佐原若子
れいわ新選組 · Japan
“再処理工場は大変ダーティーなと核施設の中でも言われていて、安全に運転させるとおっしゃいましたけれども、稼働させること自体が放射能をまき散らすという認識はもちろん皆様あると思うんですけれども、二〇〇六年にアクティブ試験を行った、そのときに、海洋及び昆布、それから尾駮沼、そういったところでトリチウムなどが出、昆布からはプルトニウムが検出され、そして、試験の結果、再処理工場は地震の補修工事もできないぐらいに、レッドセルといって、入ったらやばいよという部屋、死んじゃうよみたいな、高度に放射能汚染された場所もできました。そういった中で、私としては、新聞記事がありまして、先日も被曝事故があったんですね、そういったことを考えても、これは無用の長物ではないかと思うんですよ。 かつて高木仁…”
“ありがとうございます。 三月二十八日に、情報処理の促進に関する法律、特別会計に関する法律の一部を改正する法案、ラピダス法案審査の折、参考人として、クラウド、ＡＩ、ＧＰＵサーバーなどを提供する、さくらインターネットの田中社長がお話をされました。 我々個社の話でいうと、自然エネルギーを使い続けるということを選択したい、業界の代表として申し上げますと言いました。しかし、これから大量に出てくるというふうなことだったんですけれども、自然エネルギーだけで維持ができるのかというのは、本当に国家的なアジェンダかなというふうに思っていますというふうなお話をされました。 地球、生命を守るという企業の社会的な責任を背負う企業は一社だけではありません。いろいろな企業広告をざっと見ても、それはお分…”
“そのように徹底して行っていただきたいと思います。 減容といいますけれども、放射性物質は消えることがありません。どこかに移るだけですよね。そのことで放射能の量を減量するために再処理をするというのは意味が分かりません、はっきり言って。何のために、環境を汚してまでしなければならないのか。プルトニウムだって四十四トン、海外にありますよね。これ以上作ってどうするの、そう思います。 「もんじゅ」が止まっているから、それをエネルギーとして確保するなんということは、「もんじゅ」も、何十年も発電もせずに、ナトリウム爆発をして駄目になったわけですけれども、本当に先が見えない原子力。もちろん、ＣＯ2を発電時には出さないとか、そういうことはあるかもしれませんが、私は、原発も再処理も本当にやめてほ…”
“ありがとうございました。 業者に任せるのではなくて、国がきちんと管理していただきたいと思います。ありがとうございます。 十月二十八日に新聞に載ったんですけれども、十月二十四日に作業員の方が、フィルター交換作業中に工場内で放射能濃度が急に上昇して、放射性物質を吸い込んだ可能性があるということが報道されました。六ケ所、またその近隣では、自分たちの故郷、地元にある施設で事故があれば不安です。大きな施設の中で何がどうなっているのか、事故の影響は外には広がらないのか、たとえ知らない方であっても体に影響を受ける被害を受けているということがあれば心が痛みます。みんなそういう気持ちを抱えて生きているんだと思うんですよ。三十年近くそれが続いている、命に関わることが自分たちのふるさとで起きて…”
“本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 では、質問させていただきます。 まず、質問の前に、大臣の所信にありました、強い経済の基本にあるものの認識を共有したいと思います。 先般、閣僚から、原子力潜水艦の必要性を排さない趣旨の発言がありました。核の平和利用を定める原子力基本法に反するものではないですか。私は、ここに強い懸念と反対の意を表します。 現在、原子力基本法に準じた平和利用は、経済産業省が所管する産業分野での各国との覚書にも明記されています。被爆国である日本が維持してきた平和国家としての信用を失う近日来の動向は、私たちの安心、安全な暮らしを壊すものであり、許せません。平和な国際関係があってこそ、経済が潤滑に回り、暮らしが安定することは、昨今の事態…”
“そして、凍結、中止になったとしても、立地する地域には、これまで背負ってきた負担への対価を支払うべきだと思っています。 三十年近くも先の見えない計画を抱える施設が立地する地域の方たちは、ずっと不安を抱えています。再処理工場で何が起きたのか、どう対処したのか、今後のスケジュールは、それについて誰がどう議論をしているのか、誰にでも分かりやすく、資源エネルギー庁のホームページなどで随時報告していただけますか。 六ケ所の件に限らず、原子力発電は日本の政策、国策によって進められた事業です。企業に丸投げするのではなく、国が最後まで責任を持って管理監督すべきです。いま一度、原発及び関連施設と国との関係を確認していただきたいです。この点の御認識はいかがですか。”
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“昔、我が町、弘前ですね、江戸時代後期に、鬼沢というところに藤田民次郎という若者が住んでおりまして、凶作と重税に苦しむ農民を救うために、百姓二千人を引き連れて、弘前城の城下になだれ込んでいったことがございます。 民次郎は、百姓たちの苦しみを少しでも取り除いてやりたい一心で藩主へ直訴し、自らの命を懸けて藩主や役人を目覚めさせ、三年間の年貢の減免が実現され、備蓄米も放出し、百姓たちの危機を救いました。 民次郎の行動は、今もなお義民として語り継がれています。 大臣、備蓄米ってどうお考えでしょう。 お米を食べたくても、今、お米がないですよ。備蓄米放出って言っていますけれども、どうして入札制度なんでしょうか。年間五千トン以上の仕入れ実績があるなどの条件をクリアした業者だけが入札して備蓄米を売り買いできる、それ、おかしくないですかね。現に困っている国民がいるんだから、直接国民に届けてくださればいいのではないかなと思うんです。 大臣、本気で農業従事者を救い、日本の食料自給率を上げ、日本の豊かで安全な食を未来に残すお気持ちはおありでしょうか。”
“ありがとうございます。 先日、県議会の議員が私に、あんたは反対だと思うけれども、この雪は、原発をどんどんやって、どんどん電力を使って解かしたらいいと思うがどうだねみたいなことを言われたんですけれども、でも、地熱を使った融雪とか、あるいはペロブスカイトという湾曲するガラスによる太陽光パネルとか、様々な開発する要件があると思うんですね。 今こそ、ジャパン・アズ・ナンバーワンだった時代をもう一度取り戻してほしいなと思うんですよ。新しいメイド・イン・ジャパンのすばらしい技術で、農業も、それから経済も、その失われた三十年を取り戻してほしい。そのためには、農業も一緒になって研究をして、新しい分野へと踏み出していったらいいのではないかななんて、夢物語かもしれませんが、私は本当にそう思っています。 理想を追求することで、きっと文化は変わっていくんだと思うんですね。人々の生活も変わっていくんだと思うんですよ。まあそれはそれで、お互いに利点も欠点もあると思います。ありがとうございます。 ところで、大臣、三月三十日に予定されている、百姓一揆という名のデモがあるのは御存じでしょうか。”
“大臣、ありがとうございました。 大変よいお答えをいただきました。そのように即して是非行政を行っていただきたいと思います。 続きまして、雪の害についてですが、今年は、私のふるさと津軽地方では、積雪が例年より多く、記録的な豪雪でした。この豪雪のせいでリンゴの枝が折れる被害もありましたし、そのリンゴの被害の状況も、農道の積雪により見に行くこともできない、対処することもできなかったということを聞いております。 例えば、豪雪の原因として、近年、海水温度が上昇し、たくさんの水分が蒸発したせいで雪の量が多かったのではないかという見解があります。 海水の上昇による影響は、陸奥湾のホタテの養殖業も深刻な影響を受けまして、ホタテの稚貝が死んでしまいました。その被害は深刻だったんですね。 そして、海水温上昇の原因の一つに、原子力発電所からの温排水ですね。冷却水が温かくなって海に放出されるわけですよ。それも海水温上昇の一つの原因になるのではないかなと思って、農業の観点からも原発は停止してほしいなと思っております。 原発は農業にとっても悪影響だと私は実感しておりますが、大臣はそのようにお考えではありませんか。”
“はい、質問です、済みません。 そのことを、生産目標数量を守っているので、農家には戸別所得補償が渡ったというような運用をされていたということを、大臣は御存じですよね。（江藤国務大臣「はい」と呼ぶ）御存じだということで。 二〇一八年に、戸別所得補償と生産目標数量が廃止されました。産地交付金として今度は輸出補助金が交付されることになったんですよね、大臣。でも、大臣、私は素人ですけれども、こんな回りくどいやり方ではなくて、農家への直接戸別所得補償など、簡素化された受け取りやすい補償制度にしたらどうでしょうかと思いますが、大臣、いかがですか。”
“消費があれば農業のオーガニック化が進み、国がオーガニックを推奨し、支援することで、実現できると思います。新たな農業への参入者がいるのではないか。先ほど大臣もおっしゃったように、女性の方がそうやってオーガニックの農業をしたいという方も増えているというのを伺いまして、大変うれしく思いました。ありがとうございます。 次に、減反政策の問題についてお伺いいたします。 お米の生産政策について調べてみました。二〇一七年までに、輸出用米を生産しても生産目標数量にカウントせず、つまり、輸出用米として米を生産していれば主食用米を生産しているとみなさず、生産調整を行っている、生産目標数量を守っているので、農家は戸別所得補償がもらえるという運用がなされていたことは、大臣、御存じですよね。”
“大臣、ありがとうございました。 通告がなかったということで、大変失礼いたしました。 私も孫が五人おりますけれども、やはり食べさせたくはないですよね。このゲノム編集のトマトというのは、葉っぱがいつ出るとか出ないとか、いつ赤くなるとか、実がなる等々、その勉強のために学校に配られたようなんですね。でも、子供は赤くなるとおいしそうだから食べちゃうと思うんですよ。そういうことであれば、私も余り孫には食べてほしくないなというのが、本当の気持ちでございます。 だから、ゲノムトマトにしても、そういう遺伝子組み換えにしても、子供への影響を私は一番心配しております。子供が食べる給食こそオーガニックで国が補助して実現していってほしいと希望しております。農水省と文部科学省と力を合わせて進めてほしいと願っております。 品川区では、十月から、全ての公立中学、小学校の給食の野菜をオーガニックに切り替えるそうです。区が一括購入するんですって。子供たちにも農業者にも優しい、こういう取組が全国に広がるといいなと思っております。”
“ありがとうございました。勉強になりました。 また、日本では、ゲノム編集トマトの苗が学校などに配られたことがございました。ゲノム編集トマトは、長期的な健康障害について全く調査されていません。ゲノム編集技術の放出と食品応用には、厳格な検査と規制が必要だと思います。しかし、日本政府は、環境影響評価や食品としての安全性検査、表示も義務づけておりません。ゲノム編集トマトも、安全性確認の試験が行われていません。 江藤大臣、このような食品、ゲノムトマトを身内に食べさせたいと思いますか。”
“ありがとうございました。 農薬の問題についてお伺いいたします。 二〇一九年に行われた国会議員の毛髪検査で、二十八人中二十一人の髪の毛から除草剤のグリホサートが検出されました。グリホサートという農薬は、植物だけに効果があり、人間や生態系に影響を及ぼさないと言われています。でも、それは本当でしょうか。 近年、安全性、薬害について多くの国々で様々な議論がなされています。世界中で使用禁止や規制強化に踏み切る動きがある中、日本は逆に規制を緩和しております。放射能と同じで、将来にわたってどのような身体への影響があるか分からないからこそ慎重に取り扱うべきで、微量なら大丈夫という話で済むことではないと私は思っています。大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“高齢者も働き手として国は期待しておきながら、そこに支援が少ないというのは、国の方針とは矛盾しているとはお考えになりませんか、大臣。お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。それはちょっと低いなと思います。やはりびっくりいたしました。 最初にお話しいたしました就農支援と同様に、ちょっと第一次産業を支える人たちへの支援になっていないんじゃないかなというふうに感じます。もっと簡単に、困った人がいたら助けられるという制度、もう少し金額も上げていっていただいたらいいかなというふうに感じました。 二月五日の予算委員会省庁別審査で赤澤経済財政大臣は、石破内閣が取り組む地方創生二・〇に基づく方針として、第一次産業の重要性をお示しになられました。そして、将来にわたり食料を安定供給できる農業の確立が必要であること、農業で生計を立て、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々の生産性と付加価値向上の後押しをすると述べていらっしゃいました。 また、一月十五日、日本記者クラブでの石破内閣の国づくりについての会見で、二〇二〇年から二〇四〇年の二十年間で、日本の生産年齢人口が約一千三百万人減る見通しとのことでした。その対策の一つとして、高齢者も働き手として期待する旨を示しておられました。”
“ありがとうございました。女性が増えているということはうれしいことで、また、若い方がたくさんいた方がいいという、ちょっと耳の痛い話でございましたけれども。 次は、農業年金についてお伺いいたします。 農業年金は、どのような方が、どのような手続で加入できるか教えていただけますでしょうか。 岩手で農業に従事した方から伺ったのですけれども、農業年金に加入しようとしたんですが、手続の方法が煩雑で説明も難しく、諦めたとおっしゃっていました。私も目を通しましたが、難しくて分かりづらいものでした。その方は結局、国民年金だけを受給することになったそうです。 国民年金が幾らぐらいか大臣は御存じでしょうか。それだけで暮らせるとお考えですか。私は国民年金ですので、月五万円でした。どのように、大臣、この年金で、是非、農業年金について簡略化していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 お考えはよく分かりました。でも、うれしいお話でしたよね。農業人口が減っていく中でそういった要望があるということは、お金が足りなくなるほどにそういう方が集まるということは、うれしいことだと思います。是非、積極財政出動で、たくさんの方に農業を継いでいただきたい、そう思いました。 東北は米どころで、農家一世帯の作付面積も広いんですよね。高齢でそれを支えている方もたくさんいらっしゃいます。年齢で制限されず、就農される方々を広く支援する体制があれば、農業従事者が増えるのではないかなと思います。それと、女性の就農者も今、増えております。そういう方に特化したサポートはお考えではないでしょうか。 本気で日本の安全保障の根幹にある農業の発展を考えておられるのであれば、そのような御配慮をいただけるとうれしいなと思いますが、いかがでしょうか、大臣。”
“その中には、農業をされたいと思っている方も多くいらっしゃるのではないかと思います。七十歳まで働く必要があるというのは、では、就農支援が四十九歳までというのはおかしいのではないかなと思いました。大臣はどうお考えになりますか、お伺いしてもよろしいでしょうか。”
“れいわ新選組、佐原若子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、座ったままでの質問をお許しいただきまして、本当にありがとうございます。格段の御配慮に感謝申し上げます。 大臣も、長時間の会議でお疲れのところ申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今日は、新選組の日なんだそうです。新選組のように私は鋭く切り込んではいけませんので、今日は勉強するつもりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、就農支援についてお伺いしたいと思います。 まず、新たに農業を始めようという人たちへの支援策についてお聞きいたします。 数日前、青森の農業者の集会に参加いたしました。新規就農者に対する経営発展支援事業の支援対象が四十九歳までだったそうです。五十歳の彼は支援を受けられなかったという話をお聞きしました。年金が支給されるのは六十五歳からで、今後は、自民案ですと、七十歳とも言われています。その間に農業をやろうという人たちを国が支えるお気持ちはないということでしょうか。 私の地元、青森の移住者の約二五％、大臣の御地元の宮崎への移住者の約一五％近くが五十歳以上です。”
“はい、分かりました。 こちらを御覧いただきたいと思います。昨年の経済産業委員会で武藤大臣と共有させていただきました、経済産業省のミッション、ビジョン、バリューの言葉です。その提案は、世界に誇れるか。その取組は、国民に誇れるか。その行動は、自分に誇れるか。経済産業省のスタッフの皆さんの声を集めて、この言葉が掲げられたそうです。 しかし、彼らの熱いパッションが何か大きな権力によって潰されていってしまうような私は気がしております。今はまだ日本の子供たちはエネルギーを選択することはできません。だから、私たち大人が責任を持って選択していかなければならないと思います。未来に誇れる日本を志している皆さんと、日本の潜在的なパワーを生かし、未来の子供たちに誇れる安心できる日本を一緒につくっていこうではありませんか。 間もなく、二〇一一年三月十一日の東日本大震災の日にちが近づいてまいります。この震災で犠牲になられた方々への追悼の意を込めて質問をさせていただきました。 今日は本当に、大臣、ありがとうございました。”
“分かりました。 続いて、武藤経済産業大臣にお尋ねします。 日本のエネルギー政策について、石破首相は昨年の総裁選で原発をゼロに近づけていく最大限の努力をすると述べられました。しかし、今回のエネルギー基本計画で原発回帰に転じてしまいました。原発を最大限活用すると明記しています。それは国民への裏切りとは言えませんか。 国の原発推進政策は、結果として日本の産業育成の偏りを生んできました。かつて世界のトップランナーであった日本の省エネ技術を持つ企業は、外国の企業に追い抜かれていきました。 しかし、今、メイド・イン・ジャパンの、変形可能な太陽光パネル、ペロブスカイトがあります。それですと、都心のビル壁面にも装着できます。福島や遠方の北海道、東北、北東北からわざわざ電力を運ばずに、都心で電力の地産地消も可能です。今度こそ、次世代の国産再生エネルギーを技術として世界に貢献できるのではないでしょうか。省エネといいながら自然を破壊するメガソーラーや巨大風力発電よりも、小水力発電や地熱利用など、本気で脱原発を考えていただきたいと思うのですが、どうお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 関係自治体と連絡をしているのは分かりますが、その不手際で様々な障害が生じていて、施行する時期が違っていたり、いわゆるそういう平等性というか、厚生労働省からの自治体への通達というものをもっとしっかりとしていかなければならないのではないかなと思うんですよ。 分かりますよ、公平性とか、それはね。だけれども、手順としての、手続上の問題があるということは、やはりそれはしっかりとやっていただきたいなということでございます。 大臣の御地元はたしか佐賀県ですよね。二〇二四年十二月十八日付の佐賀新聞では、佐賀新聞が玄海原発を擁する佐賀県で行った世論調査で、原発をゼロにすべきという回答が前年から六・一ポイント上昇と報じられています。このことは、福島原発事故から時間がたっても原発への不安が募っていることを示していると思います。 被災者の方への医療費の減免打切りは、みんなが楽しく暮らせる国を目指すことに逆行していませんか。いま一度、命に関わる支援をお考えの上、継続的で現実的な支援を予算に組み込んでいただけませんか。大臣のお考えをイエスかノーでお答えください。”
“福島県では、被曝の影響から県民を守るために継続して健康診査を行っています。これが現場の認識ではないでしょうか。国は現場を見ていないのではないですか。福島の原発事故はなぜ起こったのでしょうか。国策の誤りだと思います。国が責任を持って行うべきではありませんか。能登もそうですよね。国が手を差し伸べるべきことがもっとあるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。 医療費免除のための免除証明書について、今年度で打切りになる方のお宅では、同じ家に住みながら、保険者の処理と、厚生労働省からの自治体等への通達の違いから、有効期限が二月二十八日までの方と三月三十一日までの方がいたり、一か月分の期間修正の手続も被災者自身が行わなければならない、また、そのこと自体が多くの方に周知されていないという状態です。命、健康を担う機関として業務体制の見直しを徹底するべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 先ほども申し上げましたけれども、放射線障害は晩発性の障害もございます。福島第一原発事故で被災された方とそうでない方の医療の保障を同一線上で考えることはおかしいと思います。 医療支援に当たっては、一世帯当たりの収入が六百万円を超える場合は対象外という条件も加えられました。高収入のため支払いができるからとされていますが、国のエネルギー政策のために被災し、その影響の可能性も否定できないのですから、医療のための費用を自分の収入から捻出させることは公平ではないと思います。 公平性という観点から、福島原発事故で被災された全ての方を対象とすべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 しかし、憲法第十四条に示されている法の下の平等は、合理的理由のある差別は認められる相対的平等でなければならないとあります。現行の政府の方針、大臣がおっしゃった方針では、絶対的平等ではないでしょうか。第十四条に反していると思いませんか。 平成二十三年、医療費援助の開始時には、入院患者と在宅等療養の患者との間の公平性を図る必要を指摘しつつも、被災者の医療の確保の観点から、厚生労働省は入院時の標準負担を免除しました。 この前例のように、相対的な平等の観点での医療の支援は私は必要と思いますが、福岡大臣も必要だとは思いませんか。”
“大臣、ありがとうございました。 この見直しについては、令和三年三月九日に閣議決定されました。その際に、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針という文書が出されています。そこには、被保険者間の公平性の観点から、大臣がおっしゃったように、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うとしています。 被保険者間の公平性とは、具体的に御説明いただけますか。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣、福島の現状を御存じでしょうか。こちらのフリップを御覧ください。 東日本大震災では、東日本一都九県が十万人当たりの震災関連死亡者数が八・〇人であるのに対して、福島県は百十五・七人、差は歴然としています。阪神・淡路大震災の十六・七人と比較して、その差は歴然としています。 また、放射線による影響は、年月を経てから症状が表れる晩発性の障害もございます。そして、長期にわたる避難生活による生活習慣、心身へのストレス、それらから慢性的な疾患が増えていることが福島県の健康調査からも報告されています。ですから、一生にわたってフォローするべきだと思うのです。 さらには、解除されても、放射線量が高く、帰りたくても帰れない方も多くいらっしゃいます。 医療支援打切りの判断は、どなたが、どのようなチームで決断されましたか。大臣にお尋ねいたします。”
“これに関係しまして、東京電力福島第一原子力発電所事故、以下、福島原発事故と申し上げます、に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び国民健康保険料、介護保険料の減免措置について、令和四年四月八日付で厚生労働省、復興庁から発出された令和五年度以降の財政支援取扱いについてお尋ねします。 避難指示の解除に伴い段階的に支援打切りをしていますが、なぜ医療支援を打ち切るのでしょうか。軍拡よりも人々の命と健康のために予算を拡大すべきと思います。大臣はいかがお考えですか。お答えください。”
“れいわ新選組、佐原若子です。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は東北ブロック選出の議員として、東北の皆様のお話を聞いてまいりました。東北には、電力会社で働く方、行政で働く方もたくさんいらっしゃいます。そして、今も、福島第一原発事故によって約二万五千人の方が避難されています。政策に意見を上げたくても上げられない方のお声も現地でたくさん聞いてまいりました。東北の皆さんの命が懸かった声を政治に反映するために、本日は質問のお時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 まず、福岡厚生労働大臣にお尋ねします。 東日本大震災の被災者の方の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険における一部負担金、利用者負担金及び保険料の特例減免措置に関する予算ですが、令和二年度で六十億円、執行額が五十六億円、令和五年度で予算四十六億円、執行が四十二億円、今年度予算では二十九億円と縮小しています。”
“ありがとうございます。 私も、今大臣のお考えを伺いまして、本当にそのとおりだなと思いました。失われた三十年を取り戻していくこと、まず小さな農業者たちを助けること、そういった地方から活性化していくことが日本経済を大きくまた飛躍させていくのではないかなと思います。 しかし、今もなお大企業優先のところもございます。また、価格設定など農民を苦しめているところもございます。これからも、私たちのような小さな事業で生きている人たちのことをどうぞ大切にお考えいただいて、皆様を幸せにしていただきたいと思います。 今日は本当にありがとうございました。”
“ありがとうございました。 ただ、大臣がおっしゃいました、農地の確保とおっしゃいますが、減反政策などと、矛盾するような政策をしてきたということを、やはり、改めていかなければ、反省していかなければいけないのではないかなと思います。 大企業を優先する政策、大型化をする政策というのは、やはり、そこからは離脱して、しっかりと国内経済を活性化させる予算を組み込んでいただきたいと思うのです。小さな農業者を守ることはとても大事なことです。地域を活性化させることで根底から国が豊かになり強くなる、それが真の安全保障につながるのではないかと私は考えています。 大臣のお考えを、まとめて御答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。”
“国のルールとして一方的に判断を下すのではなく、地域の伝統的な習慣、文化と新たな形態のビジネスとが共存できる仕組みをつくり、サポートするのが本来の政治の在り方ではないでしょうか。一見非効率に見える小さな事業が、実は、環境を守り、リスクを軽減し、地域の経済を守ってきたという側面もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 日本の食料、そして種までも、その多くを輸入に頼っています。このままでは世界的な危機が勃発したときに耐えられるのか、日本人は飢えるのではないか。最悪の事態を想定して、危機を乗り越えられる体制にしなければならないと思います。 気候変動や物価高騰の中で頑張っている第一次産業の方たちを苦しめる政治は、もうやめるべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。”
“同じような認識を持っているのが分かりました。ありがとうございます。うれしいです。 従来の政策で地方の第一次産業は衰退していきました。少人数で収量を上げてきた農業など、弱い小さな事業者たちの不断の努力で成り立ってきた第一次産業を、効率化、合理化の名の下に、日本の食文化を支えてきた人たちを排除してきた政策は、人々を幸せにはしませんでした。これは今、大臣も、そして誰もが実感しているはずです。 実は、小規模形態の第一次産業は、地方から経済、内需を支えてきたのではないかと思っております。成長産業化の名目で大企業を優遇し続けています。これからは、第一次産業の小規模な生産者、事業者を守り、生かす政策が、次世代の承継問題の解決も可能にするのではないかと思っています。 例えば、三十年ほど前、海のギロチンと呼ばれた諫早湾干拓事業では、海の環境が一変し、宝の海は死の海となり、漁業者が苦しみました。また、一昨年には、諫早湾の漁協によるノリの共同販売が、公正取引委員会により独占禁止法違反として排除命令が出されました。”
“地方在住の人々が自分たちが住んでいる地域で十分な収入を得て安心して暮らせるように、国の支援を多角的にしっかり行うべきと考えます。大臣のお考えはいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。”
“れいわ新選組、佐原若子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、東北選出の議員として、常に経済活性化の問題に直面しています。東北の地方都市はシャッター街が連なり、私の地元弘前でも、地元資本の百貨店が倒産し、ホテルも倒産し、惨たんたる状態です。地方の再生は早急に進めなければならないと痛感しています。 昨年末から新たな内閣の体制になり、従来の政策から大々的に転換し、地方の活性化を進めていただくことが日本の経済再生の一助になるという観点から、赤澤経済財政担当大臣への質問のお時間をいただきました。 地方再生は待ったなしの状態です。若者の人口流出も止まりません。そこで、都市機能のバックアップを地方につくり、地方の若者が都市の企業に在籍し、地元でリモートワークなどで大手企業と同等の賃金を得るという構図は有効な手段と考えます。また、例えば、日本の地形、資源を存分に生かし、自然破壊を伴わない小水力発電とエネルギーの価値をデジタル化するＮＦＴとを連携させ、地方のエネルギーを首都圏へ転売することも可能だと思います。”
“ありがとうございました。 昨日公表されたエネルギー基本計画原案は、国民の安全よりも原発を最優先し、原発を最大限活用し、推進するというものです。この計画案の中に福島の反省という文言がございますが、この計画案は本当に福島の原発事故を教訓としているのでしょうか。私にはそのようには思えません。 形を変えること、原発をやめること、それは大変な勇気が要ることだと思います。しかし、もしこのことを、経済産業省がその英断のなたを振るったならば、国民は拍手喝采をすると私は思います。 私は、これからも原発廃止、核燃料サイクル廃止を訴えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 武藤大臣、今日は本当にありがとうございました。るるいろいろ伺いましたが、本当に参考になりましたので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 再処理工場に予算十五兆円が見込まれておりますが、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故以来、燃焼事故が起き、その後の事故処理の隠蔽、不祥事などがあって、ついに廃炉に移行するようでございますが、各国でも高速増殖炉は中止になっています。 原発の使用済核燃料の再処理を日本原燃に委託する使用済燃料再処理・廃炉推進機構は、本年六月二十一日に、再処理工場の総事業費が昨年度から四千億円を超え、十五兆一千億円になる見込みだと発表されております。再処理工場の予算十五兆円の詳細と、再処理で取り出したプルトニウムとウランから製造するＭＯＸ燃料の加工事業費を教えていただきたいと思います。また、日本原燃の経営状況も教えていただきたいと思います。 膨らみ続ける事業費が国民負担になるような、電気の使用料金に上乗せし、徴収するようなことになりませんか。先の見えない再処理工場につぎ込む経費は税金の無駄遣いだと言えませんか。お答えいただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございました。 続いて、既に日本は、海外保有分も含めまして、四十三トンのプルトニウムを保有しています。それを消費するために、プルサーマル発電や大間フルＭＯＸ発電をするという必要は本当にあるのでしょうか。廃棄物の処分の問題解決には、使用済核燃料の発生源である原発を止め、元栓を閉めるという決断が必要と考えますが、再処理せずにワンススルーにした方が、放射能汚染の問題も少なくなり、また、バックエンド費用も安く済むのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 大臣にお聞きしたいんですが、経済的にコストが高くなっても、平常時の被曝を考えて、捕集装置というものを取り付けるというようなお考えはございませんでしょうか。トリチウムやクリプトンなどの捕集というか、集めて外に出さないようにする。”
“ありがとうございました。 まだまだお聞きしたいことがあるのですが、時間がございますので、進めてまいります。 再処理工場などは、安全に稼働させるとおっしゃいますが、稼働すること自体が放射性物質を環境中、大気、水中にまき散らすことになるのではないでしょうか。 事故が起きなくても、トリチウム、クリプトン、炭素は全量放出されます。トリチウム、クリプトンの除去装置は、当初の設計では設置されていることになっていましたが、経済的な理由として、除去装置を取り付けないということに決まったと聞いております。 日本は英仏に再処理を委託してきましたが、フランス・ラアーグでは、再処理工場周辺で小児白血病が多発いたしました。イギリス・セラフィールド再処理工場周辺の子供たちの永久歯からプルトニウムが検出されました。それなどを踏まえても、平常時被曝についても配慮をお願いできないでしょうか。大臣にお伺いいたします。”
“そして、その技術は大変シンプルで、中小零細企業でもできるようなものではないでしょうか。それを電力会社と一緒に行うことで、海外にその技術を移転することもできる、そのように思うんです。 また、高レベル放射性廃棄物処分場においても、多くの問題を残しております。深地層処分については、地下三百メートル以下まで掘れば安全性が高いとのことでしたが、その根拠となるものをお示しください。高レベル放射性廃棄物処理場を設置することについて、住民の不安は大きいと思いますが、事故を防ぐための対策をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 また、日本は活断層を多く持つ地震大国であり、日本列島には複雑な地下水脈も存在しています。 かつて、能登半島珠洲市では原発誘致の動きがありましたが、住民が力を合わせ、原発の誘致を撤回させました。そして、今年初めに起きた能登半島の地震では、沿岸が三・九メートルも隆起いたしました。珠洲市も大きな被害を受けました。脱原発、誘致を撤回したことは、住民が自らかち取った成果であり、今となってはみんなが胸をなで下ろしたのではないでしょうか。 原発事故は、いつどこで起きても不思議ではありません。そして、火力発電のように、すぐに止めることができません。原発は廃止、まして老朽原発の再稼働をさせてはならないと考えます。 大臣は、日本には資源がないとおっしゃいましたが、日本というものは固有の地形がございまして、小水力発電のような環境を破壊せずにできるような発電もございます。そして、それは既に国内では活用され、治山治水のエネルギーとして活躍をしております。送配電のことを考え直せば、もっともっと活躍できる、そう思うんです。”
“海外では、ウラン残土の汚染による健康被害が報告されています。このように、多くの犠牲と負担の上に原子力発電はあります。誰かの犠牲なしには動かせないのであれば、それは立ち止まって考え直すべきではないでしょうか。 人間は失敗する生き物ですが、ただ、その失敗から学ぶことができます。失敗からしか学べないのかもしれません。私たちも、その失敗を糾弾するだけでなく、共に解決策を見出していくことが大事だと考えております。 大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“その行動は、自分に誇れるか。 私たちには、この国の変革を導いていくという誇り高き想いがある。 戦後の経済を牽引し、現在の経済基盤を作り上げることができたのもその誇りがあったからこそ。 組織の枠を超え、国境を越え、時代を超えて、国富の増大とエネルギーの安定供給に邁進してきた 途中を飛ばします。 そして、「前例にとらわれず、常識に縛られず、固定観念を捨て、最後までやり遂げる。」「この国の未来をつくると信じて。」という文言でございます。すばらしいなと思いました。拍手喝采と私は思いました。 しかし、このことを踏まえて申し上げれば、私はいささか質問をしなくてはなりません。 今現在、今日の東京新聞にもありましたが、原子力政策に邁進する姿が見受けられます。被曝労働者など、誰かの犠牲なしには原子力発電は成り立たないのではと思っております。二〇一一年三月十一日に起きた東日本大震災、東京電力福島第一原発事故が起こりました。原子力発電を続けるということは、事故が起きる可能性を抱え続けることではないでしょうか。 原子力発電に使用されるウランは、海外からの輸入によるものです。”
“本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。れいわ新選組、佐原若子でございます。その上、このようにかけたままで発言をお許しくださいまして、特段のお計らいをいただきましたこと、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 私がここに座らせていただいているのは、東北の原子力政策に対する様々な疑問や不安、そして、福島原発事故でいまだに避難されている方々、そしてまた様々なところでその影響に関して心を痛めている方々の代弁をするということで参ったのだと自分で考えております。 実は、先日、経済産業省のミッション・ビジョン・バリューというものを拝見させていただきました。そのすばらしい文言と、そこにいらっしゃる動画を見たときに、皆さんが若い力で一生懸命この国を変えようとしているということが伝わってまいりました。すばらしいな、こんな方たちと一緒に働きたいものだなと思っております。 非常に僭越で、失礼とは思いますが、その文言が余りにすばらしいので、読ませていただきます。お許しください。 未来に誇れる日本をつくる。 その提案は、世界に誇れるか。 その取組は、国民に誇れるか。”