岡野純子
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“私は、今回質疑をするに当たって、地元の漁協とか農協の方にお話を伺いました。漁業であれば、海に出る仕事もあれば、陸上の選別とか出荷作業が中心というような品目もあります。 私の選挙区、地元市川はノリの養殖が盛んで、先ほど申し上げたランキングで三位に当たるところなんですけれども、ちなみに市川のノリ、大変甘くておいしくて、江戸川の水と、淡水と海水が混ざって、甘みがあって非常においしいのでお勧めをしておきますが。ノリ漁師さんは、これまで保険なんて考えたこともなかったと。冬場にノリは作業しますから、手がかじかんでいかりを落としてしまって足をけがしたことがそういえばあったとか、そういう話はありましたけれども、普通に、危険をそんなに大きく感じることはこれまでなかったんだとおっしゃっていま…”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 では最後に、農林水産業におけます強制適用について伺ってまいりたいと思います。 これは、他の産業と比較をして災害件数が多いわけですから、強制適用化というのは労働者保護の観点からは極めて正しいことだと思います。 私、今、家が千葉県の浦安市というところなんですが、自治体としては珍しく農地がゼロでして、八六％が埋立地という町でありますので、農地がございません。コンパクトで住みやすい町なんですけれども、子供を育てておりますので、土いじりをしないまま大きくなるのはどうなのかなと思いまして、東金市という同じ千葉県の中のところで、私は十年間、米を育てています。今偉そうに言いましたけれども、これはマッチング事業で、土をいじりたい浦安市民と休耕田…”
“ありがとうございます。 つまりは、周知を徹底することと、あと労災隠しをした場合のデメリットみたいなことをしっかりと出していくということですけれども、やはり、そうはいっても、あくまで向こう側から来る情報というのが重立ったものだということで。 何が言いたいかといいますと、送検件数を見ただけでは実態の全てを見られているわけではないという、当たり前のことではありますけれども、それを前提に進めさせていただきたいと思います。 労政審の中で、メリット制と、労災隠し又は申請を抑制させる事案との相関関係についての議論をなさっています。先ほど申し上げました労災隠しをした使用者へのアンケートで、その動機としてメリット制を挙げた人がいなかった、だからここには相関関係がないんだというような、そうい…”
“国民民主党の岡野純子です。質問の機会をどうもありがとうございます。 私たち国民民主党は、働く皆さんのための政党と標榜をしております。労働者の皆さんにとって、万一何かがあったときに、この労災保険というのは文字どおり命綱であります。その法改正に、その議論に携わらせていただきますこと、大変背筋が伸びる思いでございます。上野大臣始め政府参考人の皆様、四十八分、若干長丁場ではございますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。 では、まず、今回の労災法改正を議論するに当たりまして、政府の基本姿勢を確認させていただきたいと思います。 労働法制の大前提というのは、労働者と使用者は現実には必ずしも対等ではないというところにあると理解をしています。形式上は契約自由でありましても、実際には…”
“本当は繁忙期だけ手伝いに来る人とか、家族が働いているけれども、家族が労働者だったり、ただのお手伝いだったりとか、いろいろな、先ほどの現物支給の話もありましたけれども、線引きが非常に難しいなと思ったので、先ほど答弁にもありましたけれども、これは本当に、どの場合が労働者として使用しているのかという判断できる指標を、個別とはおっしゃいましたけれども、なるべく類型化して具体的に出してさしあげないと難しいなということをまず一つ感じました。 伺いたいのは、保険料率についてなんですが、皆さんの納得感なんですけれども、労災保険は、保険料率は危険度に準じて設定がされているわけです。当然、事故率が高い職種ほど高くて、ちなみに、一番高いのは石炭鉱業とかそういった職種で、二番目が林業なんですよね…”
“今の答弁ですと、検討中というか今後ですという話だと思いますが、ここはかなり具体的に決めていく必要があると思います。やはり、入口を担う団体が不適当ということであれば、制度全体の信頼を損ないますので、今、省令で定めることが、現行の、現状の通達を例に挙げられました。それをそのまま法令に写すということではなくて、最低限どの体制を備えなければ承認しないのかということを是非とも厳格に明確にしていただきたいと思います。 では、その話なんですけれども、といいますのも、全国で今、特別加入団体は四千あるということで、中には誇大広告と思われるような過大な宣伝で加入者を集めている団体ですとか、何かあったときのサポートが十分かどうか不明な団体がある、そういう指摘が既になされています。 そういった団…”
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“ありがとうございます。 資材に書き込んでいただけるとのことで、是非とも、現場からこういう声があるということはお伝えをいただきたいと思います。 典型例を示すのは難しいというのは当然そうだと思うんですけれども、ただ、体が自由に動かなくて転倒リスクというのは割と大くくりにできる症状だと思いますので、ある程度の、転倒リスクがある疾病なんかを考え方を整理して示すとか、できることがもしあるのであれば、是非ともそれは工夫をしていただきたいなというふうに思います。 あと、これはお医者さんと患者さんのコミュニケーションの問題もきっと多分にあるんだろうと思います。ただ、世話になっている病院の医療の現場で、じゃ、医師と患者の立場が対等かというと、やはりなかなかそうはいかない、患者側からなかなか主張ができないケースというものもあると思いますので、その辺りも想定して是非とも制度を運用していただきたいなというふうに思います。 では、次に進みます。 これもちょっと丸かぶりなんですけれども、重症度認定や障害認定の課題について伺いたいと思います。”
“先ほど来もありますけれども、パーキンソン病の場合でしたら、うまく体が動かない、そして、例えば、足がすくんで転倒してしまって骨折をした、そういうことは決して珍しいことではなく、常に患者さんのそばにあるリスクだというところであります。 ですが、私も聞いたところ、現場で医師が、指定難病に付随する疾病かどうか、それに当たるのかどうかということの判断をためらってしまって、本来使えるはずの制度が十分に活用されていないというような、そういった声を聞きました。 先ほどの御答弁にもあったとおり、確かに厚生労働省としては、ちゃんと助成対象になり得るんだということを明確に示していらっしゃいますし、おっしゃるとおり受給者証にも書いていらっしゃって、一定の周知をされているということは確認済みであります。 そこで伺いたいんですけれども、まずはこの、現場の医師が判断をためらって、制度の活用にばらつきが生じている可能性というものを把握をされているのか。また、その場合、この状況、本来であれば使える制度を適切に利用してもらうべきと思いますが、どのような方法が考えられるのか、改めて伺います。”
“じゃ、成分が一緒だったら大丈夫じゃないかというと、そうではなくて、錠剤の溶け方とか吸収のされ方、血中濃度の上がり方、そういう微妙な違いが患者さんの体感に大きく影響を与えるというような、ＡがないからＢとか、大が小を兼ねるとか、そういう話ではないんだということを知りまして、直接、生き死にに関係する話ではないかもしれませんけれども、患者さんの声を代弁すると、薄氷の上を歩くような思いでようやくたどり着いた薬の生活だ、それを失うのが怖いという声もありましたので、代替薬ではなく、今あるものが継続できるという御答弁は本当に安心をいたしました。ありがとうございます。 では、次の質問に参ります。 これは先ほどの論点と丸かぶりなんですけれども、改めて聞かせていただきます。指定難病に付随して発生する医療費助成についてであります。 先ほどもありましたけれども、この医療費助成は、当該指定難病そのものだけではなくて、そこに付随して発生する疾病についても助成対象となり得るというふうにされています。極めて重要だと思います。”
“ありがとうございます。 ヒアリングをしていただいて、安定供給には影響はないという明確な御答弁をいただけたものと思います。 一つ安心しましたのは、長友委員への答弁のときに、大臣が代替薬の確保というようなコメントをなさっていたところがちょっと私は気になっておりまして、というのが、今回、当事者の皆さんと話をしていて初めて知ったことなんですけれども、皆さん、薬と自分の体の相性というか、それもとても慎重に扱っていらっしゃって、薬剤の種類もそうですし、あと、一錠を半分にカットしたりとかして、自分に何とかちょうどいいあんばいというものを模索をされているということを知りました。”
“また、私どもと同じ会派の長友慎治議員が、予算委員会の場所でこの内容と同じような質問をさせていただきました。その中で、それに対する答弁の後、厚生労働省としてどのような確認や対応を進めてくださっているのか、進捗も併せて伺います。お願いします。”
“パーキンソン病の治療に用いられますレボドパ・カルビドパ配合剤、その一つでありますドパコール配合錠は、患者さんの日常生活の機能維持に直結する大変重要な薬です。パーキンソン病の患者さんにとって薬が安定して効いている時間の確保というのは、歩けるか歩けないか、話せるか話せないか、食事ができるかできないか、そういう生活そのものに関わります。単に症状を和らげるというよりも、その人が生活を続けるための土台であります。しかしながら、このドパコール配合錠ですが、薬価改定等により不採算となりまして、製造継続や安定供給に懸念が生じていることについて、患者、関係者からの不安の声があります。 もちろん、薬価を適正化をして、医療保険財政を持続可能なものにしていくということは非常に重要なことであります。しかし、供給継続に必要な水準を下回ってしまって薬が手に入らないなどということになれば、本末転倒な話であります。 そこで、伺います。 厚生労働省として、ドパコール配合錠の製造原価と薬価の関係、現在の供給状況、先発品の販売中止によって一社に需要が集中する可能性など、どのように把握をしているのか。”
“パーキンソン病がどういったものかということは、前者の説明がございましたので多少割愛をいたしますが、これはドーパミンを作る神経細胞が減少することで起こる進行性の神経難病です。原因は、今なお十分には解明をされておりません。患者数ですが、難病の中で最も多く、令和五年の患者数は約二十五万人ということであります。高齢になるほど発症の割合が高い病気ですので、今後の高齢化を考えましたら、決して一部の方だけの問題ではないかと思います。 先ほど前者からもありましたが、この病気のつらいところは、単に体が動きにくいということだけではなくて、薬が効いているときと効きにくい時間があるということで、同じ一日の中に症状の波が非常に大きくあって、できることできないことが大きく変わるという、それが特徴かと思います。 今日は、そうしたパーキンソン病の当事者の皆さんが生活を続け、治療を続け、社会の中で尊厳を持って生きていくために国として何ができるのか、そういった観点から伺いたいと思っています。 まずは、パーキンソン病の治療薬の安定供給について伺ってまいります。”
“こんにちは。国民民主党の岡野純子です。 本日も質疑の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。 この厚生労働委員会というのは、厚生分野と労働分野、およそ生活のほとんどにまつわることが所管でありまして、この一般質疑で取り扱うテーマというのもとても広いと思うんですが、驚いたことに、私も本日パーキンソン病を取り上げさせていただきたいと思っておりまして、しかも三十五分フルフルに、全てその質問を考えております。 まさかこんなに丸かぶりになるとはと思いましたが、実は、質問も全く同じ論点のものが二つございます。あるんですが、ただ、やはり私も、前者、原田委員も、ここに立つ前には当事者の声を聞いてリサーチをして、課題を抽出をしてここに立っているわけで、それが丸かぶりだということは、つまりは全国のパーキンソン病の患者の皆さんの課題の共通項、お悩みの共通項だということでしょうから、御答弁を受けまして、聞きぶりなどは多少変えよう、工夫はしようとは思いますけれども、質問を飛ばすことはせずに、答弁はしっかりといただきたいなというふうに思います。”
“今御答弁の中で、政府がやるだけではなくて、ほかも巻き込むんだというような趣旨のことを言ってくださいました。 先進医療といえば、フィンランドがよく例に挙げられますけれども、ここも成功した理由が、食品産業や医療現場、メディアまでを巻き込んで、健康に暮らすことというのを地域文化として定着させたところが成功の秘訣だったという文書を読んだことがありますから、そうした先行事例の働きかけも是非考慮をしていただきたいなと思います。 時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“攻めの予防医療に対して非常に熱量を感じる総理だからこそ、今後どのような工程と制度設計でこれを実現していくのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“多くの高齢者の皆さんが口々におっしゃるのは、やはり長寿は人類の夢だ、だけれども、いたずらに長生きをしたいわけではなくて、実際の寿命に健康寿命をどれだけ近づけることができるのか、一日でも長く自分のことを自分でやりたい、子や孫に迷惑をかけたくない、もうそのことばかりおっしゃっている。一様におっしゃっている様子を見まして、私は、あのぴんころを見たときの私は甘かったなというふうに思ったんです。 当然、その本人の幸福でもありますし、社会の活力でもありますし、そして財政にとっての持続可能性という、まさに三方よしの政策だと私は考えています。 ところが、予防医療というのは、恐らく、多分誰も反対をしない、議員の皆さんも国民の皆さんも、その理念は非常に賛同を得やすい一方で、大事ですねで終わってしまいやすいのかなとも思います。 医療に限らず、事が起こった後の対処というのは熱量を持って取り組まれますが、事前の準備や予防というのは必死になりづらいのかなとも思います。だからこそ、具体性の提示をお願いしたいと思うわけです。”
“その意味で、総理が所信表明や施政方針演説で繰り返し強調されてきました攻めの予防医療、これは我が国の将来を左右する重要な国家戦略だと考えています。 これまで総理は、演説の中で、がん検診、歯科健診の受診率向上、女性の健康支援の強化、プレコンの推進などを通じて、攻めの予防医療を進める旨述べていらっしゃいます。 私、以前、地方議員をしていたときに、一度、長野県の佐久市に視察に行ったことがありまして、視察内容はそれとは別だったんですけれども、そこでたまたま、ぴんころ地蔵というものを見ました。ぴんぴんころりのぴんころ地蔵です。そこに、はとバスが参りまして、多くの高齢者の皆さんがお参りをしていらっしゃって、それを見たとき、私、当時、まだ三十代前半で、自分の健康を過信しておりましたので、まあ、わざわざ時間とお金をかけてこんなところまでお参りにと思ったんですが、その後、いろいろな高齢者の皆さんのお声をいただいて、あのときの考えは甘かったなと。”
“今、普及啓発のお話をなさいました。 今回、健康保険法の改正、この前、我々は医療法の改正も行っていく中で、支え手が減る一方、支えを必要とする方が急速に増える中で、この皆保険制度をどうやって守っていくのか、厚労省の皆さん、政府の皆さんが不断の工夫を重ねていらっしゃることは痛いほど分かります。だからこそ、私は、制度を変えることだけではなくて、なぜこの改革が必要なのか、その先にどういった医療の姿を目指しているのかということを、国民の皆さんに正確に伝えることが必要だと思っています。 一人一人が医療を、ただ受けるものではなくて、医療資源を、この限られたものをどう支え合って、どう賢く使っていくのか、当事者意識を持ってもらえるようにすることが重要ではないかというふうに考えています。 同じく意識の変容という意味で、最後に、予防医療について伺わせていただきます。 今回のＯＴＣ類似薬の保険見直しは、国民が自ら健康を主体的に守る社会への転換をどう進めるかという、より大きな文脈の一部だと思っています。”
“薬局の体制を厚くしました、機能強化をしましたといっても、じゃ、まず薬局で何でも相談しようというふうに行動を変えるわけではありませんから、国民の価値観変容というのは非常に重要だと思います。 当然、薬局、薬剤師の側にも、それを受け止める人員体制や能力や地域住民との関係性というものが求められます。地域との信頼関係、一朝一夕に築けるものではないと思います。 そこで伺いますが、総理は、日本全国の薬局のこれからと、そして国民の意識変容まで含めまして、どういった再設計を考えていらっしゃるのか、伺います。”
“全国の薬局の数、令和五年度末で六万二千八百二十八施設と、これだけアクセスのいい、地域に張りついた拠点というのはほかにないと思います。政府も、従来の健康サポート薬局の見直しを進め、薬局に相談、受診勧奨、必要に応じた関係機関への紹介までを担う身近な健康支援拠点の役割を持たせる方針を打ち出していらっしゃいます。 地域によっては、こうした制度がなくとも、地域住民から頼りにされている健康窓口のような薬局、薬剤師さん、既に存在をしているのも事実であります。つまり、可能性が十分にあるということだと思います。 今回のＯＴＣ類似薬の件を単なる給付の見直しで終わらせるのではなく、薬局の立ち位置を抜本的に整え、その支援を行い、身近な場所で、症状の程度に合った、自分に合った医療につながれる環境づくりを強化していくお考えがあるのか。 そして、もう一つ難しいのは、制度を変える以上に、人の意識とそれに伴う行動を変えることだと思います。国民の多くは、いまだ薬局を、薬を買う場所、処方薬をもらう場所というふうに見ていると思います。”
“どうもありがとうございます。 経営実態をしっかりと配慮していくというお言葉をいただきました。 今後の検討による決定が全てだと思いますので、ここはもうお願いしますとしか言いようがないんですが、時間を選ばないお産というものに、プライベートを犠牲にし、訴訟のリスクを背負い、地域の母と子の命を守ってこられた現場の産科の先生方が納得いく設計をどうかお願いをして、次の質問へと行かせていただきます。 では、通告の一番目に戻らせていただきます。薬局の在り方について伺ってまいります。 今回のＯＴＣ類似薬にまつわる制度改正は、セルフメディケーションの誘導そのものを目的としたものではないとはいえ、保険薬の自己負担が相対的に高くなれば、国民の行動変容が起きるのは避けられないと考えています。 この法案審議の中におきましても、薬剤師の負担が今後どうなるのか、まだ読めないとの答弁がありましたが、けれども、この改正の影響だけではなく、そもそも軽症の人については、薬局で対応する方針に現実にはかじが切られつつあります。”
“そこで、伺います。 政府は、基本単価の設定の在り方、そして都市部の一次施設を含めた全国の分娩体制維持について、政治的な責任を負われるのか。 さらに、改正による経営圧迫を避けるためにどのような制度上の工夫をするのか。 総理の言葉で伺いたいと思います。”
“また、重要なのは、単に価格を決めることだけではなく、それを設定する前提として、どれだけ精緻に実情を捉えた実態調査を行うことができるのか、そして、全国の医療機関や産科医が納得できるように、算出根拠をどこまで公開し説明することができるのか、私はこの点こそが制度の信頼を左右すると考えています。 加えて、ここまでの審議を経てもなお、私、自分の選挙区、市川、浦安でありまして、都市部の一次施設の継続、維持に強い懸念を持っています。人件費、土地代など固定費が非常に重い、そうした都市部では、小規模な一次施設の経営は元々厳しく、そこへ全国一律の基本単価を当てはめることで、かえって地域の身近な分娩機能が縮小するおそれを懸念しています。 加算の方向性をこれまで示してくださっていますけれども、あくまで中核施設を想定したものが中心でありまして、町の一次施設が守られるのかとの懸念は、なお払拭をされていません。 こうした懸念を踏まえまして、附帯決議におきましても、地域における分娩施設の経営実態を踏まえた標準的費用の設定、そして必要な加算措置、そして経済状況の変化に応じた不断の見直しが求められています。”
“国民民主党の岡野純子でございます。 総理、本日は、お忙しいところ御出席賜りまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今日は、ここまで議論をしてまいりまして、まだ拭い切れていない懸念について、あるいは大枠の方向性、総理でなければお答えいただけない理念も併せてお伺いできればと思っています。 冒頭、申し訳ありません、質問の順番の入替えをお願いします。通告の三番目から伺わせていただきます。周産期医療体制についてです。 今回の出産給付体系の見直しにつきましては、政府は、妊婦の経済的負担軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立、その説明をされています。しかし、私だけではなく、数々の委員からも、本日、我が党の日野紗里亜委員からも、要となる一律基本単価に対して産科が不安を感じている、その声をこれまで示してまいりました。産科がその看板を下ろす可能性すらある、その意味でこの価格設定は成否の要だと思っています。”
“ありがとうございます。 ちょうど時間なんですけれども、今、前者の残した一分があるわよというメモを頂戴しましたので、少しだけコメントさせていただきますと、私、元々自治体議員をやっていたもので、市民の生活と市役所の距離よりも、国民生活と皆さんとの距離というのはやはり遠いなというふうに感じることが多々あります。こういった、本当に皆さんの一番の関心どころでありますから、細やかな調査をするとおっしゃっていましたけれども、是非とも敏感に察知をしてもらいたいなということをお伝え申し上げまして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“数字として皆さんが資料として得る前の予兆の段階、例えば、人員を減らすとか、夜間対応を縮小するとか、サービスを削ったり、ハイリスクを受けなくなったりというような、そういう、経営を維持するために、何か経営に変化が起こるような動きが起こった、その段階でその情報をキャッチしてもらいたい、早い段階で手を打てるように情報収集の網をかけてもらいたいと思っているんですが、制度変更の後のそうした収集の仕方、伺います。”
“ありがとうございます。 私以外も、誰もがこの質問をしてまいりました。相当な責任感を持ってやってもらえるものと思っております。とにかく納得できるプロセスと、そして公表をお願いしたいと思っております。 済みません、最後の質問、時間が残り少ないので早口で失礼をいたしますが、では、実際に始まった後の調査について伺っていきたいと思っています。 今回、非常に大きな制度変更でありまして、日頃から、周産期医療体制がどういうふうになっているのかというのは年に一回調査されているとは思うんですけれども、こうした大きな制度変更でありますから、最悪のケースの場合は施設の撤退ということなわけですけれども、そうなる前に、やはり当然予兆があるわけです。”
“ありがとうございます。 今、手元のタイマーが残り三分半で、あと二問ございまして、両方ともどうしても聞きたいので、いっぱい文章を作ったんですけれども、はしょって短く聞いています。 今、そこに尽きるとおっしゃった、肝だとおっしゃった。じゃ、その価格設定をどうやって行うのかというところを端的に伺いたいと思います。もうその金額では続けられないという産科が現れかねない、本当に極めて重要な設定であります。その設定の仕方。それから、それを全国の産科が納得できる形で示していく必要があります。調査結果の公表の仕方。お答えください。”
“当然、そういう施設を評価すること自体は必要なわけですが、ただ、それでは、地域の出産を支えている小規模な一次施設、個人経営に近い形で分娩を担っている施設というのは評価から漏れやすいのではないかといった懸念があります。 地方でなく都市部でも既に産科の撤退が続いている中で、ずっと明示されている一律給付プラス今示していらっしゃる加算の考え方で本当に持続可能な分娩体制が維持できるのかという、これはずっと私は不安を感じております。 一次施設の存続に本当に影響のない設計になっているのか。地域差を吸収できる設計になっているのか。本当に、何度も何度も同じ話をしますけれども、都市部では、分娩件数はあるんですけれども、人件費とか土地代が高くて、地方は、コストは相対的には低くても、出生数が減少で採算が厳しいという、それぞれ異なる困難を抱えているわけであります。その双方をカバーしなきゃいけないというのは大変難しいことではあるんですけれども、本当にこの一律給付という制度でそれらに対応できるのか。安心がしたいという気持ちで質問をさせてもらいます。”
“済みません、同じ地域加算という言葉であっても目的が違うということを分かっていなくて、失礼をいたしました。 では、先に進みますけれども、ちょっと一点、先ほど、いつも答弁で三つおっしゃるという中で、もう一つ、分娩は、医療行為がある程度、結構な割合で医療行為が発生していて、決して正常分娩のお金だけで報酬が決まっているわけじゃないという御答弁のところに、心情的な違和感というかがあるんです。 よく、産科の先生とお話なんかをしていると、産科の医師としては何もないのがよいお産だ、何も医療行為が起こらないのがよいお産だとおっしゃるわけです。つまりは、陣痛促進剤を使うこともなく、吸引をすることもなく産めるお産というのがいいお産で、そういうことを目指して、いかに自然に、トラブルなく産めるかというところの視点で十か月間寄り添って、生活も見てくださって、よい状態で産めるようにという工夫をずっとしてくださっていて。”
“正常分娩の全国一律化が経営を、とりわけ私は都市部の産科の経営の圧迫を心配をしているんですが、そうした懸念に対しまして、診療報酬が全国一律であるということをこれまで例に何度も挙げていらっしゃるのはどういった趣旨での御発言なのか。診療報酬が全国一律であることと分娩の全国一律化の比較の妥当性というか、どういう理屈で結びつけていらっしゃるのか、済みません、伝わりましたか、御説明をお願いします。”
“もう一つは、多くの分娩で医療行為が発生していて、決して分娩費だけが報酬というわけではないというもの。あとは、加算も考えているという、この三つを挙げて御答弁をされております。 この中の、まず診療報酬を例えとされているところについて私はちょっとよく分からなくて、なぜ診療報酬と正常分娩に係るお金というものを比較されているのか。 釈迦に説法ですけれども、この二つは全く構造が違うものであります。診療報酬は、医療行為ごとに点数がつく、加算、増していく、積み上げ式なわけでありまして、夜間、休日、救急、地域医療など、必要なコストへの加算が多数つくられてあります。他方、正常分娩というのは、そういった行為ごとに収入が積み上がる構造ではなくて、二十四時間三百六十五日、いつ来るか分からない分娩に備える待機体制と人員配置という固定費の負担が非常に大きいものであります。都市部と地方では、物価や人件費だけではなくて、分娩件数とか医師の確保の難しさも違います。”
“御答弁ありがとうございます。 健康増進支援薬局の例でお答えをいただきました。これは、うまく回れば、薬局は数も多いですし、身近なアクセスの先として非常に有効に進んでいくんだろうなというふうに感じました。 今、今後の薬剤師の皆さんへの負担がどうなるかは読めないというところではあったんですけれども、この制度改正で役割だけ増えて、体制整備は後回しみたいなことが現場で起こることがないように、患者さんの動きというものも、制度の後、しっかりと見てもらいたいなというふうに御答弁を聞いていて感じました。 では、テーマは変わりまして、正常分娩の現物給付化について伺ってまいりたいと思います。 ここまで、様々にるる答弁いただいておりまして、私、前回、全国一律の基本単価にするということに対して、特に都市部の固定費が高いところの経営について心配しているという旨のことを申し上げましたら、あるいはほかの委員からも同様の質問が出ておりましたが、そこへの答弁として、いつも御答弁、三つおっしゃるんですよね。一つが、診療報酬も全国一律だからということをおっしゃる。”
“さらに、そのための制度設計ですね、薬局の役割、機能、評価、あと、当然、調剤報酬の見直しですとか薬剤師の皆さんの研修の強化とか、そういったことにも影響すると思いますが、その辺り、どのような方向で考えていらっしゃるのか、具体的な方針を伺いたいと思います。”
“実際に、日本薬剤師会の方も、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しというものに対しては、強引な制度変更というものが容認できないというコメントも出されているのは御覧になっていることと思います。 ただ、内容を読んでいると、おっしゃっていることは、薬局が一次対応できる体制が整っていないのに、先に制度を進められるのは危険だというような、何というか、拙速さに対する危機感というか、そういう文脈なのかなというふうに読みまして、薬局の機能強化を計画的に進めるのであれば、決してそれ自体を否定するようなことではないんだろうなというふうに理解をしているところです。 セルフメディケーションの推進という国の方針と、今回の改正で恐らく現実に生じ得る行動変容、これらを前提といたしますと、薬局の立ち位置自体を再設計する必要があるのではないかと考えるところです。 医療提供体制全体の中で薬局をどのように位置づけていくのか、軽症者の一次相談の場としてどこまで役割を持たせていくのか、受診勧奨をどの程度求めるのか。”
“ありがとうございます。 当然、削減される部分もあるとは思うんですけれども、一方で、見えないところで増えていたなんということがないように、そんなてんまつにならないような、精緻なモニタリングをお願いしたいと思います。 では、次に、薬剤師の方への負担、また薬局の在り方について伺ってまいります。 今回の制度改正ですけれども、政府としては、決してこれはセルフメディケーションに誘導するための制度ではないというような説明ではありますが、しかし、現実には、保険で処方を受ける場合の負担が相対的に重くなれば、軽症は薬局で相談して対応しよう、一定そういう行動変容が起きるということは制度上避けられないのかなとも思います。そうなると、受皿になるのは薬局であり、薬剤師の皆さんです。 ところが、現状の薬局は基本的に調剤中心の報酬体系でありまして、ＯＴＣ相談の質や量というものもばらつきがあるのかなというふうに感じておりますし、受診勧奨とか、一定水準で行う体制が全国的に整っているかというと、それは言い難いのかなとも思うところです。”
“政府は、同一効能群における処方構成の変化、高額薬への置換、対象外薬剤への流れ込みなど、モニタリングをされるのか、そちらも併せてお答えください。”
“これまでの答弁で、処方シフトによる影響というものがこの中に、つまりは削減のマイナスになるものは織り込んでいないという説明もございましたし、受診控えによる重症化のコスト、これがもしあるのであれば、その可能性まで考えるのであれば、単純に算出をされた数字どおりの削減効果が出るとは限らないのかもしれません。ここで重要なのは、制度改正をしたのに、目標とした削減はできず、しかし、患者負担と現場負担だけは増えたなんというような、そんな結果は当然避けねばならないわけで。 そこで伺うんですが、今回の改正によります医療費削減効果を政府はどのようなメカニズムで達成していくと考えていらっしゃるのでしょうか。 さらに、処方シフトにつきましては、先日、豊田委員への答弁、また本日の答弁でも、医師は最適な処方を行うのが原則という一般論にとどまっているのかなというふうに感じたわけなんですが、制度が変われば行動も変わり得るのではないかと思います。 追加負担を避けるために、同一効能群の中でより高額な薬に置き換わったり、対象外の別薬に流れたりすることがあれば本末転倒であります。”
“ありがとうございます。 今言っていただいたように、しっかりとモニタリングをしていただきたい、その必要性も感じておりますし、これまで必ず必要な受診は確保されるんだという方向性の御答弁があったわけですから、しっかりと答え合わせの部分まで継続をしていただきたいなというふうに思います。 では、次に、今回のこの改正によります医療費削減効果の達成について伺ってまいりたいと思います。 私は、この改正が、保険料負担の抑制、制度の持続可能性確保の文脈で説明をされていること、その必要性自体は十分に理解をしています。ただ、その際に示されている削減効果については若干慎重に見る必要があるのかとも思っています。対象医薬品七十七成分、約千百品目で、薬剤費の四分の一に特別な料金を設定するというこの仕組みなんですが、対象薬というものは機械的に選択したものと整理をされています。”
“先日の参考人質疑での御意見も含めまして、最も懸念されていることの一つが、患者の受診行動に行動変容が起こって、その結果として必要な受診が遅れて重症化につながるのではないかという点であります。今更ですが、日本医師会の方も、受診控えによる健康被害を懸念されていることは御承知のとおりだと思います。 ひょっとすると、杞憂で終わったというふうになればいいんですけれども、想定外あるいは想定以上の行動が起こる可能性もありますので、制度導入後の患者の行動変容の実態を検証する必要があると考えます。どういった層にどういう影響が出たのか、偏った影響を把握する設計というものをどう考えていらっしゃるか、伺います。”
“ありがとうございます。ぜんそくのことにも触れてくださいまして、ありがとうございました。 おっしゃるとおり、本当に周知というのは難しいもので、テレビしか見ない方もいらっしゃれば、テレビは全く見ない方もいらっしゃったりしますし、今、メディアだけじゃなくて、個人も発信できる時代になりましたので、意図的に誤った情報が流れるというような、そういったことも考え得るかとは思います。だからこそ、広い周知だけではなくて、一次情報として現場で誤解なく使える周知というものを是非とも徹底していただきたいと要望させていただきます。 では、続きまして、先ほど、今もまさに言っていただいた必要受診についてなんですが、それが担保されているかどうかの、制度施行後の検証について伺ってまいります。 ここまで答弁では、必要な受診は確保される、阻害されるとは考えていない、引き続き行われると認識をしている、そういった表現で答弁を繰り返されております。制度を設ける以上、事後の検証というものもまた肝要だと考えます。”
“国民や患者だけでなく、医師や薬剤師という提供側に対しましても、それぞれの中でどういった誤解や混乱を想定されているのか。そして、それぞれに対してどういった手段で周知広報を行っていかれるのか、伺います。”
“やはりその時点だけ見れば、お医者さんの判断によってしまうと軽く見られてしまって、もう継続管理不要と言われるんじゃないかという不安があるという声、私も直接聞いてまいりました。 そういった声は十分御承知だろうとは思いますけれども、やはり自分は守られるんだろうかという、そういった不安の声に応えるような判断基準の提示というものを是非ともお願いしたいと思います。 では、通告でいいます二番目に移らせていただきます。ＯＴＣの類似薬の周知について伺ってまいります。 大きな制度変更というのは誤解や混乱がつきものでありまして、特に今回は、これまで保険で処方を受けていた薬について、場合によっては別途負担がかかるという、患者にとって非常に直感的な変化が起きます。しかも、要配慮者の取扱い、対象薬剤、ＯＴＣとの違い、どのような場合に医師に相談すべきで、どういったときは薬局に相談すべきか、そういった情報が整理されていなければ、誤った自己判断や不必要な不安を生みかねません。 ここまでの議論においても、また本日も同様の指摘がなされておりますので、ここは具体的な手法について伺いたいと思っています。”
“こんにちは。国民民主党の岡野純子でございます。 本日も、質問の機会をどうもありがとうございます。 ここまで行われてまいりました健康保険法改正の審議も中盤、終盤でありますので、既にここまで出た答弁を更に具体化させる観点で、本日、質問をさせていただきたいと考えております。 まずは、ＯＴＣ類似薬についてでございます。 通告では、要配慮者の線引きについてお伺いをしようとしていたんですけれども、本日だけでも何人もの方が同じ趣旨で質問をされておりまして、方向性は非常に理解をいたしましたので、一問目は聞くことはやめようかなと思っておりますが、若干の意見として、やはりまだのり代部分というかバッファーの部分が残っているからこそ、当事者の中から不安の声がまだ今でも上がっているというのはそういうところだろうと思います。 本日は、例としてアトピーのことをこれまでもおっしゃっておりましたけれども、同じように、ぜんそくを持っている方からも、強い症状が出ているときもあれば、出ているわけでもなかったり、あるいは風邪を引いたり、花粉があったり、季節の変化とか、波が非常にある。”
“政府には、効率性だけではなくて、長年地域のお母さんと子供の命を支えてこられたお医者さんへの敬意というか、又は、その経験を生かす視点、役割を奪うだけではなくて経験を生かす視点、そして、移行するときに混乱が起こらないように、地域住民への丁寧な説明、そういったものが必要と思いますけれども、そちらへの認識と対応を伺います。”
“ありがとうございます。 では、最後に、地方の集約化について伺ってまいりたいと思います。 今までのお話を聞いていて、安全性のために一定の集約化は避けられない面があるといたしましても、急激な撤退というのは深刻な影響を及ぼすことになるかと思います。 私、昨日のレクのときには炭鉱とか国鉄とか郵便局を例に挙げたんですけれども、やはり周産期医療というのも、産業構造が変わるというのであれば、段階的な移行措置とか支援策を伴う、いわばソフトランディングの設計が不可欠なのかなというふうに考えております。 また、もう一つは、集約化という言葉は合理的で耳触りは決して悪くはないんですけれども、集約化される側にすれば、言い換えれば撤退ということですし、もう少し言えば淘汰ということになってしまうわけであります。”
“これは産院の方々はとても気になさっていることですし、今後の予見性の意味も含めまして、今教えていただける範囲で、具体的に加算の在り方についてお聞きをしたいと思います。”
“ですので、値段設定するというのは本当に難しいと思うんですけれども、これが、この制度が回るのかどうか、ひいては全体のバランスの一番肝になるところだと思いますので、是非ともお願いをしたいと思います。 済みません、私は、ここまでいろいろ都市部は厳しいという話をしたのは、結局、経営が悪化しないように何かしらのサポートをしてもらいたいということが言いたかったからこんな話をしてきたわけなんですけれども、繰り返しになりますが、都市部、大変に、このまま何もしなければ、一律であると維持が困難になる可能性があります。 私は、特に地域加算にこだわるようなつもりでもないんですけれども、要は、問題は、身近なお産と安全な周産期医療環境が損なわれないようにしたいということで、これまで答弁の中で、内容によって加算をしていくというようなお話がございましたけれども、もっと具体的に、というのは、つまり、ハイリスクを扱わない、ハイリスクだけではなくて、どういうふうな形で加算が行われるのか。”
“どうもありがとうございます。 今、調査をしているととんでもない値段のところもあるというお話だったんですけれども、今回、いろいろな話を産科とか経営者の方から聞いているときに、そういう調査を各施設になさっていると思うんですけれども、すごく至近の距離の産科であって、例えば地価とか人件費の影響というのはほぼ同じだろうというようなところでも、値段が明らかに違うところがあったと思うんです。 そういうところというのは、さっきブランドとおっしゃいましたけれども、そういう視点ではなくて、例えば夜間の体制をたくさん助産師さんを置いてリスク対策をしているとか、そういうところは当然ちょっと高くなってしまって、中には、値段を下げることでたくさん妊婦さんに選んでもらえるようにということで、実は夜間をちょっと薄めにやっているとかいうような背景があるところもあったりすると。 なので、同じような地域で値段が違うとなったら、じゃ、その背景には何があるのかというような、そういう深い調査は果たしてしてもらえているんだろうかというような声もあったりして。”
“ありがとうございます。 そういった水準、つまりは、実態をよく調査をして、精緻な分析を行って水準を決めていくということだと思うんですけれども、これは私の調査がもし足りなかったんだったら大変恐縮なんですけれども、今回の改正に向けての制度設計に関わる審議会の資料とか議事録を拝読をしていても、この改正によって都市部の産科の経営がどうなるかというような、そういったこと、どういう影響、どんなリスクをもたらすかというような、今言ったような周産期への集中とか、そういうことはあったんですけれども、都市部の産科の経営状況に対する論点というものがほとんど見ることができませんでした。 この論点は非常に重要だと思うんですけれども、もし私が調査不足で読めていないだけであれば、十分にその議論もやったと教えてもらいたいんですが、論点設定の段階で外されているのか、検討が追いついていないのか、どういった理由なのか、伺います。”
“一次施設の淘汰によって周産期センターが逼迫する懸念についてお伺いをしたいと思います。これは前者からも複数質問がされておりますけれども、非常に重要なことですので、改めてお伺いをしたいと思っております。 医療保険部会の資料を拝見をしておりますと、産科医療関係者の意見としても、一次施設が分娩取扱いを中止して、行き場のなくなったローリスク妊産婦が高次施設に来ると、病床の確保が困難になり、周産期医療が崩壊してしまうのではないかという強い懸念が記載をされているのも拝見をいたしました。 ですので、会議でもこういった意見が出て、内部でも十分にそういった気持ちはお持ちだとは思いますけれども、実際に私の地元、今回話を聞いたのは中堅の規模の産科さんで、年間六百件のお産を扱っているというところだったんですけれども、私が住んでいる地域の三次救急、周産期センターは順天堂があります、そこも今、年間六百件ぐらいだということです。 あんな大きい規模なのにどうして分娩数が一緒ぐらいかというと、そもそも役割が違うと。”
“済みません、私の昨日の質問のレクがうまくいっていなかったのかもしれないんですけれども、私は、自分が今住んでいるのが東京隣接の地域ですので、ここの都市部は、今回の一律化の影響を、もしも様々な加算がつかなかった場合は、一番もろに受ける地域だと。地域の産科の皆さんも、経営が悪化することが予想されるので非常に困っているという声を聞いたものですから、今回は、都市部への意識というのをどういうふうに持っていただけるのかなというところをお聞きしたいと思っての質問をしております。 ですので、最初に都市部の産科への経営の影響についてお聞きをしましたし、一次施設を守っていただけるんですよねということをお聞きをして、そして、都市部の一次施設が減ってしまったら出生数に余計大きな影響が出るんじゃないかということをお聞きしたいと思ったので、全体観というよりは、都市部の一次施設を守っていくのは少子化の歯止めという意味でも重要じゃないですか、そういうことがお聞きしたかったんですが、済みません、では、質問を先に進めてまいります。 次の質問です。”
“私は、今回の改正で、先ほどから加算の話をしてくださってはいるんですけれども、もし経営が悪化をすることがあったら、これは元にはなかなか戻らないものですから、だから防ぎたいという気持ちで申し上げているんですけれども、都市部の一次施設へのもしアクセスが悪くなるようなことがあったら日本全体の出生動向へも影響が出るんじゃないか、そこを懸念をしております。 そこの相関関係はあるのかと調べてみましたところ、ミネソタ大学研究チームが十二年かけて調査をしたそうなんですけれども、産科病棟が閉鎖されたところでは、出生率は有意に低下をしている。産科空白地帯に住む女性は、妊娠計画を先送り、あるいは二子目以降の出生を避ける傾向にあるということで、アクセスの悪化はもう出生行動を抑制することとイコールだというふうに示されているデータを見ました。 そういうものを拝見して、都市部の、都市部に限らずですけれども、分娩のアクセスの悪化というものが出生率に影響し得る、こういう指摘に対して、この制度改正というものがそういう懸念もはらんでいるというところについての政府の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 では、少し視点を変えまして、都市部の一次施設の数、今、安心な環境とおっしゃいましたが、その安心な環境と出生数に与える影響について伺ってまいりたいと思います。 そもそも、大前提としまして、この制度変更というのは、皆さんの経済負担が軽くなりますよということを、そのメッセージを伝えて、少子化の歯止めにしたいという思いも当然あるわけだと思うんですけれども、それでいくと、都市部はそういう意味でも決してなおざりにはできないというところをお話ししたいと思っておりまして。 今、全体の日本の出生数の中で、首都圏だけでその三割、そこに中京と阪神を足すと全体の五割の出生数がそこであるということで、少子化対策を考える上で、ボリュームゾーンであるこの三つの地域というか、三つに限らずですけれども、の周産期環境というものを決してなおざりにはできないんじゃないかというふうに思っているところであります。”
“つまり、安全確保とか医療資源制約の対応としてのロジックなわけですが、医療保険部会の資料を見ておりますと、むしろ、地域の周産期医療提供体制、特に一次施設が守られるような制度設計をすべきという方向の意見でも整理をされております。 都市部におきましては、私は、一次施設を守って、役割分担の中で維持をしていくという考えでよろしいのか、これはちょっと確認なんですが、集約化の対象ではないですよねということを確認したいという質問です。”