、今回の改正では、施行後五年を経過した時点で施行状況を検討するという規定を設けましたけれども、この五年後に検討するというこの規定を設けた思いについて、お伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 この有人国境離島法改正案につきましては、衆議院で我が党も共同提出者として加わらせていただきました。今回の改正をきっかけに、今後更に制度の実効性を高めていって、必要な施策や予算につなげていくことが非常に重要であるというふうに考えました。共同提出者として、何点か認識を確認させていただきたいと思います。 この有人国境離島法は、単なる離島振興策ではなくて、我が国の領海や排他的経済水域を保全し、国境離島に人が住み続けられる環境を維持するための極めて重要な法律であると考えております。平成二十九年の施行以来、航路、航空路運賃の低廉化、輸送コスト支援、そして雇用機会の拡充など、様々な施策が講じられてきました。 今回の改正では、先ほどもお話にありました、新たに東京都の新島・式根島を含む四地域六島が特定有人国境離島地域として追加をされます。今回この追加される四地域につきまして、既に指定されている地域と比較してどのような課題があって、どのような観点から追加指定が必要と判断をしたのか、その理由を確認させていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 あかま大臣の退席を私、促さずに、大変申し訳ありませんでした。 質問を終わります。 ─────────────”
“ありがとうございました。 では、最後に総務省にお尋ねしたいと思います。 放送のバリアフリー化、ＮＨＫだけではなく、民放、全国に広げていく必要があると思うんですが、そのためには制度的な財政的な支援が必要だと思います。今後の字幕放送、解説放送などの普及に向けました支援制度の拡充、方向性について、向山政務官のお考えをお伺いしたいと思います。”
“そうした読み上げ機能であったりとか様々な方法のその周知も是非やっていただきたいなというふうに思いますけれども、続きまして、通常ニュース番組におきます外国語音声の対応についてもお尋ねしたいと思います。 七問目と八問目、ちょっと併せてお尋ねしたいと思うんですけれども、外国要人の発言であったり現地取材の映像が流れる際に、なかなか、テロップは流れているけれども音声がそのままになっているということがあると思います。同時に、なかなかこの一次情報を伝えるという大切さも分かっていますし、速報性という意味ではなかなかすぐ対応できないということも分かっているんですが、繰り返し同じニュースを使う場合、改善の余地があるのではないかと思いますが、そういった視覚障害がある方への情報保障という観点から課題をどう認識なさっているか、実際に実現に向けましたボトルネックは技術面なのか運用面なのか、併せてお尋ねしたいと思います。”
“視覚障害のある方も結構テレビから情報入手をなさっている方もたくさんいらっしゃるというふうに伺っております。 技術面とか運用面の課題はあるとは思うんですけれども、ニュース速報、ニュースの番組ではないときに流れているそのニュース速報のテロップに対して、副音声であったりとか音声合成技術等を活用して、チャイム音と同時に何が起きているかということを補足する仕組みを検討するのに値するのではないかなというふうに感じるんですけれども、そのような実証であったりとか検証は行われているのかどうか、今後検討を進めるお考えがあるのか、お尋ねしたいです。”
“チャイム音だけですと、見て情報を得ることが難しい方々は周囲に助けを求めたりとか、例えば遠方にいる御家族、御親戚に大丈夫かというふうに、それも呼びかけの一つの大事な手段でして、先ほどのお声を寄せていただいた方も、遠方に住んでいる御両親が何かがあったときに声を掛けたいのに、何の情報かが分からないという、そういったお声でした。 そして、副会長にお尋ねいたします。 現在のニュース速報におきまして、文字情報が中心となっているケースにおいて、視覚障害がある方への情報保障、そして互いの呼びかけによる共助の観点から、どのような課題認識をお持ちでしょうか。”
“例えば、大きな地震であったり津波警報、津波注意報があった場合は、通常番組から緊急報道番組に切り替わりますので、すぐアナウンサーの音声などで情報を収集することができるんですけれども、一方で、震度の比較的小さなものであったりとか各種の注意報などは速報テロップによるニュース速報が出るだけで、なかなかそれ以上のことが分からないということがあります。 例えば、竜巻注意情報ですね、竜巻注意情報ですと特徴的なチャイム音が鳴りますので、私なんかはすぐその竜巻注意情報だなと分かるんですけれども、どこで何が起きているのかというのは比較的分からないと思うんですね。 スマホで情報を手に入れることができるからということもあるかもしれませんけれども、御高齢の方であったり、スマホは使えない方という方もいらっしゃると思います。今なお、様々な情報入手の手段がありますけれども、テレビにおける命を守るその情報入手をするということにおきましては、テレビは非常に重要な情報取得手段であるというふうに私は思っております。 ＮＨＫは、災害報道におきまして呼びかけという観点も非常に重要に、重視しているというふうに承知をしております。”
“ありがとうございます。 ここからは、公共放送を担います日本放送協会の取組について具体的にお尋ねしたいと思います。 本日は、副会長にお越しいただきました。ありがとうございます。 ＮＨＫにおかれましては、副音声における解説放送や音声ガイドなど、障害者向け放送の充実に日々取り組まれていらっしゃること、また、ＮＨＫの技研におきまして、アクセシビリティー向上に向けた研究開発を行っているということも承知をしております。 その上で、先ほど申し上げました議員連盟におきまして、当事者の方から直接私にお声がありました。元放送業界の人間としてこの現状を何とかしてほしいというお声をいただきましたので、今日はそのことについてお尋ねしたいと思います。 テレビのニュース速報についてお尋ねしたいと思います。”
“今、社会実装も課題というお話もありましたけれども、関連しまして、放送におけるバリアフリーについてお尋ねしたいと思います。 総務省にお伺いいたします。 放送法第四条第二項では、字幕放送や解説放送など、障害のある方が情報にアクセスしやすい放送番組をできる限り多く設けることが求められております。放送事業者に対しまして字幕放送や解説放送の充実を求める重要な規定であると認識をしておりますけれども、総務省におきまして、この規定の趣旨を踏まえ、放送のバリアフリー化に向けた放送事業者への支援をどのように進めているのか、お尋ねしたいと思います。”
“安全性をどう担保していくのかとか、都市部におきましての交通の流れ方がどうなっていくのかとか様々な課題があるとは思うんですけれども、安全な交通手段としてどういう可能性があるのかということを是非、様々な議論をしていただけたらと思っております。 次に、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法についてお尋ねしたいと思います。 この法律は、超党派の議員連盟によって制定されまして、今井絵理子議員を始めまして多くの関係者の御尽力によって実現したものでございます。障害のある方の情報取得や意思疎通を保障する共生社会の基盤となる法律だと思います。 法律が制定された以降、内閣府においてどのような取組が進められてきたのか、また、その成果と課題について共生・共助担当大臣にお伺いします。”
“ありがとうございます。是非、丁寧なヒアリングを行っていただきたいと思います。 こうしたふうに取締りが強化される一方で、自転車に頼らざるを得ない方々の移動手段をどう確保していくのかという視点も非常に重要だと考えておりまして、前回も質問させていただきましたけれども、超小型モビリティーの一つであるミニカーについて、前回、ほんの少しだけ伺いました。このミニカーとは、お手元に資料配付しておりますけれども、道路運送車両法上は原動機付自転車の一種に位置付けられておりますけれども、道路交通法上は普通自動車に区分される車両でして、乗車定員は一人、最大積載量は九十キロというふうに規定をされております。 前回の質疑で、あかま国家公安委員長から、ミニカーの安全性を確保しつつ、車両の開発状況等に対応したミニカーの在り方について関係機関と連携をして検討を進めるよう警察庁を指導していくとの御答弁をいただきました。 その後、第二回のこのミニカーの在り方検討会が開催されたというふうに聞いておりますけれども、現在どのような検討が進められているのか、また、今後どのような方向性で検討を進めていくのか、お尋ねしたいと思います。”
“現在、警察庁ではどのような観点から検討を進めていらっしゃるのか、あわせて、障害のあるお子さんを育てていらっしゃる御家庭の事情であったりとか、そういった当事者の声も踏まえた検討が行われているのか、お尋ねしたいと思います。そこに合わせて、スケジュール感ですね、今後どういっためどで、いつ頃をめどに方向性を取りまとめて示していくのかということも併せてお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 前回に引き続きまして、小さなお子さんの自転車の同乗についてお尋ねしていきたいと思います。 今の制度ですと、幼児用座席に同乗できる子供は小学校就学の始期に達するまでというふうにされておりますけれども、青切符導入後、このことについて多くの不安の声が寄せられております。 前回の質疑でも、障害のあるお子さんを育てていらっしゃるお母さんの話を御紹介いたしましたけれども、障害の特性によっては、学校に上がったからといってすぐに行ける、自分で通えるわけではないですし、公共交通の利用も難しいといった場合もあるほか、小学生になっても体格が小さくて幼児用座席の使用基準内に収まるお子さんたちもいます。特別支援学校の送迎であったり、放課後等デイサービスの送迎であったりというところには非常に欠かせない手段となっているということで、こうした声を受けまして、五月十四日の記者会見で、あかま国家公安委員長は、自転車の幼児用座席に同乗できる子供の対象範囲について検討を進めるというお考えを示されたと思います。”
“ありがとうございました。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 渡井参考人に戻らせていただきます。 先ほどのお話の続きなんですけれども、法学の視点から見ますと、特定の企業を国が選んで財政的に支援するというか優遇するという仕組みは、ＷＴＯのルールなどで不当な補助金であったり不当な国家介入というふうに批判されかねない課題が残ると思うんですけれども、今回のこの日本の法改正におきまして、その国際通商ルールとの調和を保って他国から不当な介入というふうに言われるのを防ぐために、どのような公平性や透明性のあるプロセスを担保すべきか、御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 では、白石参考人にも劣後出資への考え方をお尋ねしたいと思うんですけれども、白石参考人は、最先端の領域だけではなくて、決して先進的とは言えないレガシー技術に対しても、それを支える周辺の部品や組立て、保守のノウハウも、他国に頼らず自立する力は有事の危機管理のために不可欠であるというふうに御指摘されていると思います。 先ほども厳密な審査が必要だというふうにはおっしゃっていましたけれども、市場ニーズがなかなかなくて民間単独ではずっと赤字になるという平時から分かっている事業であっても、日本の安全保障、有事の備えのために必要というふうに判断されるのであれば、国は出資などを通じて恒久的に資金を出し続けても国内に維持すべきとお考えなのか、それとも、国のてこ入れにも一定の限界や民間を巻き込む上での一線を設けるべきとお考えなのか、その辺の辺りをお伺いできたらと思います。”
“ありがとうございます。 次に、渡井参考人にお尋ねしたいと思います。同じく、このＪＢＩＣの劣後出資について伺っていきたいと思います。 これまでの論考の中で、アメリカにおける企業買収の中止命令などを引き合いに、処分における客観的な要件の必要性であったり、民間企業に向けた分かりやすい制度の重要性を御指摘されていると思います。 政府がどの事業を国策として認定支援し、どれを落とすかという選別におきまして、役所の行き過ぎた裁量や不透明さを抑えて、民間が安心してチャレンジできる予測のしやすさを担保するためには、運用のルールにどのような手続であったりとか歯止めを組み込むべきだというふうにお考えでしょうか。”
“では、その採算が合うかどうかというところも含めて、そのリスク取る以上、避けて通れない引き際についても田上参考人にお尋ねしたいんですけれども、国による長期の買取り保証などの仕組みを民間を安心させるためには必要とされる一方で、同志国が一斉に同じ事業に乗り出した場合にその採算が取れなくなるというジレンマということも指摘されていると思うんですけれども、リスクを抱え込む以上、その環境が変わって慢性的な赤字が起きてしまう、回復が見込めない場合の撤退基準というものを明確なルールとして法律やガイドラインに設けておくべきかどうかというところについて、現場の視点からお話を伺えればと思います。”
“人材育成のことについてちょっとあれでしたけど、ほかにも伺いたいことがあるので、次の質問に移らせていただきます。 三人の方にお伺いしたいんですけれども、田上参考人に重ねてお伺いいたしますけれども、今回の法改正が行われたら新設されることとなります、ＪＢＩＣへ劣後出資ができることになるということですけれども、論考の中で、政府が幾ら旗を振っても最後に動くのは民間企業であって、企業はコストや株主の配当など政府とは異なる独自の基準で動いているために、リスクの高い事業には簡単に動けないという構造的な課題を指摘されていますけれども、この高いハードルを突破する上で、この劣後出資という形でリスクを国が背負う仕組みというのは、呼び水としてどれほどの効果があるとお考えでしょうか。”
“日本がこれらのプロジェクトを成功させて再び半導体事業で世界を牽引していくためには、国や地域であったりとか、学術機関の連携であったりとか、具体的にどのような支援制度の、その支援体制の整備であったりとか、高度人材の育成をどういうふうに進めていったらいいのか、御見解をお伺いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 本日は、白石参考人、渡井参考人、そして田上参考人、貴重な御意見を頂戴いたしましてありがとうございます。 我が党は、自分の国は自分で守るという観点から、他国に頼らない自立した経済の確立であったり、産業競争力の強化ということを重視しております。今回の法改正が、民間への過度な規制や負担にならず、日本の成長と企業のイノベーションを力強く後押しするものとなるか、皆様の専門的見地を伺わせていただきたいと思います。 まず、田上参考人にお尋ねしたいんですけれども、経済安全保障の推進におきまして、半導体、研究なさっているということでしたけれども、特定重要物資の筆頭に挙げられておりまして、田上参考人も御著書の中で、経済安全保障の一丁目一番地というふうに表現なさっていると思います。日本で、今、現在では、再び半導体製造大国として世界を牽引していくためのプロジェクトは動き始めておりますけれども、先生の論考の中で、最先端半導体の製造には通常の製造業では想定されない極めて高い難易度が存在するというふうに御指摘をなさっていると思います。”
“ありがとうございました。 質問がまだ幾つかあったんですけれども、一分を切ってしまいましたので、この辺りで質問を終わらせていただきます。 制度をつくることが目的ではなくて、国民生活を守ることが目的であるという原点を忘れず、現場の実態に即した運用をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非とも、これからも積極的なヒアリングを行っていただきたいと思います。 また、薬価よりも製造コストが高くなって、製薬企業が経済合理性から生産をためらうことで供給が追い付かないという構造的な問題も報道されておりますけれども、仕入れコストが上がっている状況は今実際に起きていますけれども、医療機関の仕入れ値が高騰して診療報酬を上回るコストが掛かると医療崩壊につながりかねない事態だと思います。 本会議の代表質問で上野大臣が御答弁されました医療分野のサプライチェーンリスク調査についてですけれども、この調査は具体的にどのようなスケジュール、計画で実施されていくのでしょうか。厚生労働省の栗原政務官、めどをお示しください。”
“非常に分かりやすい御答弁ありがとうございました。 では、続きまして厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、本会議で代表質問で私が医療関係の指定が抗菌薬と人工呼吸器の僅か二種類であることを指摘させていただいて、透析回路や麻酔薬などの追加指定が必要ではないかというふうに申し上げました。上野厚生労働大臣からは、速やかにサプライチェーンリスクの調査を実施し、その結果を踏まえ、追加指定も含め適切に対応するとの御答弁がありました。 医療現場では、地政学リスクに伴う医療用容器や包装資材の納期の遅延、透析回路の供給不安への危機感が募っています。厚生労働省として、これらの透析回路や麻酔薬、昇圧薬などの現在の品薄状況や需給逼迫のリスクについてどのように具体的に把握されているのか、厚生労働省の認識をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今お話しされました、ＬＮＧの輸送のようにというお話がありましたけれども、先週の委員会で、我が会派の堂込委員が令和四年の法改正時の附帯決議にあります輸送手段の確保について質問した際、一生懸命私も答弁聞いていたんですけど、少し分かりにくくて、そのときの御答弁が、特殊な設備や専用の設備が必要となる物資の輸送につきましては、特定重要物資のために用いられるものとして該当するものと考えているところであるというふうにお答えになったんですけれども、改めての確認なんですけれども、この特定重要物資の中には、国内輸送で特殊な架装を施した車両、例えば冷凍や温度管理とか、危険物対応などを用いるものであったりとか、国際輸送で特殊な船舶を必要とするものもあると思うんですね。特定の流通ルートが途絶することで供給不能になるリスクもあると思います。 今回新設されるこの不可欠役務の範疇として、具体的にどの程度までの特殊輸送の手段や物流インフラが対象となり得るのか、踏み込んだ基準を分かりやすい表現で、経済安保担当大臣、よろしくお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 では次に、特定重要物資の供給不可欠役務の新設されたことに対してお尋ねしていきたいんですけれども、今回の改正で物資の供給に不可欠な役務も支援対象に追加されます。事前説明では、海底ケーブルの敷設であったり衛星の発射場所の確保といった例を示していただきましたけれども、私自身、そのほかの役務に対するイメージが余りこの二つだけですと湧いてこないのですけれども、また国民の皆様もイメージ湧いていないのではないかなと思いますが、二つの例示だけではちょっと分かりにくいので、この特定重要物資等供給不可欠役務について、ほかにどのような役務が想定されるのか、産業界や国民の皆さんに分かりやすい具体例をよろしければ複数お示しください。”
“その辺りも今回の新たに設けられるシンクタンクとか官民協議会でカバーをなさっていくという御答弁、承知いたしました。 物資指定の一連のプロセスですけれども、一番その物資に詳しい物資所管大臣が起点となっているわけですけれども、国民の命や暮らしに直結する分野、特に医療、医薬品分野などにおきましては、指定の動きが例えば鈍いと思われる場合に、内閣府側からリードして所管大臣に積極的に指定を働きかけるべきではないかと思うんですけれども、これまで実際に内閣府からの所管省庁への働きかけた事例はあるのかどうか、また、今後そのような司令塔機能をどう発揮するのか、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 では、続きまして、物資指定の前提となりますサプライチェーン調査についてお伺いしたいと思います。 このサプライチェーン調査は、物資所管大臣等が物資の生産、輸入、販売の事業を行う者に対して、物資の調達及び供給の現状やサプライチェーンの抱える課題を把握するための調査を行うことができるものというものですけれども、この調査は規制や支援の枠組みに入っていない事業者も対象としているために、調査を拒否した場合などの罰則が設けられておらず、努力義務規定が置かれています。これ、広く事業者の協力を得るため、この調査には回答の法的義務、罰則等がないものと承知をしております。 サプライチェーンに関する情報は、企業秘密又は商業機密情報として企業によって厳重に保護されていたり、調査に応じる重要性が周知できていなかった場合に法的義務がないので回答しなかったりといったこともあり得ると思うんですけれども、本当にこれでサプライチェーンの脆弱性をあぶり出すような実効性が確保できるのか、形骸化しない、必要な回答を得るためにどのような工夫やアプローチを行っているのか、参考人の方、お答えください。”
“では、続きまして、安定供給確保の基本指針についてお伺いしていきます。 本法案の見直し規定につきましては、中東情勢の緊迫化やＡＩの飛躍的な進化など、足下で激しく変化する安全保障環境に対して三年めどの見直しでは遅過ぎるとのことから、衆議院において必要な措置を速やかに検討する旨の条項が追加され、修正議決されたということですけれども、一方で、特定重要物資の安定供給を確保するための指針となります安定供給確保基本指針につきましては、令和四年の九月の策定以降、直近の令和七年二月に至るまで一度しか変更されていないものと承知しております。 この見直しの頻度で激変する国際情勢や技術革新のスピードに本当に追い付いていけるのかということは疑問です。法律自体が三年では遅い、速やかに見直すべきという修正議決がされた以上、その下にあります基本指針についても、これまでのペースではなくて、より機動的に見直していくべきだというふうに考えております。”
“御丁寧な御答弁ありがとうございました。 トラック事業者などもなかなか価格転嫁を荷主さんにできないという中で苦しんでいるというお話ありましたので、是非ともしっかりと支援を行っていただきたいと思います。 では、小森政務官と資源エネルギー庁の方はここで御退室いただいて構いません。”
“不安を抱える事業者が納得できるように、目詰まりの解消の具体的な中身につきましても詳しく御説明を経済産業省の小森政務官、お願いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 本会議で代表質問で伺いましたことも踏まえまして質問させていただきます。 代表質問では、中東情勢による燃料価格高騰がトラック輸送などの現場を直撃しているという問題を取り上げました。これに対して、赤澤大臣の御答弁ですけれども、日本全体として必要な量は確保している、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとして、元売への要請等の窓口相談は五月以降減少しているというふうに御答弁なさいました。 私たちが現場の輸送事業者からの苦しいお声を伺ったのも、またこれ五月の中旬というか下旬に近い頃でして、石油元売企業は、サプライチェーンにおいて精製、流通を担う国内の川上に当たるというふうにお伺いいたしました。 物流業界の皆さんが、自社敷地内のインタンクでの燃料の調達ができずにスタンドでの供給を強いられておりまして、価格の高騰に苦しんでいらっしゃる声を伺っておりますけれども、日本全体として必要な量が確保されているにもかかわらず、川上にある元売の段階で極端な供給の偏りがなぜ生じてしまうのか、純粋に疑問なんですけれども、その構造的な原因をどのように分析なさっているのか。”
“政府には、中長期的な方針を公表し、不断の説明を尽くすことを改めて求め、その重要な第一歩となる本法案に対して賛成を表明し、私の討論を終わります。”
“特に、政治的意図によって情報がゆがめられる情報の政治化は、国家の判断を誤らせる深刻なリスクです。 イラク戦争や大川原化工機の冤罪事件の教訓を繰り返さないため、以下の原則の徹底を政府に求めます。 第一に、国会への誠実な報告と積極的な公表、第二に、政治に左右されないための政策と情報の厳格な分離、第三に、独立的、第三者的な監視機能の導入の検討、第四に、関係者の保護、第五に、歴史的検証を可能とする議事録等の適切な公文書管理と保全。 また、体制強化の核心は人材です。従来のローテーション中心の仕組みを打破し、新たな人事制度や独自の給与体系の整備を求めます。さらに、不当な影響力行使に対処するため、我が党が提唱する外国代理人登録法のような透明性と実効性ある法整備の検討着手を求めます。 我が党が目指すのは、罰則で縛る社会ではなく、信頼と強靱さを持つ社会です。外国の干渉を見える化し、国民が自ら判断できる民主主義の基盤と透明性の高い信頼される政府の実現です。巨大な力であるインテリジェンスは、国民の理解と信頼という土台があってこそ、真の力を発揮します。”
“国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 私は、会派を代表いたしまして、国家情報会議設置法案に賛成の立場から討論を行います。 安全保障環境が複雑化し、外国による不当な影響力行使の脅威が増大する今、的確な情報に基づく施策実行は、国と国民を守る一丁目一番地です。それゆえ、本法案に賛成いたします。 その上で、この先、実効性のあるものへと発展させるための課題を申し述べます。 我が国が、我々が目指すべきインテリジェンスとは、単なる情報収集にとどまりません。我が党はこれを、国民を守る政策判断の基盤、同時に民主的統制の下に置かれるべき強い力と定義しています。 安全保障施策は、時の政権の主観ではなく、客観的証拠に基づいた戦略性が求められます。インテリジェンス機能強化は不可欠ですが、運用を誤れば国民の自由や権利を脅かす危うさもあります。そのため、我が党は、国民の人権と自由の尊重、国家の存立と主権の防衛、最前線で活動する者の保護を議論の柱とする独自の推進法案を提出してきました。 本法案は、組織の器をつくる第一歩として賛成いたしますが、我が党が掲げる民主的統制や透明性の確保はなお途上です。”
“ありがとうございます。 こうした人事慣行の打破や、そして情報の客観性の確保、そういったものを、国民の信頼に足る誠実な運用を強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“是非とも柔軟な人事登用をお願いいたします。 では最後に、この新しい制度が国民から正当なものとして受け入れられるための信頼の基盤についてお伺いします。 短くお尋ねしますが、政府として本制度の意義や方向性についてどのように説明をして理解を広げていくのか、この改革を国民とともに進め、信頼という揺るぎない土台の上に築いていくという総理の強い御決意をお願いいたします。”
“特に、司令塔となるべき組織におきまして、上層部、そして分析の核心を担う職員が短期間で出向元の省庁に戻っていって入れ替わっていくという形ですと、中長期的な視点に立った分析や判断を行うのは難しいのではないかと思います。 例えば、民間から高度人材の、高度専門人材の登用であったり、さらには、その専門性にふさわしい独自の給与体系の構築に加えまして、出向元の省庁への復帰を前提としない片道切符で専門性を蓄積していくという人材の確保といった考え方なども検討すべきではないかと思うんですけれども、総理としての御認識をお聞かせください。”
“必要な予算を確保されるという強い前向きな御答弁をいただきました。 今、予算というハード面についてお尋ねいたしましたけれども、制度を機能させて実効性を担保するのに人材というソフト面も欠かせない視点だと思います。 これまでも私も質疑を行わせていただきまして、前向きな御答弁を頂戴いたしました。インテリジェンスを機能させるのには、人材育成、人材確保が非常に重要だと考えております。その議論の前に、まず、人材登用におきまして、人物本位、能力本位での人材登用が大前提であるということは申し述べておきます。 インテリジェンスの分野におきましては、サイバー、地政学、経済安全保障といった多岐にわたる分野があって、長期的な経験の蓄積や専門性の深化が不可欠だと思います。しかし、現在の我が国のこの行政組織ですと、各省庁からの出向や数年単位のローテーションが中心となっておりまして、いわゆるゼネラリスト育成型の人事慣行があるのが現状だと思います。 こうした現状ですと、なかなか継続的な専門性の蓄積が難しい構造となっていると思います。”
“我が国のインテリジェンス機能を抜本的に強化するためには、様々な継続的かつ相応の規模を持った財政的裏付けが不可欠であるというふうに考えております。この点におきましては、我が国の安全保障を担う総理も同じ考えであるというふうに確信をしております。 しかしながら、現状に目を転じますと、各省庁の予算要求には、いわゆるシーリング、概算要求基準の壁がありまして、実際の査定におきましても十分な増額が認められているというふうには言い難い状況にあるかと思います。このままでは、制度を整えただけでも、実際の機能強化にはつながらずに、この箱をつくっただけに終わるおそれがあるのではないかと危惧しております。 総理は、これまでの既存の予算の枠組みの中で対応されるおつもりなのか、それとも、インテリジェンス機能の強化に向けまして、必要に応じて特別枠の活用なども視野に入れ重点的な予算措置を講じる決断をされるのか。この改革、形だけで終わらせないという総理の国家リーダーとしての強い御覚悟と、そして前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 国家情報会議設置法案につきまして、高市総理に質問させていただく機会いただきましたこと、ありがとうございます。 我が党は、インテリジェンス機能の強化そのものについては、現在の国際情勢を踏まえまして、必要不可欠であると認識をしております。しかし、同時に、インテリジェンスは、国民の生命を守る力である一方で、その運用を誤れば、国民の自由や権利、民主主義に影響を及ぼしかねない極めて強い力であるとも考えております。 本法案は、単なる組織の新設ではなくて、国家が情報という力をどのように扱うのかという統治の根幹に関わる問題だと考えております。本日は、その点につきまして、総理の認識と責任を中心にお伺いしていきます。 まず、制度の実効性を左右する最重要基盤として、予算についてお伺いしたいと思います。 今回、内閣情報調査室を国家情報局へと格上げして国家情報会議を設置するという改革を進める中で、何よりも問われるのは、その実効性であると思います。”
“ありがとうございました。 質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“前向きな御答弁、ありがとうございました。 一問飛ばしまして、国民理解についてお伺いいたします。 こうした制度は、国民の理解と信頼なくしては成り立たないと思います。全てを明らかにすることができないからこそ、制度の目的や基本方針、統制の仕組み、そして国民の自由や権利を守るための歯止めについては、政府ができる限り丁寧に説明する必要があると考えます。国民にとって分からない制度は不安を生むと思います。そして、不安が残ったままではインテリジェンス機能の強化そのものへの信頼も得られないと考えます。 政府として、本制度の意義や活動の方向性につきましてどのように国民に説明をし、理解を広げていくのか、また、いわゆる国家情報戦略のような形で中長期的な方針を公表していく考えがあるのか、官房長官にお伺いいたします。”
“政府として、外国代理人登録法のような制度の必要性についてどのように認識をなさっているのか、また、今後どのような方針で、もし検討を進めていくということがありましたら検討を進めていく考えなのか、官房長官にお伺いいたします。”
“その中で、オーストラリアの考え方ですけれども、こちらの登録制度については、透明性を確保し、一定の抑止力を持たせた上で、本当に問題のある活動を行う者ほどそもそも登録しない、限界があるということに着目しているものと見受けられます。登録している者を確認するというのだけではなくて、登録せずに活動している者を把握する必要があるということで、そのためには通常の行政機関だけでは難しく、情報機関と法執行機関の連携が必要だという指摘もあります。このオーストラリアの仕組みは、登録制度に加えまして、外国からの干渉行動を特定、調査、捜査、阻止、そして場合によっては訴追するために情報機関と法執行機関が連携するタスクフォースを設けている点が重要だと思います。 日本で制度をつくる場合も、単に登録してくださいという制度にとどまりますと、正直に登録する人だけが見える制度になりかねないと思います。むしろ、登録しないまま活動する主体をどう把握し、どのように実効性を担保していくのかが重要だと考えます。”