牛田茉友
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 この有人国境離島法改正案につきましては、衆議院で我が党も共同提出者として加わらせていただきました。今回の改正をきっかけに、今後更に制度の実効性を高めていって、必要な施策や予算につなげていくことが非常に重要であるというふうに考えました。共同提出者として、何点か認識を確認させていただきたいと思います。 この有人国境離島法は、単なる離島振興策ではなくて、我が国の領海や排他的経済水域を保全し、国境離島に人が住み続けられる環境を維持するための極めて重要な法律であると考えております。平成二十九年の施行以来、航路、航空路運賃の低廉化、輸送コスト支援、そして雇用機会の拡充など、様々な施策が講じられてきました。 今回の改正では、先ほどもお話にあり…”
“広報の強化というところで、本当に極めて重要な地域であるからこそ広く国民にもその理解を促進していけたらと思いますので、積極的な広報、そしてその実施状況というのを御報告いただけたらと思っております。 続いて、航路、航空路運賃の低廉化についてお尋ねします。 この航路、航空路運賃の低廉化は、島民の生活を支えるだけではなくて、交流人口であったり関係人口の拡大、さらには、今回新たに法律上位置付けられました滞在型観光を進める上でも極めて重要な施策だと思います。 一方で、現場からは、その制度の対象範囲について様々な御意見を伺っております。例えば、島との継続的なつながりを持つ元島民とかその御家族であるというところも運賃低廉化の対象として検討していただけないだろうかというお声が実際にあります…”
“ありがとうございます。 島の当事者の方から、現在のこの低廉化と同規模でなくても、例えば観光にいらっしゃる方に対してもうほんの少しでも低廉化できることがあれば、その滞在型観光というのはもっと拡大していくのではないかというような御意見もいただいたりもしましたので、是非、できることを前向きに一緒に考えていけたらいいなと思っております。 そして、もう一つ、この航路、航空路運賃の低廉化制度につきましてお伺いしたいんですけれども、近年の燃料価格の高騰を受けまして、一部の離島航路では、燃料油価格変動調整金、いわゆるサーチャージが導入されております。しかし、現在、このサーチャージというのは運賃低廉化制度の対象となる運賃には含まれていなくて、実質的な利用者の負担増というふうになっている状態…”
“ありがとうございます。追加も含めて柔軟に検討をしていくという心強い御答弁をいただきました。 続きまして、この法律、地域社会の維持を図るということに加えまして、先ほども申し上げました、我が国の領海や排他的経済水域を守るという安全保障上も極めて重要な役割を担っております。そのため、海上保安体制や防衛体制の整備、港湾、道路等のインフラ整備、そして外国船舶への対応、災害時における広域連携など、様々な各保全施策について着実に実施をされ、その効果を継続的に検証していくことが重要であると考えます。 こうした問題意識を踏まえまして、今後も国会として各保全施策の実施状況を継続的に確認をし、必要な制度や予算の充実につなげていくことが重要であると考えますけれども、その点につきまして、法案提出者…”
“来年から大手航空会社もそのサーチャージの導入を検討しているということも伺っておりますので、是非柔軟に今後も島民の声を聞きながら対応していけたらいいなと思っております。 この法案、最後になりますけれども、我が党も共同提出者として提出をさせていただきました。繰り返しになりますが、国境離島、極めて重要な地域でありまして、その役割を果たしていただいている島民の皆様が安心して暮らし続けられる環境を整えていくということが何よりも重要だと考えております。 今回の法改正を一つの契機といたしまして、今後も超党派で必要な制度や予算の充実に取り組んでいき、有人国境離島地域の振興と地域社会の維持につなげていくというこの思いを共有させていただきまして、少し早いですが、私の質問を終わらせていただきま…”
“ありがとうございます。是非、丁寧なヒアリングを行っていただきたいと思います。 こうしたふうに取締りが強化される一方で、自転車に頼らざるを得ない方々の移動手段をどう確保していくのかという視点も非常に重要だと考えておりまして、前回も質問させていただきましたけれども、超小型モビリティーの一つであるミニカーについて、前回、ほんの少しだけ伺いました。このミニカーとは、お手元に資料配付しておりますけれども、道路運送車両法上は原動機付自転車の一種に位置付けられておりますけれども、道路交通法上は普通自動車に区分される車両でして、乗車定員は一人、最大積載量は九十キロというふうに規定をされております。 前回の質疑で、あかま国家公安委員長から、ミニカーの安全性を確保しつつ、車両の開発状況等に対…”
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“ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきますが、我が党、外国代理人登録法の必要性を訴えてまいりました。外国政府や外国勢力の利益を図る目的で日本国内においてロビー活動、広報活動、世論形成、選挙への影響を及ぼす活動などに関与する場合に、その主体や背景を国民に見える形にすることは民主主義を守る上で極めて重要だと考えます。これは、正当な言論活動、報道、学術交流、国際交流を制限するものではありません。問題は、誰の利益を代表しているのかが見えないまま政策決定や世論形成に影響が及ぶことだと思います。 諸外国の例を見てみますと、アメリカのＦＡＲＡに関しては対象が非常に広い一方で、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダでは近年、外国政府など公的主体による影響力行使や選挙干渉を念頭に制度整備が進められております。イギリスではリスクに応じた二段階の仕組みも取られておりまして、それぞれ各国の事情に応じて制度設計を行っているものと思います。”
“その今おっしゃった公文書管理との関係についてお尋ねしたいんですけれども、このインテリジェンス機関には刑事訴訟法の下で捜査に従事する公務員や地方公務員、国家公務員も数多くいらっしゃいます。例えば、警察の警備部、公安部や地方検察庁も刑事訴訟法の下で捜査を行っていると思います。 国家情報会議や国家情報局において各機関から情報が集約、そして共有されていく中では、被疑者調書や捜査報告書など、捜査機関が保有する情報が共有される場合も想定されると思います。先ほどの鬼木委員の質疑の中でもそのようなお話がありましたけれども、司法警察活動や捜査活動の過程で作成、取得する文書については、これ刑事訴訟法に基づく取扱いがなされるために、刑事訴訟法五十三条の二により公文書管理法の対象外となるものもあると承知をしております。 こうした文書や情報につきましても、公文書管理法の下で適正な管理や保存が行われていくのか、内閣官房にお伺いいたします。”
“では、次の質問に移らせていただきます。 インテリジェンスは、その性質上、先ほども申し上げましたとおり、全てを公開することはできません。だからこそ、後から検証できる記録を残すことが極めて重要だというふうに考えます。インテリジェンス改革を進めるのであれば、過去の失敗を検証し、その教訓を次の制度設計に生かしていく姿勢が不可欠だと考えます。 そのためには、国家情報会議の議事運営について、会議録、議事趣旨などを適切に作成し、保存することが重要だと思います。こちらも衆議院の附帯決議六条でも記されていました。国家情報会議の議事の記録を作成し、配布文書とともに、公文書管理制度に基づき適切に保存することが求められています。 改めて確認ですけれども、こうした会議録や議事趣旨、そして配布資料などについて、どのように作成、保存を行うのか、また保存期間についてはどのように考えているのか、現時点での政府の考えを内閣官房にお伺いいたします。”
“この第三者的な立場から監視や評価を行う独立機関の必要性につきまして、政府はどのように認識をしているのか、また、現時点で導入を考えていないということであったとしても、将来的な制度拡充の中で検討課題となり得るのか、官房長官にお伺いいたします。”
“アメリカでも、議会監督に加えて独立的な監視機能が存在しているわけです。 インテリジェンスには秘匿性が、秘密性が伴いますから、当然全てを公開することはできないわけです。だからこそ、内部で適切に運営していますと、そういうふうな説明だけでは国民の十分な信頼を得ることは難しいというふうに思います。また、政策部門と情報部門が近くなればなるほど、分離が大事だというふうに先ほどおっしゃっていましたけれども、情報の政治化、恣意的運用への懸念も生じます。 我が党の法案、衆議院で否決されましたけれども、インテリジェンス機関だけではなくて、それを管理監督する独立行政委員会の設置を含めた制度整備を提案いたしました。これは、インテリジェンスを強化するのであれば、同時に監視と統制の仕組みを整えるべきだという考えに基づくものです。今後、今後の話ですけど、より踏み込んだ制度が検討されるのであれば、なおさら独立した監視機能が必要になるというふうに考えます。”
“ありがとうございます。 この国会への報告とともに、見落としてならない仕組みがもう一つ、第三者的な監視の在り方についてです。こちらも、附帯決議の九条、政治的中立性及び国会による民主的統制が確保されるという文言にもその観点が盛り込まれています。 今回の法案、インテリジェンス体制を強化していくための第一ステップであると承知しております。今後、第二ステップ、第三ステップと仮に進んでいった場合、国家情報会議、国家情報局が集約し得る情報は今よりも質的にも量的にも大きく変わり得るものと考えられます。国民が安心できる透明性の高い仕組みを構築していく上で、国会への報告と第三者的監視、両者を併せて考えていくことがこの先重要だと考えています。 国際的に見ましても、多くの国では、国会による監視だけではなくて、多層的な統制の仕組みを設けています。例えばイギリスでいきますと、議会のインテリジェンス・アンド・セキュリティー・コミッティーが年次報告を議会に提出して、これとは別にインベスティゲートリー・パワーズ・コミッショナーというところが捜査権限の利用状況を年次報告をしているという状況です。”
“改めて、次に民主的統制と国会への説明責任についてお伺いいたします。 衆議院では附帯決議におきまして、政治的中立の確保、人権への配慮、国会への説明責任などが明記されました。附帯決議には法律そのもののような法的拘束力はありません。だからこそ、政府がその趣旨をどのように受け止め、運用に反映するのかが極めて重要だと思います。 まず、衆議院の附帯決議の四条、五条にあります国会への説明責任の部分について改めて確認したいと思います。衆議院の附帯決議で示された国会への報告、公表について、政府はどのように実効性を担保していくのか、官房長官、御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。現時点で詳しく答えられることではないと思いますけれども、財務省としてもそうやってインテリジェンス機能の強化に前向きに取り組んでいくという御答弁、ありがとうございました。適切にインテリジェンスサイクルを機能させるためにも、適切な予算が必要であると私は考えております。 では次に、民主的統制と国会への説明責任についてお伺いいたします。 その前に、失礼いたしました、財務省の方、御退席いただいて構いません。”
“おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 国家情報会議設置法案につきまして、前回に引き続いて質問させていただきます。 今日は、まず予算の在り方から伺っていきたいと思います。様々な議論がここまで積み重ねられてきた中で、前回、私は国家情報会議、国家情報局を支える人材の構想について詳しくお尋ねいたしました。本日は、それを支える財政基盤について伺います。 インテリジェンス機能の強化には、人的情報の確保、分析基盤の整備、サイバー分野への投資など、継続的かつ相応規模の財政的裏付けが不可欠だと思います。政府全体として、インテリジェンスに関する人的、組織的リソース、そしてさらにソフト、ハード両面の基盤整備を進めていく必要があると考えます。 財務省政府参考人の方にお尋ねいたします。政府全体のインテリジェンス関連予算につきまして、各省庁からの要求があったときにどのような姿勢で臨んでいくんでしょうか。”
“ありがとうございます。 質問が全然全部お尋ねできなかったんですが、また残りの質問は別の機会にさせていただこうと思います。 今日はありがとうございました。”
“今、官房長官の御答弁にありましたように、適度な距離が保たれていることが大事であるということでしたけれども、衆議院の方でも指摘されておりますけれども、この国家安全保障会議と国家情報会議、構成員が大きく重複している部分があると思います。形式的には別の会議体でありましても、実質的には同一の意思決定構造の中に取り込まれるのではないかという懸念がどうしても拭えません。政府から、会議体が別であるとか事務局が別だからというような御説明ありましたけれども、それで十分と言えるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 質問が、もう残り時間僅かになりましたので、この独立性と客観性、どのような具体的な仕組みによって確保していくのか、見解を教えていただきたいと思います。”
“では次に、国家安全保障会議との関係性についてお尋ねしていこうと思います。 国家安全保障会議が政策判断の司令塔として機能している中で、新たに設置される国家情報会議のこの法案におきましては、国家情報会議は情報面の司令塔というふうに位置付けられています。政策と情報の関係性においては、情報の客観性と独立性が極めて重要だと考えます。政策が先にあって、その政策に都合の良い情報だけを集められるとか、政策判断を正当化するために情報が解釈されるとか、そういったことがあってはならないというふうに考えます。 国家安全保障会議と国家情報会議はどのような役割分担と関係性の下で運用されるべきと考えていらっしゃるか、官房長官の基本的な考え方をお聞かせください。”
“今回の国家情報会議の設置によりまして、こうした邦人保護の局面におきましても、より迅速かつ的確な情報集約と意思決定が可能になるのかどうか、今の体制と比べまして何がどのように改善されるのか。連携強化ということではなくて、現地で邦人の命を守れるのかという観点からお答えいただけたらと思います。”
“是非、今手元にないということでしたけれども、プロパー職員の分母が分かると思いますので、しっかりと、どういった傾向でお辞めになったのか、処遇改善ができる面がありましたら、是非とも今後とも続けていただきたいと思っております。 ここで、具体的な事例でちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、ＮＨＫのテヘラン支局長が拘束されまして、モスクワ支局長が帰国するなど、海外で取材活動を行う記者が不安定で厳しい環境に置かれているという現実があります。 海外にいる邦人の生命、身体の安全を守ることは、政府の重要な責務だと思います。とりわけ、紛争地域や権威主義的な体制の国、また外交関係が緊張している地域で活動する邦人記者につきましては、突発的に危険にさらされる可能性が高く、より的確かつ迅速な対応が求められます。 これ、単に報道機関の問題ではないというふうに考えております。海外で活動する邦人を政府がどのように守るのかという問題だと思います。インテリジェンス機能が国民の命を守るために実際に機能するのかを問うものだと思います。”
“ちなみに、今お話しされた一般職のプロパー職員ですけれども、これ通告しておりませんけれども、全体の三分の一程度ということですけれども、離職率というのはどのくらいなのか、お分かりでしょうか。”
“では、改めてその採用の仕方についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、拡大することとしていらっしゃるこのプロパー職員の採用についてですが、既存の国家公務員総合職試験の枠内で採用していく方針なのか、外務省の専門職員、防衛省専門職員のように、こちらは語学に特化したものだと伺っておりますけれども、インテリジェンスの専門性に特化した独自枠を設けるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。 先ほど、誇りと使命感、またそのやりがいについて発信をしていくことでということでしたけれども、どのようにそれを発信をしていくのかという点も併せてお尋ねしたいと思います。”
“今給与水準のお話があったので、先に、質問、順番変えさせていただいて、お尋ねしたいと思うんですけれども、給与水準をしっかり上げていくというところも大事だと思っていまして、高度な機密を扱う職員の離職、これ人材流出だけにとどまらず、国家の情報の流出リスクにも直結し得る問題だと思っております。長く勤務していただいてインテリジェンスの知見を蓄積していただく必要があると考えます。数年で異動して数年で離職するような仕組みでは、専門性も組織文化も育たないと思います。 そのために、この処遇とキャリア形成、極めて重要だと考えますけれども、今お話しいただいたところ、ちょっと改めて確認したいんですけれども、これ、一般職給与法の中でも、税務職とか公安職の俸給表のように、行政職俸給表（一）とは異なる給与体系があると思います。”
“また、国家公務員全体で退職者が増加していることも課題だと思います。既存の一般職給与法の枠内で処遇するだけで、学生や転職市場において魅力的な処遇が提示できるのかという点も真剣に考えなくてはならない点だと思います。 その中で、国家情報会議及び国家情報局について、政府は今後どのような機能を重点的に強化する方針なのでしょうか。そして、将来的なこの増員を視野に入れているということでありましたら、まずどの機能を重点的に強化し、そのためにどのような専門人材を確保しようとしているのか、官房長官、考えをお示しください。”
“ありがとうございます。 先ほど官房長官からもお話がありました、総合調整の中に人材育成についても含まれているという話でしたけれども、この人材育成について伺ってまいります。 インテリジェンス体制を強化する上で重要なのが、誰が担うのかという人材の問題が非常に重要になってくると思います。 お配りいたしました五月七日の読売新聞の朝刊の報道によりますと、政府は、国家情報会議の中核となる国家情報局について、およそ七百人規模で発足させ、今後も増員を視野に入れるというふうにされています。また、専門職採用や民間企業からの人材登用も検討されているとの報道もありました。 私は、このどういう人材で組織を構成するのかという点こそ、日本のインテリジェンス体制の実効性を左右する核心の部分だと考えております。 現在、日本の行政組織では、いわゆるゼネラリスト型人事が中心だと思います。一方で、このインテリジェンスの分野におきましては、情報分析、サイバー、地域研究や経済安全保障など、様々な分野におきまして長期にわたって専門性を磨くキャリア形成が不可欠だと考えております。”
“ということは、今、国家情報会議側がアクセスすることができるということなんですか。ちょっともう一度御説明いただけますか。”
“この総合調整の中で、今回のこの法案の第七条の二項、今通告していないんですけれども、この情報の提供、資料又は情報の提供及び説明その他の必要な協力を行わなければならないと、この情報提供や資料提供の要請が法的な義務として明確化されているということなんですけれども、これ、各省庁が持っている情報を出す出さないというのは、各省庁が判断し得る、判断することが、義務化されていますけれども、出さない判断ということも起こり得るというふうに思うんですけれども、これは情報アクセス権を与えるということなのかどうなのか、そこをちょっと教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 私も、先ほど塩村委員や杉尾委員が御質問されましたように、なぜ今この法案が必要なのかという疑問が私も同じようにあることは申し上げまして、次の質問に、御答弁同じだと思いますので、次の質問に移らせていただきます。 様々な脅威がある中で格上げする必要性に迫られたということかと思いますけれども、この今回の法案におきまして、これまで内閣情報調査室が担ってきました連絡調整機能が総合調整へと格上げされることになります。この違い、一見この言葉でいうと非常に分かりにくく、何が変わるのかということが分かりにくいんですけれども、単なる名称変更ではないというふうに理解をしております。実質的な権限や機能の変化を伴うものだと思います。 先ほども集約や分析が不十分で重複していた部分などがあったという課題面の御説明がありましたけれども、では、この総合調整にすることで、具体的にどのような意思決定や各省庁への関与の在り方が変わるのか、その意義と効果につきまして、官房長官、明確にお示しいただきたいと思います。”
“国民民主党は、このインテリジェンスを国家のための秘密活動としてではなくて、国民の安全を守るための政策判断の基盤であり、同時に民主的統制の下に置かれるべき強い力であると考えております。 質問に入りますが、政府が本法案において想定していますこのインテリジェンスとは、法案の中には出てきませんけれども、具体的にはどのような活動を指すのでしょうか。その概念と今回設置される国家情報会議との関係性について、国民の皆様にも理解できるように、丁寧かつ分かりやすく御説明いただきたいと思います。”
“本法案につきましては、衆議院でも様々な議論が行われてきたと思いますけれども、改めて基本的な考え方につきまして、国民の皆様にも分かりやすく今日は御説明いただけたらと思います。 まず、インテリジェンス、先ほどからもたくさん出てきておりますけれども、この言葉についてお尋ねいたします。 この議論につきましては、様々な場面で出てくる言葉ですけれども、我が党の衆議院で提出させていただきました法案におきましては、インテリジェンスとは単なる情報収集のことを指しているのではありません。国の安全の確保、公の秩序の維持、公衆の安全の保護に関する政策決定のために必要な情報を収集し、整理し、分析し、その結果を活用すること、そして国の安全に関わる重要な情報を保全し、我が国に対する不当な情報収集等に対処すること、これらを一体として位置付けています。その前提となります基本理念としまして、外国の利益を図る目的で行われる活動の透明性の確保、インテリジェンスの実施における政治的中立と民主的統制、そして日本国憲法が保障する国民の自由と権利の尊重を明確に据えております。”
“国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。早速質疑に入らせていただきます。 まず、大前提といたしまして、私ども国民民主党は、複雑化する国際情勢の中で、インテリジェンス機能の強化は不可欠であるというふうに考えております。情報通信技術の進展により、外国による影響工作、偽情報の拡散、サイバー攻撃、さらには経済安全保障上の情報流出など、脅威の形は今大きく変化していると思います。従来の枠組みだけでは対応し切れない課題が現実のものとなる中で、インテリジェンス体制を総合的、集中的に強化していく必要性におきましては政府と基本的な認識を共有するものでございます。 一方で、インテリジェンスは国と国民を守るために不可欠な力であると同時に、国民の自由や権利、民主主義と隣り合わせの領域でもあります。その性質上、監視につながるのではないかという不安と結び付きやすい分野であることも否定できないものだと思います。だからこそ、制度設計や運用の在り方についてはより一層の慎重さと透明性が求められると考えております。”
“ありがとうございます。また今後詳しく伺っていきます。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“時間が迫ってまいりました。 この自転車の代替となる移動手段が十分に整っていないのではということで、最後、一枚皆様にお配りしたんですけれども、超小型モビリティーについてはこれまでも議論が行われてきたと承知しておりますけれども、ミニカーについて、この赤で囲ったところですけれども、二〇二六年に入ってから、警察庁で、ミニカーの在り方に関する検討会を立ち上げたと伺っております。 ここについて一言、警察庁として現在どのような検討を行っているのか、短くでよろしいのでお答えいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 ここで、厚生労働省と内閣府の方は御退室いただいて構いません。 では、次に青切符制度について伺ってまいります。 少しちょっと時間が押してまいりましたので、三つ質問飛ばしまして、現場の声をお伝えしたいと思います。 障害のあるお子さんを育てる御家庭から不安の声が寄せられております。障害のあるお子さん、一人で通学ができなかったり、公共交通利用、公共交通の利用が難しかったりするなど、保護者の送迎が不可欠という現実がございます。 一方で、現行制度は小学校就学の始期に達するまでというまた基準があって同乗が制限されておりますけれども、その結果として、保護者が違反になるのではないかという不安を抱えながら生活しているのが現状だと伺っております。 この現状について、警察庁としてどのように認識しているのか、そして、あわせて、この青切符制度はこうした生活実態を十分に踏まえたものになっているのか、今後どのように整備をしていくのか、お答えください。”
“障害者基本政策、こども政策を所管していらっしゃる黄川田大臣にお伺いしますけれども、障害児者を取り巻く制度におきまして、所得制限が設けられている制度についてどのように考えておられるか。省庁横断的に制度を、横断して所得制限を取り払っていただく旗振り役を担っていただきたいと考えておりますが、現在の大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。”
“この現行制度なんですけれども、一円超えれば支給がゼロになるという、こういった崖の構造となっています。一級だと、今、七十万円が一円超えたら不支給になるという形になるんですけれども、本来は、これ段階的に減額するなど、より滑らかな制度設計にした方が本当は合理的だと私は考えております。所得制限の撤廃ということが理想ではあるんですけれども、まず現実的な改善策としまして、なだらかな減額方式への見直しを検討すべきではないのか、それがなぜできないのか、副大臣の見解を求めます。”
“どう考えても、今の時代のこの社会保険料には合っていないと思いますし、相当額でもないと思います。五十五年間変わっていないルール、時代にそぐうよう変えるべきであると申し上げまして、次の質問に行かせていただきます。 今御答弁にありました増額改定ですけれども、これ、令和七年の物価上昇率踏まえて引上げが行われたと承知しております。同時に、所得制限の限度額は平成十一年から見直されておりません。結果として一円超えたら全額不支給という、崖がより厳しくなっているという見方もあると思いますが、この所得制限限度額を今の物価、賃金水準に合わせて引き上げる考えはないんでしょうか。”
“今お話にありましたように、この八万円の水準ですけれども、制度が創設された昭和四十六年以降、五十五年間ほぼ据置きとなっております。 改めてお伺いしますが、社会保険料負担は大きく増加している中で現状に合わせて引き上げる考えはないのかどうか、厚生労働省の副大臣、お願いいたします。”
“では、次に社会保険料相当額控除についてお伺いいたします。 これ、所得税では社会保険料は実額控除となっておりますけれども、この制度では一律八万円の控除に固定されています。この八万円の根拠とは何か。実際の負担とは懸け離れているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“しかし、この制度では一部の控除のみが採用されています。どの控除を採用し、どの控除を除外するかの考え方、制度の根拠は何でしょうか。”
“おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 今日は、後半のテーマで、あかま国家公安委員長に質問させていただこうと思っているんですけれども、質疑の途中で大きな地震があった場合、速やかに御退室いただきまして、対応に当たっていただけたらと思います。 では、まず特別児童扶養手当の所得制限について伺ってまいります。 この所得制限の所得の計算方法なんですけれども、基本的には地方税法上の総所得金額をベースにしつつ、各種所得、譲与所得などを合算して、給与、年金については一定の調整、これ十万円を控除して、そこから一律で社会保険料相当額控除として八万円を控除した上で、さらに一部の控除を差し引いた額を所得として算出し、支給の可否を判断していると認識をしております。 しかし、この計算、極めて複雑であるだけではなく、どの控除を引くか引かないかという制度が、制度ごとに異なるという点に大きな制度設計上の問題があるというふうに考えております。 そこで伺いますが、この所得税や住民税の計算では、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除など様々な控除が認められています。”
“ありがとうございます。是非しっかりと進めていただきたいと思います。 今回の法改正、資金移転の段階に関する対策として重要な前進であるというふうに感じております。一方で、今日議論してきましたとおり、現在の詐欺は、制度の隙間を縫う、外側を行くことで成立している部分もありますので、是非、政府におかれましては、縦割りを超えた連携と実態に即した対策の構築にしっかりと踏み込んでいただきますことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“国民を詐欺から守るための総合対策二・〇での対応もあると思いますけれども、政府としてこの問題を、金融にとどまらず、プラットフォームや国際、デジタルを横断する課題を踏まえながらマネーロンダリングの犯罪対策を設計していく考えにつきまして、国家公安委員長と金融庁担当副大臣に御決意をお願いいたします。”
“金融庁の登録を受けていない海外事業者まで直ちに対象とすることは難しいということは理解をいたします。ただ、実際にはこの暗号資産が海外事業者やウォレット間送金を通じまして流出しているという実態がありますし、そこに十分に対応できなければ、制度としてなお抜け穴が残るのではないかなという懸念が残ります。暗号資産をめぐる犯罪の形態が急速に変化していることも踏まえまして、国際連携や追跡手法の高度化も含めて、是非実効性のある対策の強化を求めたいと思います。 では、続いて、入口対策について伺っていきたいと思います。 ＳＮＳ型投資詐欺の多くは、ＳＮＳ広告やダイレクトメッセージといった勧誘段階で成立しています。現在、政府を挙げまして、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇などに盛り込まれた施策に基づいて、ＳＮＳ型投資詐欺を含む特殊詐欺などのいわゆる犯罪の入口から出口までの流れに対する対策に取り組んでいるものというふうに承知をしております。 今回のこの法改正は金融規制が中心だと思いますけれども、総合的な取組について具体的な内容を教えてください。”
“ありがとうございます。 今回の法改正、海外事業者含まれていないですけれども、では、今後、この海外業者を経由する資金移転などについてどのように対処していくのでしょうか。さらに、金融庁で登録されている交換業者を経由しないウォレット間送金などについてどこまで把握や追跡が可能なのか。その限界と今後の対応について、政府参考人の方にお尋ねいたします。”
“では、その暗号資産についてお尋ねいたします。 特殊詐欺の被害の金額の交付形態を見ますと、暗号資産送信型、令和七年、去年、千二百三十三件と、前の年からおよそ九倍に急増しています。ＳＮＳ型投資詐欺もおよそ二・五倍に増加し、ロマンス詐欺も大幅に増加、被害額も高額化しています。従来型の特殊詐欺とは異なる構造的な変化が起きていると認識しています。 その背景にはウォレット間の直接送金や海外業者の利用があるというふうに考えられますが、今回のこの法改正の対象となる送金バイトは、資金決済法上の登録業者を前提とした対策であると理解していますが、これ登録されていない業者は対象外となるのでしょうか。国家公安委員長、よろしくお願いします。”
“公告期間について、三十日以上の範囲で各都道府県の公安委員会の判断だということですけれども、三十日以上という、この三十というのは私は少し短いのではないかと感じます。警察から全ての被害者に確実に通知が届くのかという、そこもありますし、実際には手続で煩雑であったり、仕事が非常に忙しい繁忙期であったり、家族の事情であったり、様々なことがあって速やかに対応ができない場合もあると思われます。また、特殊詐欺の被害では、被害者自身が被害に遭ったことに気付くまでに時間を要することもありますし、振り込み先口座がどのような性質なものなのかを認識するまでに相当の時間が掛かるということもありますので、こうした実態を踏まえまして、救済の入口となるこの申請期間はより実情に即したものにすべきだと考えます。被害者保護の観点から、この十分な日数の確保と必要に応じた柔軟な救済措置を講じていただくよう求めたいと思います。 さらに、確認ですけれども、この架空名義口座の仕組みは銀行口座のみを想定しているのか、それとも暗号資産ウォレットなども含めてそういったものも対象にするのか、政府参考人にお尋ねいたします。”
“あわせて、これ被害者の立証負担をどこまで求めるのかということをお尋ねしたいと思います。また、被害者が自ら入金した口座が詐欺口座であるのか架空名義口座であるのかを認識するのには一定の時間を要するものと考えられますけれども、これ申請期間についてどの程度確保する考えなのか、お尋ねいたします。”
“是非取り組んでいただきたいと思います。 では次に、架空名義口座を用いた新たな措置についてお伺いしていきます。 この措置は、警察が架空名義口座を用いて犯罪グループに接触して、資金の流入を把握して遮断するという、これまでにない手法だということです。犯罪抑止の観点からその必要性や相当性は理解するところですけれども、まず、この架空名義口座の運用に当たりまして、警察官の身分や安全が脅かされることはないのか、国家公安委員長にお尋ねいたします。”
“既に強化をなさっているということですが、是非、現行の対応にとどまることなく、検知体制の更なる強化を進めていただきたいと思います。 今回のこの法案では、「正当な理由がないのに、」、「有償で」という要件が置かれています。このまず「有償で」についての考え方なんですけれども、現金だけではなくてポイントや暗号資産、後払い、値引きなど、様々な形態が想定されますけれども、まず、これらを含めてどのようにこの有償を定義していらっしゃるのか。その上で、例えば、口座に入金された金額を全額送金して、その後に現金で報酬を受け取るケースも想定されると思うんですけれども、このような事後的な報酬についてはどのように立件をしていくのか。具体的な考え方を政府参考人にお尋ねいたします。”
“他法令との均衡という御説明、理解をいたしましたけれども、実際の被害額、数百万円から数千万円規模という形に及んでおりまして、被害実態と比べますと、罰則水準がまだ十分とは言い難いのではないかなというふうに感じます。 今回の引上げを出発点といたしまして、抑止効果をしっかりと検証していただきまして、施行後の実態も踏まえながら、将来的に更なる見直しが必要かどうかも検討していただけたらなと思っております。 次に、送金バイトについて伺っていこうと思います。 この送金バイトの要件に正当な理由がないということについてお尋ねしようと思っておりましたが、塩村さんが御質問されましたので、私からは要望を申し上げておきます。 対象となる行為と対象外の行為について、できる限り具体的な判断基準を示していただくことで、現場も国民も安心して対応することができると考えますので、単にホームページに記載しましたということだけではなくて、実態に即した分かりやすい形で国民の皆様に丁寧かつ十分な周知を図っていただくよう求めたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 質問が一部重なってしまうところがあるかと思いますが、御容赦ください。 口座やキャッシュカード等の不正譲渡に関する罰則について、まず伺っていきます。 今回の改正、拘禁刑や罰金の引上げが盛り込まれていますけれども、現場では、罰則があっても検挙が減らないという状況があると承知しています。被害額が数百万から数千万円規模に及ぶ中で、現行のこの罰金水準が抑止として十分に機能していないのではないかという指摘もありますが、今回のこの引上げ幅につきまして様々な要素があると思います。他法令との均衡であったり、実際の被害額との関係であったり、再犯防止の効果などもありますけれども、どのような根拠で設定されたのか、政府参考人の御説明を求めます。”
“ありがとうございました。 最後、質問をもう一つしたいところですが、ちょっと時間がもうないようですのでまとめさせていただきます。ありがとうございました。”
“先生のおっしゃいますその要介護認定の抜本的な見直しというのは、どういうことを指していらっしゃるんでしょうか。”
“このちょっと見直しの話、先送りの話をちょっとお尋ねしたいんですけれども、要介護一、二の給付見直しにつきましては、現時点での総合事業の浸透不足を理由に今回も先送りが、結論が先送りされました。既に総合事業に移管されましたこの要支援は、状態の軽減や悪化防止を目的とした支援をと位置付けられているのに対しまして、要介護は常時介護を要する状態とされておりまして、制度上その性質には一定の違いがあると私は認識しております。 こうした違いを踏まえますと、要介護一、二を総合事業に移すという考え方そのものに無理があるのではないかなというふうにも考えるんですが、現場の実態を踏まえたときに、この見直しは実行可能な政策なのか、制度設計自体に課題があるのか、三原先生の見解をお伺いいたしたいです。”
“今その人材確保の方が大事であるということでしたけれども、どのようにしていけば人材確保が行われていくというふうに先生はお考えでしょうか。”