佐原若子
れいわ新選組 · Japan
“再処理工場は大変ダーティーなと核施設の中でも言われていて、安全に運転させるとおっしゃいましたけれども、稼働させること自体が放射能をまき散らすという認識はもちろん皆様あると思うんですけれども、二〇〇六年にアクティブ試験を行った、そのときに、海洋及び昆布、それから尾駮沼、そういったところでトリチウムなどが出、昆布からはプルトニウムが検出され、そして、試験の結果、再処理工場は地震の補修工事もできないぐらいに、レッドセルといって、入ったらやばいよという部屋、死んじゃうよみたいな、高度に放射能汚染された場所もできました。そういった中で、私としては、新聞記事がありまして、先日も被曝事故があったんですね、そういったことを考えても、これは無用の長物ではないかと思うんですよ。 かつて高木仁…”
“ありがとうございます。 三月二十八日に、情報処理の促進に関する法律、特別会計に関する法律の一部を改正する法案、ラピダス法案審査の折、参考人として、クラウド、ＡＩ、ＧＰＵサーバーなどを提供する、さくらインターネットの田中社長がお話をされました。 我々個社の話でいうと、自然エネルギーを使い続けるということを選択したい、業界の代表として申し上げますと言いました。しかし、これから大量に出てくるというふうなことだったんですけれども、自然エネルギーだけで維持ができるのかというのは、本当に国家的なアジェンダかなというふうに思っていますというふうなお話をされました。 地球、生命を守るという企業の社会的な責任を背負う企業は一社だけではありません。いろいろな企業広告をざっと見ても、それはお分…”
“そのように徹底して行っていただきたいと思います。 減容といいますけれども、放射性物質は消えることがありません。どこかに移るだけですよね。そのことで放射能の量を減量するために再処理をするというのは意味が分かりません、はっきり言って。何のために、環境を汚してまでしなければならないのか。プルトニウムだって四十四トン、海外にありますよね。これ以上作ってどうするの、そう思います。 「もんじゅ」が止まっているから、それをエネルギーとして確保するなんということは、「もんじゅ」も、何十年も発電もせずに、ナトリウム爆発をして駄目になったわけですけれども、本当に先が見えない原子力。もちろん、ＣＯ2を発電時には出さないとか、そういうことはあるかもしれませんが、私は、原発も再処理も本当にやめてほ…”
“ありがとうございました。 業者に任せるのではなくて、国がきちんと管理していただきたいと思います。ありがとうございます。 十月二十八日に新聞に載ったんですけれども、十月二十四日に作業員の方が、フィルター交換作業中に工場内で放射能濃度が急に上昇して、放射性物質を吸い込んだ可能性があるということが報道されました。六ケ所、またその近隣では、自分たちの故郷、地元にある施設で事故があれば不安です。大きな施設の中で何がどうなっているのか、事故の影響は外には広がらないのか、たとえ知らない方であっても体に影響を受ける被害を受けているということがあれば心が痛みます。みんなそういう気持ちを抱えて生きているんだと思うんですよ。三十年近くそれが続いている、命に関わることが自分たちのふるさとで起きて…”
“本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 では、質問させていただきます。 まず、質問の前に、大臣の所信にありました、強い経済の基本にあるものの認識を共有したいと思います。 先般、閣僚から、原子力潜水艦の必要性を排さない趣旨の発言がありました。核の平和利用を定める原子力基本法に反するものではないですか。私は、ここに強い懸念と反対の意を表します。 現在、原子力基本法に準じた平和利用は、経済産業省が所管する産業分野での各国との覚書にも明記されています。被爆国である日本が維持してきた平和国家としての信用を失う近日来の動向は、私たちの安心、安全な暮らしを壊すものであり、許せません。平和な国際関係があってこそ、経済が潤滑に回り、暮らしが安定することは、昨今の事態…”
“そして、凍結、中止になったとしても、立地する地域には、これまで背負ってきた負担への対価を支払うべきだと思っています。 三十年近くも先の見えない計画を抱える施設が立地する地域の方たちは、ずっと不安を抱えています。再処理工場で何が起きたのか、どう対処したのか、今後のスケジュールは、それについて誰がどう議論をしているのか、誰にでも分かりやすく、資源エネルギー庁のホームページなどで随時報告していただけますか。 六ケ所の件に限らず、原子力発電は日本の政策、国策によって進められた事業です。企業に丸投げするのではなく、国が最後まで責任を持って管理監督すべきです。いま一度、原発及び関連施設と国との関係を確認していただきたいです。この点の御認識はいかがですか。”
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“はい。 でも、これには大きなトラップが仕組まれているのが分かったんですよ。企業がやるわけですよね。企業にそれを委ねるということで、日本の国内の中小企業を守ることができるのか。 この続き、お伺いしたいことがあったんですが、残念です。時間ですので、やめます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 通告していませんが、対米投資のことでお尋ねしたいことがあります。 アメリカに対して八十兆円の投資を行うということで、私は、円をドルに替えて支払うということについて、日本は外貨準備高が高いですから、莫大な額をドルに替えるということは、更なる日本の円安を……”
“ありがとうございます。 三月二十八日に、情報処理の促進に関する法律、特別会計に関する法律の一部を改正する法案、ラピダス法案審査の折、参考人として、クラウド、ＡＩ、ＧＰＵサーバーなどを提供する、さくらインターネットの田中社長がお話をされました。 我々個社の話でいうと、自然エネルギーを使い続けるということを選択したい、業界の代表として申し上げますと言いました。しかし、これから大量に出てくるというふうなことだったんですけれども、自然エネルギーだけで維持ができるのかというのは、本当に国家的なアジェンダかなというふうに思っていますというふうなお話をされました。 地球、生命を守るという企業の社会的な責任を背負う企業は一社だけではありません。いろいろな企業広告をざっと見ても、それはお分かりになると思います。こうした企業の意思を尊重することは、持続性のある経済産業政策ではないでしょうか。原発に依存せず、自然エネルギーの主力電源化への投資支援の強化、省エネの導入の支援を積極的に行う、それを目指していくお考えは政府はお持ちでしょうか。”
“資源エネルギー庁からは、エネルギーミックスで進めているという御説明でしたが、技術の向上による省エネ、企業への省エネを促すことも必要です。海外でも、政府がデータセンターのエネルギー効率の評価をし、中国、シンセンでは評価基準に至らない企業は補助金が支給されないというペナルティーが科せられます。 日本でもベンチマークがありますが、ペナルティーはないですね。現状で、企業へのベンチマーク設定は効果を上げていますか。今後は効果を上げるための施策は何かありますか。お伺いします。”
“そのように徹底して行っていただきたいと思います。 減容といいますけれども、放射性物質は消えることがありません。どこかに移るだけですよね。そのことで放射能の量を減量するために再処理をするというのは意味が分かりません、はっきり言って。何のために、環境を汚してまでしなければならないのか。プルトニウムだって四十四トン、海外にありますよね。これ以上作ってどうするの、そう思います。 「もんじゅ」が止まっているから、それをエネルギーとして確保するなんということは、「もんじゅ」も、何十年も発電もせずに、ナトリウム爆発をして駄目になったわけですけれども、本当に先が見えない原子力。もちろん、ＣＯ2を発電時には出さないとか、そういうことはあるかもしれませんが、私は、原発も再処理も本当にやめてほしい、そう思います。やめた上で、三十年間我慢してきた地方には、ちゃんといわゆる経済的な支援は必ずしてほしいと私は思います。 次に、データセンターと電力需要の関係についてお尋ねします。 私は、三月二十六日もこのテーマで質疑いたしました。”
“ありがとうございました。 業者に任せるのではなくて、国がきちんと管理していただきたいと思います。ありがとうございます。 十月二十八日に新聞に載ったんですけれども、十月二十四日に作業員の方が、フィルター交換作業中に工場内で放射能濃度が急に上昇して、放射性物質を吸い込んだ可能性があるということが報道されました。六ケ所、またその近隣では、自分たちの故郷、地元にある施設で事故があれば不安です。大きな施設の中で何がどうなっているのか、事故の影響は外には広がらないのか、たとえ知らない方であっても体に影響を受ける被害を受けているということがあれば心が痛みます。みんなそういう気持ちを抱えて生きているんだと思うんですよ。三十年近くそれが続いている、命に関わることが自分たちのふるさとで起きている、そういうことに関してどのようにお感じになるでしょうか。お答えいただきたいと思います。”
“そして、凍結、中止になったとしても、立地する地域には、これまで背負ってきた負担への対価を支払うべきだと思っています。 三十年近くも先の見えない計画を抱える施設が立地する地域の方たちは、ずっと不安を抱えています。再処理工場で何が起きたのか、どう対処したのか、今後のスケジュールは、それについて誰がどう議論をしているのか、誰にでも分かりやすく、資源エネルギー庁のホームページなどで随時報告していただけますか。 六ケ所の件に限らず、原子力発電は日本の政策、国策によって進められた事業です。企業に丸投げするのではなく、国が最後まで責任を持って管理監督すべきです。いま一度、原発及び関連施設と国との関係を確認していただきたいです。この点の御認識はいかがですか。”
“再処理工場は大変ダーティーなと核施設の中でも言われていて、安全に運転させるとおっしゃいましたけれども、稼働させること自体が放射能をまき散らすという認識はもちろん皆様あると思うんですけれども、二〇〇六年にアクティブ試験を行った、そのときに、海洋及び昆布、それから尾駮沼、そういったところでトリチウムなどが出、昆布からはプルトニウムが検出され、そして、試験の結果、再処理工場は地震の補修工事もできないぐらいに、レッドセルといって、入ったらやばいよという部屋、死んじゃうよみたいな、高度に放射能汚染された場所もできました。そういった中で、私としては、新聞記事がありまして、先日も被曝事故があったんですね、そういったことを考えても、これは無用の長物ではないかと思うんですよ。 かつて高木仁三郎先生が私に、日本の官僚は優秀だから、造ってはみるけれども動かさないよとおっしゃって亡くなりました。賢かったんですよね、皆さん。これは本当に必要なものなのだろうか。私としては、次世代に被曝のリスクを背負わせたくありません。自分の孫や子が青森に住んでおります。私としては凍結してほしいところです。”
“お答えありがとうございました。 核燃料サイクルの実現には、まずは六ケ所再処理工場の正常な稼働が条件と言えます。一九九七年の完成予定から二十七回のトラブルで延期が繰り返されています。この時点で、既にこの計画は破綻していると言えませんか。「もんじゅ」も廃炉が決まったと思います。延期が繰り返される中で、ほかの方法は検討されていないのでしょうか。”
“ありがとうございました。 かつて、六ケ所村再処理工場に続く第二再処理工場の計画が検討されていました。いろいろと資料を調べていますが、私の手元にある資料では、二〇〇六年の段階で、二〇一〇年頃までに第二再処理工場の検討準備を始めるとあります。しかし、それ以後、第二再処理工場の議論は、現在に至るまで記録としては見当たりません。検討は中止されたと考えてもいいのでしょうか。”
“分かりました。 私、フランスのラアーグに行ったことがありまして、そこで怒れる母たちという方が、ここの子供たちが白血病になったのはあなたたち日本人のせいだからねというふうに言われました。まさにそれを、毒性の高いＭＯＸ燃料をそこにまた委託するわけですよね。原発というのは、やはり余り人を幸せにしませんねと思います。 それでは、時期や規模というのは検討が進んでいるわけですか。”
“それでは、使用済みＭＯＸ燃料はどこで再処理をしますか。六ケ所村ですか。ほかの場所ですか。お伺いいたします。”
“そうですよね。そういうことになると思いますが、でも、私たちは、やはりまず政治家は、日本国内の国民を守るということを第一義的に考えていかなければならないと思います。ありがとうございました。 では、次に、エネルギー政策に関連する質問に移ります。 十一月十七日、フランスから、関西電力が所有する高浜原発用のＭＯＸ燃料が到着しました。日本では使用済核燃料は全量再処理を基本としていますが、使用済みＭＯＸ燃料についても同様に全量再処理とするのでしょうか。お伺いいたします。”
“本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 では、質問させていただきます。 まず、質問の前に、大臣の所信にありました、強い経済の基本にあるものの認識を共有したいと思います。 先般、閣僚から、原子力潜水艦の必要性を排さない趣旨の発言がありました。核の平和利用を定める原子力基本法に反するものではないですか。私は、ここに強い懸念と反対の意を表します。 現在、原子力基本法に準じた平和利用は、経済産業省が所管する産業分野での各国との覚書にも明記されています。被爆国である日本が維持してきた平和国家としての信用を失う近日来の動向は、私たちの安心、安全な暮らしを壊すものであり、許せません。平和な国際関係があってこそ、経済が潤滑に回り、暮らしが安定することは、昨今の事態でも明白です。 大臣の御認識をいただければと思います。”
“そうですね、申し訳ありませんでした。いろいろ通告にない質問を急にいたしまして、申し訳ございませんでした。 今こうしている間にも、いろいろ、福島第一原発でデブリの取り出しをしている作業者の方とか、様々な方が被曝の危険性のある作業に従事していらっしゃると思います。原発というのは、やはりどこかで被曝労働者が出てまいります。誰かの犠牲の上に成り立ってしまう原発というのがＧＸ法案の中に強く組み込まれているということに、私は危惧を感じます。いろいろな危惧をここで申し上げ、そして、デブリの取り出し作業に関わっていらっしゃる方の健康が守られますようにという祈りも込めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございました。 通告にはございませんが、アドバイザリー・ボードの大島先生が、日本原燃の再処理事業の経済的な整合性はないというようなお話をしてくださいました。そしてまた、再処理をすることによってかえってごみが増えるということもございますが、山中先生は、ワンススルーにするか、再処理をするかということについてどのようにお考えになりますか。”
“分かりました。先生は、でも、危険な原発の稼働率を維持するということではないということですね。分かりました。 次に、原子炉の停止期間に関係なく、監視試験片が足りなくなったら、試験片の再利用などせず、原発の寿命を迎えたとして原発を停止するべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 次、特段、今、当面評価ができなくなるということについては危惧しておりませんとの委員長の記者会見での発言について、評価ができなくなることを危惧するのは、原発の稼働率を高く維持することを考えている事業者の危惧ではないでしょうか。原子力規制委員長が危惧するべきは、老朽原発の原子炉が脆性破壊し、過酷事故に陥ることではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、中性子照射量と脆性破壊の進捗には関連性があるという証拠はないとの専門家の主張もあります。 お配りした資料の表にございます高浜一号の第四回と第五回の結果を見ると、照射量は五・六から五・七に増えただけですが、脆性遷移温度は九十五度から百一度に増加。東京大学の井野博満名誉教授による二〇二四年一月三日付の追加意見書では、照射量が増えなければ鋼材の劣化が起きないという保証はないと指摘されていらっしゃいますが、このことをどうお考えになりますか。教えてください。”
“れいわ新選組、佐原若子です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、六月三日の当委員会における私の発言につきまして、不正確な表現がありましたことをおわび申し上げ、ここに訂正させていただきます。 青森県における核燃料サイクル事業に関し、青森県の県議会で、核燃料サイクルが全員一致で通ってしまったと申し上げましたが、正しくは、青森県知事が核燃料サイクルについて、全員協議会の場において受入れを表明したというものでございます。当時、日本共産党、社会党が反対されたにもかかわらず、私の発言がこれらの事実を正確に反映せず、誤解を招く表現となりましたことを深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 私、前回、前々回のアドバイザリー・ボードの先生方とのお話の中で、ワンススルー、再処理のことをお伺いしたときに、先生が、全量再処理ということになっている法律を変えれば、ワンススルーも視野に入ってくるというお話をしてくださいました。私、孫が五人おりますので、光明を見た思いでございました。 では、本日、山中委員長に質問をさせていただきます。”
“れいわ新選組も、拉致問題解決には本当に力を入れていただきたい。そして、御家族の思いを考えますと、本当にいたたまれない気持ちがいたします。 しかしながら、今までの経年的なこの状態は、なかなか突破口が見受けられません。同じようなところを繰り返しているような気がいたします。本当に実効性のある手段なのでしょうか。北風と太陽のように、ある程度歩み寄り、国交をもう一度つなぎ、そして真摯に互いの気持ちを話し合うことこそが解決の道を探るような気がいたします。この二国間のことだけではなくて、北東アジア全体の安全保障を考えるときに、制裁措置がそれほどに効果があるとは思えないのです。 確かに、様々な事例が増してきております。そのことについては強硬手段を叫ぶ方々もいらっしゃいますが、しかし、間違っても大変な事態を招いてはいけません。 とにかく、れいわ新選組としては、二国間の国交を正常化し、お互いに話し合う、そういうところに突破口を見つけてほしいと思っております。 時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。 本日は、ありがとうございました。”
“そこで、政府、経産大臣にお尋ねします。 私たちは、声明で述べたように、実際のところ、累次の経済制裁は効果が出ていない、対話の糸口を探るためには、経年化した独自制裁の継続ではなく、その見直しを行い北朝鮮との交渉に突破口を見出す道を探るべきと考えております。私たちの考え方を政府はどう受け止めますか。北朝鮮の拉致問題への解決、北朝鮮の核開発の阻止に、政府はこの独自制裁の延長には効果があると本当に考えていらっしゃいますか。お伺いいたします。”
“対話の糸口を探るためには、経年化した独自制裁の継続ではなく、その見直しを行い北朝鮮との交渉に突破口を見出す道を探るべきと考える。 また、経済制裁の方法そのものにも人道的な問題がある。日本が独自に行っている経済制裁は、北朝鮮における一般市民の生活を更に窮乏させる、いわゆる直接制裁である。平和外交の基礎として、戦時における国際人道法違反である集団的懲罰のように受け取られない振る舞いが求められる。 拉致問題解決のためには、まずは対話の空間をつくり、これまでも国家関係の再構築に用いられた手段としての真実の究明を、日朝国交正常化交渉と並行して行うことこそが問題解決の最良の方法ではないか。 そして、北東アジアの完全なる非核化に向かうために、北朝鮮が既に保有する核の先制不使用の宣言は重要であり、既に宣言している中国に加え、米国に対して促すことも必要である。 そのような私たちの平和外交に向けたビジョンと意思を示すためにも、今回はこれまでの棄権ではなく、反対することとした。 以上が、国交委員会と本委員会における対北朝鮮への独自制裁の延長に対する決議案に対する我が党の対応です。”
“制裁の理由は、北朝鮮の非核化や弾道ミサイル廃棄が見通せず、日本人拉致も解決していない現状を踏まえて外交上の圧力を維持するとされる。 独自制裁は二年ごとに延長され、これで十五度目の延長となる。 その中身は、北朝鮮籍の船舶の入港を禁止することや、輸出入を全面的に禁止するというものである。なお、その延長を決定する閣議決定自体は、今年四月八日に既に行われ、今回の採決は事後承認に当たる。 れいわ新選組は、もはや時間の猶予は許されない拉致被害者と御家族への配慮、そして北東アジアの平和構築を見据えた結果、経年化した対北朝鮮承認案件の承認継続に反対することとした。 問題点を明らかにする。 まず、歴代政権与党が拉致被害者と向き合ってきたとは到底言えない。歴代の総理が北朝鮮の指導者と直接向き合う覚悟を表明し、石破茂首相も北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、東京と平壌に連絡事務所の開設を検討するなどの構想を発表した。しかしながら、状況は遅々として動いていない。 また、実際のところ、累次の経済制裁は効果が出ていない。”
“れいわ新選組、佐原若子です。よろしくお願いいたします。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、本日の議題について、れいわ新選組としては、さきに行われた国土交通委員会における決議同様、本委員会における決議には反対いたします。その理由については、本年の四月二十三日、既に党で声明を発表しております。以下で紹介させていただきます。 声明、北東アジア情勢を更に悪化させないためにこそ北朝鮮制裁承認案件に反対する。れいわ新選組、二〇二五年四月二十三日。 れいわ新選組は、この度行われた、衆議院の国土交通委員会における、北朝鮮への制裁承認案件の継続、二百十七国会承認二号について、前回及び前々回、二〇二三年、二〇二一年の棄権とは異なり、反対することとした。 この後、衆議院本会議における採決、そして経済産業委員会においても別の継続案件の採決が行われるが、同様に反対することになる。参議院においても対応は同様である。 この二つの案件は、国連安保理決議制裁とは異なる日本の独自制裁の継続を承認するものだ。”
“ありがとうございました。 現実的なフェーズアウトですね。それは大変、そうだと思っております。 ただ、時間なんですが、私、プルトニウムを無駄に作っていて、環境を汚して、それでフルＭＯＸの大間原発、そういうのは発想がよくないと思うんですよ。もうやめましょうよと私は思います。そんなことをして、何か地震があったら大変なことになる、そういうふうな思いを抱いているのは、国民として嫌です。様々な神話が崩れています。 そして、今、原発には被曝労働がつきものです。今のデブリにしても、どうして、地下水がいつも通っていくのに、地下水を止めるとか、そういう何か手段はないものだろうかなと、もっと真摯に議論してほしいなと物すごく思うんです。 ですから、私たちの責任もありますし、どうかこれからも適切なアドバイスをいただきたいと思います。 済みません、今日は時間をオーバーして、時間をいただきまして、どうもありがとうございます。大変有意義な時間でした。”
“時間がないので、少し。 橘川先生が御報告で、核燃料の直接処分ということに言及されていらっしゃいます。世界の流れもその方向で進んでいますが、日本だけが核兵器非保有国の中で全量再処理政策を掲げ、プルトニウムなど、準国産エネルギー資源として取り出していきます。直接処分の方が費用が安いと試算も出ています。 どうして直接処分を選択できないのでしょうか。前回も直接処分のお話に触れまして、法の壁が課題だと認識しております。直接処分を検討すべきときだと考えますが、法の課題以外にも障害となっていることはあるのでしょうか。先生に、全員は今は時間が無理なので、どなたか。”
“はい。佐藤先生、橘川先生、近藤先生、鈴木先生に、それぞれの御意見をいただければと思います。”
“政府が進めようとしている小型原発は、データセンターの建設を見越し、建設が進められようとしています。しかし、日本では、建設用地の問題や建設主体、使用する核燃料の濃縮、製造など、様々な課題があると思います。特に核燃料の濃縮は、これまでの原発の燃料の五・六倍も高いとも言われています。現在それができるのはロシアだけとも言われています。日本ではどうするのか、建設用地もデータセンターの周辺に確保しようとするのか、疑問です。 そして、新規立地、建設には多くの困難が予想されます。また、製造するメーカーも、一基、二基造っていても、製造ラインやサプライチェーンをそれで維持していくことは大変だと思います。 そこで、参考人の先生方に、その小型原発の課題と実現可能性をどのように考えていらっしゃるのか、御意見をいただきたいと思います。”
“ですから、今ここで二者対立させるのではなくて、本当に、国民が苦しまずに、安全に、そして福島で被災された方のことも必ず念頭に置いて、原発はどうするのか、バックエンドはどうするのか、それを真摯に議論していくべきときが来たんだと思うんですね。 私は青森ですので、御存じのように、縄文の遺跡がございます。世界で一番長く続いた文明です。それを私は誇りにしていて、縄文魂と言っております。縄文時代、縄文の人たちは人を傷つける武器を作らなかった。共に助け合って生きていく、共生の文化です。 私は、その心をもう一度日本人が、みんなが取り戻して、ノット・イン・マイ・バックヤードではなくて、みんなの問題として、私は、トイレなきマンションはもう建ったんだよといって侮蔑されて、三日間不眠に陥ったことがあります、若いときでした。そういうことではなくて、なぜそのようなものを建ててしまったのか、では、どうやってトイレは造るのか、そういう議論をこれからもしていきたいと思うんですよ。 そして、本題に。私は前置きが長いということをいつも注意されて、済みません。それで、エネルギー基本計画の中の小型原発についてお伺いします。”
“そのときに、何があっても大丈夫というような避難計画や措置を講じておくのが国の務めだと思っております。 私は、原発脳に洗脳されたという方々が非常に多く、地元でも、それなりの地位のある方こそ、原発がなければ駄目なんだと、その安全神話に、安全神話だけじゃない、様々な神話に洗脳されてしまっています。本当にそうなのだろうかと私は思うんですね。国産エネルギーが必要ならば、例えば小水力発電は、この国の地形や水脈や自然のことを考えると、大変すばらしいことではないかなと思うんですよ、そんな長い送電線も要らないし。それに、ペロブスカイトとか、そういった産業界の中でも様々な発展がございました。 原発に余りにも加担することで、例えば再生可能エネルギーはかつて日本は世界のトップランナーだったんですね。それがなぜ駄目になっていったのか。やはりそれは、原発延長で、原発ありきの政策がそうさせたのではないかなと思うんです。”
“濃度規制を設けたら稼働できないような施設だったわけですね。そういうことは私たちは余り聞かせられなかった。 ですから、今日の先生方の御意見のように、市民が、国民が一緒に参加して、共にその問題を解決しつくり上げていくということがとても大事なんだということをお話しくださったのは、感激いたしました。 そしてまた、避難のことですね。それで、国に責任はないんだということをさっきお示しくださいまして、ああ、そのような法律があったのか、それは何と無責任なことかと思ったんですね。自治体にはそのように、例えばバスを何台か調達するとかどこかに避難の場所をつくるとか、そういった力はありません。それをないのを承知で、国ではなく自治体の責任で、国はバックアップするだけというような、バックアップを本当にしてくれたでしょうか。 私は、珠洲の原発が建たないでよかったなとあのとき思いました、地震のとき。何があるか分からない、想定外のことが起きるのが地球だと思うんですね。富士山だって爆発するかも分からない。それは誰も分かりません。”
“では、座ったままでお願いいたします。済みません。 れいわ新選組、佐原若子です。よろしくお願いいたします。 今日は、このような貴重なアドバイザリー・ボードの先生方のお話をお伺いすることができまして、私は感激しております。私、核燃阻止一万人訴訟原告団の副代表もしておりますので、このお話を本当に地元の原告団のみんなと一緒に聞きたかったなと、感激いたしました。先生方のお話は、科学的な知見に基づいて、法律にも基づいて、どちらの側に立つのではなくて、中立的な御意見を伺いましたので、本当に貴重な時間でございました。 青森県の県議会で、核燃料サイクルが全員一致で通ってしまった。そこには、ある種、原発脳に洗脳されていたのではないかなと思う節があります。 国側の方が説明にいらしたときに、核燃料サイクルは核反応のない安全な工場だから心配することはないよみたいなことを言ったわけですね。でも、私たちは、核燃料サイクル、再処理工場を三日動かせば原発一年分の放射性物質が出るんだよというお話はそのときは伺わなかったし、そして、いわゆる放射性物質の濃度規制がないということもありました。”
“だから、いま一度、働く人、地域の地銀も、小さな会社、企業も守りながら事業再生を進めるための制度へと練り直していただくよう、また更に強く要望し、反対討論といたします。 ありがとうございました。”
“事業再生の名の下に、実際にはコストカットとして雇用削減や労働条件の引下げが進むようなことがあってはならないはずです。企業の再生が誰かの犠牲の上に成り立つ社会であってはならない、このことを私たちは強く訴えたいと思います。政府が本気で企業の再生を図るのであれば、財政的な支援を伴いながら、雇用、労働条件の維持を明確に制度に位置づけるべきです。事業再生は、帳簿の調整ではなく、地域社会に根差した、人と産業の再構築であるべきです。 経済産業省の現場の職員の皆様が企業の倒産回避という課題に向き合い、検討を重ねられたその上に、いま一度、働く人を守り、事業再生を進めるための制度へと練り直していただくように、強く要望いたします。 中小企業の経営を支えてきた地方銀行が強い外資系の金融機関に統合されていく懸念が私にはあります。中堅企業も、多額の債権放棄等で国内金融機関の経営を圧迫し、国内にありながら外資系の金融機関、外資系の企業となってしまうというような懸念を私は拭えないんです。”
“ありがとうございます。 早期事業再生法案につきまして、れいわ新選組として、反対の立場から討論いたします。 討論の前に、私、経産の質問を繰り返した中で、自分の中の保守性というものにすごく気がつきました。日本を守りたい、売られてなるものかみたいなのが芽生えてまいりまして、自分でも驚いております。 では、討論。 早期事業再生法案につきまして、企業が倒産を回避し、事業を再生させることは、地域経済と雇用を守るためにも重要です。雇用の維持、労働条件の改善、そして賃金の引上げを通じて、安心できる暮らしを実現することこそが、政府に求められる政策であると私たちは考えます。 しかし、本法案には重大な懸念があります。 第一に、雇用や労働条件の維持について、法的義務や罰則が規定されておらず、実効性に乏しい点です。労働者を守るという観点が制度設計に皆無であると言わざるを得ません。 第二に、労働者と事業者の協議や合意について、法文上に規定がなく、再生の過程において労働者が主体的に関与できない仕組みとなっている点です。働く人々の声が無視される懸念を拭えません。”
“ありがとうございます。 経産省の皆様のレクでも十分私、分かったんですよ、会社を潰そうとするんじゃなくて、整理するということは伸ばしていこうというお気持ちだということはよく分かったんですが、しかし、そこまでの力が失われてしまっているというところもあります。ですから、十分な支援を、もう質疑時間が過ぎてしまいました。 本当に、いろいろ申し上げましたけれども、皆様の努力が実を結ぶように、日本がもっと元気になるようにと祈念申し上げて、質問を終わらせていただきます。 どうも本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 そのとおりだと思いますが、企業に対しての支援がもっと早期に必要だったのではないかなという反省点をよく考えていただきたいと思うんですね。失われた三十年。政府のけちけち政策がこのような状態になったのではないかと思うんですね。 私は今日、マレリの、私的整理成立せずというニュースを見まして、これってこれからどんどん起こり得ることだなと思ったんですよ。 その中で、やはり海外のファンドが会社を買っていく。韓国の状況を見たときに、前にもお話ししたんですけれども、私はいつも危惧するんですよ。韓国の企業、大躍進しました。しかし、韓国の方々の生活は本当に豊かになっただろうかと思うんですね。 ですから、日本もそのような状態になり得るんじゃないかなと思うんですよ。再生するのはいいけれども、その再生の果実は、結局、海外に持っていかれてしまう、あるいは、ノウハウ、技術、それから人材というものが海外に流出してしまうのではないかというおそれがあるんですね。いつも思うんですよ、日米合同会議で決まったことが法律の中に忍び込まされていて、消費税もそうだったし、いろいろなものがあります。”
“ありがとうございました。 こうした声が寄せられているということは、政府への改善の期待を込めてのことでもあります。本法案では、雇用や労働条件の変更に関しては別途労働法によると重ねて御答弁いただいておりますが、そこに行く前に、しっかりと働く方を守り、その力を生かしていくことが経産省のお力によるところと思います。そのためには経産省でできることは何だとお思いでしょうか。”
“今後ともしっかり厚労ともお話合いをして、不利益にならないようにケアしていただきたいと思います。 早期事業再生計画に対して、労働者の方から直接お声が寄せられました。 まず、雇用や労働条件に影響のないようにしてもらいたい、労働条件の引下げは困ります、最低賃金の引上げなど賃金引上げが現政権の政策なのではないか。次に、労働債権は事業再生に当たっては完全に保護されるべきではないか。次に、債権者集会では雇用される事業者の意見陳述の機会を付与すべきではないか。 率直なところ、こういう御不安を働く方たちが持っていらっしゃいます。それに関して、どのようにお考えになりますでしょうか。お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 従業員の対応というものを必ず忘れずにしていただきたいと思います。 次に、事業再生に伴う労働者の労働条件変更等については労働法によるとしていますが、法案作成に当たり、厚生労働省とも協議は行われてきたのでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。 その中で犠牲になる方がいらっしゃらないように、監督をしていただきたいと思います。 次に、本法案では、労働者の意見陳述の機会は特段設けておらず、雇用や賃金減少に関しては運用面で適切に対応したいとしていらっしゃいますが、具体的に運用面でどのように対応なさいますか。教えてください。”
“ありがとうございます。 確かに早期に解決するということはとても大事なことですけれども、そこにはやはり人間が絡んでいるので、労働者のこと、周りのこと、よくお考えの上でしていただきたいなと思います。 次に、労働者に事業再生に伴い生じ得るマイナスの影響について、政府が関与して支援、救済すべきと考えていらっしゃいますか。”
“れいわ新選組、佐原若子です。 今日も質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 何か何度も何度も同じようなことばっかり聞いて申し訳ないんですけれども、では、納得がいくまでまた質問させていただきます。ありがとうございます。 では早速、早期事業再生法案に関してのお尋ねをします。 雇用条件、人員整理といった労働者への影響はどのようなものが生じるとお考えでしょうか。”
“うれしいお答えでしたが、なかなかその交渉がうまくいかなかった場合に、できるだけ国が積極的に支援をして、まず、この困窮しているところを救っていただきたいなというふうに思います。 是非ともそのような、万博の思いが、ああ、よかったなと皆様が思われるような万博であったらいいなということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 本日はどうもありがとうございました。”
“分かりました。 次の質問、最後の質問に移りますが、実は通告しておりません。大臣、申し訳ありません。大阪万博についてでございます。辰巳先生のお株を取ってしまいまして、申し訳ございません。 賛否両論の中で、いろいろな問題がありながら大阪万博が開幕いたしました。開いてみると、二週間、毎日十万人超えという大盛況でございます。また、その中のコンテンツもなかなか秀逸で、評判がよいようでございます。 皆様、ほっと胸をなで下ろしているのではないかなというふうに推察いたしますが、でも、大臣、華やかに演出され、成功を収めているように思われますが、これに関わる中小零細の建設業者がどういう状況にあるか御存じですか。 海外のパビリオン建設を行い、その建設費の未払いが多発しています。二千万とか何千万とか、そんな建設費が全く支払われていないというようなところもございます。中小零細の建設業者さん、今、本当に大変な状況なんです。 大臣、佐原若子の心からのお願いです。国が責任を持ってこの方々を救済することをお約束いただけませんでしょうか。”
“ありがとうございました。 その会社の中の不採算部門、そういうところを変えていくということですね。ありがとうございました。分かりました。 次に、多数決による私的整理については、これまで、二〇一四年、二〇二二年にも議論がされてきました。当時、成立に至らなかった理由は何でしょうか。そして、今回の法案はその課題を全てクリアしているのでしょうか。その課題について、現行の制度と本法案の違いも御教示いただきたいと思います。”
“分かりました。ありがとうございます。 次に、この法案の検討を行ってきた事業再構築小委員会の報告書で、制度改正の背景意識として、「経済的に窮境に陥るおそれがある事業者が早期での事業再生に取り組める制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要」とあります。 私は、この新陳代謝という文言にぴぴっと感じまして、何かひっかかったんですね。何かしら新自由主義的な陰謀があるような気がいたしまして。ごめんなさい。私、この新陳代謝というもので、なかなかもうけが出ないような会社が取り潰されていくのは困るなと思いまして。この新陳代謝というのは、企業の新陳代謝、つまり淘汰を指すということではないですよね。お伺いします。”
“ありがとうございました。 透明性、公平性などが確保できるということで、安心いたしました。 では次に、先ほど鈴木先生、岡野先生などが御質問されたので重複される質問ではございますが、質問させていただきます。 事業の再生においても労働者の権利は保護されなければなりません。その観点から、裁判所の関与の在り方についてお尋ねします。 裁判所が手続の最終段階での認可、不認可に関与します。裁判所では、手続の経過を審査するのでしょうか。あるいは、事業再生計画における雇用、労働条件の状況についても審査されますか。お尋ねします。”
“本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 れいわ新選組、佐原若子でございます。よろしくお願いいたします。 今回の早期事業再生法案について、これはすばらしい法案だなと思いました。何よりも、労働者を不利にはしないという、労働者を見捨てないというところで事業を再生するというところがいいなと思っております。 ただ、もっと早期にこれをするべきだったなと、十一年ぶりに一万件を超えた倒産などを考えますと、もう少し早くこういう法案ができていたらいいのになという思いをしております。 再生を図りたい企業にとってスケジュールは重要です。早期事業再生法案では、事業者の手続申請に当たり指定機関が確認をします。この確認にはどのくらいの時間を要しますか。また、この確認には公平性、透明性を確保できますか。お尋ねいたします。”