牛田茉友
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 この有人国境離島法改正案につきましては、衆議院で我が党も共同提出者として加わらせていただきました。今回の改正をきっかけに、今後更に制度の実効性を高めていって、必要な施策や予算につなげていくことが非常に重要であるというふうに考えました。共同提出者として、何点か認識を確認させていただきたいと思います。 この有人国境離島法は、単なる離島振興策ではなくて、我が国の領海や排他的経済水域を保全し、国境離島に人が住み続けられる環境を維持するための極めて重要な法律であると考えております。平成二十九年の施行以来、航路、航空路運賃の低廉化、輸送コスト支援、そして雇用機会の拡充など、様々な施策が講じられてきました。 今回の改正では、先ほどもお話にあり…”
“広報の強化というところで、本当に極めて重要な地域であるからこそ広く国民にもその理解を促進していけたらと思いますので、積極的な広報、そしてその実施状況というのを御報告いただけたらと思っております。 続いて、航路、航空路運賃の低廉化についてお尋ねします。 この航路、航空路運賃の低廉化は、島民の生活を支えるだけではなくて、交流人口であったり関係人口の拡大、さらには、今回新たに法律上位置付けられました滞在型観光を進める上でも極めて重要な施策だと思います。 一方で、現場からは、その制度の対象範囲について様々な御意見を伺っております。例えば、島との継続的なつながりを持つ元島民とかその御家族であるというところも運賃低廉化の対象として検討していただけないだろうかというお声が実際にあります…”
“ありがとうございます。 島の当事者の方から、現在のこの低廉化と同規模でなくても、例えば観光にいらっしゃる方に対してもうほんの少しでも低廉化できることがあれば、その滞在型観光というのはもっと拡大していくのではないかというような御意見もいただいたりもしましたので、是非、できることを前向きに一緒に考えていけたらいいなと思っております。 そして、もう一つ、この航路、航空路運賃の低廉化制度につきましてお伺いしたいんですけれども、近年の燃料価格の高騰を受けまして、一部の離島航路では、燃料油価格変動調整金、いわゆるサーチャージが導入されております。しかし、現在、このサーチャージというのは運賃低廉化制度の対象となる運賃には含まれていなくて、実質的な利用者の負担増というふうになっている状態…”
“ありがとうございます。追加も含めて柔軟に検討をしていくという心強い御答弁をいただきました。 続きまして、この法律、地域社会の維持を図るということに加えまして、先ほども申し上げました、我が国の領海や排他的経済水域を守るという安全保障上も極めて重要な役割を担っております。そのため、海上保安体制や防衛体制の整備、港湾、道路等のインフラ整備、そして外国船舶への対応、災害時における広域連携など、様々な各保全施策について着実に実施をされ、その効果を継続的に検証していくことが重要であると考えます。 こうした問題意識を踏まえまして、今後も国会として各保全施策の実施状況を継続的に確認をし、必要な制度や予算の充実につなげていくことが重要であると考えますけれども、その点につきまして、法案提出者…”
“来年から大手航空会社もそのサーチャージの導入を検討しているということも伺っておりますので、是非柔軟に今後も島民の声を聞きながら対応していけたらいいなと思っております。 この法案、最後になりますけれども、我が党も共同提出者として提出をさせていただきました。繰り返しになりますが、国境離島、極めて重要な地域でありまして、その役割を果たしていただいている島民の皆様が安心して暮らし続けられる環境を整えていくということが何よりも重要だと考えております。 今回の法改正を一つの契機といたしまして、今後も超党派で必要な制度や予算の充実に取り組んでいき、有人国境離島地域の振興と地域社会の維持につなげていくというこの思いを共有させていただきまして、少し早いですが、私の質問を終わらせていただきま…”
“ありがとうございます。是非、丁寧なヒアリングを行っていただきたいと思います。 こうしたふうに取締りが強化される一方で、自転車に頼らざるを得ない方々の移動手段をどう確保していくのかという視点も非常に重要だと考えておりまして、前回も質問させていただきましたけれども、超小型モビリティーの一つであるミニカーについて、前回、ほんの少しだけ伺いました。このミニカーとは、お手元に資料配付しておりますけれども、道路運送車両法上は原動機付自転車の一種に位置付けられておりますけれども、道路交通法上は普通自動車に区分される車両でして、乗車定員は一人、最大積載量は九十キロというふうに規定をされております。 前回の質疑で、あかま国家公安委員長から、ミニカーの安全性を確保しつつ、車両の開発状況等に対…”
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“国際社会がこのように動いている今こそ、日本政府としてもこの流れを最大限に生かして、解決に向けた動きを加速させていただきたいと存じます。 では、政府は、先ほどもおっしゃっていました、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の救出を目指すとしていますけれども、外務省としても、この方針に沿って必要な情報提供を積極的に行う姿勢が重要だと考えます。 この点についてどのように取り組んできたか、また今後どのように強化していくのか、外務大臣、お聞かせください。”
“では、続きまして伺います。 では、国連の作業部会が合わせて五十一人を照会しました今回の動きを外務省としてどのように受け止めているのか、この国際的な動きが拉致問題の解決にどのような意義を持つと考えるのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 心強い決意の言葉をしっかりと受け止めました。しかし、長年動かなかったという現実があります。総理がおっしゃいました手段を選ばないという言葉も、是非具体的な行動として示していただきたいと強くお願い申し上げます。 では次に、お手元に配られました十一月十六日の新潟日報、そして十七日の産経新聞でも報じられましたとおり、国連人権理事会の強制的失踪作業部会が、特定失踪者十二人を新たにリストに追加し、北朝鮮に対して安否確認を求めたと承知しております。既に照会対象となっていた三十九人と合わせますと、五十一人について国連が北朝鮮に照会したことになります。 これは、特定失踪者家族会や調査会の皆さんが国連との会話や情報提供を粘り強く続けてこられた成果でもあり、拉致問題をめぐる国際的な取組が前進していると受け止めています。 そこで、政府参考人の方にお伺いします。 今回の十二人の追加について、外務省は、いつ、どの段階で把握されたんでしょうか。作業部会からの正式な連絡があったのか、まずは事実関係を確認させてください。”
“また、高市総理大臣も、十月二十三日に拉致被害者家族会及び救う会の皆様と御面会されましたほか、今月三日に、拉致被害者の命と国家の主権が懸かった問題に対し、私は手段を選ぶつもりはありませんと明言されました。 そこで、木原大臣にお伺いいたします。 高市総理のこの御発言と、これまでの拉致問題担当大臣の取組を踏まえまして、木原大臣はどのような姿勢と決意で拉致問題に臨まれるのでしょうか。また、特に重点を置いて取り組みたい課題や観点がありましたらお聞かせください。”
“国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 今日は、冒頭での質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 拉致被害者の御家族の高齢化が進み、時間との闘いが続いております。今日、この場での議論が少しでも前進へのきっかけとなりますよう、真摯に質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 十一月十四日に木原大臣が特定失踪者家族会の御家族の皆様と面会されたとの各社の報道を目にいたしました。これまでも歴代の拉致問題担当大臣が特定失踪者家族会の関係者の方たちとの面会を続けてこられたこと、承知をしております。大臣は、今回、政府としては引き続き拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて全力で取り組んでいくと述べられました。この言葉、御家族、そして国民にとって、政府が本気で動き出すという重要なメッセージであったと思います。”
“はい。 ありがとうございました。 政府広報の在り方についてもお伺いしたかったのですが、またこれは次回以降に回したいと思います。 こうしたフェイク動画、生成ＡＩが生み出した新たな脅威であります。国民の生命を守るための取組として、政府広報の在り方も是非アップデートしていっていただきたいなと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。 質問を終わります。”
“この熊フェイク、ＮＨＫでも特集されておりましたけれども、このような人命に関わるフェイク情報を正していくことは、マスメディアの責務である前に、政府の役割であることを認識しています。これらの正確な情報の周知は政府広報の役割ではないかと思います。 時間が迫ってまいりました。内閣官房にお尋ねしたいと思います。 こうした熊フェイクの動画が拡散している実情を把握していらっしゃるのか、こうしたフェイク動画について注意喚起を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 この孤独・孤立対策が実を結ぶかどうかは、最前線に立つ支援者や地域の取組がどれだけ持続可能かに懸かっていると思います。現場は、財源、人材、連携体制など多くの課題を抱えておりますけれども、それでも子供から高齢者まで多様な人々を支えようと懸命に取り組んでいます。 こうした現場の努力が報われ、安心して活動を続けられるよう、国として継続的な支援の枠組みを整えていただきたいと思いますし、孤独、孤立に悩む方が支援につながることを諦めることのない社会を共に実現していきたいと考えております。 では、次の質問に移ります。 熊被害に関するデマについて、政府広報の観点からお尋ねいたします。 この熊による被害、相次いでおります。環境省のまとめでは、十一月十七日現在で襲われて亡くなった方十三人と、過去最悪の水準となっております。 今、ＳＮＳ上で生成ＡＩを用いた熊の偽動画、いわゆる熊フェイクが大量に拡散されております。”
“ありがとうございます。 また、孤立死を防ぐために、医療、警察、福祉など関係機関の情報の共有も重要だと考えます。 二つお伺いいたします。 それらの機関がどのように情報を共有し、孤立リスクを予防、予測に生かすのか、さらに、高齢者福祉や地域包括支援など既存の施策と孤独・孤立対策をどのように一体化していくのか、具体的な方向性をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 では、さらに、今後このデータを定期的に取得し活用していく方針がおありなのか、政府参考人、お答えください。”
“好事例の横展開、是非ともお願いしたいと思います。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、二問飛ばして、最後に、孤独、孤立に関してもう一つお伺いいたします。 この孤独・孤立対策重点計画では、居場所・つながりづくりなど、予防的な取組が示されています。一方で、この孤立死については、その実態把握が自治体ごとに異なり、定義や調査の手法が統一されていないのが状況です。 こうした中で、内閣府の孤独死・孤立死ワーキンググループが今年の四月に孤立死者数の推計方法等についてという報告を取りまとめました。この報告では、警察庁が保有するデータを基に、死後経過日数などを指標化して、孤立死の全国的な推計を試みたと承知しております。この孤独死、孤立死は、単なる統計の問題ではなく、社会的支援の在り方とも密接に関わるテーマです。 そこで、お伺いいたします。 内閣府として、この報告書の内容をどのように受け止めているのか、また、警察庁データを基にした今回の推計を今後どのように政策形成や孤独・孤立対策の実務に生かしていくのか、お教えください。”
“しかし、こうした活動は制度的な支援の対象外となる場合が多く、補助制度やセキュリティー基準も未整備となっております。国として、オンライン居場所を孤独・孤立対策の正式な一環として位置付ける考えはあるのでしょうか。 もう一つ伺います。 個人情報保護や誹謗中傷対策などの安全面に配慮しつつ、デジタル空間を活用した支援をどう進めるのか、対面支援との連携も含めて方向性をお示しください。”
“このつながりサポーター制度は、この専門家を育成するものではなくて、声を上げやすい社会環境をつくるための普及啓発を主たる目的としているというふうに承知をしております。 今おっしゃったように、内閣府のホームページには、この動画を見たらあなたもつながりサポーターですというふうに書いてありまして、オンライン受講で誰でも受講できる仕組みとなっていますけれども、だからこそ、どうすれば多くの国民に興味を持っていただいて、この取組にアクセスしてもらえるのか。ここ、しっかり設計しないと制度が形骸化してしまうおそれもあるというふうに思っております。真の社会の力となるよう、実効性のある取組を是非進めていただきたいと思います。 続いて、居場所の多様化とオンライン支援の位置付けについて伺います。 先ほどお伝えしました、このこどもの居場所づくりに関する調査研究の報告書では、アバターや仮想空間を用いましたオンライン居場所やＳＮＳ上の交流の重要性が指摘されています。特に、若い年齢層では、オンライン上でのつながりを現実的な支えとするケースも増えております。”
“ありがとうございます。 次に、つながりサポーター制度についてお伺いしたいと思います。 このつながりサポーター制度というのは、地域住民が身近な支援者として声掛けや見守りを行うもので、重点計画の柱の一つとなっています。しかし、去年始まったばかりで、自治体ごとの取組状況にも大きな差があると伺っております。孤独や孤立を感じやすい子供、若者へのアプローチを広げていくことも重要だと考えています。このつながりサポーター制度を単なる啓発活動にとどめるのではなくて、実効性ある仕組みに育てていく必要があるのではないかと考えます。 内閣府として、この制度をこれからどのように運用していくのか、そして普及戦略についてもお伺いいたします。”
“是非しっかり財政面などでの支援をお願いしたいと思います。 また同時に、教育や福祉、地域が連携を行うことも重要だと考えます。情報を共有し、孤立リスクを早期に察知できる仕組み、どのように構築していくのか、その方針をお教えください。”
“子供食堂での困り事、これ複数回答可というアンケートですけれども、運営資金の不足、五四・一％に次いで、運営スタッフの不足、後継者不足が五二・五％となっております。 また、こども家庭庁設立準備室が発表いたしましたこどもの居場所づくりに関する調査研究報告書、おととしのものですけれども、運営側の課題として、行政からの支援が十分でないという声も上がっております。居場所によっては、ユースワーカー、これ、ユースワーカーというのは子供たちや若者の成長を支援するスタッフのことを指しますが、このユースワーカーに十分な報酬が支払われておらず、支援する側の人が一番支援される必要があるという状況も起こっております。 内閣府として、地方自治体やＮＰＯが安心して取組を継続できるよう、財政支援や人材確保の面でどのような具体的な支援策を講じるのでしょうか、お答えください。”
“御答弁ありがとうございます。 重点計画の改定であったり、相談窓口の整備、先駆的な取組への支援を進めていただいているという点に関しては、非常に有り難いと率直に感じます。 しかし一方で、子供たちの居場所の不足、人とつながれない状況は依然として深刻な状況です。支援を行う現場からは、人材不足といった声も絶えません。未来のある子供たちが、不安や孤立の中に取り残されることなく、前を向いて生きられる社会を実現するためにも、より踏み込んだ支援や、自治体、学校、地域が連携しやすい仕組みづくりを強く求めたいと思います。 たった今お話にありましたこの重点計画の家庭でも学校でもない居場所づくり、伴走支援を行う体制の構築づくり、重点計画にはそういったことが掲げられております。しかし、現場では、児童館や子供食堂、フリースペースの担い手が不足しておりまして、ボランティア頼みの運営が多く、継続性が課題となっています。 認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの二〇二四年の調査を見ました。”
“これ、背景の一つに、居場所の喪失や人間関係の断絶などがあるとは思いますけれども、内閣府として、子供、若者の孤独・孤立対策についてどのような具体策を考えているのか、お聞かせください。”
“では次に、孤独、孤立についてお尋ねいたします。 私、これまでメディアに十六年間勤めてまいりました。メディアの仕事を通じてその役割を実感しながらも、なかなか根本的な解決にはなり得ないことも実感してまいりました。その一つに孤独・孤立対策の推進があります。 七月の選挙戦でも、経済政策とともにその必要性を訴えて、多くの有権者から期待の声をいただきました。今日は改めて、この孤独・孤立対策の推進について、政府の方針と実行体制について伺います。 この孤独、孤立は、年齢や立場に関係なく、誰にでも起こり得る課題です。子供、若者、高齢者、そして中高年の単身者など、様々な層で深刻化しています。令和六年、去年の四月に施行された孤独・孤立対策推進法、さらに去年の六月に策定されました重点計画を踏まえて、現場の実情をどう支えていくのか、各省庁の連携が重要だと感じているため、その点について重点的にお伺いしてまいります。 まず、子供、若者の孤独、孤立について伺います。 小中高生の自殺者数、令和六年、去年に五百二十九人と、過去最多となりました。特に女子中高生の増加が目立っています。”
“御答弁ありがとうございます。 なかなか現状以上のお答えが得られず、少々残念でございます。 今おっしゃっていた制度を所管する各省庁を是非、内閣が、内閣府が責任を持って横串を刺して、リーダーシップを持って取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 厚生労働省の方、御退室いただいて差し支えありません。ありがとうございました。”
“児童手当のように、所得制限を撤廃して全ての子供を支援する方向に踏み出した今、障害児福祉の領域だけが取り残されていいはずがありません。 大臣にお伺いいたします。 共生社会を担当する大臣として、是非、所得制限の撤廃を視野に入れた制度見直しの旗を振る決意をお示しいただきたいと思います。率直な御所見をお伺いいたします。”
“御回答ありがとうございます。 補装具費の支給制度の所得制限の撤廃、国民民主党、訴えてまいったことなので、大変感謝しております。 ただ、子供を育てていらっしゃる親御さんたちは、将来自分たちがこの世から去った後のことも考えています。子が成人し、将来受け取る障害基礎年金一級で、月額およそ八万六千六百円余りという水準です。親亡き後に子が自立して暮らすには極めて厳しい水準と言わざるを得ません。そのために、親御さんたちは働けるときに懸命に働きたい、少しでも子供のためにお金を残しておきたいと考えていると伺っています。それなのに、努力して稼いだら所得制限に引っかかってしまう。近年の物価上昇を踏まえまして、所得制限の上限引上げも含めまして適正な運用をしていただきたいと思います。 そして、大臣所信にございました共生社会の実現とは、障害のある人もない人も同じ社会の一員として支え合う社会をつくることだと思います。であればこそ、所得の線引きによって支援を分けるという発想そのものが共生の理念に逆行しているのではないでしょうか。”
“にもかかわらず、障害児福祉だけが線を引かれたままであることは、理念と実態の間に明らかなそごがあると言わざるを得ません。 障害のあるお子さんを育てる家庭では、医療的ケアや介助のために親が働き方を制限されるなど、所得に関係なく実質的な負担は非常に大きいのが現実です。特別児童扶養手当などの支援が所得制限で打ち切られることによって、中間所得層の家庭ほど取り残される構造になっているのではないでしょうか。 そこで、二つお伺いいたします。 こども未来戦略の理念である、先ほども申し上げました、全ての子供を切れ目なく支援するという考え方に照らして、障害児福祉における所得制限を現状のまま維持することは適切だとお考えでしょうか。そして、所得制限の撤廃若しくは段階的見直しについて、今後の検討方針をどのようにお持ちでしょうか、お答えください。”
“皆さん、おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 今回、国会で初めて質問に立たせていただきます。良い議論が行えますよう努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。 今日は、まず、障害児福祉の所得制限について、先日の衆議院予算委員会の高市総理の御答弁、また参議院予算委員会の上野厚労大臣の御答弁を受けまして、お尋ねしたいことがございます。 先日の衆議院予算委員会、我が党の森ようすけ議員が障害児福祉の所得制限について総理に質問をいたしました。その際、総理からは、制度趣旨やほかの制度との均衡を踏まえて適正に運用していくとの御答弁がありましたけれども、実質的には、現状維持を示す内容よりも踏み込んだ御回答はありませんでした。また、参議院予算委員会でも、我が党の榛葉賀津也幹事長が上野大臣にお尋ねいたしましたけれども、同等の御回答でした。 しかし、政府が掲げるこども未来戦略の基本理念には、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援すると明記されております。児童手当では、この理念に基づいて所得制限が撤廃されました。”